資料 No. １

資料 No. １

令和６年度離職者等再就職訓練事業委託訓練に係る企画提案募集要領

本事業は、「国との協議が整うこと」及び「令和６年度国及びxx県の予算が成立すること」を前提に事業化する条件付き事業です。上述の条件を満たさなければ、いかなる効力も発生しないことをあらかじめ御了承ください。

なお、上述の件に伴い、企画提案参加者または委託先候補者において損害が生じた場合にあっても、県においてはその損害について一切負担しません。

また、令和６年度に効力を生じる委託訓練実施要領等の改正により、業務内容等に変更が生じる場合がありますので御了承ください。

本募集要領は、xx県（xx県立テクノアカデミーxx）が実施する令和６年度委託訓練の実施にあたり、民間教育訓練機関等から訓練実施に係る企画提案書の提出を求め、最も優れた企画提案を行った者から委託先候補者として選定し、訓練計画に基づく契約を締結するに必要な事項を以下に記載することとする。

１ 募集する職業訓練

（１） 離職者等再就職訓練事業における職業訓練（ 知識等習得コース） ※ 介護パッケージ有り含む

（２）離職者等再就職訓練事業における職業訓練（知識等習得コース（託児サービス付加コース））

（３）離職者等再就職訓練事業における職業訓練（日本版デュアルシステムコース）

（４）障がい者委託訓練事業における職業訓練（知識・技能習得訓練コース）

募集する職業訓練の訓練科名、実施場所、訓練定員については、 資料№２ 「令和６年度委託訓練計画」（以下「訓練計画」という。） のとおりとする。

なお、障がい者委託訓練事業（ 知識・技能習得訓練コース） の訓練は、訓練期間が 年度をまたぐ訓練を除く（１） 離職者等再就職訓練事業における職業訓練（ 知識等習 得コース）、（ ２） 離職者等再就職訓練事業における職業訓練（ 知識等習得コース（託児サービス付加コース））、の各コースに対して受講申込みがあり受講が決定した場合、当該訓練コースの定員に１～２名程度含め、併せて実施する。

※各コースへの提案は、１事業所当たり１案件までとする。

※（２）については、上記（１）の事業の提案も可とする。ただし、（２）の事業の提案は加点対象の一部とする。

※（２）で受託した場合でも、託児サービスを利用する訓練生がいない場合は、（１）で契約することとする。

※（１）のうち訓練期間が年度をまたぐ訓練は、参照とする契約書（案）は資料７－

４を用いること。

２ 実施主体

xx県（xx県立テクノアカデミーxx）

３ 職業訓練の目的及び業務内容

（１）実施する職業訓練において、訓練生全員が、職業訓練を受講したことにより、就職

に必要な知識・技能を習得し、就職することを目的とする。

（ ２） 業務内容は、資料№３ 「令和６年度委託訓練の業務内容について」及び以下ア～カの委託仕様書のとおりとする。

なお、具体的な詳細については、企画提案書の選定後に、提案内容を反映して決定し、仕様書を作成する。

ア 離職者等再就職訓練（知識等習得コース） ・・・・・・資料№８－１イ 離職者等再就職訓練「介護パッケージ有り」（知識等習得コース）

資料№８－３

資料№８－４

資料№８－５

資料№８－６

・・・・・・資料№８－２ウ 離職者等再就職訓練（知識等習得コース（託児サービス付加コース））

・・・・・・エ 離職者等再就職訓練（知識等習得コース）年度またぎコース ・オ 離職者等再就職訓練（日本版デュアルシステムコース）・・・・カ 障がい者委託訓練（知識・技能習得訓練コース） ・・・・・・

４ 見積限度額

見積限度額は、訓練生１人１月当たり（託児サービスに係る経費にあっては、託児児童１人１月当たり） の税抜き額で、「xx県委託訓練（離職者等再就職訓練事業）実施要領」第７及び「xx県委託訓練（障がい者委託訓練事業）実施要領」に定める委託費と同額を上限とし、具体的には次のとおりとする。

