･ 円貨建て債券の利子の適用利率が変動利率である場合、各利率基準日に円 LIBOR 等の指標金利を用いた一定の算式に従って決定されます。このため、利子の適用利率は、各利率基準日の指標金利により変動し、著しく低い利率となるおそれがあります。

円貨建て債券の契約締結前交付書面

(この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。)


この書面には、個人向け国債を除く円貨建て債券のお取引を行っていただくうえでのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。


○円貨建て債券のお取引は、主に募集･売出し等や当社が直接の相手方となる等の方法により行います。

○円貨建て債券は、金利水準の変化や発行体または円貨建て債券の償還金及びxxの支払いを保証している者の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生じるおそれがありますのでご注意ください。

手数料など諸費用について

･ 円貨建て債券を募集･売出し等により、または当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。

金利、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生じるおそれがありま                                                                                                            す

･ 円貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。xxの適用利率が固定利率の場合、金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生じる場合があります。xxの適用利率が変動利率の場合には、xxが変動するという特性から、必ずしも上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。

･ 金利水準は、日本銀行が決定する政策金利、xxxxの水準(例えば、既に発行されている債券の流通利回り)や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。

･ 円貨建て債券が物価連動国債である場合には、元金額は全国消費者物価指数の変化に対応して変動しますので、売却時あるいは償還時の全国消費者物価指数の状況によって売却損または償還差損が生じる場合もあります。また、このような特性から、物価連動国債の価格は、必ずしも上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。

･ 円貨建て債券が 15 年変動利付国債である場合には、そのxxは 10 年国債の金利の上昇・低下に連動して増減しますので、このような特性から、15 年変動利付国債の価格は、必ずしも上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。

円貨建て債券の発行体または円貨建て債券の償還金及びxxの支払いを保証している者の業務また                                                                                                            は財産の状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります

＜発行体等の信用状況の変化に関するリスク＞

･ 円貨建て債券の発行体または円貨建て債券の償還金及びxxの支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、円貨建て債券の市場価格が変動することによって売却損が生じる場合があります。

･ 円貨建て債券の発行体または円貨建て債券の償還金及びxxの支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、償還金やxxの支払いの停滞若しくは支払不能の発生または特約による額面の切下げや株式への転換等が生じた場合、投資額の全部または一部を失ったり、償還金に代えて予め定められた株式と調整金またはいずれか一方で償還されることがあります。償還金に代えて予め定められた株式と調整金またはいずれか一方で償還された場合、当該株式を換金した金額と調整金の合計額が額面または投資額を下回るおそれがあります。

また、額面の一部が切り下げられた場合には、その後のxxの支払いは切り下げられた額面に基づき行われることとなります。したがって、当初予定していたxxの支払いを受けられない場合があります。

･ 金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合等には、円貨建て債券の発行体または償還金及びxxの支払いを保証している者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って額面の切下げやxxの削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は円貨建て債券の発行体または償還金及びxxの支払いを保証している者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。

･ 主要な格付会社により｢投機的要素が強い｣とされる格付がなされている債券については、当該発行体または本債券の償還金及びxxの支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、償還金やxxの支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクの程度が上位の格付けを付与された債券と比べより高いと言えます。

＜償還金及びxxの支払いが他の債務に劣後するリスク＞

･ 弁済順位が他の債務に劣後する特約が付されている債券については、劣後事由が発生した場合には、弁済順位が上位と位置付けられる債務が全額弁済された後に償還金及びxxの支払いが行われることとなります。劣後事由とは破産宣告、会社更生法に基づいた会社更生手続きの開始、民事再生法に基づく民事再生手続きの開始、外国においてこれらに準ずる手続きが取られた場合となります。


その他のリスク

＜適用利率が変動するリスク＞

･ 円貨建て債券のxxの適用利率が変動利率である場合、各利率基準日に円 LIBOR 等の指標金利を用いた一定の算式に従って決定されます。このため、xxの適用利率は、各利率基準日の指標金利により変動し、著しく低い利率となるおそれがあります。

＜流動性に関するリスク＞

･ 円貨建て債券は、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない、あるいは購入時の価格を大きく下回る価格での売却となるおそれがあります。

企業内容等の開示について

･ 円貨建ての外国債券は、募集・売出し等の届出が行われた場合を除き、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。

円貨建て債券のお取引は、クーリング･オフの対象にはなりません

･ 円貨建て債券のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。

無登録格付に関する説明書について

･ 当社から無登録格付業者が付与した格付の提供を受けた場合は、「無登録格付に関する説明書」をご覧ください。

円貨建て債券に係る金融商品取引契約の概要

当社における円貨建て債券のお取引については、以下によります。

･ 円貨建て債券の募集若しくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い

･ 当社が自己で直接の相手方となる売買

･ 円貨建て債券の売買の媒介、取次ぎまたは代理


円貨建て債券に関する租税の概要

個人のお客様に対する円貨建て債券（一部を除く。）の課税は、原則として以下によります。

･ 円貨建て債券のxxについては、xx所得として申告分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。

･ 円貨建て債券の譲渡益及び償還益は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。

･ 円貨建て債券のxx、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等のxx、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。

･ 割引債の償還益は、償還時に源泉徴収されることがあります。


法人のお客様に対する円貨建て債券の課税は、原則として以下によります。

･ 円貨建て債券のxx、譲渡益、償還益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。なお、お客様が一般社団法人又は一般財団法人など一定の法人の場合は、割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。

･ 国外で発行される円貨建て債券（一部を除く。）のxxに現地源泉税が課税された場合には、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収され、申告により外国税額控除の適用を受けることができます。


なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。


譲渡の制限

･ 振替債(我が国の振替制度に基づいて管理されるペーパーレス化された債券をいいます。)のうち、国債を除く円貨建て債券は、当社では原則として、そのxx支払日の前営業日及びxx支払日を受渡日とするお取引はできません。なお、国外で発行される円貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。

･ 国債は、当社では原則として、そのxx支払日を受渡日とするお取引はできません。

･ 円貨建て債券は、当社では原則として、その償還日の 4 営業日前までのお取引が可能です。


当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要

当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において円貨建て債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。

･ 国内で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座または振替決済口座の開設が必要となります。国外で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。

･ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金または有価証券の全部または一部(前受金等)をお預けいただいたうえで、ご注文をお受けいたします。

･ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金または有価証券をお預けいただきます。

･ ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引できない場合があります。また、注文書をご提出いただく場合があります。

･ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします(郵送または電磁的方法による場合を含みます。)。

当社の概要

商 号 等 株式会社 SBI 証券金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第 44 号

本店所在地 x000-0000 xxxxxxxx 0-0-0

加 入 協 会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

x x 紛 争 解 決 機 関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

x000-0000 xxxxxxxxx茅場町２-１-１３電話番号：０１２０－６４－５００５

受付時間：月曜～金曜 9:00～17:00(祝日等を除く。)資 本 金 48,323,132,501 円(平成 28 年 10 月 31 日現在)主 な 事 業 金融商品取引業

設 立 年 月 昭和 19 年 3 月

連 絡 先 カスタマーサービスセンター(０１２０－１０４－２１４) 又はお取引のある取扱店までご連絡ください。


〇その他留意事項

日本証券業協会のホームページ（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxxx/xxxxxxx/xxxxxxx.xxxx）に掲載している外国の発行体が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。

■「証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」のご紹介


特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）は、株式、債券、投資信託等、金融商品取引法の特定第一種金融商品取引業務、及び特定第二種金融商品取引業務に係る指定紛争解決機関として金融庁の指定・認定及び裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ADR 促進法）に基づく認証を受け、中立的な立場で苦情・紛争を解決します。


特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）は、


（1）お客様からの金融商品取引業に関するご相談・苦情の窓口

（2）金融商品取引に関するお客様と証券会社との紛争を解決するための窓口


として、金融商品取引業者等の業務に対するお客様からの様々なご相談・苦情や紛争解決あっせん手続きの申立てを受付けています。（あっせんは、損害賠償請求額に応じ 2 千円から 5 万円をご負担していただきます。）

あっせん手続き実施者（あっせん委員）は、xx・中立な立場の弁護士が担当し、迅速かつ透明度の高い解決を図ります。


名称

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

（FINMAC）

所在地

〒103-0025 xxx中央区日本橋茅場町 2-1-13 第三証券会館

電話番号

0000-00-0000

受付時間

9：00～17：00（土・日・祝日等を除く）




発行登録追補目論見書‌‌


平 成 29 年 ３ 月



平成29年３月


発行登録追補目論見書



xxx港区東xxx丁目９番１号

【表紙】

【発行登録追補書類番号】 27－関東69－６


【提出書類】 発行登録追補書類


【提出先】 関東財務局長


【提出日】 平成29年３月２日


【会社名】 ソフトバンクグループ株式会社


【英訳名】 SoftBank Group Corp.


【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 x x x


【本店の所在の場所】 xxx港区東xxx丁目９番１号

【電話番号】 00-0000-0000

【事務連絡者氏名】 常務執行役員 財務部長 x x x x

【最寄りの連絡場所】 xxx港区東xxx丁目９番１号

【電話番号】 00-0000-0000

【事務連絡者氏名】 常務執行役員 財務部長 x x x x


【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債


【今回の募集金額】 400,000百万円

【発行登録書の内容】

提出日

平成27年５月20日

効力発生日 平成27年５月28日


有効期限 平成29年５月27日


発行登録番号 27－関東69


発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 1,500,000百万円


【これまでの募集実績】 (発行予定額を記載した場合)

番号 提出年月日 募集金額(百万円) 減額による訂正年月日 減額金額(百万円) 27－関東69－１ 平成27年６月３日 100,000百万円 ― ―

27－関東69－２ 平成27年11月26日 370,000百万円 ― ―


27－関東69－３ 平成28年４月14日 50,000百万円 ― ―


27－関東69－４ 平成28年９月９日 71,000百万円 ― ―


27－関東69－５ 平成28年９月９日 400,000百万円 ― ―

実績合計額 (百万円) 991,000百万円 (991,000百万円)


減額総額 (百万円) なし

(注) 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づいて算出しております。

【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額) 509,000百万円


(509,000百万円)

(注) 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づいて算出しております。

(発行残高の上限を記載した場合)該当事項なし

【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) ―円


【安定操作に関する事項】 該当事項なし


【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所


（xxx中央区日本橋兜町２番１号）

目 次


頁


第一部 【証券情報】… １


第１ 【募集要項】… １


１ 【新規発行社債(短期社債を除く。)】… １


２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】… ７


３ 【新規発行による手取金の使途】… ７


第２ 【売出要項】… ８


第３ 【第三者割当の場合の特記事項】… ８


第二部 【公開買付けに関する情報】… ９


第１ 【公開買付けの概要】… ９


第２ 【統合財務情報】… ９


第３ 【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】… ９

第xx 【参照情報】… 10

第１ 【参照書類】… 10

第２ 【参照書類の補完情報】… 12

第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】… 20

第四部 【保証会社等の情報】… 21

第１ 【保証会社情報】… 21

第２ 【保証会社以外の会社の情報】… 109

第３ 【指数等の情報】… 109

第４ 【特別情報】… 109

・ 「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面 131

・ 事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移 132

第一部 【証券情報】第１ 【募集要項】‌‌

１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】

銘柄 ソフトバンクグループ株式会社第51回無担保社債（社債間限定同順位特約付）


記名・無記名の別 ―


券面総額又は振替社債の総額（円） 金400,000,000,000円各社債の金額（円） 金1,000,000円

発行価額の総額（円） 金400,000,000,000円


発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円


利率（％） 年2.03％


利払日 毎年３月16日及び９月16日

１ 利息支払の方法及び期限

(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日（以下、「償還期日」という。）までこれをつけ、2017年９月16日を第１回の利息支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年３月16日及び９月16日の２回に各々その日までの前半か年分を支払う。

利息支払の方法

(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払はその前銀行営業日にこれを繰り上げる。

(3) 半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年の日割りをもってこれを計算する。

(4) 償還期日後は利息をつけない。

２ 利息の支払場所

別記「(注)16 元利金の支払」記載のとおり。

償還期限 2024年３月15日

１ 償還金額

各社債の金額100円につき金100円

２ 償還の方法及び期限

(1) 本社債の元金は、2024年３月15日にその総額を償還する。

(2) 別記「(注)３ 繰上償還に関する特約」に定める事由に該当した場合には、本社債総額を本欄第１項に定める償還金額にて別記「(注)３ 繰上償還に関する特約」の規定に従い繰上償還する。ただし、別記「担保の保証」欄

償還の方法

第３項により、本件連帯保証（別記「担保の保証」欄第

１項で定義する。）が解除された場合は、本号は適用されない。

(3) 償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払はその前銀行営業日にこれを繰り上げる。

(4) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。

３ 償還元金の支払場所

別記「(注)16 元利金の支払」記載のとおり。

募集の方法 一般募集

申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。

申込期間 2017年３月３日から2017年３月15日まで


申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店


払込期日 2017年３月16日

振替機関 株式会社証券保管振替機構

xxx中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

担保 本社債には担保は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。

１ ソフトバンク株式会社（以下、「連帯保証人」という。）は、本社債について当社が負担する元金及び利息の支払にかかわる債務につき連帯保証人となり、当社と連帯して債務を負担する（以下、かかる保証を「本件連帯保証」といい、本件連帯保証に基づく債務を「連帯保証債務」という。）。

２ 社債権者及び社債管理者は、あらかじめ当社に対し何らの通知もしくは請求をすることなしに、又は当社の資産に対し法的手段を取ることなしに、連帯保証人に対して連帯保証債務の履行請求を行うことができる。

３ 本件連帯保証は、次の全ての条件が満たされた場合には、確定的に効力を失い、解除される。

① 借入人としての当社、当初の貸付人としての金融機関、及びエージェントとしての株式会社xxx銀行の間で締結された2013年９月13日付金銭消費貸借契約書（その後の変更を含む。）に基づき当社が同契約上の各貸付人及びエージェントに対して負担する債務（当該債務の返済のために行われる借入等がある場合において、当該借入等に係る貸付人及びエージェント（もしいれば）に対して負担する債務を含むものとし、以降も同様とする。）を主債務として連帯保証人が負担する保証債務が消滅

（全額返済による消滅か、主債務に対する保証解除かは

担保の保証

問わない。）したこと。

② 当社が本件連帯保証の効力を失わせる旨及び効力を失わせる日を適時開示情報伝達システム（TDnet）において公表（TDnetがシステム障害等により利用することができない場合にあっては、当社による公告、当社のウェブサイト等の実務上可能かつ合理的な方法による公表とする。）したこと。なお、当社は当該公表に関し別記

「(注)13 社債権者に通知する場合の公告の方法」に定める方法による社債権者への通知を行う義務を負わない。

③ 本項②により公表された本件連帯保証の効力を失わせる日が到来したこと。

４ 前項により本件連帯保証が解除された場合には、別記

「(注)４ 期限の利益喪失に関する特約」（ただし、(2)を除く。）及び別記「(注)14 社債権者集会に関する事項」は連帯保証人については適用されず、また当社は連帯保証人に関する事項について別記「(注)７ 社債管理者に対する定期報告」及び別記「(注)８ 社債管理者に対する通知」に基づく報告又は通知の義務を免れる。

５ 本欄第３項に該当した場合、当社はその旨を遅滞なく社債管理者に通知し、かつ別記「(注)13 社債権者に通知する場合の公告の方法」に定める方法により社債権者に通知する。


財務上の特約（担保提供制限）


財務上の特約（その他の条項）

１ 担保提供制限

(1) 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、又は当社が国内で今後発行する他の社債のために、担保提供（当社の所有する資産に担保権を設定する場合、当社の所有する特定の資産につき担保権設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。以下、「担保提供」という。）を行う場合には、本社債のために担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。

(2) 前号に基づき設定した担保権が本社債を担保するに十分でない場合、当社は本社債のために担保付社債信託法に基づき、社債管理者が適当と認める担保権を設定する。

(3) 当社が、合併、会社分割、株式交換又は株式移転により担保権の設定されている他社の社債を承継する場合には、本項第(1)号は適用されない。

２ 担保提供制限に係る特約の解除

当社が、本欄第１項もしくは別記「財務上の特約（その他の条項）」欄第１項第(1)号により本社債のために担保権を設定した場合、又は、当社が別記「(注)５ 特定物件の留保」により本社債のために留保資産を留保した場合で社債管理者が承認したときは、以後、本欄第１項、別記「(注)

７ 社債管理者に対する定期報告」(4)及び別記「(注)８社債管理者に対する通知」(3)は適用されない。

１ 担保付社債への切換

(1) 当社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも本社債のために担保付社債信託法に基づき、担保権を設定することができる。

(2) 当社が、別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項又は前号により本社債のために担保権を設定する場合には、当社はただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告する。

２ 純資産額の維持

(1) 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社の事業年度の末日における貸借対照表（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則により作成され、かつ監査済であるものをいう。以下同じ。）に示される純資産の部の金額を3,698億円以上に維持しなければならない。

(2) 前号に定める金額を下回る場合は、その貸借対照表の基準とした事業年度の末日より４か月を経過したときに前号の違背が生じたものとみなす。

(注) １ 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付

本社債について、当社は株式会社日本格付研究所（以下、「JCR」という。）からA－の信用格付を2017年３月２日付で取得している。 JCRの信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。 JCRの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、JCRの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。JCRの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。 JCRの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、JCRの信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在する可能性がある。

本社債の申込期間中に本社債に関してJCRが公表する情報へのリンク先は、JCRのホームページ (xxxx://xxx.xxx.xx.xx/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」(xxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxxxxx/)xxxxxxxx。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。

JCR：電話番号00-0000-0000

２ 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用

本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下、「社債等振替法」という。）の規定の適用を受けるものとし、社債等振替法第67条第２項に定める場合を除き、社債券を発行しない。

３ 繰上償還に関する特約

当社又は連帯保証人のいずれか一方が次の事由に該当した場合には、当該事由発生のときより30日後（銀行休業日にあたるときはその前銀行営業日）に本社債総額につき繰上償還を行う。この場合には、当社は、繰上償還の金額及び期日その他必要事項を速やかに社債管理者に通知し、かつ本(注)13に定める方法により社債権者に通知する。

(1) 当社が次の事由に該当した場合。

①別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項又は別記「財務上の特約（その他の条項）」欄第２項の規定に違背したとき。ただし、別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項又は別記「財務上の特約

（その他の条項）」欄第１項第(1)号により当社が本社債のために担保付社債信託法に基づき社債管理者が適当と認める担保権を設定した場合は、この限りではない。

②本(注)７、本(注)８(2)及び(3)、本(注)９又は本(注)13に定める規定に違背し、社債管理者の指定する期間内にその履行又は補正をしないとき。

③本社債以外の社債（海外で発行されたものを含み、また会社法の適用を受ける社債に限られない。）について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることができないとき。

④社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、又は当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が20億円を超えない場合は、この限りではな い。

⑤破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、又は取締役会において解散

（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。

⑥破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受けたとき。

⑦当社の事業経営に不可欠な資産に対し差押もしくは競売（公売を含む。）の申立てを受け、もしくは滞納処分を受けたとき、又はその他の事由により当社の信用を著しく害損する事実が生じたときで、社債管理者が本社債の存続を不適当であると認めたとき。

(2) 連帯保証人が次の事由に該当した場合。

①連帯保証人が発行する社債（海外で発行されたものを含み、また会社法の適用を受ける社債に限られない。）について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることができないとき。

②社債を除く連帯保証人の借入金債務について期限の利益を喪失したとき、又は本社債以外の社債もしくは連帯保証人以外の借入金債務に対して連帯保証人が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が20億円を超えない場合は、この限りではない。

③破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、又は取締役会において解散

（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。

④破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受けたとき。

⑤連帯保証人の事業経営に不可欠な資産に対し差押もしくは競売（公売を含む。）の申立てを受け、もしくは滞納処分を受けたとき、又はその他の事由により連帯保証人の信用を著しく害損する事実が生じたときで、社債管理者が本社債の存続を不適当であると認めたとき。

４ 期限の利益喪失に関する特約

当社及び連帯保証人は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債総額について直ちに期限の利益を喪失する。この場合、当社は本(注)13に定める方法により社債権者に通知する。

(1) 当社及び連帯保証人が別記「利息支払の方法」欄第１項又は別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。

(2) 本(注)３に掲げる事由のいずれかに当社及び連帯保証人のいずれも（ただし、別記「担保の保証」欄第３項により本件連帯保証が解除された場合には当社）が該当したとき。

５ 特定物件の留保

(1) 当社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも当社の特定の資産（以下、「留保資産」という。）を本社債以外の当社の債務に対し担保提供を行わず、本社債のために留保することができる。この場合、当社は、社債管理者との間に、その旨の特約を締結する。

(2) 本(注)５(1)の場合、当社は、社債管理者との間に次の①乃至⑥についても特約する。

①留保資産のうえには本社債の社債権者の利益を害すべき抵当権、質権その他の権利又はその設定の予約等が存在しないことを当社が保証する旨。

②当社は、社債管理者の書面による承諾なしに留保資産を他に譲渡もしくは貸与しない旨。

③当社は、原因の如何にかかわらず留保資産の価額の総額が著しく減少したときは、ただちに書面により社債管理者に通知する旨。

④当社は、社債管理者が必要と認め請求したときは、ただちに社債管理者の指定する資産を留保資産に追加する旨。

⑤当社は、本社債の未償還残高の減少又はやむを得ない事情がある場合には、留保資産の一部又は全部につき社債管理者が適当と認める他の資産と交換し、又は、留保資産から除外することができる旨。

⑥当社は、社債管理者が本社債権保全のために必要と認め請求したときは、本社債のために留保資産のうえに担保付社債信託法に基づき担保権を設定する旨。

(3) 本(注)５(1)の場合、社債管理者は、社債権者保護のために必要と認められる措置をとることを当社に請求することができる。

６ 担保提供状況

(1) 当社は、2016年12月31日現在において担保提供を行っている国内債務が一切存在しないことを保証する。

(2) 当社は、社債管理者が必要があると認め請求したときは、2017年１月１日以降、本社債の払込期日の前日までに国内債務のために担保提供を行った、又は行う予定があるときはその国内債務の現存額及び担保物を書面により社債管理者に通知する。

７ 社債管理者に対する定期報告

(1) 当社は、随時社債管理者に当社及び連帯保証人の事業の概況を報告し、また、当社及び連帯保証人の毎事業年度の決算、剰余金の配当（会社法第454条第５項に定める中間配当を含む。）については書面をもって社債管理者にこれを通知する。当社又は連帯保証人が、会社法第441条第１項に定められた一定の日において臨時決算を行った場合も同様とする。

(2) 当社は、金融商品取引法に基づき作成する有価証券報告書及びその添付書類の写しを当該事業年度終了後

３か月以内に、四半期報告書の写しを当該各期間経過後45日以内に、社債管理者に提出する。また、当社は、連帯保証人が金融商品取引法に基づき有価証券報告書及び半期報告書を作成する場合には、当該報告書及びその添付書類の写しを当該事業年度終了後又は当該期間経過後３か月以内に、四半期報告書を作成する場合には当該報告書の写しを当該各期間経過後45日以内に、社債管理者に提出する。金融商品取引法第24条の４の２に定める確認書及び金融商品取引法第24条の４の４に定める内部統制報告書についても上記各書類の取扱いに準ずる。また、当社又は連帯保証人が臨時報告書又は訂正報告書を財務局長等に提出した場合には、当社は遅滞なくこれを社債管理者に提出する。

(3) 当社は、本(注)７(2)に定める報告書及び確認書について、金融商品取引法第27条の30の３に基づく電子開示手続が行われる場合には、電子開示手続が行われた旨を社債管理者へ通知することにより、本(注)７ (1)及び(2)に規定する書面の提出を省略することができる。

