（３）インターネットへの接続を行うこと。ネットワーク接続に必要な設定情報は、賃借人から賃貸人に別途提示するものとする。その際、賃貸人は、設置前に MACアドレスを賃借人に提示すること。なお、機器の接続に必要な LAN ケーブル及び配線保護材等は、賃貸人の負担で用意すること。

仕 様 書

１ 件 名

（長期継続契約）いちかわ観光・物産案内所パソコン等賃貸借

２ 賃貸借期間

令和３年２月１日から令和８年１月３１日まで（６０ヶ月）

３ 納入期限

令和３年１月３１日

４ 担当部課

市川市 観光部 観光事業推進課

５ 賃貸借物件

観光案内等に必要なハードウェア及びソフトウェア一式詳細は、別紙１「賃貸借物件一覧」のとおり。

（本件は、賃貸人が所有する上記物件をxx市（以下「賃借人」という。）が譲り受け、賃料を支払うものである。）

６	納入場所 xx市xx１丁目１番１号	いちかわ観光・物産案内所
７	設置場所 xx市xx１丁目１番１号	いちかわ観光・物産案内所
	① クライアントパソコン ② プリンタ １台	２台

③ フリースポット用無線ＬＡＮルーター １台

④ 無線ＬＡＮルーター １台

８ 納品物件

「５ 賃貸借物件」に示された物件に係る以下のドキュメントを、「４ 担当部課」で指定した場所に、期限までに納品すること。

納 品 物 件 一 覧 表

Ｎｏ	納品物件
１	賃貸借物件一覧（型名明記）	契約日
２	体制表（納入後の連絡先を含む）	契約日から 7 日以内
３	スケジュール表（ＷＢＳ準拠）
４	機器設置作業報告書	納入期限まで
５	賃貸借物件に関する取扱説明書（写しでも可）
６	賃貸借物件に関する保証書（写しでも可）
７	ソフトウェアの使用許諾証書 （公共機関向けライセンスの場合は賃貸人名義のもの。それ以外は写しでも可。）
８	再インストールディスク一式及びリカバリ手順書
９	納入物件一覧
１０	延長保証サービスパッケージの登録完了が確認できる書類 （写しでも可）	納入後７日以内

※ 納入物件一覧には、納入機器の製造番号、使用ユニット数（ラックマウント型機器のみ）、消費電力、発熱量、重量を明記すること。

９．賃貸借物件の納入

賃貸借物件は、賃貸人の負担により、「６ 納入場所」に示す場所に、指定した数量を納入すること。また、以下の設置及び導入設定作業を行い、その作業内容及び動作確認結果を「機器設置作業報告書」としてまとめ、納入期限までに提出すること。

（１）パソコンは、OS、Microsoft Office 及び賃借する各ソフトウェアがインストールされた状態で、納入時における最新のパッチを適用した状態で納入すること。

（２）ローカルユーザーアカウントとサインインパスワードを設定すること。

（３）インターネットへの接続を行うこと。ネットワーク接続に必要な設定情報は、賃借人から賃貸人に別途提示するものとする。その際、賃貸人は、設置前に MACアドレスを賃借人に提示すること。なお、機器の接続に必要な LAN ケーブル及び配線保護材等は、賃貸人の負担で用意すること。

（４）設置したパソコンに対し、以下のソフトウェアのインストールを行うこと。なお、ウイルス対策ソフトは、賃借人から賃貸人に別途提示する手順に従ってイ

ンストールし、インターネット経由で定義ファイルが自動的に最新化するよう設定すること。

① ウィルスバスターコーポレートエディション（トレンドマイクロ社製ウイルス対策ソフトウェア）（ライセンスは、賃借人が別途用意する）

② Adobe Reader 最新版

③ ファイル圧縮ソフト（Lhaplus 最新版）

（５）ＷｅｂブラウザはＩＥ１１をデフォルトのブラウザとして設定すること。

（６）必要なソフトウェアやディレクトリへのショートカットの貼付を行い、デスクトップ環境の整備を行うこと。

（７）Windows に標準のゲーム類のアンインストールを行い、機種毎にプリインストールされた電源管理、ショートカットキーなどのうち、ハードウェアの制御を行うソフトウェア以外のソフトウェアのアンインストールを行うこと。

