Contract
電子契約サービス提供業務
受託候補者選定に係る企画提案実施要領
令和 4 年（2022 年）2 月豊中市 総務部 契約検査課
１ 業務目的
本市では令和 2 年（2020 年）9 月 30 日付で発出した「とよなかデジタル・ガバメント戦略」で記載しているようにデジタル技術を通じて、社会課題を解決しつつ、サービスや働き方、しくみを変革し、新たな価値を創造するため取り組んでいる。
令和 3 年（2021 年）1 月 29 日に地方自治法施行規則の一部改正及び施行がなされたことにより、当事者型電子署名に加え、立会人型電子署名の利用が可能となった。
電子契約サービスを活用することで、契約締結に係る作業負担の軽減が期待でき、本サー
ビスにより本市及び事業者双方の利便性の向上を目的とする。
２ 業務概要
（１） 業務名称
（２） 業務の内容
別紙『電子契約サービス提供業務仕様書』による。
（３） 業務期間
契約期間：契約締結日から令和 5 年(2023 年)3 月 31 日まで
サービス期間：令和 4 年（2022 年）4 月 1 日から令和 5 年（2023 年）3 月 31 日まで
※令和 5 年度以降の継続利用については、優先交渉権者と協議の上、決定する。
（４） 提案上限額
1,170,000 円(消費税及び地方消費税相当額含む。)
３ 参加資格
本案件に参加できる者は、企画提案書等の提出期日において、下記のすべての要件を満たす者とする。なお、企画提案書提出後において要件を満たさなくなった場合は参加を認めない。
（１） 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しないこと。
（２） 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成 17 年法律第 87 号)第 64 条
による改正前の商法(明治 32 年法律第 48 号)第 381 条第 1 項(会社法の施行に伴う関
係法律の整備等に関する法律第 107 条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。)の規定による会社の整理を命ぜられていない者であること。
（３） 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の申立てがなされていないこと及びその開始が決定されていないこと。
（４） 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていな
いこと及びその開始が決定されていないこと。
（５） 暴力団等(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第
2 条第 2 号に規定する暴力団、同条第 6 号に規定する暴力団員及び豊中市暴力団排除
条例(平成25 年豊中市条例第25 号)第2 条第3 号に規定する暴力団密接関係者をいう。以下同じ。)に該当しないこと。
（６） 本市から豊中市入札参加停止基準（平成 7 年 6 月 1 日制定）に基づく入札参加停止措置を受けていないこと。
（７） 本市から豊中市発注契約に係る暴力団等排除措置要綱に基づく入札参加除外措置(本業務の提案募集を公示した日から応募の日まで)を受けていないこと。
（８） 労働関係法令に違反し、官公署から摘発または勧告等を受けていないこと。
（９） 提案業務を行うにつき、当該業務が法令等の規定により官公署の免許、許可又は認可を受けている必要がある場合には、当該免許、許可、認可を受けている者であること。
（１０） 自治体に電子契約サービスの導入実績のある者であること。
４ 日程
いずれも、令和 4 年(2022 年)
（１） 実施要領の公表 2 月 4 日(金) 市ホームページに掲載
（２） 質問事項の締切 2 月 14 日(月) 17 時まで
（３） 質問事項への回答 2 月 18 日(金)
（４） 提案参加申込書の提出期限 2 月 22 日(火)
（５） 企画提案書等の提出期限 2 月 28 日(月) 17 時まで(必着)
（６） 第一次審査（書類審査） 3 月 7 日（月）