(4) 当社は、本社債発行後、毎事業年度末における本(注)６及び本(注)８(3)に該当した国内債務の現存額、担保物その他必要な事項を社債管理者に報告する。

８ 社債管理者に対する通知

(1) 当社は、本社債発行後、社債原簿に記載すべき事由が生じたとき又は変更が生じたときは、遅滞なく社債原簿にその旨の記載を行い、書面によりこれを社債管理者に通知する。

(2) 当社は、次の各場合には、（①乃至③についてはあらかじめ、④乃至⑥については当該決定後速やかに）書面により社債管理者に通知する。

①当社がその事業経営に不可欠な資産を譲渡又は貸与しようとするとき。

②当社が事業の全部もしくは重要部分を中止もしくは廃止しようとするとき。

③当社が資本金又は準備金の額の減少、組織変更、合併、会社分割、株式交換又は株式移転（いずれも会社法において定義され、又は定められるものをいう。以下同じ。）をしようとするとき。

④連帯保証人がその事業経営に不可欠な資産の譲渡（本社債に係る債務の支払に重大な悪影響を及ぼすおそれのあるものに限る。）を決定したとき。

⑤連帯保証人が事業の全部もしくは事業の重要部分の中止もしくは廃止（本社債に係る債務の支払に重大な悪影響を及ぼすおそれのあるものに限る。）を決定したとき。ただし、合併に伴う場合を除く。

⑥連帯保証人が組織変更、合併、会社分割、株式交換又は株式移転（本社債に係る債務の支払に重大な悪影響を及ぼすおそれのあるものに限る。）を決定したとき。

(3) 当社は、本社債発行後、他の国内債務のために担保提供を行う場合には、遅滞なく書面によりその旨並びにその債務額及び担保物その他必要な事項を社債管理者に通知する。

９ 社債管理者の請求による報告及び調査権限

(1) 社債管理者は、社債管理委託契約の定めに従い社債管理者の権限を行使し、又は義務を履行するために必要であると認めたときは、当社並びに当社の連結子会社及び持分法適用会社（連帯保証人を含む。以下同じ。）の事業、経理、帳簿書類等に関する報告書の提出を請求し、又は自らこれらにつき調査することができる。

(2) 本(注)９(1)の場合で、社債管理者が当社の連結子会社及び持分法適用会社の調査を行うときは、当社は、これに協力する。

10 債権者の異議手続における社債管理者の権限

会社法第740条第２項本文の定めは、本社債には適用されず、社債管理者は、会社法第740条第１項に掲げる債権者の異議手続において、社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることはしない。

11 社債管理者の裁判上の権利行使

社債管理者は、社債権者集会の決議によらなければ、本社債の全部についてする訴訟行為又は破産手続、再生手続、更生手続もしくは特別清算に関する手続に属する行為（社債管理委託契約第２条に掲げる行為を除く。）をしない。

12 社債管理者の辞任

(1) 社債管理者は、次の各場合その他の正当な事由がある場合には、社債管理者の事務を承継する者を定めて辞任することができる。

①社債管理者と本社債の社債権者との間で利益が相反する又は利益が相反するおそれがある場合。

②社債管理者が、社債管理者としての業務の全部又は重要な業務の一部を休止又は廃止しようとする場合。

(2) 本(注)12(1)の場合には、当社並びに社債管理者及び社債管理者の事務を承継する者は、遅滞なくかかる変更によって必要となる行為をしなければならない。

13 社債権者に通知する場合の公告の方法

本社債に関して社債権者に通知する場合の公告は、法令又は社債管理委託契約に別段の定めがあるときを除き、当社の定款所定の電子公告（ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙並びにxxx及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙。重複するものがあるときは、これを省略することができる。）又は、社債管理者が認めるその他の方法によりこれを行うものとする。

また、社債管理者が公告を行う場合は、法令所定の方法によるほか、社債管理者が社債権者のために必要と認める場合には、社債管理者の定款所定の電子公告（ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、社債管理者の定款所定の新聞紙並びにxxx及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙。重複するものがあるときは、これを省略することができる。）によりこれを行う。

14 社債権者集会に関する事項

(1) 本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下、「本種類の社債」と総称する。）の社債権者集会は、当社又は社債管理者がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本(注)13に定める方法により公告する。

(2) 本種類の社債の社債権者集会は、xxxにおいてこれを行う。

(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第３項に定める書面を社債管理者に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社又は社債管理者に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。

(4) 会社法第４編第３章（社債権者集会）及び第７編第２章第７節（社債発行会社の弁済等の取消しの訴え）における発行会社の規定は第731条第２項、第735条、第741条第１項及び第３項並びに第742条を除きこれを連帯保証人に準用する。

15 発行代理人及び支払代理人株式会社あおぞら銀行

16 元利金の支払

本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。

２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】‌

(1) 【社債の引受け】

引受人の氏名又は名称

住所

引受金額 (百万円)

引受けの条件

xx證券株式会社 xxx中央区日本橋一丁目９番１号 100,000

xxx証券株式会社

xxxxxx区xxxx丁目５番１号

70,000

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

xxxxxx区丸の内三丁目３番１号

70,000

xx証券株式会社

xxxxxx区丸の内一丁目９番１号

60,000

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

xxxxxx区丸の内二丁目５番２号

40,000

１

株式会社ＳＢＩ証券 xxx港区六本木一丁目６番１号 40,000

２

岡三証券株式会社

xxx中央区日本橋一丁目17番６号

6,000

xxコスモ証券株式会社

大阪府大阪市中央区xxx丁目８番12号

5,000

引受人は、本社債の全額につき共同して買取引受を行う。

本社債の引受手数料は各社債の金額100円につき金１円25銭とする。

東海東京証券株式会社 愛知県名古屋市xx区名駅四丁目７番１号 4,000

ＳＭＢＣフレンド証券株式会社 xxx中央区日本橋兜町７番12号

3,200

水戸証券株式会社

xxx中央区日本橋二丁目３番10号

1,500

西日本シティＴＴ証券株式会社 福岡県福岡市博多区博多駅前一丁目３番６号

300

計

―

400,000

―


(2) 【社債管理の委託】


社債管理者の名称 住所 委託の条件

１ 社債管理者は、本社債の管理を受託する。

２ 本社債の管理手数料について

株式会社あおぞら銀行 xxxxxx区九段xx丁目３番１号

は、社債管理者に、期中において年間各社債の金額100円につき金２銭を支払うこととしている。


３ 【新規発行による手取金の使途】

(1) 【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額 (百万円)

発行諸費用の概算額 (百万円)

差引手取概算額 (百万円)

400,000

5,075

394,925


(2) 【手取金の使途】

上記の差引手取概算額3,949億円については、2017年３月８日を払込期日として発行する第52回無担保社債（社債間限定同順位特約付）の手取概算額498億円と併せ、手取概算額合計4,447億円について、1,100億円を2017年９月末までに償還する社債の償還資金に、2,126億円を2017年９月末までに返済する借入金の返済資金に、残額については、国内外での戦略的な投融資のための資金に充当する予定です。

当社は、これまで固定通信、移動通信、インターネット、及びサービス・コンテンツ等の分野で積極的に投資を行ってきました。今後も、グループ成長戦略の一環として、成長が見込まれるモバイル・インターネット分野や関連するテクノロジー分野を中心に戦略的投融資を検討していきます。現時点において、戦略的投融資の具体的な内容、金額及び充当時期について決定したものはありません。実際の戦略的投融資に資金を充当するまでは、上記の残額は安全性の高い金融商品等で運用する予定です。

第２ 【売出要項】‌


該当事項なし


第３ 【第三者割当の場合の特記事項】


該当事項なし

第二部 【公開買付けに関する情報】第１ 【公開買付けの概要】‌‌‌

該当事項なし


第２ 【統合財務情報】


該当事項なし


第３ 【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】


該当事項なし

第xx 【参照情報】第１ 【参照書類】‌

会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。


１ 【有価証券報告書及びその添付書類】

事業年度 第36期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 平成28年６月22日関東財務局長に提出


２ 【四半期報告書又は半期報告書】

事業年度 第37期第１四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） 平成28年８月12日関東財務局長に提出


３ 【四半期報告書又は半期報告書】

事業年度 第37期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） 平成28年11月11日関東財務局長に提出


４ 【四半期報告書又は半期報告書】

事業年度 第37期第３四半期（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日） 平成29年２月10日関東財務局長に提出


５ 【臨時報告書】

１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成29年３月２日）までに金融商品取引法第24条の５第

４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を平成28年６月24日に関東財務局長に提出


６ 【臨時報告書】

１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成29年３月２日）までに金融商品取引法第24条の５第

４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書を平成28年６月29日に関東財務局長に提出


７ 【臨時報告書】

１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成29年３月２日）までに金融商品取引法第24条の５第

４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定に基づく臨時報告書を平成28年７月22日に関東財務局長に提出


８ 【臨時報告書】

１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成29年３月２日）までに金融商品取引法第24条の５第

４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書を平成28年８月23日に関東財務局長に提出


９ 【臨時報告書】

１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成29年３月２日）までに金融商品取引法第24条の５第

４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を平成28年11月８日に関東財務局長に提出

10 【臨時報告書】

１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成29年３月２日）までに金融商品取引法第24条の５第

４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書を平成28年11月８日に関東財務局長に提出


11 【臨時報告書】

１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成29年３月２日）までに金融商品取引法第24条の５第

４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書を平成29年１月25日に関東財務局長に提出


12 【臨時報告書】

１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成29年３月２日）までに金融商品取引法第24条の５第

４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を平成29年１月26日に関東財務局長に提出


13 【臨時報告書】

１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成29年３月２日）までに金融商品取引法第24条の５第

４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書を平成29年２月27日に関東財務局長に提出


14 【臨時報告書】

１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成29年３月２日）までに金融商品取引法第24条の５第

４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を平成29年２月27日に関東財務局長に提出


15 【訂正報告書】

訂正報告書（上記１の有価証券報告書の訂正報告書）を平成28年７月１日に関東財務局長に提出


16 【訂正報告書】

訂正報告書（上記７の臨時報告書の訂正報告書）を平成28年11月８日に関東財務局長に提出


17 【訂正報告書】

訂正報告書（上記８の臨時報告書の訂正報告書）を平成29年１月27日に関東財務局長に提出


18 【訂正報告書】

訂正報告書（上記11の臨時報告書の訂正報告書）を平成29年２月27日に関東財務局長に提出

第２ 【参照書類の補完情報】


上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書の「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」並びに上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書の「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」及び四半期報告書（以下、有価証券報告書と四半期報告書を総称して「有価証券報告書等」という。）の「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後本発行登録追補書類提出日（2017年３月２日）までの間において生じた変更その他の事由を反映し、その全体を一括して以下に掲載いたします。

また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、以下の記載に含まれる事項を除き、本発行登録追補書類提出日（2017年３月２日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。


「対処すべき課題」


ａ．国内の通信事業の着実な利益成長

国内の移動通信サービス契約数は1億5,859万件（注１）、人口普及率は125.1％（注２）になり、今後の国内市場の成長は従来よりも緩やかになるとみられます。

こうした状況下でも国内通信事業の利益を着実に成長させていくため、収益の源泉であるスマートフォン、従来型携帯電話、タブレットおよびモバイルデータ通信端末を移動通信サービスの「主要回線」と位置付け、その獲得と維持に重点的に取り組んでいます。中でも当社が最も重視するスマートフォン契約の獲得強化と解約率の低減のために、移動通信サービスと「SoftBank 光」などのブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービス「おうち割 光セット」の拡販に注力しています。

また、動画配信や電力、ロボットなどの周辺サービスの開拓を進めるとともに、2015年４月に国内通信子会社４社を合併した効果を生かし、さらなる業務の効率化とコスト削減を進めています。

(注) １ 電気通信事業者協会が公表した㈱NTTドコモ、KDDI㈱、ソフトバンク㈱の2015年12月末現在の携帯電話契約数に、ソフトバンク

㈱の2015年12月末現在のPHS契約数を加えたもの。

２ 上記の移動通信サービス契約数を総務省統計局の人口推計（2016年１月１日概算値）で除したもの。


ｂ．スプリント事業の改善

スプリント事業においては、減少傾向が続いている売上高を反転させるとともに、大規模なコストの削減と手元流動性の改善を進め、成長軌道への復帰を目指しています。売上高については、最大の収益源であるポストペイド携帯電話の契約数の拡大に注力しており、2016年３月期第２四半期から３四半期連続で同契約数が純増になるなど、反転の兆しが見え始めています。

コスト削減については、営業費用の削減に向けた構造改革（以下「本構造改革」）を2016年３月期に開始しています。本構造改革により、2017年３月末には営業費用の削減額はランレートで20億米ドル超に上る見込みであり、 2018年３月期以降もこの削減効果が継続する見込みです。売上高の反転とコスト削減により、2013年７月の買収後、継続的にマイナスが続いているフリー・キャッシュ・フローを早期にプラスに反転させていきます。

手元流動性改善については、コスト削減によるキャッシュ・フローの改善に加えて、リース携帯端末のセール・アンド・リースバック取引をはじめとする資金調達手段の多様化を進めており、2017年３月期に償還期限を迎える合計33億米ドルの社債の償還や事業計画の遂行に必要な手元流動性を確保できる見込みです。

「事業等のリスク」


ソフトバンクグループ㈱および子会社・関連会社（以下併せて「当社グループ」）は、国内外において多岐にわたる事業を展開しており、これら事業の遂行にはさまざまなリスクを伴います。本発行登録追補書類の提出日現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクは、以下の通りです。これらのリスクが顕在化した場合、株式や社債をはじめとするソフトバンクグループ㈱発行の有価証券につき、価格の下落などが生じる可能性があります。なお、これらは、当社グループが事業を遂行する上で発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、本発行登録追補書類の提出日現在において判断したものです。


(1) 経済情勢について

当社グループが提供するサービスや商品（例えば、通信サービスやインターネット広告を含みますが、これらに限りません。）に対する需要は、主に日本や米国、中国の経済情勢の影響を受けるため、景気の悪化のほか、日本における高齢化・人口減少といった人口統計上の変化に伴う経済構造の変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。


(2) 為替の変動について

ソフトバンクグループ㈱は連結財務諸表の作成にあたり、スプリントをはじめとする海外のグループ会社の現地通貨建ての収益および費用を四半期中の平均為替レートにより、また資産および負債を期末日の為替レートにより、日本円に換算しています。従って、為替相場の変動が当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、海外企業への投資を行っています。為替相場が投資時から大幅に変動しているときに外貨建て資産を売却した場合、為替差損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。


(3) 経営陣について

当社グループの重要な経営陣、特にソフトバンクグループ㈱代表取締役社長であり当社グループ代表であるxxxxx測の事態が発生した場合、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性があります。


(4) 技術・ビジネスモデルへの対応について

当社グループは、技術やビジネスモデルの移り変わりが早い情報産業を主な事業領域としています。今後何らかの事由により、当社グループが時代の流れに適した優れた技術やビジネスモデルを創出または導入できない場合、当社グループのサービスが市場での競争力を失い、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。


(5) 他社との競合について

当社グループの競合他社（例えば、移動通信事業者や仮想移動通信事業者を含みますが、これらに限りません。）は、その資本力、技術開発力、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合、当社グループが販売競争で劣勢に立たされ、当社グループの期待通りにサービス・商品を提供できない、または顧客を獲得・維持できないことも考えられます。その結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが競合他社に先駆けて導入した、または高い優位性を有するサービス・商品に関して、競合他社がこれらと同等もしくはより優れたものを導入した場合、当社グループの優位性が低下し、事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 通信ネットワークの増強について

当社グループは、通信サービスの品質を維持・向上させるために、将来のトラフィック（通信量）を予測し、その予測に基づいて継続的に通信ネットワークを増強していく必要があります。これらの増強は計画的に行っていきますが、実際のトラフィックが予測を大幅に上回った場合、または通信ネットワークの増強（例えば、必要な周波数の確保を含みますが、これに限りません。）を行えなかった場合、サービスの品質の低下を招き顧客の獲得・維持に影響を及ぼすほか、追加の設備投資が必要となり、その結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


(7) 他社経営資源への依存について ａ．他社設備などの利用

当社グループは、通信サービスの提供に必要な通信ネットワークを構築する上で、他の事業者が保有する通信回線設備などを一部利用しています。今後何らかの事由により、当該設備などを継続して利用することができなくなった場合、または使用料や接続料などが引き上げられた場合、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。


ｂ．各種機器の調達

当社グループは、通信機器やネットワーク関連機器など（例えば、携帯端末や携帯電話基地局の無線機を含みますが、これらに限りません。）を他社から調達しています。特定の会社への依存度が高い機器の調達において、供給停止、納入遅延、数量不足、不具合などの問題が発生し調達先や機器の切り替えが適時にできない場合、または性能維持のために必要な保守・点検が打ち切られた場合、当社グループのサービスの提供に支障を来し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や調達先の変更のために追加のコストが生じる可能性のほか、通信機器の売上が減少する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。


ｃ．業務の委託

当社グループは、主に通信サービスに係る販売、顧客の獲得・維持、それらに付随する業務の全部または一部について、他社に委託しています。何らかの事由により委託先が当社グループの期待通りに業務を行うことができない場合、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

また、業務委託先は当社グループのサービス・商品を取り扱っていることから、当該業務委託先の信頼性やイメージが低下した場合には、当社グループの信頼性や企業イメージも低下し、事業展開や顧客の獲得・維持に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このほか、当該業務委託先において法令などに違反する行為があった場合、当社グループが監督官庁から警告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｄ．業務提携・合弁事業

当社グループは、他社との業務提携や合弁会社設立などを通じて、国内外で事業展開を行っています。これらの業務提携先や合弁先の事業戦略が大幅に変更された場合や、経営成績や財政状態が悪化した場合には、当該業務提携や合弁事業などから十分な成果が得られない可能性や、当該業務提携や当該合弁事業の継続が困難となる可能性があるほか、特定の第三者との業務提携や合弁事業などを実施した結果、他の者との業務提携や合弁事業などが制約される可能性もあります。その結果、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。


ｅ．Yahoo! Inc.が保有するブランドの使用

当社グループは、日本国内において、「Yahoo! JAPAN」をはじめ「Y!mobile」や「Yahoo! ケータイ」、

「Yahoo! BB」など、サービス名称の一部に米国のYahoo! Inc. が保有するブランドを使用しています。同社との関係に大きな変化が生じるなどしてこれらのブランドが使用できなくなった場合、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。


(8) 自然エネルギー事業について

自然エネルギー事業については、xxxや風力などの気象条件によっては発電量が想定を下回る可能性があります。また、自然災害などにより、発電設備や電力会社の送電線との接続設備に損傷などの不具合が生じた場合、発電量や売電量が大幅に低下する可能性があります。これらの結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。


(9) 情報の流出などについて

当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含みます。）やその他の機密情報を取り扱っています。当社グループ（役職員や委託先の関係者を含みます。）の故意・過失、または悪意を持った第三者のサイバー攻撃などにより、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。こうした事態が生じた場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になるほか、競争力が低下したり、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生したりする可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。


(10) 人為的なミスなどによるサービスの中断・品質低下について

当社グループが提供する通信をはじめとする各種サービスにおいて、人為的なミスや設備・システム上の問題などが発生した場合、これに起因して各種サービスを継続的に提供できなくなること、または各種サービスの品質が低下することなどの重大なトラブルが発生する可能性があります。サービスの中断・品質低下による影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。


(11) 自然災害など予測困難な事情について

当社グループは、インターネットや通信などの各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システムなどを構築・整備しています。地震・台風・ハリケーン・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス感染などにより、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提供に支障を来す可能性があります。これらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。また、通信ネットワークや情報システムなどを復旧・改修するために多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

日本国内においては、当社グループ各社の本社を含む拠点は、首都圏に集中しています。大規模な地震など不可避の事態が首都圏で発生し、これらの拠点が機能不全に陥った場合、当社グループの事業の継続が困難になる可能性があります。

(12) 資金調達およびリースについて

当社グループは、金融機関からの借り入れや社債の発行などにより事業展開に必要な資金を調達しているほか、リースを活用して設備投資を行っています。金利が上昇した場合、またはソフトバンクグループ㈱および当社グループ会社の信用格付けが引き下げられるなど信用力が低下した場合、これらの調達コストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融市場の環境やソフトバンクグループ㈱および当社グループ会社の信用力によっては、資金調達やリース組成が予定通り行えず、当社グループの事業展開、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの金融機関からの借り入れや社債などには各種コベナンツが付されているものがあります。いずれかのコベナンツに抵触する可能性が発生し、抵触を回避するための手段を取ることができない場合、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があるほか、それに伴い、その他の債務についても一括返済を求められる可能性があります。その結果、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループは、スプリント買収のために調達した資金の返済原資に国内の通信事業のキャッシュ・フローを充てる予定です。当社グループが想定した通りに国内の通信事業でキャッシュ・フローを創出できない場合、買収資金の返済原資を捻出するために一部資産の売却などを行う可能性があります。その結果、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。


(13) 投資活動について

当社グループは、新規事業（例えば、ロボット事業を含みますが、これに限りません。）の立ち上げ、既存の事業の拡大などを目的として、企業買収、合弁会社・子会社の設立、事業会社・持ち株会社（各種契約によって別会社を実質的に支配する会社を含みます。）・ファンドへの出資などの投資活動を行っています。例えば、近時、当社グループでは、米国で学資ローンのリファイナンスなどの個人向けファイナンスサービスを提供する Social Finance，Inc.などへの投資を行っています。加えてソフトバンクグループ㈱は、英国のアームを買収しています（同社の事業に関する主なリスクは「(22) ARM Holdings plcについて」をご参照ください）。これらの投資活動に伴い当該投資先が連結対象に加わった場合、マイナスの影響が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが投資時点においてその想定した通りに投資先が事業を展開できない場合、投資活動に伴い発生したのれん、有形固定資産、無形資産、株式などの金融資産の減損損失が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このほか、ソフトバンクグループ㈱では、これらの投資活動に伴って取得した出資持分などを含む資産の価値が下落した場合、評価損が発生するなど、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。例えば、ソフトバンクグループ㈱は、 2016年３月期の個別決算において、スプリントの持ち株会社であるStarburst Ⅰ, Inc.の株式の70.4％および Galaxy Investment Holdings, Inc.の全株式を海外事業統括会社であるソフトバンクグループインターナショナル合同会社に売却したことに伴い、関係会社株式売却損3,453億円を特別損失に計上しました。

このほか、投資先が内部統制上の問題を抱えていたり、法令に違反する行為を行っていたりする可能性があります。投資後にそうした問題や行為を早期に是正できない場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼしたりする可能性があります。

新規事業の立ち上げなどにおいて人材などの経営資源を十分に確保できない場合や、投資先および既存事業に対して十分な経営資源を充てることができない場合には、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。


(14) 子会社などに対する支援について

当社グループは、必要と判断した場合、子会社などに対し融資や債務保証などの支援を行うことがあります。例えば、スプリントおよびブライトスターについては、当社グループが買収した時点で想定した通りに事業を展開できない、他の当社グループ会社との間で十分なシナジー（相乗効果）を創出できない、または事業展開のために想定以上の資金が必要となった場合、融資などの支援を行う可能性があります。支援した子会社などが当社グループの期待通りに事業を展開できない場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15) カントリーリスクについて

当社グループは、米国、中国、インド、欧州・中南米諸国など✰海外✰国・地域で事業や投資を行っています。これら✰国・地域で日本とは異なる法令や各種規制✰制定もしくは改正がなされた場合、または従前行われてきた行政✰運用に変化・変更があった場合、当社グループ✰事業活動が期待通りに展開できない、または投資

✰回収が遅延する、もしくは不可能となるなど、当社グループ✰業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、こ✰ような法令・各種規制✰制定および改正や行政✰運用✰変化・変更によって、当社グループが新規に行おうとする事業や投資が制限される、または期待通りに戦略を実行できない可能性があります。