（８）待ち時間 15 分でパスワードによる保護がかかるようスクリーンセーバーの設定を行うこと。

（９）設置したパソコンに対し、新規に導入するプリンタのドライバおよびソフトウェアのインストールを行い、各操作用パソコンから印刷ができるように設定すること。

（１０）故障等によりパソコンを入れ替えたときでも、簡易に再設定できるように再インストールディスク及びリカバリ手順書を作成すること。

（１１）パソコン本体にセキュリティワイヤを取り付けること。

（１２）本体に、パソコンの管理番号を記入したシールと、賃貸借の契約名及び契約期間を記載したシールを貼付すること。

また、モニタ、マウス、セキュリティワイヤ等の付属品へもパソコン本体と同じ管理番号が記載されたシールを貼り付けること。

（１３）設置する施設にパソコン設置票（パソコン管理番号・コンピュータ名・ユーザ名・パスワードを記入したもの。賃貸人の書式で可。）を交付すること。

（１４）その他、設定作業に必要な詳細情報については、契約締結後、賃借人から賃貸人に提示するものとする。

１０．賃貸借期間終了後について

（１）賃貸借期間終了後は、賃借人から指示があった場合は、賃貸人の負担により機

器の全てを撤収すること。なお、その撤収時において情報記憶媒体がある場合は、そのデータを全て消去し、その証明書を提出すること。データ消去は、撤収後の作業とすることも可とする。

（２）前項で示す撤収時において、機器に内蔵される記憶媒体がある場合は、賃貸人の負担により、記憶装置の物理的な破壊又は磁気的な破壊によるデータ復元ができない方法でデータ消去を行い、その証明書を賃借人に提出すること。なお、当該消去作業は賃借人施設の外へ撤収する前に、賃借人職員立ち合いのもとで行うこととする。

（３）賃借人の希望により、契約満了後に再リース契約を締結できるものとする。

１１．秘密の保持

（１）賃貸人は、この作業によって知り得た秘密を他に漏らしてはならない。契約終了後も同様とする。

（２）賃貸人は、作業を実施するための個人情報の取扱いについては、別記１「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。

１２．情報セキュリティの確保

賃貸人は、作業を実施するに当たり、情報セキュリティの取扱いについては、別記

２「情報システムに関する情報セキュリティ取扱特記事項」を遵守しなければならない。

１３．契約不適合責任

本契約による賃貸借物件の種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないことを賃借人が認識した場合、認識した時点から 1 年以内の間に賃貸人に対する通知を行うことにより、賃借人は賃貸人に対して不適合部分の修補を求める、若しくは損害の賠償を請求することができるものとする。ただし、賃貸借期間終了日を過ぎた後の不適合認識については、修補又は損害賠償の請求を行えないものとする。

１４．動産総合保険のxx

（１）賃貸人は、賃貸借契約期間中、賃貸人を保険契約者とする動産総合保険契約を賃貸人の負担によりxxしなければならない。

（２）賃借人の責に帰す事由により物件が損害を受けた場合、賃借人は、賃貸人に支払われた保険金をもって、損害賠償を免れるものとする。

１５．賃貸借物件の維持

賃貸借物件の保守（ハードウェア）は、機器製造会社等が提供するメンテナンスサービスパッケージ（延長保証サービスパッケージ）による保守契約を基本とするものとし、保守業務を技術作業担当の事業者に委託しても良いが、「８．納品物件」に従って提出する体制表に、当該事業者を明示すること。

ただし、「１３．契約不適合責任」で規定した内容が優先するものとする。

なお、保守作業の実施に際して、情報記憶媒体の交換が生じた場合には、交換した情報記憶媒体は、賃貸人の責務で、内部情報データの完全な消去及び媒体の廃棄処分を行い、その証として、データ消去証明書を、速やかに賃借人に提出すること。

１６．公租公課

物件に係る公租公課は、賃貸人の負担とする。

１７．権利義務の譲渡の禁止

賃貸人は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは継承させ、又はその権利を担保に供することはできない。ただし、あらかじめ賃借人の承諾を得た場合は、この限りでない。