（７） 第一次審査(書類審査)通知日 3 月 8 日(火)
※応募事業者が 5 者以上の場合のみ実施
（８） 第二次審査(プレゼンテーション) 3 月 15 日(火)
※当日の時間・場所等は、第一次審査終了後、第一次審査の合否とともに通知
（９） 審査結果の通知 3 月中旬予定
（１０） 契約の締結 3 月下旬予定
５ 質問の方法
本実施要領及び別紙「電子契約サービス提供業務仕様書」の内容に不明な点がある場合は、下記のとおり質問を行うこと。
（１） 様式
質問書(様式第 7 号)
（２） 内容
質問内容は、提出に必要な事項に限定する。
（３） 提出方法
「14 事務局(提出先)」へ電子メールにて提出すること。なお、事務局に対し電話連絡にて質問票の到達について確認すること。
電子メールの件名は、「電子契約サービス提供プロポーザルにかかる質問」とする。
（４） 提出期限
令和 4 年(2022 年) 2 月 14 日(月) 17 時(必着)
（５） 回答方法
令和 4 年(2022 年)2 月 18 日(金)までに、電子メールにて全ての参加者宛に一括回答する。
６ 参加申し込み手続き
本プロポーザルに参加を希望する者は、下記のとおり手続きを行うこと。
（１） 提出書類
提案参加申込書(様式第 1 号)
（２） 提出部数
xx 1 部を提出すること。
（３） 内容
必要事項を記入し、押印すること。
（４） 提出方法
■紙で提出する場合
「14 事務局(提出先)」へ郵送。
※事務局に対し提出書類の到達について確認すること。
（５） 提出期限
令和 4 年(2022 年)2 月 22 日(火) 17 時まで(必着)
※提出書類の不足又は提出期限xx到着の場合は、応募（参加）を無効とする。
７ 企画提案書
参加者は、本提案募集要領及び別紙「電子契約サービス提供業務仕様書」に基づき、下記
のとおり本案件に関する企画提案書を作成すること。
（１） 内容
No | 提出書類 | 内容・留意事項 | 様式 |
1 | 企画提案書類提出届 | ・内容を確認し、押印すること。 | 様式 第 2 号 |
2 | 会社概要 | ・令和 4 年(2022 年)2 月 1 日時点の状況を記載すること。 | 様式 第 3 号 |
3 | 導入実績 | ・本市指定様式「業務経歴書(様式第 4 号)」に従い、自治体への導入実績について記載すること。 ・主な実績に関しては、5 件まで本調達と類似する導入実績(契約件名、発注者名等)とその内容(業務範囲、実現方法等)について記載すること。 ・業務期間は、完了したものは契約締結日から業務完了日までの期間とし、現在実施中のものは契約書に記載 された業務期間を記入すること。 | 様式 第 4 号 |
4 | 業務実施体制調書 | ・本業務の実施の取組み体制及び特徴を記入すること。 ・役割の欄には本業務における担当分野や業務内で担う役割を記入すること。 ・業務実施組織図は企画提案提出時の組織図を記入すること。また、図中に本業務を受託した場合の担当窓口 を記入すること。 | 様式 第 5 号 |
5 | 管理者及び担当者の業務実 績調書 | ・類似業務の実績、内容を記入すること。 | 様式 第 6 号 |
6 | 提案書 (A4 判) | ・企画提案は 1 者 1 案とする。 ・内容は、別紙「電子契約サービス提供業務仕様書」を熟読の上、次の事項を盛り込むこと。 ① 提案の全体概要 ・別紙「電子契約サービス提供業務仕様書」の内容と一致するように記載 ② 電子契約サービス内容 ・電子契約サービス導入後の本市の手続き及び契約相手方の手続き ・付与される電子署名及びタイムスタンプの性能等 ・本市と契約相手方が合意した電子契約書の保管管理、閲覧等 ・ユーザー登録、管理 | 任意 |
No | 提出書類 | 内容・留意事項 | 様式 |
・セキュリティ対策（外部からの攻撃や情報漏洩等セキュリティ対策全般に関する内容を記載） ・その他独自のサービス等 ③支援体制 ・電子契約サービス導入後の支援体制 ・障害対応等 ④業務遂行スケジュールと管理体制 ・運用開始までのスケジュール及び体制 ・本業務を円滑かつ効率的に遂行するための手法(市の業務負担軽減策) ⑤その他提案 ・別紙「電子契約サービス提供業務仕様書」に示す以外で提案したい内容、他社と差別化できる特に提案したい内容(見積書で提示の額以外に費用が掛かる場合は、金額を明示すること。) | |||