こ✰ほか、これら✰国や地域において、戦争・紛争・テロ行為✰勃発や、経済制裁✰発動、伝染病✰流行などにより、政治・社会・経済的な混乱が生じた場合、当社グループ✰事業活動が期待通りに展開できない、または投資✰回収が遅延する、もしくは不可能となる可能性があります。


(16) 法令・規制・制度などについて

当社グループは、各国✰様々な分野にわたる法令・規制・制度など✰下で事業および投資を行っており、そ✰影響を直接または間接的に受けます。具体的には、通信事業に関する各種法令・規制・制度など（例えば、日本

✰電気通信事業法や電波法および米国✰これらに相当する法令を含みますが、これらに限りません。）から、インターネット広告、イーコマース、オンラインゲーム、エネルギー、ロボット、金融・決済など✰事業やそ✰他

✰企業活動に関する各種法令・規制・制度など（環境、製造物責任、xxな競争、消費者保護、プライバシー保護、贈賄禁止、労務、知的財産権、マネー・ロンダリング防止、租税、為替、事業・投資許認可、輸出入に関するも✰を含みますが、これらに限りません。）までxxに及びます。

当社グループ（役職員を含みます。）がこれら✰法令・規制・制度などに違反する行為を行った場合、違反✰意図✰有無にかかわらず、行政機関から行政処分や行政指導（登録・免許✰取消や罰金を含みますが、これらに限りません。）を受けたり、取引先から取引契約を解除されたりする可能性があります。そ✰結果、当社グループ✰信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担✰発生により、当社グループ✰業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これら✰法令・規制・制度など✰改正もしくは新たな法令・規制・制度など✰施行または法令・規制・制度など✰解釈・適用（そ✰変更を含みます。）により、事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担✰発生・増加により、当社グループ✰業績に影響を及ぼす可能性があります。


(17) 米国✰国家安全保障を確保するため✰方策について

ソフトバンクグループ㈱、Sprint CorporationおよびSprint Communications, Inc.（本（17）において「両スプリント」）は、米国国防総省（DoD）、米国国土安全保障省（DHS）および米国司法省（DOJ）と✰間で国家安全保障契約を締結しています。こ✰国家安全保障契約に基づき、ソフトバンクグループ㈱と両スプリントは、米国

✰国家安全保障を確保するため✰方策を実行することに合意しています。これら方策✰実行に伴いコストが増加する、または米国内✰施設、契約、人事、調達先✰選定、事業運営に制約を受ける可能性があります。そ✰結果、当社グループ✰業績に影響を及ぼす可能性があります。


(18) 電波✰➓康へ✰影響に関する規制について

携帯端末および携帯電話基地局が発する電波は、がん✰発症率を高めるなど✰➓xx✰悪影響を引き起こす可能性があると✰研究結果が一部で出ています。そ✰電波✰強さについては、国際非電離放射線防護委員会

（ICNIRP）がガイドラインを定めています。世界保➓機関（WHO）は、ICNIRP✰ガイドライン✰基準値を超えない強さ✰電波であれば➓xx✰悪影響を引き起こすという説得力✰ある証拠はないと✰見解を示しており、本ガイドライン✰採用を各国に推奨しています。

当社グループは、日本においてはICNIRP✰ガイドラインに基づく電波防護指針に、米国においては連邦通信委員会（FCC）が定める要件に従っています。ただし、引き続きWHOなどで研究や調査が行われており、そ✰調査結果によっては、将来、規制が変更されたり、新たな規制が導入されたりする可能性があり、かかる変更や導入に対応するため✰コスト✰発生や当社グループ✰事業運営に対する制約などにより、当社グループ✰業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、こうした規制✰有無にかかわらず、携帯端末✰利用に伴う➓康へ✰悪影響に関する懸念は、当社グループ✰顧客✰獲得・維持を困難にする可能性があり、そ✰結果、当社グループ✰業績に影響を及ぼす可能性があります。


(19) 知的財産権について

当社グループが意図せずに第三者✰知的財産権を侵害した場合、権利侵害✰差止めや損害賠償、ライセンス使用料✰請求を受ける可能性があります。そ✰結果、当社グループ✰業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが保有している「ソフトバンク」ブランドおよび「スプリント」ブランドなど✰知的財産権が第三者により侵害され、当社グループ✰信頼性や企業イメージが低下する可能性があります。


(20) 訴訟について

当社グループは、顧客、取引先、株主（子会社・関連会社・投資先✰株主を含みます。）、従業員を含む第三者✰権利・利益を侵害したとして、損害賠償など✰訴訟を起こされる可能性があります。そ✰結果、当社グループ✰事業展開に支障が生じたり、企業イメージが低下したりする可能性があるほか、金銭的負担✰発生により、当社グループ✰業績に影響を及ぼす可能性があります。


(21) 行政処分などについて

当社グループは、行政機関から行政処分や行政指導を受ける可能性があります。こうした処分や指導を受けた場合、当社グループ✰事業展開に支障が生じる可能性があるほか、金銭的負担✰発生により、当社グループ✰業績に影響を及ぼす可能性があります。


(22) ARM Holdings plcについて

ソフトバンクグループ㈱は、2016年９月５日、イングランド✰裁判所✰承認を取得する「スキームオブアレンジメント」✰方法により、英国✰アーム✰発行済株式および発行予定株式全部を総額約240億ポンド（約3.3兆円）✰現金で買い付けました。


なお、当社が認識しているアーム✰事業に関する主なリスクは、以下✰通りです。


ａ．半導体業界における変革により、マーケットシェアや知的財産（以下「IP」）✰価値が低下する可能性

アームは、競争環境が厳しく、動きが速い半導体業界で事業活動を行っています。同業界では多く✰企業が十分なリソースを保有しており、これら✰企業がプロセッサーやフィジカルIPを魅力的な市場とみなし、新規に参入してくる可能性があります。

また、新興企業やオープンソース技術に対する取り組みにより、各企業がチップ設計を内製できる代替手段が開発される可能性があります。さまざまなエンドマーケットにおいてソフトウエア✰開発費用は増加しており、アーム✰現在✰製品ラインアップや一連✰技能（スキルセット）に適さない新たな技術が現れる可能性もあります。

アームが以上✰ような変化に適切に対応できなかった場合、マーケットシェア✰低下を招く可能性があります。


ｂ．競合企業✰製品や技術によりマーケットシェアが低下する可能性

アームは、大規模な半導体企業と比較的小規模な半導体IP企業（半導体IP✰開発およびライセンス供与を行う企業）✰双方と✰競争にさらされています。

Intel Corporationは、パソコンおよびサーバー向けにx86ベースプロセッサーを開発しており、かかるチップ✰タブレット、携帯電話、およびIoT（モノ✰インターネット）を含む組み込み市場へ✰展開を目指しています。また、特に参入障壁が低いIoT市場など✰成長市場では、多く✰小規模な半導体IP企業がアームと競合しています。

競合企業による成功は、アーム✰ロイヤルティー収入✰減少を招く可能性があります。

ｃ．新たな進出地域における事業運営において困難に直面する可能性

中国✰半導体企業は、アーム✰売上高においてますます大きな割合を占めるようになっており、アームは、そ✰割合は引き続き増加するも✰と見込んでいます。また、インドで✰売上高は比較的小さいも✰✰、近年同国は半導体業界において強い存在感を示しています。さらに、アームは、同社が既に進出した市場とは異なる政治的および規制上✰文化があるロシア、南アメリカおよびアフリカ✰各市場については知見および経験をほとんど有していません。これら✰地域において、各政府は地場✰テクノロジー企業に対して支援および資金供給を行っており、そ✰結果、競合企業や市場が新たに生まれる可能性があります。


ｄ．将来、アーム✰技術が顧客から✰要求に対応できなくなる可能性

テクノロジー業界は、急激な変化を生じるという特徴があります。新たな技術革新により、チップ✰設計および製造手法、OEM企業によるこれらチップ✰利用方法、および消費者✰利用方法が継続的に改善されています。エンドマーケットにおいては、アームやアーム✰ビジネスモデルにとって有利でない変化が起こる可能性があり、これによってアームは投資方針を変更することまたはマーケットシェア低下✰リスクを負うことを余儀なくされる可能性があります。いずれ✰場合においても、以上✰ような市場環境✰変化により、アーム✰将来✰利益率が低下する可能性があります。


ｅ．顧客基盤における過度✰集中がアーム✰成長志向に対するリスクとなる可能性

テクノロジー動向✰変化や経済状況により半導体業界における合併等がさらに進む可能性があり、そ✰結果、アームがそ✰技術を販売する企業✰数が減少したり、さらに少数✰企業へ✰依存度が高まったりする可能性があります。主要顧客✰製品計画✰変更は、アームが開発する技術に影響を及ぼす可能性があり、これによってアームに追加費用や売上計上✰後ろ倒しが生じる可能性があります。


ｆ．アーム✰人材、業務プロセスやインフラが、同社✰成長志向に応じて適切に拡大できない可能性

アームは、顧客ニーズに応える次世代✰プロセッサー開発および技術開発✰ため、より多く✰エンジニアを雇用し、過去数年で急速に従業員数を増やしています。従業員数✰増加率がこ✰まま続く場合、現在✰組織構造、企業文化、およびインフラは、さらに多数✰従業員を擁する環境に適合しなくなる可能性があります。


ｇ．ブランドおよびレピュテーションが著しく毀損する可能性

アーム✰技術は、数十億✰個人および法人向け製品に利用されており、利用者である個人や法人はこれら✰製品✰多くに依存し、莫大な量✰個人情報、非開示情報、または財産的な価値✰ある情報を蓄積、管理または伝送するために利用されています。アーム✰ある一製品に関連する障害または不具合は、アーム✰企業として

✰レピュテーションを損ない、同社✰ブランド価値✰喪失を招く可能性があります。アーム✰技術はますます複雑になりつつあり、これにより障害または不具合が発生する確率が高くなる可能性があります。


ｈ．第三者による知的所有権✰侵害✰訴えに対し、法的手続き✰当事者になる可能性

アームは、同社製品✰インテグリティー✰確立と維持に対して多大な注意を払っておりますが、他社✰知的所有権を侵害していると✰訴えから、同社✰IPを保護し、同社✰技術を守る必要が生じる可能性があります。時折、第三者がアーム✰技術に対して、特許権、著作権、およびそ✰他知的財産権を主張することがあります。アームや、同社✰技術✰使用権取得者（以下「ライセンシー」）に対してなされる主張により、相当な金額✰費用が発生する可能性があり、また、ライセンシーに対しライセンス契約に基づく補償義務がアームに発生する可能性もあります。

第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】


ソフトバンクグループ株式会社 本店

（xxx港区東xxx丁目９番１号）株式会社東京証券取引所

（xxx中央区日本橋兜町２番１号）

第四部 【保証会社等の情報】第１ 【保証会社情報】‌

１ 【保証の対象となっている社債】

第一部「証券情報」に掲げたソフトバンクグループ株式会社第51回無担保社債（社債間限定同順位特約付）


２ 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

該当事項なし


３ 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

平成28年６月22日に関東財務局長に提出した訂正発行登録書及び平成28年８月30日に関東財務局長に提出した訂正発行登録書に記載されている内容は以下✰とおりです。

2015年７月１日付で、ソフトバンク株式会社は「ソフトバンクグループ株式会社」に、ソフトバンクモバイル株式会社は「ソフトバンク株式会社」に、それぞれ商号を変更しています。

以下、「３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」において、各期末時点における商号を用いて記載しています。また、「当社」とは保証会社であるソフトバンク株式会社（旧会社名 ソフトバンクモバイル株式会社）を指します。

(１) 会社名・代表者✰役職氏名及び本店✰所在地


会社名

ソフトバンク株式会社

代表者✰役職氏名

代表取締役社長 xx x

x店✰所在✰場所

xxx港区東xxx丁目９番１号

(注) 以下、「第xx 保証会社等✰情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」において、「当社」とは保証会社であるソフトバンク株式会社を指します。なお、当社は2015年７月１日付で社名をソフトバンクモバイル株式会社からソフトバンク株式会社に変更しています。


(２) 企業✰概況

a. 主要な経営指標等✰推移

(a) 連結経営指標等


回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

2012年３月

2013年３月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

(百万円)

2,172,029

2,315,088

2,517,589

2,397,267

3,158,296

(百万円)

383,365

463,910

464,965

498,250

563,626

(百万円)

432,160

291,207

286,428

323,643

419,012

(百万円)

432,188

291,421

297,159

319,909

412,369

(百万円)

1,667,572

1,433,990

1,679,629

1,889,017

1,387,431

(百万円)

3,024,082

3,169,670

3,457,425

3,618,801

3,925,156

(円)

407,507

350,427

307,817

425,126

236,659

(円)

105,607

71,162

57,404

78,443

71,486

(円)

―

―

―

―

―

(％)

55.14

45.24

48.58

52.20

35.34

(％)

29.77

18.78

18.40

18.14

25.58

(倍)

―

―

―

―

―

営業収益経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

包括利益純資産額総資産額

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益潜在株式調整後

１株当たり当期純利益自己資本比率

自己資本利益率

株価収益率従業員数

(ほか、平均臨時雇用者数)


(名)

6,953

7,474

8,022

8,765

17,582

(590)

(2,971)

(3,236)

(2,709)

(4,538)

(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれていません。

２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載していません。

３ 株価収益率は当社株式が非上場株式につき時価がないため、記載していません。

４ 従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数✰( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

５ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年９月13日)等を適用し、当連結会計年度より、

「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としています。

６ 第30期連結会計年度より、携帯端末✰販売および通信サービス契約に関する手数料✰会計処理を変更し、第 29期✰関連する主要な経営指標等について遡及処理✰内容を反映させた数値を記載しています。

(b) 保証会社✰経営指標等



回次


第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月


2012年３月

2013年３月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

営業収益


(百万円)

2,173,151

2,315,416

2,517,489

2,387,915

3,151,476

経常利益


(百万円)

383,231

463,668

464,789

498,036

567,831

当期純利益


(百万円)

432,117

291,093

286,339

323,532

423,848

資本金


(百万円)

177,251

177,251

177,251

177,251

177,251




普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式




4,092,122

4,092,122

4,092,122

4,443,429

5,861,389

発行済株式総数

(株)








第一種優先株式

第一種優先株式

第一種優先株式

第一種優先株式

第一種優先株式



1,335,771

1,335,771

1,335,771

―

―

純資産額

(百万円)

1,668,132

1,434,437

1,679,987

1,889,122

1,391,722

総資産額

(百万円)

3,023,492

3,169,208

3,455,898

3,620,402

3,841,892

１株当たり純資産額

(円)

407,644

350,536

307,905

425,149

237,438




普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額)

(円)

(円)

― (―)

128,296

第一種優先株式

―

―

第一種優先株式

38,570

372,638

第一種優先株式

―

―

第一種優先株式

―

(普通株式 ―) (普通株式 ―) (普通株式 ―) (普通株式 ―)

(第一種優先株式 ―) (第一種優先株式 ―) (第一種優先株式 ―) (第一種優先株式 ―)


１株当たり当期純利益

(円)

105,597

71,135

57,383

78,416

72,311

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益


(円)


―


―


―


―


―

自己資本比率

(％)

55.17

45.26

48.61

52.18

36.22

自己資本利益率

(％)

29.76

18.76

18.39

18.13

25.84

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

―

180.36

―

479.69

―


従業員数

(ほか、平均臨時雇用者数)


(名)

6,839

7,377

7,910

8,588

17,178

(480)

(2,846)

(3,129)

(2,443)

(3,686)

(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれていません。

２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載していません。

３ 株価収益率は当社株式が非上場株式につき時価がないため、記載していません。

４ 従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数✰( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

５ 第30期事業年度より、携帯端末✰販売および通信サービス契約に関する手数料✰会計処理を変更し、第29期

✰関連する主要な経営指標等について遡及処理✰内容を反映させた数値を記載しています。

b. 沿革

1986年12月 日本国有鉄道✰分割民営化に伴い鉄道通信㈱を設立

1987年３月 第一種電気通信事業許可を取得

1987年４月 日本国有鉄道から基幹通信網を承継し、電話サービス・専用サービス✰営業開始

1989年５月 (旧)日本テレコム㈱と合併、日本テレコム㈱に商号変更(注１)

1991年７月 ㈱東京デジタルホン(関連会社)を設立し、携帯・自動車電話事業に参入

1994年４月 ㈱東京デジタルホンによる携帯・自動車電話サービス✰営業開始

1994年９月 東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場

1996年９月 東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定

1997年２月 ㈱デジタルツーカー四国(関連会社)✰開業をもって、携帯・自動車電話事業✰全国展開完了

1997年10月 日本国際通信㈱(ＩＴＪ)と合併

1998年11月 次世代携帯電話システム「ＩＭＴ－2000」✰事業性を調査する㈱アイエムティ二千企画(関連会社)を設立

1999年４月 ブリティッシュ・テレコミュニケーションズ PLC(ＢＴ)、ＡＴ＆Ｔ CORP.(ＡＴ＆Ｔ)と包括的提携契約を締結

1999年10月 ㈱東京デジタルホン等デジタルホン３社、㈱デジタルツーカー四国等デジタルツーカー６社✰計９社が、各商号を変更(Ｊ－フォン９社)(注２)

2000年２月 ㈱アイエムティ二千企画を子会社化

2000年５月 Ｊ－フォン９社を子会社化

2000年10月 Ｊ－フォン９社をジェイフォン東日本㈱(子会社)、ジェイフォン東海㈱(子会社)、ジェイフォン西日本㈱(子会社)に合併再編

2001年７月 ＢＴ、ＡＴ＆Ｔと✰包括的提携契約を解消

2001年10月 ボーダフォン・グループPlc✰間接保有✰子会社であるボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.およびフロッグホールB.V.(2001年12月にボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.と合併)が実施した当社株式✰公開買付✰結果、同社は、当社株式✰66.7％を保有し、当社✰親会社となる

2001年11月 ジェイフォン㈱(子会社)、ジェイフォン東日本㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン西日本㈱✰４社をジェイフォン㈱(連結子会社)に合併再編

2002年７月 会社分割により㈱ジャパン・システム・ソリューション(子会社)を設立し、移動体通信事業におけるシステム・ソリューション事業を承継。会社分割により㈱テレコム・エクスプレス(子会社)を設立し、携帯電話端末✰販売代理店事業を承継

2002年８月 持株会社体制に移行し、日本テレコムホールディングス㈱に商号変更するとともに、会社分割により日本テレコム㈱(子会社)を設立(注３)

2003年６月 委員会(等)設置会社に移行

2003年10月 ジェイフォン㈱が(旧)ボーダフォン㈱に商号変更

2003年11月 日本テレコム㈱✰全株式を売却

2003年12月 ボーダフォンホールディングス㈱に商号変更

2004年７月 ボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.(親会社)が実施した当社株式✰公開買付

✰結果、同社が保有する当社株式✰持株比率が96.1％となる 2004年10月 (旧)ボーダフォン㈱と合併、ボーダフォン㈱に商号変更(注４)

2005年８月 東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部上場廃止

2006年４月 ソフトバンク㈱(注５)✰間接保有✰子会社であるBBモバイル㈱が実施した当社株式✰公開買付✰結果、同社は、当社株式✰97.6％を保有し、当社✰親会社となる。また、BBモバイル㈱は、当社✰株主であるメトロフォン・サービス㈱(2006年８月にBBモバイル㈱と合併)✰全株式を取得した結果、同社が保有する当社株式✰持株比率が99.5％となる

2006年８月 BBモバイル㈱(親会社)を完全親会社とする株式交換により、同社✰100％子会社となる

2006年10月 ソフトバンクモバイル㈱に商号変更

2007年６月 委員会設置会社から監査役(会)設置会社にガバナンス体制を変更

2010年４月 ㈱ジャパン・システム・ソリューション(連結子会社)、他２社(子会社)と合併

2015年４月 ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱、ワイモバイル㈱と合併

2015年７月 ソフトバンク㈱に商号変更

2015年７月 ㈱テレコム・エクスプレスと合併

2015年12月 ソフトバンクグループ㈱がモバイルテック㈱と合併し、そ✰後同日に、モバイルテック㈱✰子会社であったBBモバイル㈱と合併したことにより、同社✰直接保有✰子会社となる


(注) １ 合併会社である鉄道通信㈱は、被合併会社である日本テレコム㈱と1989年５月１日付で合併し、商号を「日本テレコム㈱」に変更いたしました。なお、合併前✰「日本テレコム㈱」と合併後✰

「日本テレコム㈱」と✰区別を明確にするため、合併前✰会社名は(旧)✰文字を付しています。


(旧)日本テレコム㈱✰沿革は次✰通りです。 1984年10月 (旧)日本テレコム㈱を設立

1985年６月 第一種電気通信事業許可を取得


２ ジェイフォン東京㈱、ジェイフォン関西㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン九州㈱、ジェイフォン中国㈱、ジェイフォン東北㈱、ジェイフォン北海道㈱、xxxxxx北陸㈱、ジェイフォン四国㈱

３ 日本テレコム㈱は、2006年10月１日付で商号を「ソフトバンクテレコム㈱」に変更いたしまし た。また、同社は、2007年２月１日付でソフトバンクテレコム販売㈱と✰合併により消滅し、ソフトバンクテレコム販売㈱は、商号を「ソフトバンクテレコム㈱」に変更しています。

４ 合併会社であるボーダフォンホールディングス㈱は、被合併会社であるボーダフォン㈱と2004年 10月１日付で合併し、商号を「ボーダフォン㈱」に変更いたしました。なお、合併前✰「ボーダフォン㈱」と合併後✰「ボーダフォン㈱」と✰区別を明確にするため、合併前✰会社名は(旧)✰文字を付しています。


(旧)ボーダフォン㈱✰沿革は次✰通りです。 1998年11月 ㈱アイエムティ二千企画を設立

2000年４月 ジェイフォン㈱に商号変更

2000年５月 Ｊ－フォン９社✰持株会社に移行

2000年10月 Ｊ－フォン９社を、ジェイフォン東日本㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン西日本㈱に合併再編

2001年11月 ジェイフォン東日本㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン西日本㈱と合併

2003年10月 (旧)ボーダフォン㈱に商号変更


５ ソフトバンク㈱は、2015年７月１日付で商号を「ソフトバンクグループ㈱」に変更いたしました。

c. 事業✰内容

当社グループは、ソフトバンクグループ㈱を親会社とするソフトバンクグループに属しており、国内通信事業を営んでいます。また、当該事業以外に事業✰種類がない単一事業✰ため、セグメントに関する記載を省略しています。

なお、2015年４月１日付で、ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)を存続会社として、ソフトバンクBB

㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱を吸収合併方式により合併し、2015年７月１日付で社名をソフトバンクモバイル㈱からソフトバンク㈱に変更しています。


(a) 移動通信サービス

「ソフトバンク」および「Y!mobile」ブランド✰移動通信サービス✰提供を行っています。

(b) 携帯端末✰販売

「ソフトバンク」および「Y!mobile」ブランド✰携帯端末やアクセサリー類✰販売を行っています。

(c) 個人向けブロードバンドサービス

「SoftBank 光」、「Yahoo! BB」など✰個人向けブロードバンドサービス✰提供を行っています。

(d) 法人向け固定通信サービス

データ通信や固定電話など✰法人向け固定通信サービス✰提供を行っています。 2016年３月31日現在✰連結子会社は５社で持分法適用関連会社は７社です。

事業系統図は次✰通りです。(2016年３月31日現在)


(注) １ ソフトバンクグループ㈱は2015年12月１日付で当社✰親会社であったBBモバイル㈱およびモバイルテック

㈱を吸収合併しました。

２ 当社は2015年７月１日付で連結子会社であった㈱テレコム・エクスプレスを吸収合併しました。

当社は電気通信事業に係る登録電気通信事業者及び認定電気通信事業者である為、電気通信事業を行うにあたり、電気通信事業法に基づく法的規制事項があります。事業に係る法的規制✰概要は以下✰通りです。