１８．その他

（１）賃貸借物件のＰＣに対して、賃借人が別途用意するソフトウェアをインストールすることがある。

（２）納入に係る費用は、賃貸人の負担とする。また、納入及び設置作業に際し生じた残資材及び梱包材等は、賃貸人が撤去すること。

（３）賃貸人は、暴力団等排除に係る契約解除に関する特約条項を遵守すること。

（４）本仕様書に定めのない事項については、必要に応じて、賃借人と賃貸人とが協議して定めるものとする。

（５）契約の履行上の疑義については、賃借人と賃貸人とが協力して解決すること。

別記 1

個人情報取扱特記事項

（基本的事項）

第１条 賃貸人は、この契約による個人情報の取扱いに当たっては、xx市個人情報保護条例（昭和６１年条例第３０号）を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

（個人情報の機密保持義務）

第２条 賃貸人は、この契約による事務に関して知ることのできた個人情報を他に漏らしてはならない。この契約終了後も、同様とする。

（受託目的以外の個人情報の利用の禁止）

第３条 賃貸人は、この契約による事務を処理するため、個人情報を収集し、又は利用するときは、事務の目的の範囲内で行うものとする。

（第三者への個人情報の提供の禁止）

第４条 賃貸人は、この契約による事務を処理するために収集し、又は作成した個人情報が記録された資料等を、賃借人の承諾なしに第三者に提供してはならない。

（再委託の禁止又は制限）

第５条 賃貸人は、この契約による事務を自ら処理するものとし、やむを得ず第三者に再委託するときは、必ず賃借人の承諾を得るものとする。

（適正管理）

第６条 賃貸人は、この契約による事務を処理するため賃借人から提供を受けた個人情報の滅失及び損傷の防止に努めるものとする。賃貸人自らが当該事務を処理するために収集した個人情報についても、同様とする。

（個人情報の複写又は複製の禁止）

第７条 賃貸人は、この契約による事務を処理するため賃借人から提供を受けた個人情報が記録された資料等を、賃借人の承諾なしに複写し、又は複製してはならない。

（個人情報の無断持ち出しの禁止）

第８条 賃貸人は、賃借人から提供を受けた個人情報が記録された資料等について、賃借人の承諾なしに、いかなる手段を用いても次に掲げる行為をしてはならない。

(1) この契約により指定された業務場所以外の場所に持ち出し、又は送付すること。

(2) 電子メール、ファックスその他の電気通信（電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。）を利用して、この契約により指定された業務場所以外の場所に送信すること。

（事故発生時の報告義務）

第９条 賃貸人は、この契約の事務を処理するに当たり、個人情報が記録された資料等の漏えい、滅失、その他の事故が発生したとき、又は発生する恐れがあることを知ったときは、速やかに賃借人に報告し、賃借人の指示に従うものとする。

（個人情報の返還又は抹消義務）

第１０条 賃貸人がこの契約の事務を処理するために、賃借人から提供を受け、又は賃貸人自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、契約期間の満了後直ちに利用者に返還し、又は引き渡し、若しくは賃借人の指示に従い抹消するものとする。ただし、賃借人が別に指示したときは当該方法によるものとする。

（賃貸人の事業所への立入検査に応じる義務）

第１１条 賃借人は、必要があると認めるときは、この契約の事務に係る賃貸人の事務所に、随時に立ち入り、調査をおこない、又は賃貸人に参考となるべき報告もしくは資料の提出を求めることができる。

２ 賃貸人は、前項の立入調査を拒み、妨げ、又は報告もしくは資料の提出を怠ってはならない。

（損害賠償義務）

第１２条 賃貸人が故意又は過失により個人情報を漏えいしたときは、賃貸人はそれにより生じた損害を賠償しなければならない。

別記２

情報システムに関する情報セキュリティ取扱特記事項

（基本的事項）

第１条 賃貸人は、この契約に基づく業務（以下「本件業務」という。）を処理するに当たっては、適正に情報セキュリティの管理を行う体制を整備し、情報セキュリティに関する適切な管理策を講じなければならない。

（定義）

第２条 この特記事項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

（１） 情報セキュリティ 情報の機密性、完全性及び可用性を確保し、維持することにより、適切な利用環境を維持しながら、犯罪や災害等の各種脅威から情報を守ることをいう。

（２） 機密性 情報へのアクセスが許可されない者は、情報にアクセスできないようにすることをいう。

（３） 完全性 正確な情報及び正確な処理方法を確保することをいう。

（４） 可用性 情報へのアクセスが許可されている者が必要なときに確実に利用できるようにすることをいう。

（５） 情報システム 情報を適切に保存・管理・流通するための仕組みをいい、コンピュータとネットワーク及びそれを制御するソフトウェア、その運用体制までを含んだものを指すものとする。