（１）離職者等再就職訓練（知識等習得コース）・・・・・・・・５０，０００円

（２） 離職者等再就職訓練（ 知識等習得コース（ 託児サービス付加コース）） に係る託児サービス費用 ・・・・・・・６６，０００円

（３）離職者等再就職訓練（日本版デュアルシステムコース）・・・６０，０００円

（４）障がい者委託訓練（知識・技能習得訓練コース） ・・・・・６０，０００円

５ 参加資格（要件）等

別紙１「令和６年度委託訓練受託参加資格要件」のとおり

６ 実施スケジュール 概要

令和６年１月１６日（火）午後５時まで 説明会参加申込 提出期限（※参加任意）令和６年１月１８日（木） 説明会 （※参加任意）

令和６年１月２２日（月）午後３時まで 質問事項の受付期限 令和６年１月２４日（水） 質問事項への回答期限

前期分（令和６年４月～９月に開講するコース）

令和６年２月 １日（木）午後５時まで 前期 企画提案書等の提出期限令和６年２月１３日（火）頃 企画提案審査委員会

令和６年２月１６日（金）頃 審査結果（委託先候補者決定）通知後期分（令和６年１０月～令和７年３月に開講するコース）

令和６年３月 １日（金）午後５時まで 後期 企画提案書等の提出期限令和６年３月１２日（火）頃 企画提案審査委員会

令和６年３月１９日（火）頃 審査結果（委託先候補者決定）通知

７ 手続きに関する事項

（１） 様式等の入手について

企画提案をしようとする者は、令和６年３月１日（金）午後５時までにxx県立 テクノアカデミーxxホームページ（xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/）からダウンロードし入手すること。

（３月１日（金）午後５時を経過した時点でホームページから関係様式を削除するので、注意すること。）

（２）企画提案説明会について （※参加任意）

企画提案募集に関する説明会を実施するので、参加を希望する場合は、以下により申し込むこと。

ア	説明会日時	令和６年１月１８日（木）午後２時より
イ	会 場	xx県立テクノアカデミーxx ※オンラインで実施
ウ	参加申込書類	別紙「企画提案説明会参加申込書」
エ	申込期限	令和６年１月１６日（火） 午後５時まで
オ	申込先、申込方法	「１０ 書類の提出及び問い合わせ先」

（３）質問事項の受付及び回答

募集要領に関する質問がある場合、次により受け付ける。

ア	提出書類	別紙質問書（様式１）
イ	受付期限	令和６年１月２２日（月）午後３時まで
ウ	提出先	「１０ 書類の提出及び問い合わせ先」
エ	提出方法	Ｅメールまたは FAX
		※送信後は、必ず電話により送信確認を行うこと。

オ 質問に対する回答

受け付けた質問の要旨とその回答を、（様式２）に記載し、令和６年１月２４日

（水）までに、別紙質問回答書(様式２)をxx県立テクノアカデミーxxのホームページに掲載する。

（４）企画提案書の提出 （※必須）

企画提案書の作成については、以下のとおりとする。なお、作成に当たっては、

「カ 提出に当たっての留意事項」をよく参照すること。ア 提出書類

企画提案書は、以下（ア）～（ハ）の書類をもって構成する。特段の注意書きがない場合は、各１部を提出すること。

なお、xx県立テクノアカデミーxx校長が必要と認める場合において、追加資料を求める場合がある。

（ア） 令和６年度委託訓練受託申請書（様式３－１）

－１ 令和６年度委託訓練受託参加要件確認書（様式３－２）

－２ 暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書（様式３－３）

－３ 役員一覧（様式３－４）

－４ 講師名簿（様式３－５）

（イ） 令和６年度委託訓練企画提案書(様式４)