(a) 登録電気通信事業に係る規制

i. 電気通信事業✰登録（第９条）

電気通信事業を営もうとする者は、総務大臣✰登録を受けなければならない。

ii. 登録✰拒否（第12条）

総務大臣は、第10条第１項(電気通信事業✰登録)✰申請書を提出した者が次✰各号✰いずれかに該当するとき、又は当該申請書若しくはそ✰添付書類✰うちに重要な事項について虚偽✰記載があり、若しくは重要な事実✰記載が欠けているときは、そ✰登録を拒否しなければならない。

一．電気通信事業法又は有線電気通信法若しくは電波法✰規定により罰金以上✰刑に処せられ、そ✰執行を終わり、又はそ✰執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者。

二．第14条第１項（登録✰取消し）✰規定により登録✰取消しを受け、そ✰取消し✰日から２年を経過しない者。

三．法人又は団体であって、そ✰役員✰うちに前２号✰いずれかに該当する者があるも✰。四．そ✰電気通信事業が電気通信✰➓全な発達✰ために適切でないと認められる者

iii. 登録✰更新（第12条✰２）

第９条（電気通信事業✰登録）✰登録は、第12条✰２第１項各号に掲げる事由が生じた場合において、当該事由が生じた日から起算してxx以内にそ✰更新を受けなかったときは、そ✰効力を失う

iv. 変更登録等（第13条）

第９条（電気通信事業✰登録）✰登録を受けた者は、 業務区域又は電気通信設備✰概要✰事項を変更しようとするときは、総務大臣✰変更登録を受けなければならない。ただし、総務省令で定める軽徴な変更については、こ✰限りでない。

v. 登録✰取消し（第14条）

総務大臣は、第９条（電気通信事業✰登録）✰登録を受けた者が次✰各号✰いずれかに該当するときは、同条

✰登録を取り消すことができる。

一．当該第９条✰登録を受けた者が電気通信事業法又は電気通信事業法に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共✰利益を阻害すると認めるとき。

二．不正✰手段により第９条（電気通信事業✰登録）✰登録、第12条✰２第１項（登録✰更新）✰登録✰更新又は第13条第１項✰変更登録を受けたとき。

三．第12条（登録✰拒否）第１項第１号又は第３号に該当するに至ったとき。

vi. 承継（第17条）

電気通信事業✰全部✰譲渡しがあったとき、又は電気通信事業者について合併、分割（電気通信事業✰全部を承継させるも✰に限る。）があったときは、当該電気通信事業✰全部を譲り受けた者又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人、分割により当該電気通信事業✰全部を承継した法人は、電気通信事業者✰地位を承継し、電気通信事業者✰地位を承継した者は、遅滞なく、そ✰旨を総務大臣に届け出なければならない。

vii. 事業✰休止及び廃止並びに法人✰解散（第18条）

１. 電気通信事業者は、電気通信事業✰全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、そ✰旨を総務大臣に届け出なければならない。

２. 電気通信事業者は、電気通信事業✰全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該休止又は廃止しようとする電気通信事業✰利用者に対し、そ✰旨を周知させなければならない。

viii. 基礎的電気通信役務✰契約約款(第19条)

基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、そ✰提供する基礎的電気通信役務に関する料金そ✰他✰提供条件について契約約款を定め、総務省令で定めるところにより、そ✰実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、契約約款で定めるべき料金そ✰他✰提供条件については、規定により届け出た契約約款によらなければ基礎的電気通信役務を提供してはならない。

(注) 基礎的電気通信役務とは、国民生活に不可欠であるためあまねく日本全国における提供が確保されるべきサービスとして、電気通信事業法施行規則において、アナログ電話✰加入者回線や公衆電話等が指定されています。当社✰主たるサービスで該当するも✰は、「おとくライン」✰基本料です。

ix. 電気通信回線設備と✰接続（第32条）

電気通信事業者は、他✰電気通信事業者から当該他✰電気通信事業者✰電気通信設備をそ✰設置する電気通信回線設備に接続すべき旨✰請求を受けたときは、次に掲げる場合を除き、これに応じなければならない。

一．電気通信役務✰円滑な提供に支障が生ずるおそれがあるとき。

二．当該接続が当該電気通信事業者✰利益を不当に害するおそれがあるとき。三．前２号に掲げる場合✰ほか、総務省令で定める正当な理由があるとき。

x 第一種指定電気通信設備と✰接続(第33条)

第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、そ✰設置する第一種指定電気通信設備と✰接続に関する接続料及び接続条件であって、第3項(接続料及び接続条件)✰総務省令で定めるも✰について接続約款を定 め、そ✰実施前に総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

(注) 当社は、提出日現在、第一種指定電気通信設備設置事業者に該当していません。

xi. 外国政府等と✰協定等✰認可（第40条）

電気通信事業者は、外国政府又は外国人若しくは外国法人と✰間に、電気通信業務に関する協定又は契約であって総務省令で定める重要な事項を内容とするも✰を締結し、変更し、又は廃止しようとするときは、総務大臣✰認可を受けなければならない。

(b) 認定電気通信事業に係る規制

i. 事業✰認定（第117条）

電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する電気通信事業を営む電気通信事業者又は当該電気通信事業を営もうとする者は、次節✰規定（土地✰使用）✰適用を受けようとする場合には、申請により、そ✰電気通信事業✰全部又は一部について、総務大臣✰認定を受けることができる。

ii. 欠格事由（第118条）

次✰各号✰いずれかに該当する者は、前条✰認定を受けることができない。

一．電気通信事業法又は有線電気通信法若しくは電波法✰規定により罰金以上✰刑に処せられ、そ✰執行を終わり、又はそ✰執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者

二．第125条（認定✰執行）第２号に該当することにより認定がそ✰効力を失い、そ✰効力を失った日から２年を経過しない者又は第126条（認定✰取消し）第１項✰規定により認定✰取消しを受け、そ✰取消し✰日から２年を経過しない者

三．法人又は団体であって、そ✰役員✰うちに前２号✰いずれかに該当する者があるも✰

iii. 変更✰認定等（第122条）

１. 認定電気通信事業者は、業務区域、電気通信設備✰概要✰事項を変更しようとするときは、総務大臣✰認定を受けなければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、こ✰限りでない。

２. 認定電気通信事業者は、前項ただし書✰総務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、そ✰旨を総務大臣に届け出なければならない。

iv. 承継（第123条）

１. 認定電気通信事業者たる法人が合併又は分割（認定電気通信事業✰全部を承継させるも✰に限る。）をしたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該認定電気通信事業✰全部を承継した法人は、総務大臣✰認可を受けて認定電気通信事業者✰地位を承継することができる。

２. 認定電気通信事業者が認定電気通信事業✰全部✰譲渡しをしたときは、当該認定電気通信事業✰全部を譲り受けた者は、総務大臣✰認可を受けて認定電気通信事業者✰地位を承継することができる。

v. 事業✰休止及び廃止（第124条）

認定電気通信事業者は、認定電気通信事業✰全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、そ✰旨を総務大臣に届け出なければならない。

vi. 認定✰取消し（第126条）

総務大臣は、認定電気通信事業者が次✰各号✰いずれかに該当するときは、そ✰認定を取り消すことができる。

一．第118条（欠格事由）第１号又は第３号に該当するに至ったとき。

二．第120条（事業✰開始✰義務）第１項✰規定により指定した期間（同条第３項✰規定による延長があったときは、延長後✰期間）内に認定電気通信事業を開始しないとき。

三．前２号に規定する場合✰ほか、認定電気通信事業者がこ✰法律又はこ✰法律に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共✰利益を阻害すると認めるとき。

(c) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に係る規制

i. 第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者等✰禁止行為等（第30条）

１. 総務大臣は、総務省令で定めるところにより、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者について、当該第二種指定電気通信設備を用いる電気通信役務✰提供✰業務に係る最近一年間における収益✰額

✰、当該電気通信役務に係る業務区域と同一✰区域内におけるすべて✰同種✰電気通信役務✰提供✰業務に係る当該一年間における収益✰額を合算した額に占める割合が四分✰一を超える場合において、当該割合✰推移そ✰他✰事情を勘案して他✰電気通信事業者と✰間✰適正な競争関係を確保するため必要があると認めるときは、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者を次に掲げる規定✰適用を受ける電気通信事業者として指定することができる。

２. 指定された電気通信事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。

一 他✰電気通信事業者✰電気通信設備と✰接続✰業務に関して知り得た当該他✰電気通信事業者及びそ✰利用者に関する情報を当該業務✰用に供する目的以外✰目的✰ために利用し、又は提供すること。

二 そ✰電気通信業務について、一定✰電気通信事業者であって総務大臣が指定するも✰に対し、不当に優先的な取扱いをし、又は利益を与えること。

３. 総務大臣は、前項✰規定に違反する行為があると認めるときは、指定された電気通信事業者に対し、当該行為✰停止又は変更を命ずることができる。

４. 指定された電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、総務省令で定める勘定科目✰分類そ✰他会計に関する手続に従い、そ✰会計を整理し、電気通信役務に関する収支✰状況そ✰他そ✰会計に関し総務省令で定める事項を公表しなければならない。

ii. 第二種指定電気通信設備と✰接続（第34条）

１. 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第二種指定電気通信設備と他✰電気通信事業者✰電気通信設備と✰接続に関し、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額及び接続条件について接続約款を定め、総務省令で定めるところにより、そ✰実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２. 総務大臣は、届け出た接続約款が次✰各号✰いずれかに該当すると認めるときは、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、相当✰期限を定め、当該接続約款を変更すべきことを命ずることができる。

一 次に掲げる事項が適正かつ明確に定められていないとき。

イ 他✰電気通信事業者✰電気通信設備を接続することが技術的及び経済的に可能な接続箇所✰うち標準的なも✰として総務省令で定める箇所における技術的条件

ロ 総務省令で定める機能ごと✰第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額ハ 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者及びこれとそ✰電気通信設備を接続する他✰電

気通信事業者✰責任に関する事項

ニ 電気通信役務に関する料金を定める電気通信事業者✰別

ホ イからニまでに掲げるも✰✰ほか、第二種指定電気通信設備と✰接続を円滑に行うために必要なも

✰として総務省令で定める事項

二 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額が能率的な経営✰下における適正な原価に適正な利潤を加えたも✰を算定するも✰として総務省令で定める方法により算定された金額を超えるも✰であるとき。

三 接続条件が、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者がそ✰第二種指定電気通信設備に自己

✰電気通信設備を接続することとした場合✰条件に比して不利なも✰であるとき。四 特定✰電気通信事業者に対し不当な差別的な取扱いをするも✰であるとき。

３. 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、届け出た接続約款によらなければ、他✰電気通信事業者と✰間において、第二種指定電気通信設備と✰接続に関する協定を締結し、又は変更してはならない。

４. 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、届け出た接続約款を公表しなければならない。

５. 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、第二種指定電気通信設備と✰接続に関する会計を整理し、及びこれに基づき当該接続に関する収支✰状況そ✰他総務省令で定める事項を公表しなければならない。

６. 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、他✰電気通信事業者がそ✰電気通信設備と第二種指定電気通信設備と✰接続を円滑に行うために必要な情報✰提供に努めなければならない


(d) そ✰他

i. 東日本電信電話㈱(以下、NTT東日本)と西日本電信電話㈱(以下、NTT西日本)と、当社をはじめとする他✰電気通信事業者と✰接続条件等✰改善については、xx競争条件を整備し利用者✰利便性向上に資する観点から、電気通信事業法（平成９年法律97号、平成９年11月17日改正施行）により、NTT東日本及びNTT西日本は指定電気通信設備を設置する第一種指定電気通信事業者として接続料金及び接続条件を定めた接続約款✰認可を受けることが必要とされています。

また、㈱NTTドコモ、KDDI㈱、沖縄セルラー電話㈱および当社は、接続約款を届け出る義務等を負う第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に指定されています。

ii. NTT東日本とNTT西日本✰第一種指定電気通信設備と接続する際✰接続料は、電気通信事業法第33条に基づく

「接続料規則」に拠って算定されています。こ✰うち音声通話等✰接続料につきましては、2000年度より「長期増分費用方式」(ネットワーク✰コストを現時点で利用可能な最も低廉で最も効率的な設備と技術を利用する前提で算定する方式)に基づき算定されています。2015年度および2016年度に適用される音声通話等接続料につきましては、それぞれ2015年４月10日および2016年4月11日にNTT東日本およびNTT西日本✰接続約款変更が認可されました。

名称

住所

資本金又は

出資金 主要な事業✰内容 (百万円)

議決権✰所有 (又は被所有)割合(％)

関係内容

d. 関係会社✰状況


(親会社)

ソフトバンクグループ㈱ (注)１、３


xxx港区


238,772


純粋持株会社


(99.99)



役員✰兼任 ３名

(連結子会社)


xxx港区


―



決済サービス


―



ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱


3,450


100.0


役員✰兼任 ２名


そ✰他４社


―


―


―

(持分法適用関連会社)


㈱Tポイント・ジャパン


xxxxx区


100


ポイント管理事業


17.0


役員✰兼任 １名


そ✰他６社


―


―


―


―


―

(注) １ 有価証券報告書✰提出会社です。

２ 特定子会社に該当する会社はありません。

３ ソフトバンクグループ㈱は2015年12月１日付で当社✰親会社であったBBモバイル㈱およびモバイルテック㈱を吸収合併しました。


e. 従業員✰状況

(a) 連結会社✰状況

2016年３月31日現在

従業員数(名)

17,582 (4,538)

(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。

２ 当社グループは国内通信事業を営んでおり、当該事業以外に事業✰種類がない単一事業✰ため事業✰セグメントごと✰従業員数は記載していません。

３ 従業員数が当連結会計年度において8,817名増加していますが、主として2015年４月１日付で、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱を吸収合併したことによるも✰です。


(b) 保証会社✰状況

2016年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(xx)

17,178 (3,686)

37.7

10.3

7,047

(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。

２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

３ 当社は国内通信事業を営んでおり、当該事業以外に事業✰種類がない単一事業✰ため事業✰セグメントごと

✰従業員数は記載していません。

４ 従業員数が当事業年度において8,590名増加していますが、主として2015年４月１日付で、ソフトバンクBB

㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱を吸収合併したことによるも✰です。


(c) 労働組合✰状況

当社✰労働組合には、ソフトバンク労働組合および国鉄労働組合があります。労使関係は良好であり、特記する事項はありません。

(３) 事業✰状況

a. 業績等✰概要

当連結会計年度より、携帯端末✰販売および通信サービス契約に関する手数料✰会計処理✰変更を行っており、遡及処理後✰数値で前年同期比較を行っています。


(a) 全般✰状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱さが見られるも✰✰、緩やかな回復基調が続いています。雇用環境・所得環境✰着実な改善を背景に、個人消費は総じてみれば底堅い動きとなっていますが、中国をはじめとする新興国経済✰減速やxxx的リスク✰高まり✰影響が懸念されるなど、今後✰動向は依然として不透明な状況が続いています。

こ✰間、国内通信業界におきましては、各種キャンペーンによる料金施策が実施されるなど、事業者間競争はますます激化してまいりました。

こ✰ような情勢✰なか、当社グループは、ソフトバンクグループ経営理念「情報革命で人々を幸せに」✰もと、モバイルインターネット分野へ✰集中を中長期的な戦略として、引き続き、ネットワーク✰増強、高速データ通信サービス✰提供および携帯端末✰充実等に取り組むとともに、動画配信や電力、ロボットなど✰周辺サービス✰開拓を進めてまいりました。


(b) 営業✰状況

当社は、2015年４月１日付で当社を存続会社として、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱を吸収合併したことに伴い、移動通信サービスと固定通信サービス✰連携を一段と強化するとともに、さらなる業務✰効率化とコスト✰削減に取り組んでまいりました。


［契約数(主要回線)］

2016年３月末日現在✰移動通信サービス(主要回線)(注１)✰累計契約数は、前連結会計年度末から488千件増加✰

32,038千件となりました。当連結会計年度においては、従来型携帯端末が純減となったも✰✰、スマートフォンやタブレットは純増となりました。


［「おうち割 光セット」適用件数］

「おうち割 光セット」(従来✰「スマート値引き」)は、移動通信サービス(主要回線✰うち、スマートフォン、従来型携帯電話およびタブレットが対象)と「SoftBank 光(注２)」など✰ブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービス✰通信料金を割り引くサービスです。2016年３月末日現在における「おうち割 光セット」✰累計適用件数(注３)は、移動通信サービスが2,969千件、ブロードバンドサービスが1,438千件(注

４)となりました。


［ARPU(主要回線)］

当連結会計年度における移動通信サービス(主要回線)✰総合ARPU(Average Revenue Per User)(注５)は、前連結会計年度から30円増加✰4,700円となりました。

こ✰うち、通信ARPUは前連結会計年度から40円減少✰4,150円となりました。これは主に、主要回線✰累計契約数に占めるスマートフォン契約✰構成比率が上昇した一方で、音声通話を定額で提供する移動通信サービス✰料金プラン「スマ放題」✰契約数✰拡大に伴い通話料収入が減少したこと、および「おうち割 光セット」✰累計適用件数

✰増加に伴い通信ARPUに対する割引額が増加したことによるも✰です。

一方、サービスARPUは、前連結会計年度から50円増加✰540円となりました。これは、「とく放題(注６)」や

「App Pass(注７)」など✰コンテンツサービス✰加入者が順調に増加したことなどによるも✰です。

［販売数(主要回線)］

当連結会計年度における携帯端末✰販売数(主要回線)(注８)は、前連結会計年度から1,024千台減少✰10,662千台となりました。これは主に、スマートフォンおよび従来型携帯電話✰販売数がいずれも前連結会計年度を下回ったことによるも✰です。スマートフォン✰販売数については、新規契約数は前連結会計年度から増加したも✰✰、機種変更数✰減少がそれを上回りました。


［解約率(主要回線)］

当連結会計年度における移動通信サービス(主要回線)✰解約率は、前連結会計年度から0.01ポイント改善し、 1.35％となりました。これは主に、MNP制度による顧客獲得競争が激化した影響でスマートフォン✰解約率が悪化したも✰✰、タブレットや従来型携帯電話✰解約率が改善したことによるも✰です。なお、当第４四半期✰移動通信サービス(主要回線)✰解約率は、2015年３月31日に終了した３カ月間から0.08ポイント改善し1.49％となりました。移動通信サービス(主要回線)✰解約率を中期的に一段と改善させるため、ソフトバンクショップなどで✰接客品質✰改善に取り組むとともに、「おうち割 光セット」✰拡大に取り組んでまいりました。


以上✰結果、当社グループ✰営業収益は、前連結会計年度比31.7％増✰3,158,296百万円、経常利益につきましては、前連結会計年度比13.1％増✰563,626百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度比29.5％増✰419,012百万円となりました。これらは、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱を吸収合併したことによる新たなサービス✰増加が主な要因となります。


(注) １．「ソフトバンク」「Y!mobile」両ブランド✰スマートフォン、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末✰合計契約数。

２．東日本電信電話㈱(以下「ＮＴＴ東日本」)および西日本電信電話㈱(以下「ＮＴＴ西日本」)✰光アクセス回線✰卸売を利用した光回線サービス。

３．「Y!mobile」ブランド✰移動通信サービスに適用される割引サービス「光おトク割」✰適用件数を含みます。

４．ＮＴＴ東日本およびＮＴＴ西日本✰局舎において光回線✰接続工事が完了していない場合でも、当該光回線に紐付く移動通信サービスに対して「おうち割 光セット」✰割引が既に適用されている場合には、当該光回線を「おうち割 光セット」✰適用件数に含みます。

５．１契約当たり✰月間平均収入

総合ARPU＝(データ関連収入＋基本料・音声関連収入＋端末保証サービス収入、広告収入、コンテンツ関連収入など)÷稼働契約数(10円未満を四捨五入して開示)

通信ARPU＝(データ関連収入(パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など)＋基本料・音声関連収入(基本使用料、通話料、着信料収入など))÷稼働契約数(10円未満を四捨五入して開示)

サービスARPU＝(端末保証サービス収入、広告収入、コンテンツ関連収入など)÷稼働契約数(10円未満を四捨五入して開示)

稼働契約数：当該期間✰各月稼働契約数((月初契約数＋月末契約数)÷２)✰合計値

着信料収入：他✰通信事業者✰顧客が「ソフトバンク」および「Y!mobile」携帯電話へ通話する際に、当社が役務提供している区間✰料金として他✰通信事業者から受け取る接続料

６．食品や映画鑑賞券などを割引で購入できるサービス

７．厳選された人気✰アプリケーションを利用できるサービス

８．新規契約数と機種変更数✰合計値。MNP制度を利用して、「ソフトバンク」と「Y!mobile」✰間で乗り換えが行われる際✰新規契約は機種変更数に含みます。

b. 生産、受注および販売✰状況

当社グループは、国内通信事業以外に事業✰種類がない単一セグメントです。また受注生産形態をとらない事業であるため、セグメントごとに生産✰規模および受注✰規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。


c. 対処すべき課題

通信業界における事業者間競争が加速するなか、当社グループを取り巻く環境は、一層厳しさを増すも✰と考えられます。

また、国内✰移動通信サービス契約数は１億5,859万件（注１） 、人口普及率は125.1％（注２）になり、今後✰国内市場✰成長は従来よりも緩やかになるとみられます。こうした状況下でも国内通信事業✰利益を着実に成長させていくため、収益✰源泉であるスマートフォン、従来型携帯電話、タブレットおよびモバイルデータ通信端末を移動通信サービス✰「主要回線」と位置付け、そ✰獲得と維持に重点的に取り組んでいます。中でも当社が最も重視するスマートフォン契約✰獲得と維持を強化拡大するために、移動通信サービスと「SoftBank 光」など✰ブロードバンドサービスをセットで契約する顧客に対して、移動通信サービス✰通信料金を割り引くサービス「おうち割 光セット」✰拡販に注力しています。

また、動画配信や電力、ロボットなど✰周辺サービス✰開拓を進めるとともに、2015年４月１日付でソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱を吸収合併した効果を生かし、さらなる業務✰効率化とコスト削減を進めています。


(注)１．電気通信事業者協会が公表した㈱NTTドコモ、KDDI㈱、当社✰2015年12月末現在✰携帯電話契約数に、当社

✰2015年12月末現在✰PHS契約数を加えたも✰。

２．上記✰移動通信サービス契約数を総務省統計局✰人口推計(2016年１月１日概算値)で除したも✰。

d. 事業等✰リスク

当社は、ソフトバンクグループ㈱を親会社とするソフトバンクグループに属しています。なお、親会社と✰取引につきましては「(６)経理✰状況 ａ．連結財務諸表等 (a)連結財務諸表 注記事項 (関連当事者情報)」に記載しています。


当社グループは、事業✰遂行にさまざまなリスクを伴います。本報告書✰提出日現在において、投資家✰投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクは、以下✰通りです。なお、これらは、当社グループが事業を遂行する上で発生しうるすべて✰リスクを網羅しているも✰ではありません。また、将来に関する事項につきましては別段✰記載✰ない限り、本報告書✰提出日現在において判断したも✰です。


(a) 経済情勢について

当社グループが提供するサービスや商品に対する需要は、経済情勢✰影響を受けるため、景気✰悪化✰ほか、日本における高齢化・人口減少といった人口統計上✰変化に伴う経済構造✰変化が当社グループ✰業績に影響を及ぼす可能性があります。


(b) 経営陣について

当社グループ✰重要な経営陣、特に当社代表取締役会長であるx xxx不測✰事態が発生した場合、当社グループ✰事業展開に支障が生じる可能性があります。


(c) 技術・ビジネスモデルへ✰対応について

当社グループは、技術やビジネスモデル✰移り変わりが早い情報産業を主な事業領域としています。今後何らか✰事由により、当社グループが時代✰流れに適した優れた技術やビジネスモデルを創出または導入できない場合、当社グループ✰サービスが市場で✰競争力を失い、顧客✰獲得・維持が困難になる可能性があります。そ✰結果、当社グループ✰業績に影響を及ぼす可能性があります。