（６） コンピュータウイルス等 コンピュータウイルス、ワーム、スパイウェアなどの悪意のあるソフトウェアのことをいう。

（情報セキュリティの維持、改善等）

第３条 賃貸人は、賃借人に納入している情報システム又は受注作業について、機密性、完全性及び可用性を確保し、維持するために、次に掲げる管理策を講じなければならない。

（１） コンピュータウイルス等に対するリスクを最小限にするために、ウイルス対策ソフトの導入を許容するとともに、その定義ファイルについても常に最新の状態に維持されることを阻害してはならない。

（２） 常に脆弱性等の情報を収集し、修正プログラムが公開された場合には、対応策を講じなければならない。この場合において、賃貸人が開発し、又は開発させ賃借人に納入している情報システムの改修が必要となるときは、賃借人と対応策を協議するものとする。

（３） 本件業務に係る情報の流出、改ざん、消失及び不正利用を防止するために必要な措置を講じなければならない。

（４） その他、情報セキュリティの維持のために必要と認められる場合、賃借人と協

議の上、対応策を講じなければならない。

２ 賃貸人は、前項の規定により講じている管理策の内容を定期的に報告しなければならない。

３ 賃貸人は、この特記事項に基づく報告、情報セキュリティの管理体制、実施事項に関する書類を整備しておかなければならない。

（情報セキュリティ事故への対応等）

第４条 本件業務に関し情報セキュリティ事故が発生したときは、賃貸人は、直ちに、賃借人に報告するとともに、賃借人の指示に従い、その対応策を講じなければならない。

２ 賃貸人は、前項の規定により対応策を講じたときは、その内容を賃借人に報告しなければならない。

（情報セキュリティの管理体制）

第５条 賃貸人は、第１条に規定する情報セキュリティの管理体制の内容について賃借人と協議しなければならない。

２ 前項の情報セキュリティの管理体制には、情報セキュリティ担当責任者及び担当者の職及び役割を明確にしておかなければならない。

３ 賃貸人は、本件業務を担当する者に対して、情報セキュリティに関する教育及び情報セキュリティ事故に対する訓練を実施するものとする。

（不要な記録情報の廃棄）

第６条 賃貸人は、本件業務の遂行により発生した記録情報のうち、不要となったものについては、直ちに、復元できないような形で廃棄しなければならない。

２ 賃貸人は、前項の規定により不要な記録情報を廃棄したときは、書面をもって賃借人に報告するものとする。

（報告の徴収及び立入検査等）

第７条 賃借人は、情報セキュリティの維持・改善を図るため、賃貸人に対し、必要に応じてシステム保守契約に基づく事務に係る情報セキュリティ対策について報告を求めることができる。

２ 賃借人は、情報セキュリティの維持・改善を図るために必要な範囲において、指定した職員に、本件業務と係わりのある場所に立ち入り、賃貸人が講じた情報セキュリティ対策の実施状況について検査させ、若しくは関係者に質問させ、又はその情報セキュリティ対策が情報セキュリティの維持・改善を図るために有効なものであるか等について調査をさせることができる。