（ウ） 訓練実施施設の概要（様式５）

（エ） 委託訓練コース要素別点検表（様式６）

（オ） 科目担当講師名簿（様式７）

（カ） 委託訓練カリキュラム（様式８）

（キ） 訓練日程（様式９）

（ク） 使用教材及び目標資格一覧表（様式１０）

（ケ） カリキュラム内容・指導方法等に対する提案（様式１１）

（コ） 就職支援の取り組みに対する提案（様式１２）

（サ） 職業訓練の実績と障がい者の受入れについて（様式１３）

（シ） 企業実習実施事業所計画一覧（様式１４）

（ス） 企業実習実施事業所の概要等（様式１５）

（セ） 費用見積書（様式１６－１～４）

※託児サービス付加コースの費用見積書については、一般利用者の利用単価が分かる書類（託児施設のチラシや印刷したホームページのページなど） を添付してください。

なお、利用単価は、税抜・税込の別が分かる内容としてください。

（ソ） 認可外保育施設指導監督基準チェック表（様式１７）

（託児サービス付加コースを提案する場合）

※自治体から交付された証明書の写しでも可

（タ） 訓練で使用するソフトウェアの使用許諾契約書等（写）

（訓練にパソコンを使用する場合）

（チ） 雇用保険適用事業所設置届（写）（設置届けを提出している場合）

（ツ） 職業紹介の許可・届出を証明する書類（写）

（許可を受けている又は届出を提出している場合）

（テ） 法人登記簿謄本（写）又はそれに類するもの

※現在の状況がわかるもの

（ト） 実施施設紹介パンフレット等

（ナ） 施設案内図・配置図（災害時の避難経路が明記されたものを含む）

（ニ） 訓練実施施設に関する不動産登記簿謄本又は賃貸借契約書等（写）

※現在の状況がわかるもの

（ヌ） 講師の資格・免許証（写）

（ネ） 写真（建物外観、教室、就職相談室、事務所等）

なお、教室の写真は実際に訓練できる状況にある状態の写真とする。

（ノ） 「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」（ 平成２３年策定） を活用した「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン研修」について、委託契約を締結する日において有効な受講証明書を有する者が在籍していること、又は ISO29993（公式教育外の学習サービス－サ

ービス要求事項）及び ISO21001(教育機関－教育機関に対するマネジメントシステム－要求事項及び利用の手引)を取得していること、を証するもの（写）

（ハ） 職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定証（写）

（認定を受けている場合）イ 提出期限

ａ 前期(令和６年４月～９月)に開始するコース

令和６年２月１日（木）午後５時まで

ｂ 後期(令和６年１０月～令和７年３月)に開始するコース

令和６年３月１日（金）午後５時までウ 提出先

xx県立テクノアカデミーxxエ 提出方法

直接持参するか、郵送（提出期限日必着）のいずれかの方法で提出すること。 郵送の宛先は「１０ 書類の提出及び問い合わせ先」のとおりとし、封筒表書き

の余白に「令和６年度委託訓練企画提案書類在中」と明記すること。オ 提出部数

６（４）アの（ア）～（ハ）は、各１部を提出すること。

ただし、６（４）アの（ア）（様式３－１～様式３－５）、及び（タ）～（ハ）については、事業所として１部提出とする。また、データを保存した記録媒体（ＣＤ

－Ｒ等）を併せて１部提出すること。カ 提出に当たっての留意事項

（ア） 資料№４「企画提案書の作成にあたっての注意事項」に基づき、企画提案書を作成し提出すること。

（イ）企画提案書は、受託を希望する訓練科が実施可能であるか十分検討して提出すること。

（ウ）直接持参し提出する場合の受付時間は、提出期限までの平日の午前１０時から午後５時までとする。

（エ）提出された企画提案書の内容変更及び再提出はできない。

（オ）障がい者委託訓練事業については、離職者等再就職訓練事業（知識等習得コース）に含めて訓練事業を実施するものとし、障がい者委託訓練事業の企画提案書の提出は必要としない。