7 | 見積書 | ・本プロポーザルにおける提案の見積価格 ・電子契約サービスに係る経費の積算内訳について、具体的に示すこと。 | 各社独自 |
8 | 処分歴 | ・公募日から過去３年以内の処分歴等の確認書を確認すること。 | 様式 第 9 号 |
9 | SLA | ・締結可能な SLA 内容を記載すること。 | 様式 第 10 号 |
（２） 企画提案書の注意点
① 提出書類の規格は A4 判片綴じとする。（縦書き・横書き、片面・両面の指定なし）
② 提案書の枚数制限はなしとする。
③ 文字は 10.5 ポイント以上とし、フォントは任意とする。
④ 表紙には以下の事項を記載すること。
【タイトル】「電子契約サービス提供業務企画提案書」
【提案者名】〇〇会社
【提出年月日】令和 4 年(2022 年)〇月〇日
⑤ 企画提案書のページ下部にはページ番号を付すること。
⑥ イラスト、イメージ等の使用も可能とするが、難解な用語の使用、表現は避け、わかりやすい記載に努めること。
⑦ 企画内容は、提案者が確実に実現できる範囲で記載すること。
８ 見積書
参加者は、本提案募集要領及び別紙「電子契約サービス提供業務仕様書」に基づき、下記のとおり見積書を作成すること。
（１） 様式
① A4 判様式任意、内訳を記載すること。
② 見積書には以下の事項を記載すること。
【宛名】豊中市長
【タイトル】電子契約サービス提供業務見積書
【提出年月日】令和 4 年(2022 年) 月 日
（２） 見積書の注意点
① 企画提案書とは別に提案すること。
② 所在地、商号又は名称及び代表者職氏名を記載の上、代表者印（必須）を押印すること。
③ 見積金額は、2.(3)業務期間にかかる金額を見積もること。また、本見積書とは別に令和 5 年度（2023 年度）に継続利用する場合の令和 5 年度の金額(年額)及び令 和 4 年度から令和 8 年度末まで継続利用する場合の令和 9 年 3 月 31 日までの総額(令和 4 年度中の提案額も含む)も別途参考見積書として提出すること。
９ 企画提案書等の提出
（１） 提出方法
「14 事務局(提出先)」へ郵送のみとする。
※事務局に対し提出書類の到達について確認すること。
（２） 提出期限
令和 4 年(2022 年)2 月 28 日(月) 17 時まで(必着)
※提出書類の不足又は提出期限xx到着の場合は、応募（参加）を無効とする。
（３） 提出部数
① 企画提案書類提出届：1 部
② 企画提案書：5 部（xx 1 部、副本 4 部）
③ 見積書：5 部（xx 1 部、副本 4 部）
④ 令和 4 年度及び令和 8 年度末までの参考見積書：5 部（xx 1 部、副本 4 部）
⑤ ①～④を格納した電子媒体(CD-R 又は DVD-R)：1 部
（４） 企画提案書等の提出における注意点
① 提出書類の分割提出は認めない。また、提出後の提出書類の訂正、追加、及び再提出も認めない。
② 提出された企画提案書は提案者に無断で使用しないものとする。ただし、受託候
補者の選定を行う作業に必要な範囲において複製を作成することがある。
提出書類はいかなる場合でも返却しない。
１０ 選定方法
（１） 審査方法
① 市職員で構成する選定委員会を設置し審査する。
② 応募事業者が 5 者以上あった場合のみ事前に第一次審査(書類審査)を行い、採点 順位 4 位以内の事業者のみプレゼンテーション審査への参加ができるものとする。
③ 企画提案書及び企画提案書に基づく第二次審査(プレゼンテーション)評価点数の
合計による総合評価で最高得点を得た提案者を優先交渉権者とする。
④ 評価基準の各項目には細目別評価基準[絶対評価又は相対評価](※)を設定し、各項目の評価点を算出する。
⑤ 第二次審査(プレゼンテーション)の結果、全体配点の 50%未満の提案者は、順位が１位の場合であっても優先交渉権者としない。
⑥ 得点が同じ場合は、選定委員会合議のうえ一本化した審査結果を確定する。
⑦ 審査結果についての異議は一切認めない。