３ 賃貸人は、賃借人から前項の規定による立入検査の申し入れがあった場合は、これに応じなければならない。

別紙１

賃貸借物件一覧

以下の基本調達仕様を満たす機器を納入すること。ただし、相当仕様品若しくは上位仕様品を納入してもよいとする。

基 本 x x 仕 様

１．パソコン

項	品 名		仕 様	数量
１	PC	形状	ノート型パソコン	２
		CPU	インテル® Core™ i7 第 10 世代プロセッサ
		主記憶	8GB 以上を内蔵すること。
		OS	Windows 10 professional 64bit 日本語版
		表示装置	15.6 型ﾜｲﾄﾞ液晶、解像度：HD(1366×768 ﾄﾞｯﾄ)以上
		磁気ﾃﾞｨｽｸ装置	SATA 接続、500GB、5400rpm 以上の装置を PC に内蔵 すること。
		光学ﾃﾞｨｽｸ装置	スーパーマルチドライブを有すること。
		内蔵 I/F	LAN（1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T）及び無線 LAN （802.11 a/b/g/n/ac/ax）を備えていること。
			USB3.0 以上を Taye-A、Type-C 合わせて 4 ポート以上 備えていること。
		入力装置	マウスは USB 接続光学式とする。（本体と同一メーカ ーであること）
２	その他		・パソコン本体と接続する盗難防止セキュリティワイヤ（金属製で長さ２ｍ以上、太さ４mm 以上。錠は、ダイヤルロック式 3 桁（1000 通り）以上）を備えること。 ・再セットアップディスクが添付されていること。 ・装置の接続に必要なケーブル等を添付すること。
３	延長保証サービスパッケージ		延長保証サービスパッケージ：機器製造会社等が提供するメンテナンスサービスパッケージによる保守を行うこと。 【保守条件】5 年間（賃貸借期間と同様とする）の出張修理（当日 15 時までに受付し、修理が必要と判断された場合、やむを得ない場合を除き当日対応）によ る保守とする。

【修理受付】月曜日～日曜日（毎月第 1 月曜

（祝日の場合は直後の平日）及び 12/29～1/3 は除く） 10：00～16：00

２．ソフトウエア

項	品 名	型 番	数量
１	Microsoft Office professional 2019 日本語版		２
2	Photoshop Elements 2021 日本語版 MLP		２

３．プリンタ

項 目		仕 様	数量
形式		デスクトップタイプ FAX 機能付き	１
印刷方式		PrecisionCore インクジェット方式
プリント機能	書き込み解像度	最高：4,800×2,400dpi
	印刷速度	モノクロ約 21ipm（A4 縦）／最速：約 35枚/分 カラー約 11ipm（A4 縦）／最速：約 21 枚/ 分
スキャン機能	スキャン解像度	50～9,600dpi（1dpi 刻み）
	原稿サイズ	216×297mm（8.5×11.7 インチ）
	出力フォーマット	PDF,JPEG,TIFF, Multi-TIFF, BMP(Windows® のみ), PNG
コピー機能	連続複写速度	モノクロ：19ipm、カラー：9.0ipm
	解像度	・読み取り 原稿台：300×600dpi、600×600dpi（カラー） 自動原稿送り装置：300x300, 600x600dpi （カラー） ・書き込み 600x600dpi, 600x1,200dpi
	拡大・縮小倍率	25～400%（1%刻みで設定可）
原稿積載枚数		35 枚（64g/m²普通紙使用時）、または3.85mm （A4/レター）/10 枚（リーガル
用紙サイズ		A4/リーガル/レター
給紙容量		普通紙最大 250 枚
外形寸法		使用時：425×494×249（mm）
質量		8.9 ㎏以内
最大消費電力		動作時:約 17ｗ
延長保証サービスパッケージ		延長保証サービスパッケージ：機器製造会社等が提供するメンテナンスサービスパッケージによる保守を行うこと。 【保守条件】5 年間（賃貸借期間と同様とする）の出張修理による保守とする。 【修理受付】月曜日～金曜日 9 時から 17 時 までの間（土曜日、日曜日、祝日及び 12 月 29 日から 1 月 3 日までを除く）とする。

４．フリースポット用無線ＬＡＮルーター

項 名	仕 様	数量
無線ＬＡＮ規格	IEEE802.11ac/n/a/g/b	１
ポート	WAN ポート：最大１０００Mbps×１、 LAN ポート：最大１０００Mbps×1 以上
セキュリティ	暗 号 化 方 式 ： WPA3 Personal 、 WPA2 Personal、WPA2/WPA3 Personal、WPA/WPA2 Personal、WEP、Enhanced Open、プライバシーセパレータ（STA/SSID）、Any 接続拒否 （SSID 隠蔽）、MAC アドレスフィルター、 管理ユーザ ID/パスワード、電波出力制限機能

5．無線ＬＡＮルーター

項 名	仕 様	数量
無線ＬＡＮ規格	IEEE802.11ac/n/a/g/b	１
ポート	AUTO-MDIX 対応ポート×２ （1 ポートは PoE 受電対応付）
セキュリティ	暗号化方式： WEP（ 64bit/128bit）、WPA2 （ AES ）、 プ ラ イ バ シ ー セ パ レ ー タ （STA/SSID）、ポートベース VLAN、Any 接続拒否（SSID 隠蔽）、MAC アドレスフィルター、管理ユーザ ID/パスワード、電波出力制限機能