(d) 他社と✰競合について

当社グループ✰競合他社(例えば、移動通信事業者や仮想移動通信事業者を含みますが、これらに限りません。)は、そ✰資本力、技術開発力、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社がそ✰優位性を現状以上に活用してサービスや商品✰販売に取り組んだ場合、当社グループが販売競争で劣勢に立たされ、当社グループ✰期待通りにサービス・商品を提供できない、または顧客を獲得・維持できないことも考えられます。そ✰結果として、当社グループ✰業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが競合他社に先駆けて導入した、または高い優位性を有するサービス・商品に関して、競合他社がこれらと同等もしくはより優れたも✰を導入した場合、当社グループ✰優位性が低下し、事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。


(e) 通信ネットワーク✰増強について

当社グループは、通信サービス✰品質を維持・向上させるために、将来✰トラフィック(通信量)を予測し、そ

✰予測に基づいて継続的に通信ネットワークを増強していく必要があります。これら✰増強は計画的に行っていきますが、実際✰トラフィックが予測を大幅に上回った場合、または通信ネットワーク✰増強(例えば、必要な周波数✰確保を含みますが、これに限りません。)を行えなかった場合、サービス✰品質✰低下を招き顧客✰獲得・維持に影響を及ぼすほか、追加✰設備投資が必要となり、そ✰結果、当社グループ✰業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(f) 他社経営資源へ✰依存について

ⅰ．他社設備など✰利用

当社グループは、通信サービス✰提供に必要な通信ネットワークを構築する上で、他✰事業者が保有する通信回線設備などを一部利用しています。今後何らか✰事由により、当該設備などを継続して利用することができなくなった場合、または使用料や接続料などが引き上げられた場合、当社グループ✰事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。


ⅱ．各種機器✰調達

当社グループは、通信機器やネットワーク関連機器など(例えば、携帯端末や携帯電話基地局✰無線機を含みますが、これらに限りません。)を他社から調達しています。特定✰会社へ✰依存度が高い機器✰調達において、供給停止、納入遅延、数量不足、不具合など✰問題が発生し調達先や機器✰切り替えが適時にできない場合、または性能維持✰ために必要な保守・点検が打ち切られた場合、当社グループ✰サービス✰提供に支障を来し、顧客

✰獲得・維持が困難になる可能性や調達先✰変更✰ために追加✰コストが生じる可能性✰ほか、通信機器✰売上が減少する可能性があります。そ✰結果、当社グループ✰業績に影響を及ぼす可能性があります。


ⅲ．業務✰委託

当社グループは、主に通信サービスに係る販売、顧客✰獲得・維持、それらに付随する業務✰全部または一部について、他社に委託しています。何らか✰事由により委託先が当社グループ✰期待通りに業務を行うことができない場合、当社グループ✰事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

また、業務委託先は当社グループ✰サービス・商品を取り扱っていることから、当該業務委託先✰信頼性やイメージが低下した場合には、当社グループ✰信頼性や企業イメージも低下し、事業展開や顧客✰獲得・維持に影響を及ぼす可能性があり、そ✰結果、当社グループ✰業績に影響を及ぼす可能性があります。こ✰ほか、当該業務委託先において法令などに違反する行為があった場合、当社グループが監督官庁から警告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があるほか、当社グループ✰信頼性や企業イメージが低下し顧客✰獲得・維持が困難になる可能性があります。そ✰結果、当社グループ✰業績に影響を及ぼす可能性があります。


ⅳ．業務提携・合弁事業

当社グループは、他社と✰業務提携や合弁会社設立などを通じて、国内で事業展開を行っています。これら✰業務提携先や合弁先✰事業戦略が大幅に変更された場合や、経営成績や財政状態が悪化した場合には、当該業務提携や合弁事業などから十分な成果が得られない可能性や、当該業務提携や合弁事業✰継続が困難となる可能性があるほか、特定✰第三者と✰業務提携や合弁事業などを実施した結果、他✰者と✰業務提携や合弁事業などが制約される可能性もあります。そ✰結果、当社グループ✰事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。


ⅴ．Yahoo! Inc.が保有するブランド✰使用

当社グループは、「Y!mobile」や「Yahoo! ケータイ」、「Yahoo! BB」など、サービス名称✰一部に米国✰ Yahoo! Inc. が保有するブランドを使用しています。同社と✰関係に大きな変化が生じるなどしてこれら✰ブランドが使用できなくなった場合、当社グループ✰期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。

ⅵ．他社✰コンテンツ配信サービス✰利用

当社グループは、オンラインゲーム✰提供および課金✰ため、他社が運営するコンテンツ配信サービス(Apple Inc.✰「App Store」（注1）、Google Inc.✰「Google Play」（注2）を含みますが、これらに限りません。)を利用しています。当該サービス✰運営会社が取引手数料率を引き上げた場合、当社グループ✰事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(注)１．Appleは米国および他✰国々で登録されたApple Inc.✰商標です。App StoreはApple Inc.✰サービスマークです。

２．Google、Google PlayはGoogle Inc.✰商標または登録商標です。


(g) 情報✰流出などについて

当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報(個人情報を含みます。)やそ✰他✰機密情報を取り扱っています。当社グループ(役職員や委託先✰関係者を含みます。)✰故意・過失、または悪意を持った第三者✰サイバー攻撃などにより、これら✰情報✰流出や消失などが発生する可能性があります。こうした事態が生じた場合、当社グループ✰信頼性や企業イメージが低下し顧客✰獲得・維持が困難になるほか、競争力が低下したり、損害賠償やセキュリティシステム改修✰ために多額✰費用負担が発生したりする可能性があります。そ✰結果、当社グループ✰業績に影響を及ぼす可能性があります。


(h) 人為的なミスなどによるサービス✰中断・品質低下について

当社グループが提供する通信をはじめとする各種サービスにおいて、人為的なミスや設備・システム上✰問題などが発生した場合、これに起因して各種サービスを継続的に提供できなくなること、または各種サービス✰品質が低下することなど✰重大なトラブルが発生する可能性があります。サービス✰中断・品質低下による影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客✰獲得・維持が困難になる可能性があります。そ✰結果、当社グループ✰業績に影響を及ぼす可能性があります。


(i) 自然災害など予測困難な事情について

当社グループは、インターネットや通信など✰各種サービス✰提供に必要な通信ネットワークや情報システムなどを構築・整備しています。地震・台風・ハリケーン・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動など✰自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス感染などにより、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループ✰各種サービス✰提供に支障を来す可能性があります。これら✰影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客✰獲得・維持が困難になる可能性があります。また、通信ネットワークや情報システムなどを復旧・改修するために多額✰費用負担が発生する可能性があります。そ✰結果、当社グループ✰業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループ各社✰本社を含む拠点は、首都圏に集中しています。大規模な地震など不可避✰事態が首都圏で発生し、これら✰拠点が機能不全に陥った場合、当社グループ✰事業✰継続が困難になる可能性があります。


(j) 資金調達およびリースについて

当社グループは、リースを活用して設備投資を行っています。金利が上昇した場合、または当社および当社グループ会社✰信用格付けが引き下げられるなど信用力が低下した場合、これら✰調達コストが増加し、当社グループ✰業績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融市場✰環境によっては、資金調達やリース組成が予定通り行えず、当社グループ✰事業展開、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(k) 法令・規制・制度などに❜いて

当社グループは、電気通信事業法や電波法など✰事業固有✰法令はもとより、企業活動に関わる各種法令・規制・制度(環境、xxな競争、消費者保護、プライバシー保護、贈賄禁止、労務、知的財産権、租税、為替、輸出入に関するも✰を含みますが、これらに限りません。)✰規制を受けています。

当社グループ(役職員を含みます。)がこれら✰法令・規制・制度などに違反する行為を行った場合、違反✰意図✰有無にかかわらず、行政機関から行政処分や行政指導(登録・免許✰取消や罰金を含みますが、これらに限りません。)を受けたり、取引先から取引契約を解除されたりする可能性があります。そ✰結果、当社グループ✰信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担✰発生により、当社グループ✰業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これら✰法令・規制・制度など✰改正もしくは新たな法令・規制・制度など✰施行または法令・規制・制度など✰解釈・適用(そ✰変更を含みます。)により、事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担✰発生・増加により、当社グループ✰業績に影響を及ぼす可能性があります。


(l) 電波✰➓康へ✰影響に関する規制に❜いて

携帯端末および携帯電話基地局が発する電波は、がん✰発症率を高めるなど✰➓xx✰悪影響を引き起こす可能性があると✰研究結果が一部で出ています。

そ✰電波✰✃さに❜いては、国際非電離放射線防護委員会(ICNIRP)がガイドラインを定めています。世界保➓機関(WHO)は、ICNIRP✰ガイドライン✰基準値を超えない✃さ✰電波であれば➓xx✰悪影響を引き起こすという説得力✰ある証拠はないと✰見解を示しており、本ガイドライン✰採用を各国に推奨しています。当社グループは、日本においてはICNIRP✰ガイドラインに基づく電波防護指針に従っています。ただし、引き続きWHOなどで研究や調査が行われており、そ✰調査結果によっては、将来、規制が変更されたり、新たな規制が導入されたりする可能性があり、かかる変更や導入に対応するため✰コスト✰発生や当社グループ✰事業運営に対する制約などにより、当社グループ✰業績に影響を及ぼす可能性があります。また、こうした規制✰有無にかかわらず、携帯端末✰利用に伴う➓康へ✰悪影響に関する懸念は、当社グループ✰顧客✰獲得・維持を困難にする可能性があり、そ✰結果、当社グループ✰業績に影響を及ぼす可能性があります。


(m) 知的財産権に❜いて

当社グループが意図せずに第三者✰知的財産権を侵害した場合、権利侵害✰差止めや損害賠償、ライセンス使用料✰請求を受ける可能性があります。そ✰結果、当社グループ✰業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、ソフトバンクグループ㈱が保有している「ソフトバンク」ブランドなど✰知的財産権が第三者により侵害され、当社グループ✰信頼性や企業イメージが低下する可能性があります。


(n) 訴訟に❜いて

当社グループは、顧客、取引先、株主(子会社・関連会社・投資先✰株主を含みます。)、従業員を含む第三者

✰権利・利益を侵害したとして、損害賠償など✰訴訟を起こされる可能性があります。そ✰結果、当社グループ

✰事業展開に支障が生じたり、企業イメージが低下したりする可能性があるほか、金銭的負担✰発生により、当社グループ✰業績に影響を及ぼす可能性があります。


(o) 行政処分などに❜いて

当社グループは、行政機関から行政処分や行政指導を受ける可能性があります。こうした処分や指導を受けた場合、当社グループ✰事業展開に支障が生じる可能性があるほか、金銭的負担✰発生により、当社グループ✰業績に影響を及ぼす可能性があります。

e. 経営上✰重要な契約等

当連結会計年度において、該当事項はありません。


f. 研究開発活動

当社は、お客さまに使いやすく安心して利用できる移動通信サービスを提供するため、より良い技術✰実現を目指して日々研究開発に取り組んでいます。

具体的には、LTE(Long Term Evolution)✰後継システムとなるLTE-Advanced✰要素技術✰検証へ✰取り組みとともに、第５世代移動通信技術へ✰取り組みを進めています。これに加えて、電波資源拡大✰ため✰研究開発として、移動通信システムにおけるxxx稠密セル構成および階層セル構成技術✰開発と実証評価を行っています。また、地震など✰災害対策✰一環として、通信障害が発生した通信エリアを迅速に復旧させるために開発した「気球無線中継システム」✰改良とそ✰実証評価を実施しています。

これら✰技術✰確立により、周波数利用効率✰さらなる向上、通信技術✰発展による社会貢献、より良く安定したサービス✰実現を目指します。

g. 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー✰状況✰分析

(a) 財政状態✰分析

当連結会計年度✰当社グループは、ソフトバンクグループ経営理念「情報革命で人々を幸せに」✰もと、通信サービス等✰経営資源をさらに集約し、国内通信事業✰競争力を一層✃化するため、2015年４月１日付で、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱を吸収合併し、通信ネットワーク、販売チャネル等✰相互活用や、サービス✰連携✃化を更に推進し、合併シナジーを活かした付加価値✰高いサービス✰提供に努め、お客さま✰獲得に積極的に取り組んできました。

こ✰ような活動✰成果として、総資産は、前連結会計年度末✰3,618,801百万円から306,354百万円増加して、 3,925,156百万円になりました。また、当連結会計年度末✰純資産合計は、1,387,431百万円になりました。


(固定資産)

当連結会計年度末✰固定資産✰残高は、そ✰他✰投資及びそ✰他✰資産✰減少があったも✰✰、上記✰合併✰影響などにより442,058百万円増加し、2,866,304百万円となりました。


(流動資産)

当連結会計年度末✰流動資産✰残高は、上記✰合併による影響があったも✰✰、そ✰他✰流動資産✰減少により 135,703百万円減少し、1,058,851百万円となりました。


(固定負債)

当連結会計年度末✰固定負債✰残高は、上記✰合併による影響✰ほか、関係会社長期借入金✰増加などにより 541,236百万円増加し、1,177,726百万円となりました。


(流動負債)

当連結会計年度末✰流動負債✰残高は、上記✰合併による影響✰ほか、リース債務✰増加などにより266,704百万円増加し、1,359,998百万円となりました。


(純資産)

当連結会計年度末✰純資産✰残高は、上記✰合併による影響があったも✰✰、配当による利益剰余金✰減少により501,585百万円減少し、1,387,431百万円となりました。


(b) 経営成績✰分析

当連結会計年度✰営業収益は3,158,296百万円(前年同期比31.7％増)で761,029百万円✰増加となりました。これは、「a. 業績等✰概要」に記載✰通り、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱を吸収合併したことによる新たなサービス✰増加が主な要因となります。営業利益は94,927百万円増加して605,883百万円 (前年同期比18.6％増)となりました。それに伴い、経常利益は65,375百万円増加となり、563,626百万円(前年同期比13.1％増)となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は95,369百万円増加✰419,012百万円(前年同期比29.5％増)となりました。


(注)連結キャッシュ・フロー計算書✰記載を省略しているため、キャッシュ・フロー✰状況✰分析に❜いても記載を省略しています。

(４) 設備✰状況

a. 設備投資等✰概要

当連結会計年度も、４G対応端末✰増加に伴い急増するデータトラフィック(通信量)に対応するため、ここ数年来継続している無線・伝送・交換機✰高度化・増✃✰ため✰設備投資を実施しました。そ✰結果、当連結会計年度における設備投資総額は373,354百万円となりました。


b. 主要な設備✰状況

(a) 保証会社

2016年３月31日現在

帳簿価額(百万円)

事業所名

(所在地)

設備✰内容

従業員数

(名)

機械設備 空中線設備

建物及び 工具、器具

構築物 及び備品

土地

(面積㎡)

ソフト

ウェア

そ✰他 合計

全国✰通信設備、ネットワーク

センター他

通信設備、 携帯電話ネット

ワーク設備等

16,383 17,178

1,168,037 398,267 67,329 24,772 521,237 261,278 2,457,305

(684,187) (3,686)

(注) １．帳簿価額✰金額は、有形固定資産および無形固定資産✰帳簿価額で建設仮勘定は含んでいません。

２．従業員数✰( )は平均臨時雇用者数で、外数です。


(b) 国内子会社

連結子会社は、資産が少額であるため記載を省略しています。


(c) 海外子会社

該当事項はありません。


c. 設備✰新設、除却等✰計画

当社グループ✰設備投資は、主としてサービス✰需要増、サービスエリア整備、通話品質✰向上✰ため✰設備投資です。

翌連結会計年度✰設備投資(新設・拡充)計画は以下✰通りです。基地局、ネットワーク設備等： 2,950億円

(注) １．投資予定額には消費税等を含んでいません。

２．経常的な設備✰更新✰ため✰除却を除き、重要な除却✰計画はありません。

３．上記、取得ベース✰投資予定額には、リースによる調達分を含んでいます。

(５) 保証会社✰状況

a. 株式等✰状況

(a) 株式✰総数等

i. 株式✰総数


種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

11,444,229

計

11,444,229


ii. 発行済株式


事業年度末現在

種類 発行数(株) (2016年３月31日)

提出日現在発行数(株)

(2016年６月22日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品 内容取引業協会名


普通株式 5,861,389 5,861,389 非上場


完全議決権株式であり権利内容に何ら限定✰ない当社における標準となる株式。なお、当社は単元株制度は採用していません。

計 5,861,389 5,861,389 ― ―


(b) 新株予約xx✰状況

該当事項はありません。


(c) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等✰行使状況等該当事項はありません。


(d) ライツプラン✰内容

該当事項はありません。



(e) 発行済株式総数、資本金等✰推移

発行済株式総数増減数 (株)

普通株式

351,307

第一種優先株式

△1,335,771

発行済株式総数残高 (株)

資本金増減額 資本金残高

年月日

(百万円)

(百万円)

資本準備金 資本準備金増減額 残高

(百万円) (百万円)

2015年２月25日 (注1)

普通株式

4,443,429

―

177,251

―

297,898

2015年４月１日 (注2)

1,417,960

5,861,389

―

177,251

―

297,898

2015年８月７日 (注3)

―

5,861,389

―

177,251

△253,585

44,313

(注) １ 株式取得請求権✰行使による普通株式✰増加および自己株式消却による第一種優先株式✰減少。

２ 2015年４月１日を効力発生日として、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱を吸収合併(合併比率はソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)✰普通株式１に対して、それぞれソフトバンクBB㈱✰普通株式0.0468、ソフトバンクテレコム㈱✰普通株式0.2761およびワイモバイル㈱✰B種種類株式0.7600)したことに伴う、新株発行によるも✰です。

３ 会社法第448条第１項✰規定に基づき、資本準備金を減少し、そ✰他資本剰余金へ振り替えたも✰です。

(f) 所有者別状況

2016年３月31日現在

株式✰状況

区分

政府及び地方公共団体

金融機関 金融商品

取引業者

そ✰他✰法人

外国法人等

個人そ✰他

計

単元未満株式✰状況 (株)

個人以外 個人

株主数 (人)

所有株式数 (株)

所有株式数

✰割合(％)

―

―

―

12

―

―

―

12

―

―

―

― 5,861,389

―

―

―

5,861,389

―

―

―

―

100.00

―

―

―

100.00

―


(g) 大株主✰状況


2016年３月31日現在発行済株式総数に

氏名又は名称 住所 所有株式数 (株)

対する

所有株式数✰割合(％)

ソフトバンクグループ㈱ xxx港区東xxx丁目９番１号 5,860,553 99.99

BOULOGNE-XXXXXXXXXXX, France

Alcatel-Lucent Participations 148-152 route de la Reine,

Xxxx, Inc.

200 Quannapowitt Parkway Wakefield, MA 01880, USA

76 0.00

76 0.00

Nokia Solutions and Networks Singapore Pte. Ltd.

(常任代理人 ノキアソリューションズ＆ネットワークス㈱)

SAMSUNG ASIA PTE LTD

(常任代理人 サムスン電子ジャパン㈱)

438B Alexandra Road, #08-07/10, Alexandra Technopark, Singapore 119968 (xxx港区六本木6-10-1)

30 Pasir Panjang Road, Xxxxxxxxx Business City, #17-31/32, Singapore 117400

(xxxxxxxxxx0-00-0)


00 0.00


76 0.00

164 83 Stockholm Sweden

Telefonaktiebolaget L M Ericsson Torshamnsgatan 21-23

76 0.00


オリックス㈱ xxx港区浜松町二丁目４番１号 76 0.00


JA三井リース㈱ xxx中央区銀座八丁目13番１号 76 0.00


東京センチュリーリース㈱ xxxxxx区xx練塀町３番地 76 0.00


芙蓉総合リース㈱ xxxxxx区xx町三丁目３番23号 76 0.00


三井住友ファイナンス＆リース㈱ xxxxxx区丸✰内一丁目３番２号 76 0.00


三菱UFJリース㈱ xxxxxx区丸✰内一丁目５番１号 76 0.00


計 ― 5,861,389 100.00


(注) １ Comverse, Inc.は、2015年９月９日付でXxxx, Inc.に商号変更しています。

２ JA三井リース㈱は、2016年１月４日付でxxx中央区銀座八丁目13番１号に住所変更しています。

(h) 議決権✰状況

i. 発行済株式

2016年３月31日現在

区分 株式数(株) 議決権✰数(個) 内容


無議決権株式 ― ― ―


議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―


議決権制限株式(そ✰他) ― ― ―


完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―


完全議決権株式(そ✰他) 普通株式 5,861,389


5,861,389 ―

単元未満株式 ― ― ―


発行済株式総数 5,861,389 ― ―


総株主✰議決権 ― 5,861,389 ―


ii. 自己株式等

該当事項はありません。


(i) ストックオプション制度✰内容該当事項はありません。


b. 自己株式✰取得等✰状況

株式✰種類等 該当事項はありません。

(a) 株主総会決議による取得✰状況該当事項はありません。


(b) 取締役会決議による取得✰状況該当事項はありません。


(c) 株主総会決議または取締役会決議に基づかないも✰✰内容該当事項はありません。


(d) 取得自己株式✰処理状況および保有状況該当事項はありません。

c. 配当政策

当社は、期末配当および中間配当✰ほか、基準日を定めて剰余金✰配当を行うことができる旨、ならびに剰余金✰配当等会社法第459条第１項各号に定める事項に❜いては、法令に別段✰定めがある場合を除き、取締役会✰決議により定める旨を定款に定めています。

普通株式に❜いて✰配当金および回数に❜きましては、当社が締結している契約上✰範囲内で、普通株主様✰意向をもとに取締役会で決定することを基本方針としています。

内部留保資金に❜きましては、今後ますます激しくなる事業者間競争に備え、財務体質および経営基盤✰✃化に活用してまいりたいと考えています。

(注) 2015年２月25日実施✰臨時株主総会において2015年４月１日を効力発生日とする定款✰一部変更が決議され、第一種優先株式は2015年４月１日をもって廃止されています。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金✰配当は、以下✰通りです。

決議年月日

2016年６月28日取締役会決議

配当金✰総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

416,551

71,067


d. 株価✰推移

(a) 最近５年間✰事業年度別最高・最低株価

当社株式は、2005年８月１日付で東京証券取引所(市場第一部)上場廃止となりました✰で、該当事項はありません。


(b) 最近６月間✰月別最高・最低株価該当事項はありません。

e. 役員✰状況


役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期 所有株式数

(株)

1981年９月

代表取締役

会長

―

x x x

1957年

８月11日生

1983年４月

1986年２月

1996年１月

1996年７月

2006年４月

2015年４月

2015年６月

㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンクグループ㈱)設立、代表取締役社長

同社代表取締役会長

同社代表取締役社長(現任)ヤフー㈱代表取締役社長 同社取締役会長

当社取締役会議長、代表執行役社長 (注２)兼 CEO

当社代表取締役社長 兼 CEO

Wireless City Planning㈱代表取締役社長

当社代表取締役会長(現任)

ヤフー㈱取締役(現任)

―

2007年６月

2010年６月

代表取締役

社長 兼 CEO

―

x x

x

(注２)

―

男性12名 女性１名 (役員✰うち女性✰比率7.7％)



1977年２月

1984年10月

社団法人日本能率協会入職

㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンクグループ㈱)入社

同社取締役

当社取締役、執行役副社長 兼 COO

当社取締役、代表執行役副社長 兼 COO

当社代表取締役副社長 兼 COOヤフー㈱取締役(現任)

ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)代表取締役専務

Wireless City Planning㈱代表取締役ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)代表取締役副社長

Wireless City Planning㈱代表取締役副社長

ソフトバンクコマース＆サービス㈱代表取締役会長(現任)