※細目別評価基準の例
＜絶対評価＞
本提案募集要領及び別紙「電子契約サービス提供業務仕様書」に記載する〇〇に対して、企画提案書/発表で述べられているか：N 点
＜相対評価＞
〇〇の観点で相対評価を行い下表に基づき採点
項目 | 順位 | |||
1 位 | 2 位 | 3 位 | … | |
〇〇 | l 点 | ｍ点 | ｎ点 | … |
（２） プレゼンテーション審査
① 日時：令和 4 年（2022 年）3 月 15 日（火）を予定
※ 日程、時間等の詳細は、プレゼンテーション審査参加者全てに別途連絡する。
※ オンライン（Zoom）での実施を予定。
② プレゼンテーション審査の連絡時に、事前のオンライン（Zoom）の接続確認の日程についても連絡する。必要な場合は、事前の接続確認を行うこと。
③ 発表時間：45 分以内(プレゼンテーション 30 分以内、質疑応答 15 分程度)
④ プレゼンテーションの順序は、企画提案書の提出順とする。
⑤ プレゼンテーションの内容は、評価項目にそって簡潔に説明を行うこと。
⑥ 企画提案書の内容に変更がなければ、企画提案書を抜粋した資料やサンプル画面を投影しての説明も可とする。ただし、説明時には企画提案書の何ページ記載されている事項かわかるように説明すること。
⑦ Zoom への参加は、プレゼンテーション審査開始 10 分前からとする。
⑧ プレゼンテーションは、本事業に携わる管理者又は担当者が行うものとし、出席者は担当者を含め 3 名以内とする。
（３） 評価項目
(表 1)７企画提案書(1)内容及び 8 見積書に沿って評価
項目 | 詳細 | 配点 | 視点 |
１．体制・実績 （10 点） | 1-1.会社概要 ・体制 | 5 | ○会社の規模 ○管理者・担当者に類似する業務の実績があり、ノウハウの蓄積が期待できるか |
1-2.実績 | 5 | ○類似する業務の実績があるか | |
２．企画提案内容 （60 点） | 2-1.提案の全体概要 | 5 | ○別紙「電子契約サービス提供業務仕様 書」の内容と一致した提案となっている か |
2-2.電子契約サービス内容 | 30 | ○別紙「電子契約サービス提供業務仕様書」に提示している機能が対応可能か 〇職員側の管理画面等のサービスの操作性がわかりやすいか 〇セキュリティ対策は十分か ○その他サービス内容 | |
2-3.支援体制及び管理体制 | 20 | ○支援体制や障害発生時の対応は十分か 〇本業務を円滑かつ効率的に遂行するための手法(市の業務負担軽減策) | |
2-4.その他提案等 | 5 | 〇別紙「電子契約サービス提供業務仕様書」に示す以外で提案したい内容、他社と差 別化できる特に提案したい内容 | |
３．表現力 （10 点） | 3-1.プレゼンテーション | 10 | ○プレゼンテーションのまとめ方が明快で的確か ○質疑への応答が明快で的確か |
４．見積書 （20 点） | 4-1.コスト | 20 | ○見積価格 |
合計（100 点） | 100 |
※公募開始日から過去３年以内の処分歴がある場合は、処分等の終期から公募日までの経過期間及び処分等の期間の長さに応じて、合計点の最大１０％を減点します。
（４） 審査結果の通知と公表
① 審査結果は、全ての参加資格を確認した提案者に対して文書で通知するが、審査
経過については通知しない。
② 契約候補者(最優秀提案者、次点提案者)となった提案者にはその旨と点数を、その
他の提案者には選外になった旨と点数を記載する。
③ 審査結果の通知は、令和 4 年(2022 年)3 月中旬を予定している。
④ 審査結果の通知後、市のホームページにおいて結果公表を行う。公表内容は次のとおり。
・件名
・履行期間
・受託候補者（事業者名・所在地・代表者・提案金額）
・公募及び審査経過（公募経過・応募団体・審査経過・選定委員会の構成）
・選定理由
・採点結果
・担当課
・その他（受託候補者と最優秀提案者とが異なる場合は、その理由）
※応募が 2 者であった場合は、次点者の採点結果の合計点は公表しない。
１１ 提案者の失格
以下のいずれかに該当する場合は失格とする。
（１） 提案内容に虚偽の記載を行った場合