（カ）訓練会場が同一教室であっても、複数のコースを申請することは可能とする。ただし、同一教室で訓練期間が重複するコースを申請する場合は、重複する

コースのうち１コースのみが受託可能となるが、企画提案者がコース選択をすることはできない（「８ 委託先候補者の選定」を参照のこと。）。

８ 委託先候補者の選定

（１）委託先候補者の選定

審査は、提出された企画提案書等による書面審査とする。

本校に設置する「企画提案審査委員会（以下、「審査委員会」という。）」において、別に定める審査実施要領に基づき、参加要件、訓練基準及び（２）の項目について総合的に審査し、訓練科別に最も評価の高かった者から当該訓練科の委託先候補者（随意契約候補者）として選定する。

※過去の委託訓練における訓練受講生のアンケート結果等を加味する場合がある。

※審査の実施にあたり、本校職員が実態調査を行う場合がある。

なお、審査委員会は非公開とし、審査内容にかかる質問や異議は一切受付しない。

（２）審査項目

審査する項目は次の各項目とし、詳細及び評価の基準は別紙２のとおりとする。ア 訓練内容等（訓練内容、訓練カリキュラム等）

イ 就職支援内容等（就職支援スケジュール等）

（３）企画提案書の失格

次のいずれかに該当する企画提案書は、失格とする。ア 本募集要領で示す条件に違反した企画提案書

イ 虚偽の内容が記載されている企画提案書

ウ 本企画提案に係る審査委員会の委員又は関係者に、企画提案書に対する援助を直接

的又は間接的に求めた者が提出した企画提案書

（４）企画提案審査結果の通知

審査の結果は、各企画提案者に対して文書で通知する。なお、審査の内容は公表しない。

９ 契約締結の手続き

（１）契約締結の手続きについて

ア 県は、委託先候補者が提出した企画提案書をもとに各コースの具体的な実施計画及び委託仕様書を作成する。

イ 県は、xx県財務規則（昭和 39 年xx県規則第 17 号）に定める随意契約の手続きにより、上記７により選定し前項により訓練実施計画等が確定した（協議が整った）委託先候補者から見積書を徴取し、予定価格の範囲内であることを確認して契約を締結し、契約書を取り交わすものとする。

ウ 県は、アによる実施計画及び委託仕様書の作成が困難となる等、８により選出した委託先候補者と契約締結ができない場合は、次点の者を委託先候補者とする。

（２）契約保証金について

「４ 参加資格（要件）等」を満たし、審査により決定した委託候補者にあって、財務規則第 229 条第１項各号のいずれかの規定に該当する場合は、契約保証金の納付を免除する。

（３）契約書様式等について

委託契約は、訓練コース別に以下ア～カの「契約書（案）」により締結することとする。

ア 離職者等再就職訓練（知識等習得コース） ・・・・・資料№.７－１イ 離職者等再就職訓練「介護パッケージ有り」（知識等習得コース）

・・・・・資料№７－２ウ 離職者等再就職訓練（知識等習得コース（託児サービス付加コース））

資料№.７－４

資料№.７－５

資料№.７－６

・・・・・資料№.７－３エ 離職者等再就職訓練（知識等習得コース）年度またぎコース

・・・・・オ 離職者等再就職訓練（日本版デュアルシステムコース）・・・・カ 障がい者委託訓練（知識・技能習得訓練コース） ・・・・・・

１０ 書類の提出及び問い合わせ先

〒９６３－８８１６

xxxxxxxxx0xx

xx県立テクノアカデミーxx 教務課 経営企画担当電話０２４－９４４－１６６３

FAX０２４－９４３－７９８５

Ｅメールアドレス xxxxxxxx_xx@xxxx.xxxxxxxxx.xx.xx

１１ その他

（１）企画提案書の作成等、企画提案応募にかかる費用はすべて企画提案者の負担とする。

（２）企画提案書の提出後に申し込みを辞退する場合は、その旨を書面で提出すること。

（３）提出された企画提案書類の返却は行わない。提出後辞退（無効の申し出）をした場合も同様とする。

（４）提出された企画提案書類は提出者に無断で使用せず、記載された個人情報は、本業 務においてのみ使用するものとし、本人の同意を得ずに第三者に開示することはない。