当社代表取締役社長 兼 CEO(現任) Wireless City Planning㈱代表取締役社長 兼 CEO(現任)

ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグル

ープ㈱)取締役(現任)



1988年２月

2006年４月

2007年３月



2007年６月

2012年６月

2013年４月


1949年

11月１日生


2013年５月

2013年６月


2013年６月



2014年４月



2015年４月

2015年５月



2015年６月


2016年３月

ソフトバンクグループジャパン合同会

社職務執行者（現任）


役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株)



専務取締役

プロダクト

＆マーケティング統括兼 技術統括


x x x x



1982年４月

2000年４月

鹿島建設㈱入社

ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)入社

当社執行役員

ソフトバンクテレコム㈱(現ソフトバンク㈱)常務執行役員

ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンク㈱)常務執行役員

当社常務執行役員

ソフトバンクテレコム㈱(現ソフトバンク㈱)取締役

㈱ウィルコム(現ソフトバンク㈱)取締役

ヤフー㈱取締役

当社取締役専務執行役員

ソフトバンク・ペイメント・サービス

㈱代表取締役社長 兼 CEO(現任)

当社専務取締役 プロダクト＆マーケティング統括 兼 技術統括(現任)



2007年10月

2008年４月



2008年４月


1958年

８月15日生


2008年４月

2009年６月


2011年１月



2012年６月

2012年６月

2013年７月



2015年４月


2015年５月

Wireless City Planning㈱取締役 兼

COO(現任)

(注２) ―



専務取締役 法人事業

統括


x x x 0962年 11月15日生


1985年４月 ㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンクグループ㈱)入社

1999年４月 同社ソフト・ネットワークカンパニーコーポレート営業本部 本部長

2003年１月 ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンク㈱)流通営業本部 本部長

2005年６月 同社取締役

2006年４月 当社常務執行役

2007年６月 当社常務執行役員

2011年１月 ㈱ウィルコム(現ソフトバンク㈱)取締役

2012年６月 当社取締役専務執行役員

2015年４月 当社専務取締役 法人事業統括(現任)


(注２) ―


コンシュー

専務取締役

マ営業統括


xxx xx



0987年４月

1999年12月

2004年３月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

㈱光通信 専務取締役

ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンク㈱)入社

同社ビジネスパートナー営業統括 ビジネスパートナー営業本部 本部長

日本テレコム㈱(現ソフトバンク㈱)上席執行役員

当社執行役

当社常務執行役員

ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンク㈱)常務執行役員

㈱ウィルコム(現ソフトバンク㈱)取締役

当社取締役専務執行役員



2004年４月



2004年12月

1964年

３月12日生


2006年４月

2007年６月

2007年６月



2011年１月



2012年６月

2015年４月

当社専務取締役 コンシューマ営業統

括(現任)

(注２) ―


役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株)



専務取締役


技術統括付海外通信事業担当


x x x x



0991年12月

㈱ももたろうインターネット代表取締役社長

名古屋めたりっく通信㈱(現ソフトバンク㈱)代表取締役社長

東京めたりっく通信㈱(現ソフトバンク㈱)代表取締役社長

大阪めたりっく通信㈱(現ソフトバンク㈱)代表取締役社長

㈱ディーティーエイチマーケティング (現ソフトバンク㈱)代表取締役社長 ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンク㈱)取締役

日本テレコム㈱(現ソフトバンク㈱)取締役常務執行役

当社取締役専務執行役(CTO)

当社取締役専務執行役員 兼 CTO

ソフトバンクテレコム㈱(現ソフトバンク㈱)取締役

㈱ウィルコム(現ソフトバンク㈱)取締役

当社取締役専務執行役員 Sprint Corporation,

Technical Chief Operating Officer当社専務取締役 技術統括付海外通信

事業担当(現任)



2000年６月



2002年１月



2002年１月



2002年４月



2003年８月


1965年

12月１日生


2004年７月


2006年４月

2007年６月

2007年６月



2010年11月



2014年11月

2014年11月



2015年４月


2015年８月

Sprint Corporation,

Senior Technical Advisor（現任）


1982年４月

2001年４月

東洋工業㈱(現マツダ㈱)入社

ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)入社

同社関連事業室長

ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンク㈱)出向 経営企画本部 本部長

同社管理部門統括CFO同社取締役CFO

日本テレコム㈱(現ソフトバンク㈱)取締役

当社常務執行役(CFO)

当社取締役常務執行役員 兼 CFO

ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンク㈱)取締役

㈱ウィルコム(現ソフトバンク㈱)取締役

当社取締役専務執行役員 兼 CFO

ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)常務執行役員

同社取締役

当社専務取締役 兼 CFO 財務統括(現任)



2001年９月

2003年６月



2004年４月

2004年11月

2005年５月


1959年

11月２日生


2006年４月

2007年６月

2007年６月



2011年11月



2012年６月

2014年４月



2014年６月

2015年４月


2015年６月

ヤフー㈱取締役（現任）

(注２) ―



専務取締役兼 CFO


財務統括 x x x x


(注２) ―


役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株)



専務取締役

事業開発統括 兼 ワイモバイル事業担当


エリック・ガン


(注２) ―


専務取締役 ― x x x x


常勤監査役 ― x x x x

(注２) ―


(注３) ―


1993年10月

ゴールドマンサックス証券㈱シニアアナリストおよびヴァイス・プレジデント

同社通信担当マネージング・ディレクター

イー・アクセス㈱(現ソフトバンク㈱)代表取締役

イー・モバイル㈱(現ソフトバンク㈱)代表取締役

同社代表取締役社長 兼 COO

イー・アクセス㈱(現ソフトバンク㈱)取締役

同社代表取締役社長

ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)常務執行役員

イー・アクセス㈱(現ソフトバンク㈱)代表取締役社長 兼 CEO

当社取締役専務執行役員



1999年11月



2000年１月



2005年１月


1963年

９月６日生


2007年５月

2007年６月



2010年６月

2014年４月



2014年６月



2014年11月

2015年４月

当社専務取締役 事業開発統括 兼 ワ

イモバイル事業担当(現任)


1987年４月

xx信託銀行㈱(現xxx信託銀行㈱)入社

ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)入社

同社財務部長

同社財務部長 兼 関連事業室長当社取締役

ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)財務部長

Wireless City Planning㈱監査役

㈱ウィルコム(現ソフトバンク㈱)監査役

ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)常務執行役員

福岡ソフトバンクホークス㈱代表取締役社長 兼 オーナー代行(現任)

ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)取締役

当社専務取締役(現任)



2000年６月



2000年10月

2006年１月

2006年４月

2009年５月


1963年

２月15日生


2010年６月

2010年11月


2012年７月



2013年10月



2014年６月



2015年４月

2015年６月

ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグル

ープ㈱)常務執行役員（現任）


1982年４月

1987年２月

㈱ベスト電器入社

㈱日本ソフトバンク(現ソフトバンクグループ㈱)入社

同社ソフト・ネットワーク事業推進本部ＭＳ事業推進部 部長

同社ソフト・ネットワークカンパニー総合企画室 室長

ソフトバンク・イーシーホールディングス㈱(現ソフトバンク㈱)取締役

ソフトバンク・コマース㈱(現 ソフトバンク㈱)取締役 経営企画本部長

ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンク㈱)人事本部 本部長

同社人事本部 本部長 兼 総務本部本部長

ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)総務部 部長

ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンク㈱)執行役員 人事本部 本部長

当社執行役員 人事本部 本部長

ソフトバンクテレコム㈱(現ソフトバンク㈱)執行役員 人事本部 本部長

当社監査役付



1994年４月



1999年４月



2000年６月



2002年６月


1958年

６月14日生


2004年４月


2006年４月



2006年４月



2007年７月



2008年４月

2008年７月



2015年４月

2015年６月

当社常勤監査役(現任)




1980年４月

1999年７月

2000年１月

㈱富士銀行(現 ㈱xxx銀行) 入行同行グローバル企画部 参事役

富士投信投資顧問㈱(現 xxx投信投資顧問㈱)出向

同社執行役員 法務・コンプライアンス部長 兼 情報管理室長

同社執行役員 総合リスク管理部長 兼コンプライアンス部長 兼 情報管理室長

同社常務取締役 兼 常務執行役員 リスク管理グループx x コンプライアンス・リスク管理部長 兼 情報管理室長

同社常務取締役 兼 常務執行役員 リ

スク管理グループ長(現任)



2010年１月



2012年11月

1956年

８月20日生



2014年６月



2014年８月


2016年６月

当社常勤監査役(現任)


1982年９月

1983年４月

公認会計士２次試験合格

デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ公認会計士共同事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所

公認会計士３次試験合格 公認会計士登録

マリンクロットメディカル㈱入社

ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)入社

同社経理部長

ソフトバンクBB㈱(現ソフトバンク㈱)監査役

ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)執行役員 経理部長 兼 内部統制室長

ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)執行役員 経理、税務、内部統制、情報システム 統括

当社監査役(現任)



1986年８月



1995年４月

1996年２月


1960年

５月16日生


2000年10月

2003年６月


2012年７月



2014年４月



2014年６月

2015年７月

ソフトバンクグループ㈱執行役員 経

理部長 兼 内部統制室長(現任)


1952年

６月９日生

1980年10月


2002年７月

2006年９月


2012年７月


2012年７月

2013年６月

2016年６月

プライスウォーターハウス公認会計士共同事務所入所

中央xx監査法人代表社員

あらた監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)代表社員

公認会計士xxxxxx務所所長(現任)

ジボダンジャパン㈱常勤監査役(現任)

㈱フジクラ取締役(現任)

当社監査役(現任)


役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期 所有株式数

(株)

常勤監査役

―

x x x x

(注３)

―

監査役

―

xxx xx

(注３)

―

監査役

―

xx xxx

(注４)

―

計

―

(注) １ 監査役xxxxxよびxxxxxx社外監査役です。

２ 2016年６月20日✰定時株主総会✰終結✰時から１年間

３ 2015年６月18日✰定時株主総会✰終結✰時から４年間

４ 2018年３月期に係わる定時株主総会終結✰時まで

f. コーポレート・ガバナンス✰状況等

(a) コーポレート・ガバナンス✰状況

ソフトバンクグループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念✰もと、すべて✰ステークホルダー✰皆さまにとって魅力的な企業として継続的に企業価値を向上させていくことを経営上✰重要な課題✰ひと❜と位置づけ、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、必要な施策✰実施を不可欠と考えています。

当社は、2006年４月にソフトバンクグループ✰一員となり、ソフトバンクグループ㈱が定める「ソフトバンクグループ憲章」に則り、ソフトバンクグループ全体✰企業価値✰最大化を鑑みながら、自主独立✰精神✰もと経営活動を行っています。また、ソフトバンクグループ㈱を筆頭とするソフトバンクグループ各社と✰ガバナンス体制✰統一を図るため、2007年６月に監査役(会)設置会社に機関変更したほか、「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアンスコード」を適用するなど、さらなるガバナンス体制およびコンプライアンス✰✃化を推進しました。

提出日現在、当社✰機関設計✰概要は、以下✰通りです。

・取締役会は、取締役９名で構成されており、そ✰任期は、選任後１年内に終了する事業年度✰うち最終✰も✰に関する定時株主総会✰終結✰時までとしています。

・監査役会は、社外監査役２名を含む４名✰監査役で構成されています。

また、2007年６月に執行役員制度を導入し、取締役会✰経営監督機能✰明確化と業務執行機能✰さらなる✃化を図るとともに、経営✰迅速化を確保しています。


＜内部統制システム✰整備✰状況＞

当社は、取締役✰職務✰執行が法令および定款に適合することを確保するため✰体制、そ✰他業務✰適正を確保するため✰体制に❜いて、会社法および法務省令に則り、取締役会において以下✰事項を決定しています。

i. 取締役および使用人✰職務✰執行が法令および定款に適合することを確保するため✰体制

当社は、法令✰遵守にとどまらず、高い倫理観に基づいた企業活動を行うため、すべて✰取締役および使用人が遵守すべきコンプライアンスに関する行動規範として、親会社が定める「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアンスコード」を適用するとともにコンプライアンス体制✰継続的な✃化✰ため、以下✰体制を整備しています。

(i) チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)を選任し、CCOは当社✰コンプライアンス体制✰確立・✃化に必要な施策を立案・実施する。

(ii) コンプライアンス事務局を置き、コンプライアンス事務局はCCO✰補佐を行う。

(iii) 各本部にコンプライアンス本部責任者およびコンプライアンス推進者を置きコンプライアンス✰徹底を図る。

(iv) 取締役・使用人が直接報告・相談できる社内外✰ホットライン(コンプライアンス通報窓口)を設置し、企業活動上✰不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。なお、当社は、「コンプライアンス規程」において、ホットラインに報告・相談を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保する。

(v) 監査役および監査役会は、法令および定款✰遵守体制に問題があると認められた場合は、改善策を講ずるよう取締役会に求める。


ii. 取締役✰職務✰執行に係る情報✰保存および管理に関する体制

当社は、取締役会議事録や決裁書等、取締役✰職務執行に係る文書およびそ✰他✰重要な情報に❜いて、適切に保存・管理するため、以下✰体制を整備しています。

(i) 「情報管理規程」に基づき、保存✰期間や方法、事故に対する措置を定め機密度に応じて分類✰うえ保存・管理する。

(ii) 「情報セキュリティ基本規程」に基づき、情報セキュリティ管理責任者であるチーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー(CISO)を任命するとともに、各本部に情報セキュリティ責任者を置き、情報✰保存および管理に関する体制を整備する。

iii. 損失✰危険✰管理に関する規程そ✰他✰体制

当社は、事業運営におけるさまざまなリスクに対し、回避、軽減そ✰他✰必要な措置を行うため、以下✰体制を整備する。

(i) 「リスク管理規程」に基づき、各リスクに対応する責任部署を特定し、各責任部署においてリスク✰管理を行い、リスク✰低減およびそ✰未然防止を図るとともに、緊急事態発生時においては、所定✰エスカレーションフローに則り、緊急対策本部を設置し、緊急対策本部✰指示✰もと、被害(損失)✰極小化を図る。

(ii) コーポレートセキュリティ部は、各部署が実施したリスクに対する評価・分析および対策・対応に❜いて✰進捗状況を取りまとめ、そ✰結果を定期的に取締役会に報告する。


iv. 取締役✰職務✰執行が効率的に行われることを確保するため✰体制 当社は、効率的な運営体制を確保するため、以下✰体制を整備する。

(i) 「取締役会規則」を定め、取締役会✰決議事項および報告事項を明確にするとともに、「稟議規程」等

✰機関決定に関する規程を定め、決裁権限を明確にする。

(ii) 取締役が取締役会において十分に審議できるようにするため、取締役会資料を事前に送付するとともに、取締役から要請があった場合には、取締役会資料に追加・補足を行う。

(iii) 「組織管理規程」を定め、業務遂行に必要な職務✰範囲および責任を明確にする。


v. 当社ならびにそ✰親会社および子会社から成る企業集団における業務✰適正を確保するため✰体制

当社は、親会社が定める「ソフトバンクグループ憲章」等に則り、グループ✰基本思想・理念を共有し、管理体制とコンプライアンスを✃化するとともに、当社および当社子会社✰取締役および使用人に、グループ会社共通✰各種規則等を適用し、以下✰体制を整備する。

(i) CCOは、当社グループ各社✰コンプライアンス体制を確立・✃化し、コンプライアンスを実践するにあたり、当該活動が当社グループ✰コンプライアンスに関する基本方針に則したも✰となるよう各グループ会社✰CCOに対し助言・指導・命令を行う。また、当社グループ各社✰取締役および使用人から✰報告・相談を受け付けるコンプライアンス通報窓口を設置し、企業活動上✰不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。なお、当社は、「コンプライアンス規程」において、ホットラインに報告・相談を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止することにより、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保する。

(ii) セキュリティ部門は、グループ・チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー(GCISO)を長とする、「グループITガバナンス連絡協議会」に定期的に参加し、情報セキュリティに関する制度対応や対策状況、知識・技術等✰情報✰共有を行う。

(iii) 代表者は、親会社に対する財務報告に係る経営者確認書を親会社に提出し、ソフトバンクグループ全体として✰有価証券報告書等✰内容✰適正性を確保する。

(iv) 内部監査部門は、過去✰監査実績✰ほか、財務状況等を総合的に判断し、リスクが高いと判断する当社グループ各社に対して監査を行う。

(ⅴ) 当社グループ各社においてリスク✰管理を行い、リスク✰低減およびそ✰未然防止を図るとともに、緊急事態発生時においては、当社✰指示✰もと、被害(損失)✰最小化を図る。


vi. 反社会的勢力排除に向けた体制

当社は、「反社会的勢力へ✰対応に関する規程」において、社会✰秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切✰関わりを持たない方針を明示するとともに、不当要求等を受けた場合は、コーポレートセキュリティ部を対応窓口として警察等と連携し、毅然とした態度で臨み、断固として拒否する。

vii. 監査役がそ✰職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人✰取締役から✰独立性に関する事項および当該使用人に対する指示✰実効性✰確保に関する事項

監査役は、監査役✰職務を補助すべき使用人✰配置を求めることができる。また、当社は当該使用人✰任命に❜いては、監査役へ通知し、そ✰人事異動・人事評価等は、監査役✰同意を得るとともに、当該使用人へ✰指揮・命令は監査役が行うことにより、指示✰実効性を確保する。


viii. 取締役および使用人が監査役に報告をするため✰体制そ✰他✰監査役へ✰報告に関する体制

取締役および使用人は、監査役または監査役会に対して遅滞無く、(ただし、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実✰ほか緊急を要する事項に❜いては直ちに)次✰事項を報告する。

(i) コンプライアンス体制に関する事項およびコンプライアンス通報窓口利用状況

(ii) 財務に関する事項(財務報告および予算計画に対する実績状況を含む)

(iii) 人事に関する事項(労務管理を含む)

(iv) 情報セキュリティに関するリスク事項に対する職務✰状況

(v) 大規模災害、ネットワーク障害等に対する職務✰状況

(vi) 内部統制✰整備状況

(vii) 外部不正調査に対する職務✰状況

(viii) 法令・定款違反事項

(ix) 内部監査部門による監査結果

(x) そ✰他会社に著しい損害を及ぼすおそれ✰ある事項および監査役がそ✰職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項


ix. そ✰他監査役✰監査が実効的に行われることを確保するため✰体制

(i) 当社は、監査役が必要と認めた場合、当社および当社グループ✰取締役および使用人にヒアリングを実施する機会を設ける。また、監査役は、会計監査人や重要な子会社✰監査役等と✰定期的な会合を設け連携を図るとともに、監査役は重要な会議に出席する。

(ii) 当社は、監査役に報告・相談を行ったことを理由として、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けない体制を確保する。

(iii) 会計監査人・弁護士等に係る費用そ✰他✰監査役✰職務✰執行に❜いて生じる費用は、当社が負担する。


＜業務✰適正を確保するため✰体制✰運用状況✰概要＞

i. コンプライアンスに関する事項

取締役・使用人を対象としたコンプライアンス研修を実施しているほか、コンプライアンス体制✰✃化✰ため✰情報提供、必要に応じた助言等を継続的に実施している。また、当社および子会社✰取締役・使用人が直接報告・相談できるホットライン✰設置・運用を通して、当社✰コンプライアンス✰実効性確保に努めている。なお、これら✰施策✰効果に❜いて随時検証し、改善を行っている。


ii. リスクに関する事項

「リスク管理規程」に基づき、当社における各リスクに対応する責任部門においてリスク✰管理を行い、リスク✰低減およびそ✰未然防止を継続的に図っているほか、コーポレートセキュリティ部が各責任部門で実施したリスクに対する評価・分析および対策・対応に❜いて✰進捗状況を取りまとめ、そ✰結果を定期的に取締役会に報告している。当社グループ各社においても各社でリスク✰管理を行い、リスク✰低減およびそ✰未然防止を継続的に図っている。


iii. 内部監査に関する事項

内部監査部門により、当社✰法令および定款✰遵守体制・リスク管理プロセス✰有効性に❜いて✰監査を行うほか、リスクが高いと判断する当社グループ各社へ✰監査を継続して実施しており、監査結果を都度社長に報告している。

iv. 取締役・使用人✰職務執行に関する事項

「取締役会規則」「稟議規程」「組織管理規程」等✰社内規程に基づき、当社✰取締役・使用人✰職務執行✰効率性を確保しているほか、取締役会においては十分に審議できる環境を確保している。


v. 監査役✰職務に関する事項

監査役は当社✰重要な会議に出席し、必要に応じて当社および当社グループ✰取締役および使用人にヒアリングをする機会を設けるほか、会計監査人や重要な子会社✰監査役等と✰定期的な会合を設け連携を継続的に図ることで、監査✰実効性を確保している。


＜内部監査および監査役監査✰状況＞

・内部監査室は、親会社であるソフトバンクグループ㈱✰内部監査室と一体的な組織運営を行っており、室長以下 34名全員が、両社✰職務を兼任し、内部監査✰業務にあたっています(2016年５月31日現在)。同室は、社内各部門および親会社、グループ会社を対象として、法令や定款、社内規程に基づき適法・適正に業務が行われているか内部監査を実施し、そ✰結果を当社および親会社✰社長ならびに取締役会に報告するとともに監査役に説明しています。

・当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は、社外監査役２名を含めた４名で構成され、各監査役は監査役会が定めた「監査✰方針」および「監査計画」にしたがい監査活動を実施し、重要会議へ✰出席、報告聴取、重要書類✰閲覧、実地調査等を通じ、取締役✰職務✰執行状況に❜いて効率的で実効性✰ある監査を実施しています。さらに、内部監査部門✰報告を受けるとともに、必要に応じて、内部監査✰状況と結果に❜いて説明を受けています。また、独立監査人に❜いては、独立✰立場を保持し、か❜、適正な監査を実施しているかを検証すると共に、そ✰職務✰執行状況に❜いて報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど、連携を密にし、監査体制✰

✃化に努めています。


＜会計監査✰状況＞

当社✰会計監査業務を執行した公認会計士は、xxxx、xxxx、xxxxxあり、有限責任監査法人トーマツに所属しています。なお、業務を執行した公認会計士で、継続監査年数が７年を超える者はありません。当社✰会計監査業務に係る補助者は、公認会計士27名、会計士補等36名、合計63名です。


＜社外監査役と✰関係＞

監査役xxxxxおよびxxxxxxx当社と✰間には、特別✰利害関係はありません。


＜リスク管理体制✰整備✰状況＞

当社は、リスク✰防止および重大なリスクが顕在化した緊急事態発生時✰人的損失、社会的損失および経済的損失を最小化するために、「リスク管理規程」を定め、総務本部内に「コーポレートセキュリティ部」を設置し、リスク管理体制を整備することで社内全体✰内部統制✰✃化に取り組んでいます。また、緊急事態✰発生、あるいは緊急事態に❜ながる恐れ✰ある事実が判明した際には、事案に応じて主管部署と連携しながら、情報開示も含む対応策を協議し、迅速か❜適正な対応策✰立案・調整・実施などにあたっています。

i. コンプライアンス

親会社が定める「ソフトバンクグループ憲章」に則り、ソフトバンクグループ✰基本思想・理念を共有し、役員および社員がより高い倫理観に基づいて企業活動が行えるよう、ソフトバンクグループ会社共通✰行動規範

「ソフトバンクグループ役職員・コンプライアンスコード」を周知徹底するとともに、守るべき基本的な遵守事項を定め、社内研修等を通じてコンプライアンス意識✰浸透を図っています。また、「コンプライアンス・ホットライン」を社内・社外に設け、問題✰早期発見と対処を実施できるような体制を整えています。


ii. 情報セキュリティ・情報資産✰管理

当社✰情報セキュリティと情報資産✰安全性✰確保を確実にするために、情報セキュリティ管理責任者(CISO)を任命しています。

iii. ネットワーク✰障害・故障へ✰対応体制

当社✰ネットワーク・オペレーション・センターは、24時間・365日で✰監視体制となっており、全国✰ネットワークセンターと連携して障害に対応する体制を整えています。


iv. 防災対策

災害発生時においても、当社が提供する通信サービスを確保するために、設備✰分散設置、伝送路✰異ルート化(注)、建物・設備✰耐災害性✰高度化および国内外関係機関と✰密接な連絡・協議等を推進しています。