（２） 提出期限までに提出場所に提案書類の提出がない場合
（３） 提出書類に不備がある場合(提出書類の追加や分割提出も認められません。)
（４） 企画提案書受領から契約締結日の間に、豊中市から入札参加停止措置を受けたもの
（５） プレゼンテーション審査に欠席した場合
（６） 提案に関して談合等の不正行為があった場合
（７） 選定結果に影響を及ぼす恐れのある不正行為を行った場合
（８） 見積金額が提案上限額を超えた場合
（９） 他の提案者と応募提案の内容について相談を行ったとき
（１０） 選定終了までの間に、他の提案者に対して応募提案の内容を意図的に開示したとき
（１１） その他、募集要項の内容に違反した場合
（１２） 委員に対して、直接、間接を問わず故意に接触を求めた場合
1２ 契約の締結
（１） 契約交渉は、最優秀提案者と行い、交渉が合意に至った後、企画提案書の提案内容を基に、豊中市と協議の上、業務内容等を確定し、その提案者と随意契約を締結する。なお、当該提案者との契約交渉が不調に終わった場合は、次点の提案者と契約交渉を開始する。
（２） 交渉の際、所在地、商号又は名称及び代表者職氏名を記載の上、代表者印（必須）を
押印した見積書（紙）を提出すること。
（３） 契約保証金については、原則現金の納付によることとする。ただし、随意契約を締結する提案者について豊中市財務規則第 110 条の規定を適用できる場合、または同提案
者が同規則第 120 条で規定する有価証券のほか、市長が確実と認める金融機関の保証の提供をもって代える場合を除く。)
＜契約保証金の納付をする場合＞
契約金額の 100 分の 5 に相当する額以上を豊中市に納めること。
＜履行保証保険の契約をする場合＞
契約金額の 100 分の 5 に相当する額以上を保証金額として、保険会社との間に豊中市を被保険者とする履行保証保険契約を締結すること。
（４） 契約の締結に際し、万一、提出書類の記載内容に虚偽の内容があった場合、契約締結をしないことがあるほか、本市が被った損害について、損害賠償を求めることがある。
（５） SLA 締結は必須とする。最低限の締結内容は様式第 10 号で記載した内容とする。内容の追加等は両者協議の上、決定する。
（６） 令和 5 年度以降の継続利用については、優先交渉権者と協議の上、決定する。
（７） 随意契約を締結する提案者が、提案参加申込書提出時点で豊中市の入札参加資格登録業者でない場合、当該提案者は、契約締結前に豊中市財務規則第 90 条の 4 第 1 項に規定する書類を提出し、同資格の認定を受けるものとする。
１３ 留意事項
（１） 本企画提案に係る費用は、豊中市は一切負担しない。
（２） 選定委員会の構成員、参加者名簿等の内容についての質問は一切受け付けない。また、異議申し立ては認めない。
（３） 受託候補者が、「3 参加資格」で記載された資格を失った場合又は「11 提案者の失格」により失格となった場合は、次点獲得者を受託候補者とすることがある。
（４） 企画提案書等の作成にあたっては、著作xx第三者の権利に対する侵害のないよう十分留意すること。もし、これらの問題が生じても、豊中市は一切の責任を負わない。
（５） 「豊中市個人情報保護条例（平成１７年条例第１９号）」を遵守するとともに、「豊中市情報セキュリティポリシー」に準じて業務を遂行すること。
（６） 提案参加申込書の提出後に本案件への参加を取り下げる場合は、速やかに事務局まで連絡するとともに、参加辞退届（様式第８号）を文書で豊中市長あてに提出すること。なお、取り下げによる不利益な取り扱いはしない。
（７） 企画提案書類の著作権は、本業務の提案募集の審査結果が確定するまでの間は提案者に帰属する。提出書類等は事業者選定にのみ利用し、他の目的には使用しない。また、企画提案書類等は、豊中市情報公開条例（平成 13 年豊中市条例第 28 号）に定めるところにより、公開される場合がある。
１４ 事務局(提出先)
x000-0000 xxxxxx 0-0-0 xxxx４階豊中市 総務部 契約検査課 担当：xxx
ＴＥＬ：00-0000-0000 ＦＡＸ：00-0000-0000 E-mail：xxxxxxx@xxxx.xxxxxxxx.xxxxx.xx