ALC NetAcademy NEXT 利用規約
ALC NetAcademy NEXT 利用規約
第１条（目的）
１. 本規約は、株式会社アルクエデュケーション（以下、「当社」といいます。）が提供する e ラーニングシステム「ALC NetAcademy NEXT」（以下、「本システム」といいます。）の利用に際して、法人または団体（以下、「法人」といいます。）および法人に属する役職員、構成員または教職員並びに学生その他、個人など、本システムのすべての利用者（以下、「利用者」といいます。）が遵守すべき事項を規定します。
２．本システムを法人経由で提供・販売する場合は、法人は、利用者に対し、本規約を利用者に遵守させなければなりません。
３. 利用者は、ログイン開始後は、本利用規約の全条項を承諾したものとみなします。第２条（申込みおよび契約の成立）
１. 利用者は、当社の「個人情報保護方針」および本規約に同意の上、当社または当社が指定する販売代理店による所定の手続きをもって本システムを申込むものとします。
２. 契約は、前項の手続きを経た申込みに対し、当社または当社が指定する販売代理店が承諾の通知を発信したとき成立するものとします。
３. 本規約に同意しない場合、本システムは利用できません。
４. 契約成立後の申込み取り消しはできません。第３条（提供方法）
法人または利用者は、以下の提供形態を選択して申込み、当社は別途定める提供形態ごとの運用ルールに基づいて提供するものとします。
１.（イントラネット版 作業依頼型）
法人限定商品です。当社は、本システムを、法人が有する（または契約する）サーバ環境へ手配します。
２.（イントラネット版 インストールディスク送付型）
法人限定商品です。当社は、本システムのライセンスファイルとインストールディスクを、法人に提供します。インストールディスクとライセンスファイルの設定作業は、法人が行うものとします。
３.（ASP 版一括販売）
法人限定商品です。当社は、当社が運営するサーバに、法人が申込む同時利用上限数を設定して提供します。アカウントの登録は、法人または法人が認めた業者が行うものとします。
４．（ASP 版ライセンス販売）
当社は、法人または利用者（個人）の申込みに基づき、アカウント登録をし、IDとパスワード情報を利用者に通知します。
第４条（利用期間）
１．本システムの利用期間は、申込書もしくは契約書に明記された期間または利用開始日から申込み学習コースに応じて算定された期間とします。
２．法人または利用者は、本システムの使用期間終了後、直ちに本システムおよびそのすべての複製物を破棄するものとします。
第５条（利用料金）
法人または利用者は、利用料金を、当社または当社の販売代理店が指定する方法で指定された期日までに支払うものとします。その際の振込手数料は、法人または利用者の負担とします。
第６条（コンテンツ）
当社は、法人または利用者との間で合意された学習コンテンツを提供するものとします。
第７条（著作権）
１．本コンテンツ内に収められた著作物やプログラムは、著作xxによって保護されており、当該著作物の著作権および著作隣接権は当社もしくは当社に再許諾権を付与した権利者に帰属します。
２．前項にいう著作物やプログラムは、利用者が個人で学習する目的のために、通常の方法によってのみ使用することができます。それ以外の目的、態様での使用は、転載、複製、翻訳、要約、翻案を含め一切禁止とし、本システムをリバース・エンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルすることはできません。
３．法人および利用者は、本コンテンツを第三者に貸与または使用許諾することはできません。
第８条（コンテンツ・著作物利用における守秘義務）
１. カリキュラム内容・教材で知り得た情報に関しては、受講期間中または受講期間終了後に関わらず、同一の利用学習コースの受講生間以外に伝えることを禁じます。
２. 教材、配布資料等の無断転用および複製を禁じます。第９条（アカウント管理）
１. 管理者アカウント
(1) 当社は、本システムの利用や管理上、法人に対してのみ、管理者アカウントを付与します。当社は法人に対し、第 3 条第 1 項ないし第 4 項にある提供形態ごと当社が指定する数の管理者アカウントを、無償で提供します。法人または利用者は、管理者アカウントの利用に際しても本規約を遵守するものとします。
(2) 管理者xxxxxは、法人が責任をもってその利用者を指名するものとします。法人が指名した利用者が、不正利用した場合のほか、管理者アカウントの利用により生じた不利益については、当社はいかなる責も負いません。
２. 利用者アカウント
法人または利用者は、自己の ID ならびにパスワードを他者に使用させず、自己の ID ならびにパスワードの使用および管理について一切の責任を持つものとします。法人または利用者は、自己の ID ならびにパスワードによってなされた一切の行為およびその結果について、法人または利用者自身が当該行為をしたかどうかを問わず責任を負うものとします
第 10 条（利用環境）
１. 本システムの利用は、当社が推奨する動作環境（本システムを利用するにあたり必要な動作環境、通信環境その他の条件をいいます。以下同じ。）の下で利用するものとします。
２. 本システムの利用は、日本国内に限ります。ただし、当社が認める場合は海外の利用も可とします。海外で本サービスの利用者登録を行った場合の料金は日本国内での利用料金と同額（オンラインサービスのため、サービス供給地・日本で消費税課税対象）です。 また本サービスの各種更新時間、課金基準時点などの定めは日本標準時間に従います。
３. 本システムの利用環境や通信環境による障害については、当社はいかなる責も負いません。