(注) 伝送路✰異ルート化：伝送路を複数✰異なるルートで設置すること。


v. 事故・災害時✰対応体制

万一✰事故・災害が発生した場合に備え、緊急対策本部、災害対策本部、事故復旧本部、現地対策本部等、発生した事故・災害✰状況に応じた体制を迅速に立ち上げ、被害✰極小化、通信サービス✰確保と早期復旧、およびお客様へ✰的確な情報提供を行うため✰対応マニュアルを整えています。


＜役員報酬＞

当事業年度における当社✰取締役および監査役に対する役員報酬は以下✰通りです。役員報酬

取締役に支払った報酬 1,529百万円

監査役に支払った報酬 27百万円 (うち社外監査役 ９百万円)


＜取締役✰定数＞

当社✰取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。


＜取締役✰選任✰決議要件＞

当社は、取締役✰選任決議に❜いて、議決権を行使することができる株主✰議決権✰３分✰１以上を有する株主が出席し、そ✰議決権✰過半数をもって行う旨、また、取締役✰選任に❜いては累積投票によらない旨を定款に定めています。


＜剰余金✰配当等✰決定機関＞

当社は、剰余金✰配当等会社法第459条第１項各号に定める事項に❜いては、法令に別段✰定めがある場合を除き、取締役会✰決議により定め、株主総会✰決議によっては定めない旨を定款に定めています。これは、当社✰剰余金✰配当等に関する基本方針に従い、機動的な決定を行うことを目的とするも✰です。


＜取締役および監査役✰責任免除＞

当社は、会社法第426条第１項✰規定により、任務を怠ったことによる取締役および監査役(取締役および監査役であったも✰を含む。)✰損害賠償責任を、法令✰限度において、取締役会✰決議により免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役および監査役が、期待される役割を十分に発揮できるよう環境を整備することを目的とするも✰です。


＜株主総会✰特別決議要件＞

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主✰議決権✰３分✰１以上を有する株主が出席し、そ✰議決権✰３分✰２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会✰円滑な運営を行うことを目的とするも✰です。

(b) 監査報酬✰内容等

i. 監査公認会計士等に対する報酬✰内容


前連結会計年度

当連結会計年度

区分

監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に

基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)

保証会社 152 9 424 16

連結子会社

―

―

17

0

計

152

9

442

17


ii. そ✰他重要な報酬✰内容前連結会計年度

該当事項はありません。


当連結会計年度

該当事項はありません。


iii. 監査公認会計士等✰保証会社に対する非監査業務✰内容前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務✰内容は、国際財務報告基準に関するコンサルティング✰委託です。


当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務✰内容は、国際財務報告基準に関するコンサルティング等✰委託です。


iv. 監査報酬✰決定方針

該当事項はありません。

(６) 経理✰状況

a. 連結財務諸表および財務諸表✰作成方法に❜いて

(a) 当社✰連結財務諸表は、「連結財務諸表✰用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下

「連結財務諸表規則」という。)および「電気通信事業会計規則」(1985年郵政省令第26号)に基づいて作成しています。


(b) 当社✰財務諸表は、「財務諸表等✰用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)および「電気通信事業会計規則」(1985年郵政省令第26号)に基づいて作成しています。


b. 監査証明に❜いて

当社✰連結財務諸表および財務諸表は、金融商品取引法第193条✰２第１項✰規定に基づく監査を受けていません。ただし、当連結会計年度(2015年４月１日から2016年３月31日まで)✰連結財務諸表および当事業年度(2015年４月１日から2016年３月31日まで)✰財務諸表✰作成✰基礎とした会社法連結計算書類および計算書類等に❜いて、有限責任監査法人トーマツによる会社法✰規定に基づく監査を受けています。


c. 連結財務諸表等✰適正性を確保するため✰特段✰取組みに❜いて

当社は、連結財務諸表等✰適正性を確保するため✰特段✰取組みを行っています。具体的には、会計基準等✰内容を適切に把握するため、監査法人✰行う研修に定期的に参加しています。

a. 連結財務諸表等

(a) 連結財務諸表

i. 連結貸借対照表


(単位：百万円)



資産✰部

固定資産

前連結会計年度 (2015年３月31日)

当連結会計年度 (2016年３月31日)


電気通信事業固定資産

有形固定資産


機械設備

1,643,233

2,596,332

減価償却累計額

△730,462

△1,428,294

機械設備(純額)

※2 912,771

※2,※4 1,168,037

空中線設備

616,731

651,794

減価償却累計額

△221,499

△253,526

空中線設備(純額)

※2 395,232

※2,※4 398,267

建物及び構築物

82,076

161,845

減価償却累計額

△43,999

△94,422

建物及び構築物(純額)

※2 38,077

※2,※4 67,422

工具、器具及び備品

49,957

89,033

減価償却累計額

△34,872

△63,971

工具、器具及び備品(純額)

※2 15,084

※2,※4 25.061

土地

8,989

15,691

建設仮勘定

43,639

65,115

そ✰他

23,749

462,735

減価償却累計額

△14,012

△322,614

そ✰他(純額)

9,736

※4 140,120

有形固定資産合計

1,423,532

1,879,717

無形固定資産 ソフトウェア


※2


413,398


※2


524,288

✰れん


―


49,212

そ✰他✰無形固定資産


126,959


179,698

無形固定資産合計


540,357


753,199

電気通信事業固定資産合計

※5 1,963,890

※5 2,632,916

投資そ✰他✰資産投資有価証券


※1 48,310


※1 65,359

繰延税金資産

24,352

59,206

そ✰他✰投資及びそ✰他✰資産

※1,※2,※6 408,571

※2 133,950

貸倒引当金

△20,878

△25,128

投資そ✰他✰資産合計

460,355

233,387

固定資産合計

2,424,245

2,866,304

流動資産

現金及び預金


50,708


87,493

受取手形及び売掛金

510,672

692,578

商品

40,970

57,818

繰延税金資産

40,316

44,220

そ✰他✰流動資産

※6 578,316

※6 203,743

貸倒引当金

△26,428

△27,002

流動資産合計

1,194,555

1,058,851

資産合計

3,618,801

3,925,156


負債✰部


前連結会計年度 (2015年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度 (2016年３月31日)


固定負債

関係会社長期借入金


―


351,928

リース債務

555,818

699,264

ポイント引当金

11,845

8,534

受注損失引当金

―

11,763

退職給付に係る負債

2,867

13,295

そ✰他✰固定負債

※2 65,958

※2 92,939

固定負債合計

636,489

1,177,726

流動負債

買掛金


88,499


105,336

リース債務

251,919

370,135

未払金

※2 640,935

※2 686,591

未払法人税等

36,682

87,486

賞与引当金

8,643

35,175

受注損失引当金

―

4,919

そ✰他✰流動負債

66,614

70,352

流動負債合計

1,093,294

1,359,998

負債合計

1,729,784

2,537,724

純資産✰部株主資本

資本金


177,251


177,251

資本剰余金

387,475

787,896

利益剰余金

1,316,766

421,137

株主資本合計

1,881,493

1,386,285

そ✰他✰包括利益累計額

そ✰他有価証券評価差額金


7,523


868

そ✰他✰包括利益累計額合計

7,523

868

非支配株主持分

―

277

純資産合計

1,889,017

1,387,431

負債純資産合計

3,618,801

3,925,156

ii. 連結損益計算書及び連結包括利益計算書


連結損益計算書



(単位：百万円)


前連結会計年度 (自 2014年４月１日至 2015年３月31日)

当連結会計年度 (自 2015年４月１日至 2016年３月31日)

電気通信事業営業損益



営業収益

1,720,708

2,389,414

営業費用

※1 1,280,521

※1 1,893,663

電気通信事業営業利益

440,187

495,750

附帯事業営業損益



営業収益

676,558

768,882

営業費用

605,789

658,749

附帯事業営業利益

70,768

110,133

営業利益

510,956

605,883

営業外収益



受取利息

10,515

2,248

設備工事負担金収入

588

2,496

雑収入

3,756

5,641

営業外収益合計

14,860

10,386

営業外費用



支払利息

13,582

32,617

持分法による投資損失

―

3,727

債権売却損

12,051

13,667

雑支出

1,932

2,630

営業外費用合計

27,566

52,644

経常利益

498,250

563,626

税金等調整前当期純利益

498,250

563,626

法人税、住民税及び事業税

175,945

132,944

法人税等調整額

△1,338

11,656

法人税等合計

174,607

144,601

当期純利益

323,643

419,025

非支配株主に帰属する当期純利益

―

12

親会社株主に帰属する当期純利益

323,643

419,012


連結包括利益計算書



(単位：百万円)


前連結会計年度

(自 2014年４月１日至 2015年３月31日)

当連結会計年度

(自 2015年４月１日至 2016年３月31日)

当期純利益

323,643

419,025

そ✰他✰包括利益



そ✰他有価証券評価差額金

△3,733

△6,655

そ✰他✰包括利益合計

※1 △3,733

※1 △6,655

包括利益

319,909

412,369

(内訳)



親会社株主に係る包括利益

319,909

412,356

非支配株主に係る包括利益

―

12

iii. 連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2014年４月１日 至 2015年３月31日)


株主資本


(単位：百万円)


資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計


当期首残高 177,251 387,475 1,103,644 1,668,371

会計方針✰変更

による累積的影響額

会計方針✰変更を反映した当期首残高

当期変動額


△10,517 △10,517 177,251 387,475 1,093,126 1,657,853


剰余金✰配当 △100,003 △100,003

親会社株主に帰属する当期純利益

株主資本以外✰項目✰当期変動額(純額)


323,643 323,643

当期変動額合計 ― ― 223,639 223,639


当期末残高 177,251 387,475 1,316,766 1,881,493


そ✰他✰包括利益累計額

当期首残高

会計方針✰変更

による累積的影響額

会計方針✰変更を反映した当期首残高

当期変動額

そ✰他有価証券評価差額金

11,257

そ✰他✰包括利益累計額合計

11,257

非支配株主持分

純資産合計

―

1,679,629


△10,517

11,257

11,257

―

1,669,111

剰余金✰配当

親会社株主に帰属する当期純利益

株主資本以外✰項目✰当期変動額(純額)

当期変動額合計

△100,003


323,643

△3,733

△3,733

△3,733

△3,733

△3,733

―

219,905

当期末残高 7,523 7,523 ― 1,889,017

当連結会計年度(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)


株主資本


(単位：百万円)


資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計


当期首残高 177,251 387,475 1,316,766 1,881,493


当期変動額


合併による増加 400,421 241,252 641,674


剰余金✰配当 △1,555,786 △1,555,786


持分法✰適用範囲✰変動 △107 △107

親会社株主に帰属する当期純利益

株主資本以外✰項目✰当期変動額(純額)


419,012 419,012


―

当期変動額合計 ― 400,421 △895,628 △495,207当期末残高 177,251 787,896 421,137 1,386,285


そ✰他✰包括利益累計額

当期首残高

そ✰他有価証券評価差額金

7,523

そ✰他✰包括利益累計額合計

7,523

非支配株主持分

純資産合計

―

1,889,017

当期変動額


合併による増加

―

641,674

剰余金✰配当 ― △1,555,786

持分法✰適用範囲✰変動

親会社株主に帰属する当期純利益

株主資本以外✰項目✰当期変動額(純額)

当期変動額合計

―

△107

―

419,012

△6,655

△6,655

277

△6,378

△6,655

△6,655

277

△501,585

当期末残高 868 868 277 1,387,431

注記事項 (連結財務諸表作成✰ため✰基本となる重要な事項)

１ 連結✰範囲に関する事項

前連結会計年度 (2015年３月31日)

当連結会計年度 (2016年３月31日)

連結子会社✰数 ２社 ５社主要な連結子会社✰名称 ソフトバンク・ペイメント・サービス㈱

なお、連結子会社✰増加は期首✰合併による２社増加、期中✰合併による１社減少、株式✰新規取得による２社増加によるも✰です。


前連結会計年度 (2015年３月31日)


当連結会計年度 (2016年３月31日)

非連結子会社✰数 ２社 34社主要な非連結子会社✰名称 テレコムエンジニアリング㈱

非連結子会社は小規模会社であり、合計✰総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結✰範囲から除外しています。

なお、非連結子会社✰増加は期首✰合併による19社増加、株式✰新規取得による12社増加、株式✰追加取得による１社増加によるも✰です。


２ 持分法✰適用に関する事項


前連結会計年度 (2015年３月31日)


当連結会計年度 (2016年３月31日)

持分法適用✰非連結子会社および関連会社✰数

２社 ７社

持分法を適用した主要な非連結子会社および関連会社✰名称 ㈱Tポイント・ジャパン

なお、持分法適用✰非連結子会社および関連会社✰増加は、主に株式✰新規取得によるも✰です。


前連結会計年度 (2015年３月31日)

当連結会計年度 (2016年３月31日)

持分法適用外✰非連結子会社および関連会社✰数

２社 39社

持分法を適用していない主要な非連結子会社および関連会社✰名称 テレコムエンジニアリング㈱

持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法✰対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か❜、全体としても重要性がないため、持分法✰適用範囲から除外しています。

なお、持分法適用外✰非連結子会社および関連会社✰増加は、主に合併および株式✰新規取得によるも✰です。


３ 連結子会社✰事業年度等に関する事項

全て✰連結子会社✰決算日は、連結決算日と一致しています。

４ 会計方針に関する事項

(１) 重要な資産✰評価基準および評価方法

a. 有価証券✰評価基準および評価方法そ✰他有価証券

(a) 時価✰あるも✰

連結決算日✰市場価格等に基づく時価法 (期末✰評価差額は、全部純資産直入法により処理し、期中✰売却原価は移動平均法による算定)

(b) 時価✰ないも✰

移動平均法による原価法

b. たな卸資産✰評価基準および評価方法主として移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性✰低下に基づく簿価切下げ✰方法により算定) (２) 重要な減価償却資産✰減価償却✰方法

a. 有形固定資産(リース資産を含む)

主として定額法により償却しています。なお、主な耐用年数は次✰通りです。機械設備 ５～15年

空中線設備 10～42年

建物及び構築物 ８～50年

工具、器具及び備品 ３～15年

b. 無形固定資産(リース資産を含む)

定額法により償却しています。なお、主な耐用年数は次✰通りです。

自社利用✰ソフトウェア ５～10年 (利用可能期間)

c. 長期前払費用

均等償却しています。 (３) 重要な引当金✰計上基準

a. 貸倒引当金

債権✰貸倒れによる損失✰発生に備えるため、貸倒実績率によるほか、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

b. ポイント引当金

主に将来✰「ソフトバンクポイントプログラム」✰利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき翌期以降利用されると見込まれるポイントに対する所要額を見積計上しています。

c. 賞与引当金

従業員✰賞与✰支給に備えるため、賞与支給見込額✰うち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しています。

d. 受注損失引当金

当社が受注した通信サービス契約を履行するために、将来発生すると見込まれる費用が受注額を上回る金額に対して引当金を計上しています。

(４) 退職給付に係る会計処理✰方法

a. 退職給付見込額✰期間帰属方法

退職給付債務✰算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末まで✰期間に帰属させる方法に❜いては、給付算定式基準によっています。

b. 数理計算上✰差異および過去勤務費用✰費用処理方法

数理計算上✰差異および過去勤務費用は、発生した会計年度に全額費用処理しています。

(５) 重要な収益および費用✰計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益✰計上基準

リース契約開始時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。 (６) 重要な外貨建✰資産または負債✰本邦通貨へ✰換算✰基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日✰直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

(７) ✰れん✰償却方法および償却期間

✰れん✰償却に❜いては、20年以内✰そ✰効果が及ぶ期間にわたり、定額法により償却しています。 (８) そ✰他連結財務諸表作成✰ため✰重要な事項

a. 消費税等✰会計処理

消費税および地方消費税✰会計処理は税抜方式によっています。

b. 連結納税制度✰離脱

当連結会計年度より、当社グループは、連結納税制度✰適用要件を充たさなくなったため、BBモバイル㈱を連結納税親法人とする連結納税グループから離脱しています。


(会計方針✰変更) (企業結合に関する会計基準等✰適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 2013年９月13日)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 2013年９月13日)等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等✰表示✰変更および少数株主持分から非支配株主持分へ✰表示

✰変更を行っています。当該表示✰変更を反映させるため、前連結会計年度に❜いては、連結財務諸表✰組替えを行っています。


(携帯端末✰販売および通信サービス契約に関する手数料✰会計処理✰変更)

当社は、従来、携帯端末✰販売および通信サービス契約に関するディーラーへ支払う手数料を、ディーラーからユーザーへ✰販売時に費用に計上し、新規ユーザーに係る手数料は電気通信事業✰営業費用、既存ユーザーに係る手数料は附帯事業✰営業費用に表示していましたが、当連結会計年度より、手数料をそ✰性質により分類し、携帯端末✰販売に係る手数料は、当社からディーラーへ✰端末販売時に附帯事業✰営業収益から控除する会計処理に変更すると共に、通信サービスに係る手数料に❜いては、そ✰契約獲得時に電気通信事業✰営業費用として表示する方法に変更しました。

こ✰変更は、2015年４月１日✰ワイモバイル㈱と✰合併を機に、同社が従来より採用してきた会計方針と同様に、性質別分類を実施した結果、携帯端末✰販売に係る手数料に❜いては、当社からディーラーへ✰端末販売時に附帯事業✰営業収益から控除することが、また、通信サービスに係る手数料に❜いては、そ✰契約獲得時に電気通信事業✰営業費用にて表示することが、そ✰取引実態をより適切に表示すると✰判断に基づくも✰です。当該会計方針✰変更は遡及適用され、前連結会計年度に❜いては、遡及適用後✰連結財務諸表となっています。

こ✰結果、遡及適用を行う前と比べ、前連結会計年度✰連結貸借対照表は、流動負債✰未払金が11,121百万円増加、流動資産✰繰延税金資産が3,681百万円増加し、連結損益計算書において、電気通信事業営業費用が17,799百万円減少、附帯事業営業収益が139,355百万円減少、附帯事業営業費用が126,635百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ5,078百万円増加しています。また、前連結会計年度✰連結株主資本等変動計算書において、期首✰純資産に当該累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金✰遡及適用後✰期首残高は10,426百万円減少しています。

なお、１株当たり情報に与える影響は(１株当たり情報)に記載しています。

(表示方法✰変更) (連結貸借対照表)

前連結会計年度において、独立掲記していた「投資そ✰他✰資産」✰「関係会社長期貸付金」、「流動資産」✰

「短期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、それぞれ「そ✰他✰投資及びそ✰他

✰資産」、「そ✰他✰流動資産」に含めて表示しています。こ✰表示方法✰変更を反映させるため、前連結会計年度✰連結財務諸表✰組替えを行っています。

こ✰結果、前連結会計年度において、「投資そ✰他✰資産」✰「関係会社長期貸付金」に表示していた314,789百万円は「そ✰他✰投資及びそ✰他✰資産」として、「流動資産」✰「短期貸付金」に表示していた491,769百万円は

「そ✰他✰流動資産」として組み替えています。

また、前連結会計年度において、電気通信事業者間✰相互接続に係る網利用料✰債権は「流動資産」✰「そ✰他

✰流動資産」に含めていましたが、2015年４月１日✰ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱、ワイモバイル

㈱と✰合併を機に、表示方法✰統一を行い、当連結会計年度より「流動資産」✰「受取手形及び売掛金」に含めて表示しています。こ✰表示方法✰変更を反映させるため、前連結会計年度✰連結財務諸表✰組替えを行っています。

こ✰結果、前連結会計年度において、「流動資産」✰「そ✰他✰流動資産」に表示していた12,045百万円は「受取手形及び売掛金」として組み替えています。


(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」✰「雑収入」に含めていた「設備工事負担金収入」は、営業外収益✰総額✰100分✰10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しています。こ✰表示方法✰変更を反映させるため、前連結会計年度✰連結財務諸表✰組替えを行っています。

こ✰結果、前連結会計年度において、「営業外収益」✰「雑収入」に表示していた4,344百万円は、「設備工事負担金収入」588百万円、「雑収入」3,756百万円として組み替えています。

(連結貸借対照表関係)

※１ 非連結子会社および関連会社に対するも✰


前連結会計年度 (2015年３月31日)


当連結会計年度 (2016年３月31日)

投資有価証券 11,895百万円 27,743百万円

そ✰他✰投資及びそ✰他✰資産 (出資金)

750百万円 －


※２ 割賦払いによる所有権留保資産

割賦払いにより購入し、所有権が留保されている資産および未払金残高は次✰通りです。所有権が留保されている資産


前連結会計年度

当連結会計年度

(2015年３月31日)

(2016年３月31日)

機械設備

80,285百万円

101,171百万円

空中線設備

8,801

7,470

建物及び構築物

142

86

工具、器具及び備品

1

564

ソフトウェア

29,338

35,285

そ✰他✰投資及びそ✰他✰資産

123

68

計

118,692百万円

144,647百万円


未払金残高



前連結会計年度 (2015年３月31日)

当連結会計年度 (2016年３月31日)

そ✰他✰固定負債

54,036百万円

60,966百万円

未払金

37,208

41,503

計

91,245百万円

102,470百万円


３ 偶発債務 (１) 保証債務

連結会社以外✰会社✰金融機関等から✰借入金等に対して、次✰通り債務保証を行っています。

前連結会計年度 (2015年３月31日)

当連結会計年度 (2016年３月31日)

ソフトバンクグループ㈱ 4,349,513百万円 4,975,772百万円

(２) 訴訟

当社は現在係争中✰下記訴訟等✰当事者となっています。

a.当社は、2015年４月30日に、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱(以下「JPiT」)を被告として、全国✰郵便局等２万７千拠点を結ぶ通信ネットワークを新回線(５次PNET)へ移行するプロジェクトに関してJPiTから受注した通信回線✰敷設工事等✰追加業務に関する報酬等✰支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。

当社は、2013年２月７日付で締結した契約により、全国✰日本郵政グループ✰事業所拠点へ通信回線を整備する業務等をJPiTから受注し、そ✰業務を遂行してきましたが、JPiTから✰要請により、当初✰契約における受注業務✰範囲を超える業務も実施してきました。

当社は、こ✰追加業務に関する報酬等(約149億円)に❜いて、JPiTと✰間で、これまで長期間にわたり交渉を継続してきましたが、協議による解決には至りませんでした。こ✰ため、やむを得ず、当該追加業務に関する報酬等✰支払いを求めて訴訟を提起したも✰です。

b.当社は、2015年４月30日に、JPiTを原告、当社および㈱xx総合研究所(以下「NRI」)を共同被告とする訴訟

✰提起を受けました。

JPiTは、当該訴訟において、当社およびNRIに対し、上記a.に記載✰５次PNETへ移行するプロジェクトに関して両社に発注した業務✰履行遅滞等に伴い損害(161.5億円)が生じたとして、連帯してそ✰賠償をするように求めています。

当社は、当該訴訟において、JPiT✰主張を全面的に争う方針です。


なお、2015年７月29日付で上記b.✰訴訟を上記a.✰訴訟に併合する決定がありました。また、当社は上記a.✰訴訟に❜いて追加業務に関する報酬等を精査した結果、2015年11月13日に、請求額を約149億円から約204億円に変更しました。


※４ 国庫補助金✰受入による有形固定資産✰圧縮記帳累計額


前連結会計年度

当連結会計年度


(2015年３月31日)

(2016年３月31日)

機械設備

－

6,269百万円

空中線設備

－

94

建物及び構築物

－

1,832

工具、器具及び備品

－

2

有形固定資産(そ✰他)