第 11 条（禁止事項）
法人および利用者は本システムの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。
１. 他の利用者のユーザ ID およびパスワードを不正に使用する行為
２. 他の利用者、当社もしくは第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為
３. 他の利用者、当社もしくは第三者を誹謗中傷しまたは名誉もしくは信用を傷つけるような行為
４. 利用者もしくは第三者の設備または本システム用設備の利用または運営に支障を
与える行為
５. その他本システムの運営を妨げるような行為
６. その他法令に違反しまたは公序良俗に反する行為
７. 当社の許諾なく第三者に有償または無償で利用させる行為
８. 当社の許諾なく売り込み・勧誘など、自己または第三者の宣伝および営利目的の活動の場として利用する行為
９. 事前に当社の書面による許諾を得ることなく、本システムの内容について複製し、翻案しその他改変を加える行為
10. その他当社が不適切と判断した行為第 12 条（受講の中止・契約解除）
１. 法人または利用者が本規約に反して本システムを利用した場合、その他法人または利用者による本システムの利用が不適切であると当社が判断した場合、当社は直ちに本システムの利用を停止させ、本契約の全部または一部を解除することができるものとします。
２. 法人または利用者は、前項により本システムの利用を停止または解除された際に未払料金があった場合には、直ちに当該未払料金を当社または当社の販売代理店に対し、当社または当社の販売代理店が指定する方法で支払わなければなりません。
３. 当社は本条第１項により本システムの利用の停止または解除した場合、既に受領した料金を返還せず、また、法人または利用者に対し賠償の責任を負いません。
第 13 条（自己責任の原則）
１. 法人および利用者は、自己の費用と責任において利用者側の利用環境（必要な性能を有するパーソナルコンピュータ・インターネット接続回線・ソフトウェアなど）を整備するものとし、当社は利用環境の整備に関する質問その他のサポートに応ずる責任はないものとします。
２. 利用者は、自己の利用環境不備を理由にした解約を申し入れることはできません。
３. 法人および利用者は PC・インターネットサービスがインターネット通信網を介したサービスであり、情報の喪失、改変、および破壊等の危険が内在することを理解した上で、本件利用をなすものとします。本件利用には、サービスに基づいて提供されるサーバ上に登録ないし記録するデータ等の管理保管を含みます。
４. 法人および利用者は、本人による本システムの利用およびその利用してなされた一切の行為ならびにその結果について一切の責任を負うものとします。これは、第 18 条第 2 項の規定により退学・退職等した利用者による利用または行為とみなされる、他者の利用や行為を含みます。
５. 法人または利用者が、本件利用に伴い第三者に対して損害を与えた場合および第三者からクレームを受けた場合、自己の責任と費用をもってこれを処理するものとします。
６. 法人または利用者が、本システムの利用に伴い第三者から損害を受けた場合および第三者にクレームを通知した場合においても、前項と同様とします。
７. 法人は、自己または利用者がその故意または過失により当社に損害を被らせたときは、法人は当社に対して当該損害を賠償する義務を負うものとします。
第 14 条（マニュアルの取扱い）
当社が提供するマニュアルの取扱いは、ソフトウェアの取扱いに準ずるものとし、法人または利用者は次の各号の定めに従うものとします。
１. 法人または利用者以外のものに開示および使用させないこと
２. 新しい版が提供された場合、旧版を破棄すること
３. ソフトウェアの使用が終了した場合、直ちに破棄すること第 15 条（機密保持）
１. 当社および法人ならびに利用者は、本契約に基づいて知り得た相手方の情報､デー
タ等を秘密として保持するものとし、事前に相手方の承諾を得ることなく第三者に対し開示・漏洩し、または本契約の目的以外に使用してはなりません。
２. 前項の規定にかかわらず、以下の各号に定める情報は秘密情報に含まれないものとします。
(1) 公知・公用の情報
(2) 相手方から知り得た後、自己の責任によらずして公知・公用となった情報
(3) 相手方から知り得た時点で、既に自ら所有していたことを立証し得る情報
(4) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなしに入手した情報
(5) 相手方から知り得た情報とは関係なく、独自に創出したことを立証し得る情報
(6) 法令または規則もしくは条例の規定に基づき開示を要求された情報第 16 条（個人情報）
１. 法人および利用者は、本システム利用のために利用者の個人情報の提供が必要な場合には、その範囲で利用者の個人情報を当社または当社が指定する販売代理店に提供するものとします。
２. 法人は、利用者の受講前に、前項の提供について利用者に対し公表し、または利用者の同意を得なければなりません。
３. 当社に提供された個人情報は、当社「個人情報保護方針」および「個人情報の取り扱いについて」に従って取り扱うものとします。
第 17 条（提供の中止）
１. 当社は、法人または利用者に対し、第 22 条の規定を除き、事前の一定期間通知を行った上で、自己の都合により学習コースを中止することができるものとします。この場合、当社は、法人との間で未提供部分の受講料について日割りで精算します。
２. 当社は、前項の場合以外は、既に受領した利用料金を返還しません。第 18 条（届出事項の変更）
１. 当社が依頼する申込書等の書面について、届出事項の変更が発生した場合またはあらかじめ変更が分かっている場合、法人または利用者は、当社の定める方法で速やかに変更内容を届出るものとします。届出がないことによって利用者に生じた不利益については、当社は一切の責任を負いません。
２. 法人を通じての申込みにおいて、利用者が当該法人を退学・退職等する場合は、法人および利用者は当社に速やかに利用停止を届出るものとし、本システムの提供形態によっては、法人または利用者自ら本システムの利用停止の措置をとるものとします。届出がない場合、もしくは、自ら利用停止措置を怠ったことにより、法人の管理の下で継続して受講可能な状態となり、それにより法人および利用者に生じた不利益について、当社は一切の責任を負いません。なお、当該事由により当社に生じた損害については、第 13 条第 7 項の規定が適用されるものとします。
第 19 条（過怠約款）
法人、利用者、当社のいずれかが、次の各号に定める事項のいずれかに該当する場合は､相手方に対する一切の債務の期限の利益を喪失し、相手方はいつでも通知その他の手続きをふまず、本契約の全部または一部を解除することができるものとします。
１. 相手方または第三者に振り出した手形または小切手が不渡りとなったとき
２. 第三者から差押え、仮差押え、仮処分、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、特別清算手続開始または会社更生手続開始などの申立てを受けたとき
３. 自ら破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始などの申立てをしたときまたは清算に入ったとき
４. 支払停止または支払不能状態に陥ったとき
５. 監督官庁から営業の許可取消処分または停止処分を受けたとき
６. 相手方若しくは第三者に債務の履行猶予の申出を行い、または債権者集会の招集
準備、主要資産の処分の準備その他債務履行が困難と認められる事由が生じたとき
７. 本契約に違反し相当な期間を定めて是正を求めたにもかかわらず当該期間内にこれが是正されないとき
第 20 条（権利義務の譲渡禁止）
１. 法人または利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、承継、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
２. 当社が、本システムにかかる事業を他社に譲渡した場合、本システムの利用・販売契約上の地位、本規約に基づく権利および義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報を、当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、法人または利用者は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。
第 21 条（本規約の変更）
当社は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更した場合には、法人および利用者に当該変更内容を電子メール、または本システムのトップページ上で通知するものとし、当該変更内容の通知後、法人または利用者が本サービスを利用した場合または当社の定める期間内に登録抹消の手続きを取らなかった場合には、法人または利用者は本規約の変更に同意したものとみなします。
第 22 条（免責事項）
当社は次の事項につき一切その責任、保証を負いません。
１．当社は天災地変や当社または法人（法人が指定する業者を含む）が行うサーバーメンテナンスその他の事由により、本サービスが何らかの理由で提供できなくなった場合
２．当社または法人（法人が指定する業者を含む）が行うサーバーメンテナンスによる一時停止を行う場合
３．システムの過負荷、システムの不具合によるデータの破損・消失
４．本システムの利用期間後の学習履歴データの破棄・損失第 23 条（当社の責任）
１．当社は、本システムの運営に関し、当社所定の仕様にしたがって継続的に運用されるよう合理的な努力を行うものとし、当社の責任は、本条に規定した義務に限定されるものとします。
２．当社は、本システム上および教材等に関して、法人または利用者が本システムの利用を通じて得た情報等の確実性、完全性、正確性、有用性、特定の目的への適合性等について、保証するものではありません。
３．法人または利用者の蓄積情報に関し、当社は、本条に規定した義務の違反がない限り、その消失、第三者による改ざん等に関し、いかなる責任も負いません。
４．当社は、当社の責に帰すべき事由によって、法人または利用者に直接かつ現実に発生した損害に限って責任を負うものとします。また、当社の責任は、法人または利用者の 1 ヶ月の利用料金相当額を上限とし、それを超える額については免責されるものとします。
５．当社は、法人または利用者に直接かつ現実に発生した損害以外の損害（使用機会の逸失、その他の一切の間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益。）については、いかなる責任も負いません。ただし、故意または重大な過失がある場合、または法人または利用者が消費者契約法上の消費者に該当する場合はこの限りではありません。
第 24 条（協議事項）
本規約に定めのない事態が生じた場合および本規約の条項について疑義が生じた場合、
当社と法人または利用者は誠意を持って協議し、友好的に解決するものとします。第 25 条（裁判管轄）
本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
2022 年 8 月 1 日 改訂
■当社個人情報保護方針