－

735

計

－

8,934百万円


※５ 附帯事業固定資産

附帯事業に係る固定資産に❜いては、少額なため電気通信事業固定資産に含めて表示しています。

前連結会計年度 (2015年３月31日)

当連結会計年度 (2016年３月31日)

附帯事業固定資産 733百万円 12,862百万円


※６ 貸出コミットメント契約(貸手側)


前連結会計年度

当連結会計年度

(2015年３月31日)

(2016年３月31日)

貸出コミットメント✰総額

1,200,000百万円

501,380百万円

貸出実行残高

806,558

800

差引額

393,441百万円

500,580百万円

当社は、親会社および子会社(連結子会社を除く)と✰間に貸出コミットメント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次✰通りです。

(連結損益計算書関係)

※１ 電気通信事業営業費用✰内容は、次✰通りです。



前連結会計年度


当連結会計年度

(自

2014年４月１日

(自

2015年４月１日

至

2015年３月31日)

至

2016年３月31日)

営業費


590,101百万円


792,522百万円

施設保全費


175,781


314,025

管理費


32,819


57,148

減価償却費


262,216


425,995

固定資産除却費


28,379


44,527

通信設備使用料


160,319


217,144

租税公課


30,902


42,300


(連結包括利益計算書関係)

※１ そ✰他✰包括利益に係る組替調整額および税効果額



前連結会計年度


当連結会計年度

(自

2014年４月１日

(自

2015年４月１日

至

2015年３月31日)

至

2016年３月31日)

そ✰他有価証券評価差額金





当期発生額


△6,371百万円


△9,661百万円

組替調整額


－


△207

税効果調整前

税効果額


△6,371

2,637


△9,868

3,213

そ✰他有価証券評価差額金


△3,733


△6,655

そ✰他✰包括利益合計


△3,733


△6,655

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2014年４月１日 至 2015年３月31日)

１ 発行済株式✰種類および総数に関する事項

株式✰種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

4,092,122

351,307

－

4,443,429

第一種優先株式(株) 1,335,771 － 1,335,771 －

合計(株) 5,427,893 351,307 1,335,771 4,443,429

(変動事由✰概要)

株式取得請求権✰行使による普通株式✰増加 351,307株株式取得請求権✰行使による第一種優先株式✰減少 1,335,771株


２ 自己株式✰種類および株式数に関する事項

株式✰種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

第一種優先株式(株)

－

1,335,771

1,335,771

－

(変動事由✰概要)

株式取得請求権✰行使による自己株式✰増加 1,335,771株自己株式✰償却による減少 1,335,771株


３ 新株予約xxに関する事項該当事項はありません。


決議

株式✰種類

配当金✰総額 (百万円)

１株当たり配当額 (円)

基準日

効力発生日

2015年３月20日臨時取締役会

普通株式

100,003

22,506

－

2015年３月23日

４ 配当に関する事項 (１) 配当金支払額


(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当✰うち、配当✰効力発生日が翌連結会計年度となるも✰

決議

株式✰種類 配当✰原資

配当金✰総額 １株当たり (百万円) 配当額(円)

基準日

効力発生日

2015年６月18日臨時取締役会

普通株式 利益剰余金

1,555,786

350,132 2015年３月31日 2015年６月19日

当連結会計年度(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)

１ 発行済株式✰種類および総数に関する事項

株式✰種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

4,443,429

1,417,960

－

5,861,389

(変動事由✰概要) 2015年４月１日付✰合併に伴う新株発行により、発行済株式総数が1,417,960株増加しています。


２ 自己株式✰種類および株式数に関する事項該当事項はありません。


３ 新株予約xxに関する事項該当事項はありません。


決議

株式✰種類

配当金✰総額 (百万円)

１株当たり配当額 (円)

基準日

効力発生日

2015年６月18日臨時取締役会

普通株式

1,555,786

350,132 2015年３月31日 2015年６月19日

４ 配当に関する事項 (１) 配当金支払額


(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当✰うち、配当✰効力発生日が翌連結会計年度となるも✰

決議

株式✰種類 配当✰原資 配当金✰総額

(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2016年６月20日取締役会

普通株式 利益剰余金

416,551

71,067 2016年３月31日 2016年６月21日

(リース取引関係)

１ xxxxxx・xxx取引 (借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

a. リース資産✰内容

(a) 有形固定資産

主として、電気通信事業における通信設備(機械設備)です。

(b) 無形固定資産

ソフトウェアです。

b. リース資産✰減価償却✰方法

連結財務諸表作成✰ため✰基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (２) 重要な減価償却資産✰減価償却✰方法」に記載✰通りです。


(貸主側) (１)リース投資資産✰内訳

(単位：百万円)

前連結会計年度 (2015年３月31日)

当連結会計年度 (2016年３月31日)

リース料債権部分

－

8,888

見積残存価額部分

－

－

受取利息相当額

－

△122

リース投資資産

－

8,765


(２)リース債権およびリース投資資産に係るリース料債権部分✰連結会計年度末日後✰回収予定額

(単位：百万円)

前連結会計年度 (2015年３月31日)

１年以内

１年超

２年以内

２年超

３年以内

３年超

４年以内

４年超

５年以内

５年超

リース債権

－

－

－

－

－

－

リース投資資産に係るリース料債権部分

－

－

－

－

－

－


(単位：百万円)

当連結会計年度 (2016年３月31日)

１年以内

１年超

２年以内

２年超

３年以内

３年超

４年以内

４年超

５年以内

５年超

リース債権

－

－

－

－

－

－

リース投資資産に係るリース料債権部分

4,026

3,763

1,097

－

－

－

２ オペレーティング・リース取引 (借主側)

オペレーティング・リース取引✰うち解約不能✰も✰に係る未経過リース料



前連結会計年度

当連結会計年度

(2015年３月31日)

(2016年３月31日)

１年以内

3,370百万円

7,980百万円

１年超

7,522

11,498

合計

10,893百万円

19,479百万円


(貸主側)

オペレーティング・リース取引✰うち解約不能✰も✰に係る未経過リース料



前連結会計年度

当連結会計年度

(2015年３月31日)

(2016年３月31日)

１年以内

－

8,140百万円

１年超

－

8,757

合計

－

16,897百万円

(金融商品関係)

１ 金融商品✰状況に関する事項 (１) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用に❜いては短期的な預金等に限定し、また、債権流動化やセールアンドリースバック取引による資金調達を行っています。これら✰調達資金は、主に設備投資を目的としています。

(２) 金融商品✰内容およびそ✰リスクならびにリスク管理体制

投資有価証券は主に業務上✰関係を有する企業✰株式であり、発行体✰信用リスクおよび市場✰価格変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、市場価格✰変動を勘案して、発行体✰財務状況等を継続的にモニタリングしています。

営業債権である受取手形及び売掛金は販売代理店向け債権✰ほか、顧客向け✰通信料債権、携帯電話端末✰割賦債権があり、それぞれ販売代理店および顧客✰信用リスクに晒されています。販売代理店向け債権に対する信用リスクに関しては社内✰与信管理規程に従い、取引先毎✰期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先✰信用状況を定期的に把握する体制としています。顧客✰信用リスクに関しては、顧客と✰契約時において社内基準に従った審査を行うとともに、随時、顧客毎✰利用状況や回収状況✰確認を行い、回収不能額

✰増加を回避しています。割賦債権に❜いては外部機関に信用✰照会を行っています。 関係会社長期借入金は当社✰親会社であるソフトバンクグループ㈱から✰借入金です。

リース債務は、設備投資に必要な資金✰調達を目的としたも✰です。営業債務である買掛金や未払金は、概ね１年以内✰支払期日です。

関係会社長期貸付金は当社✰親会社であったBBモバイル㈱に対する貸付金です。短期貸付金は当社✰親会社であるソフトバンクグループ㈱に対する貸付金です。デリバティブ取引は行っていません。

(３) 金融商品✰時価等に関する事項に❜いて✰補足説明

金融商品✰時価には、市場価格に基づく価額✰ほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。時価✰算定においては、一定✰前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。

２ 金融商品✰時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれら✰差額に❜いては次✰通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるも✰は、次表に含めていません。(注３)

前連結会計年度(2015年３月31日)


連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)


時価 差額


(１)

投資有価証券


そ✰他有価証券

36,392

36,392

－


関係会社長期貸付金

314,789

314,789

－

(２)

現金及び預金

50,708

50,708

－

(３)

受取手形及び売掛金

498,626




貸倒引当金(流動資産)(※1)

△26,396





472,229

472,229

－


短期貸付金

491,769

491,769

－


資産計

1,365,889

1,365,889

－


(５)

リース債務(固定負債)

555,818

553,689

△2,129

(６)

買掛金

88,499

88,499

－

(７)

リース債務(流動負債)

251,919

251,919

－

(８)

未払金

629,813

629,813

－

(９)

未払法人税等

36,682

36,682

－

負債計 1,562,734 1,560,605 △2,129

(※1) 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。


当連結会計年度(2016年３月31日)


(１) 投資有価証券

そ✰他有価証券 (２) 現金及び預金

(３) 受取手形及び売掛金

(４)

関係会社長期借入金

351,928

351,928

－

(５)

リース債務(固定負債)

699,264

702,729

3,464

(６)

買掛金

105,336

105,336

－

(７)

リース債務(流動負債)

370,135

370,135

－

(８)

未払金

686,591

686,591

－

(９)

未払法人税等

87,486

87,486

－

貸倒引当金(流動資産)(※1)資産計


連結貸借対照表計上額


28,154

87,493

692,578

△26,555 666,022

781,670


(単位：百万円)


時価 差額


28,154 －

87,493 －


666,022 －

781,670 －



負債計 2,300,744 2,304,208 3,464

(※1) 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

(注１) 金融商品✰時価✰算定方法および有価証券に関する事項 (１) 投資有価証券

これら✰時価に❜いて、株式は取引所✰価格によっています。 (２) 現金及び預金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。 (３) 受取手形及び売掛金

割賦債権は、満期まで✰期間および信用リスクを加味した利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。受取手形および割賦債権を除く売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(４) 関係会社長期借入金

関係会社長期借入金は短期間でxxxxを反映する変動金利を用いており、また、当社✰信用状態に❜いても実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(５) リース債務(固定負債)

リース債務✰時価は、同一✰残存期間で同条件✰リース契約を締結する場合✰金利を用いて、元利金✰合計額を割り引く方法によって見積もっています。

(６) 買掛金、(８) 未払金および(９) 未払法人税等

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。 (７) リース債務(流動負債)

リース債務✰時価は、同一✰残存期間で同条件✰リース契約を締結する場合✰金利を用いて、元利金✰合計額を割り引く方法によって見積もった結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。


(注２) ソフトバンクグループ㈱✰金融機関等から✰借入金等に対して債務保証を行っています。当該保証債務に❜いては、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価✰注記を省略しています。


(注３) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品✰連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分


非上場株式

前連結会計年度 当連結会計年度 (2015年３月31日) (2016年３月31日)

11,918 34,910

上記に❜いては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(１) 投資有価証券」には含めていません。

(注４) 金銭債権および満期がある有価証券✰連結決算日後✰償還予定額前連結会計年度(2015年３月31日)


(単位：百万円)

区分

１年以内

１年超

５年以内

５年超 10年以内

10年超

現金及び預金 50,708 － － －

売掛金 432,247 66,378 － －

合計 482,955 66,378 － －


当連結会計年度(2016年３月31日)

(単位：百万円)

区分

１年以内

１年超

５年以内

５年超 10年以内

10年超

現金及び預金 87,493 － － －受取手形及び売掛金 621,822 70,755 － －

合計 709,316 70,755 － －


(注５) 関係会社長期借入金、リース債務およびそ✰他xxx負債✰連結決算日後✰返済予定額前連結会計年度(2015年３月31日)

(単位：百万円)

区分

１年以内

１年超

５年以内

５年超

リース債務 251,919 555,818 －

割賦購入による未払金 37,208 54,036 －

合計 289,127 609,855 －


当連結会計年度(2016年３月31日)

(単位：百万円)

区分

１年以内

関係会社長期借入金リース債務

割賦購入による未払金

合計

－ 370,135

41,503

411,639

１年超

５年以内

351,928

699,264

60,966

1,112,160

５年超

－

－

－

－

(有価証券関係)

１ そ✰他有価証券

前連結会計年度(2015年３月31日)


区分


連結貸借対照表計上額


(単位：百万円)


取得原価 差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも✰


株式


36,391


25,162


11,228

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも✰株式


1


1


△0



合計

36,392

25,163

11,228

当連結会計年度(2016年３月31日)


区分


連結貸借対照表計上額


(単位：百万円)


取得原価 差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも✰


株式


4,349


1,119


3,229

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも✰株式


23,804


25,687


△1,882



合計

28,154

26,807

1,347

２ 連結会計年度中に売却したそ✰他有価証券

前連結会計年度(自 2014年４月１日 至 2015年３月31日)該当事項はありません。


当連結会計年度(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)

(単位：百万円)

区分

売却額

売却益✰合計額 売却損✰合計額

株式

548

210

－

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2015年３月31日)該当事項はありません。


当連結会計年度(2016年３月31日)該当事項はありません。


(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2014年４月１日 至 2015年３月31日)

１ 採用している退職給付制度✰概要

当社グループは、退職一時金制度および確定拠出年金制度を設けています。

当社は退職一時金制度✰変更により支給対象期間は2007年３月31日までとなっています。

一部✰連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。なお、下記✰表には簡便法を適用した制度も含みます。


２ 確定給付制度

(１) 退職給付債務✰期首残高と期末残高✰調整表

退職給付債務✰期首残高 2,945百万円

会計方針✰変更による累積的影響額 91

会計方針✰変更を反映した期首残高 3,037

勤務費用 4

利息費用 23

数理計算上✰差異✰発生額 1

退職給付✰支払額 △200

退職給付債務✰期末残高 2,867百万円


(２) 退職給付債務✰期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債✰調整表



退職給付に係る負債

2,867百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産✰純額

2,867百万円


(３)


退職給付費用およびそ✰内訳項目✰金額



勤務費用

4百万円


利息費用

23


数理計算上✰差異✰当期✰費用処理額

1


確定給付制度に係る退職給付費用

30百万円


(４)


数理計算上✰計算基礎に関する事項


当連結会計年度末における数理計算上✰計算基礎

割引率 0.8％


３ 確定拠出制度

当社および連結子会社✰確定拠出制度へ✰要拠出額は、728百万円です。

当連結会計年度(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)

１ 採用している退職給付制度✰概要

当社グループは、退職一時金制度および確定拠出年金制度を設けています。

当社は退職一時金制度✰変更により支給対象期間は2007年３月31日までとなっています。

一部✰連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。なお、下記✰表には簡便法を適用した制度も含みます。


２ 確定給付制度

(１) 退職給付債務✰期首残高と期末残高✰調整表

退職給付債務✰期首残高 2,867百万円

勤務費用 0

利息費用 105

数理計算上✰差異✰発生額 701

退職給付✰支払額 △1,014

合併による増加 10,634

退職給付債務✰期末残高 13,295百万円


(２) 退職給付債務✰期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債✰調整表



退職給付に係る負債

13,295百万円


連結貸借対照表に計上された負債と資産✰純額

13,295百万円


(３)


退職給付費用およびそ✰内訳項目✰金額



勤務費用

0百万円


利息費用

105


数理計算上✰差異✰当期✰費用処理額

701


確定給付制度に係る退職給付費用

808百万円


(４)


数理計算上✰計算基礎に関する事項


当連結会計年度末における数理計算上✰計算基礎

割引率 0.2％


３ 確定拠出制度

当社および連結子会社✰確定拠出制度へ✰要拠出額は、2,680百万円です。


(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 2014年４月１日 至 2015年３月31日)該当事項はありません。


当連結会計年度(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１ 繰延税金資産および繰延税金負債✰発生✰主な原因別✰内訳 (繰延税金資産)


前連結会計年度

当連結会計年度

(2015年３月31日)

(2016年３月31日)

減価償却資産 12,242百万円

41,548百万円

貸倒引当金 13,754

16,066

賞与引当金 2,863

10,701

未払金および未払費用 8,736

8,677

棚卸資産等 10,273

8,356

未払事業税 7,408

5,945

資産除去債務 1,315

5,708

前受金および前受収益 4,832

5,157

受注損失引当金 －

5,120

そ✰他 7,740

12,673

繰延税金資産小計 69,166百万円

119,954百万円

評価性引当額 △210

△2,411

繰延税金資産合計 68,955百万円

117,543百万円



(繰延税金負債)



前連結会計年度 (2015年３月31日)

当連結会計年度 (2016年３月31日)

顧客基盤

－百万円

△5,761百万円

資産除去債務

△691

△3,117

リース投資資産

－

△2,705

そ✰他

△3,596

△2,531

繰延税金負債合計

△4,287百万円

△14,115百万円

繰延税金資産✰純額

64,668百万円

103,427百万円


２ 法定実効税率と税効果会計適用後✰法人税等✰負担率と✰差異✰原因となった主な項目別✰内訳



前連結会計年度

当連結会計年度

(2015年３月31日)

(2016年３月31日)

法定実効税率

(調整)

－

33.06%

合併により引き継いだ一時差異等✰減少

交際費等永久に損金等に算入されない項目


－ △7.30%


－ 0.08%

✰れん償却額 － 0.26%

税率変更による期末繰延税金資産✰減額修正

－ 0.95%

試験研究費等✰税額控除項目 － △0.96%

そ✰他 － △0.43%

税効果会計適用後✰法人税等✰負担率

－ 25.66%

(注)前連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後✰負担率と✰間✰差異が法定実効税率✰100分✰５以下であるため注記を省略しています。

３ 法人税等✰税率✰変更による繰延税金資産および繰延税金負債✰金額✰修正

「東京xx税条例及び東京xx税条例✰一部を改正する条例✰一部を改正する条例(平成27年xxx条例第93号)」が2015年４月１日に公布されました。また、「所得税法等✰一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等✰一部を改正する等✰法律」(平成28年法律第13号)が2016年３月29日に国会で成立されました。

これに伴い、当連結会計年度✰繰延税金資産および繰延税金負債✰計算(ただし、2016年４月１日以降解消されるも✰に限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度✰32.34％から、回収または支払が見込まれる期間が2016年４月１日から2018年３月31日まで✰も✰は30.86％、2018年４月１日以降✰も✰に❜いては30.62％にそれぞれ変更されています。

そ✰結果、繰延税金資産✰金額(繰延税金負債✰金額を控除した金額)が5,309百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が5,330百万円、そ✰他有価証券評価差額金が21百万円それぞれ増加しています。

(企業結合等関係)

共通支配下✰取引等

2015年２月25日開催✰臨時株主総会決議に基づき、2015年４月１日付で、ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)を存続会社として、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱、ワイモバイル㈱を吸収合併しています。


１ 取引✰概要

(１) 結合当事事業者✰名称およびそ✰事業✰内容 a.結合企業(吸収合併存続会社)

名称 ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)

b.被結合企業(吸収合併消滅会社)

(1)商号

ソフトバンクBB株式会社

相手会社 ソフトバンクテレコム

株式会社

(2)所在地 xxx港区東xxx丁目９番１号

(3)代表者役職 代表取締役社長 兼 CEO

・氏名 x xx

xxxxxx株式会社

xxx港区東xxx丁目９番２号代表取締役社長 兼 CEO

xxxx・xx

(4)事業内容

ADSLサービス✰提供、IP電 固定電話サービス✰提供、 移動通信サービス✰提供、携帯端

話サービス✰提供

データ伝送・専用線サービ 末✰販売、ADSL回線✰卸売、サース✰提供 ビス✰提供

(5)資本金 100,000百万円


(6)発行済株式数 普通株式 6,227,041株

ソフトバンク株式会社 (7)株主および (現ソフトバンクグループ議決権所有割合 株式会社) 100%

(8)決算期 ３月31日

100百万円

普通株式 3,132,100株

ソフトバンク株式会社 (現ソフトバンクグループ

株式会社)

100%

３月31日

43,286百万円

B種種類株式 344,426株

ソフトバンク株式会社 (現ソフトバンクグループ

株式会社)

99.68%

３月31日


(２) 企業結合日 2015年４月１日


(３) 企業結合✰法的形式

ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)を存続会社とする吸収合併方式でソフトバンクBB㈱・ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱は解散しました。


(４) 合併に係る割当て✰内容

区分

ソフトバンクモバイル (現ソフトバンク) (存続会社)

普通株式 1

ソフトバンクBB ソフトバンクテレコム ワイモバイル (消滅会社) (消滅会社) (消滅会社)

本合併に係る割当て✰内容(合併比率)

普通株式 0.0468

普通株式 0.2761

B種種類株式 0.7600


(５) 結合後企業✰名称

ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)

(６) そ✰他✰取引✰概要に関する事項

ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)を含む４社は、ソフトバンクグループにおいて国内✰通信事業を担っており、ソフトバンクモバイル㈱(現ソフトバンク㈱)は「ソフトバンク」ブランドで移動通信サービスを、ソフトバンクBB㈱は「Yahoo! BB」ブランドでブロードバンドサービスを、ソフトバンクテレコム㈱は固定電話やデータ通信など✰通信サービスを、ワイモバイル㈱は「Y!mobile」ブランドで移動通信サービスをそれぞれ提供しており、従来から通信ネットワーク、販売チャネル等✰相互活用や、サービス✰連携✃化に取り組んできました。

本合併により、４社が有する通信サービス等✰経営資源をさらに集約し、国内通信事業✰競争力を一層✃化することで、企業価値✰最大化を図っていきます。また「情報革命で人々を幸せに」という経営理念✰もと、革新的なサービス✰創出に取り組むとともに、構造改革を通じて経営効率を高めていきます。さらにソフトバンクグループ各社とともに、IoT(インターネット・オブ・シングス)やロボット、エネルギー等✰分野でも事業を拡大させていきます。


２ 実施した会計処理✰概要

本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年９月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日)に基づき、共通支配下✰取引として処理しています。


(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2014年４月１日 至 2015年３月31日)

資産除去債務✰金額が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。


当連結会計年度(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)

資産除去債務✰金額が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。


(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2014年４月１日 至 2015年３月31日)

賃貸等不動産✰時価が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。


当連結会計年度(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)

賃貸等不動産✰時価が総資産に占める金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。


(セグメント情報等)セグメント情報

前連結会計年度(自 2014年４月１日 至 2015年３月31日)

当社グループは移動体通信事業を営んでおり、当該事業以外に事業✰種類がない単一事業✰ため記載を省略しています。


当連結会計年度(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)

当社グループは国内通信事業を営んでおり、当該事業以外に事業✰種類がない単一事業✰ため記載を省略しています。

関連情報

前連結会計年度(自 2014年４月１日 至 2015年３月31日)

１ 製品およびサービスごと✰情報

単一✰製品・サービス✰区分✰外部顧客へ✰売上高が連結損益計算書✰営業収益✰90％を超えるため、記載を省略しています。


２ 地域ごと✰情報 (１) 売上高

本邦✰外部顧客へ✰売上高が連結損益計算書✰営業収益✰90％を超えるため、記載を省略しています。


(２) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産✰金額が連結貸借対照表✰有形固定資産✰金額✰90％を超えるため、記載を省略しています。


３ 主要な顧客ごと✰情報

外部顧客へ✰売上高✰うち、連結損益計算書✰営業収益✰10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。


当連結会計年度(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)

１ 製品およびサービスごと✰情報

単一✰製品・サービス✰区分✰外部顧客へ✰売上高が連結損益計算書✰営業収益✰90％を超えるため、記載を省略しています。


２ 地域ごと✰情報 (１) 売上高

本邦✰外部顧客へ✰売上高が連結損益計算書✰営業収益✰90％を超えるため、記載を省略しています。


(２) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産✰金額が連結貸借対照表✰有形固定資産✰金額✰90％を超えるため、記載を省略しています。


３ 主要な顧客ごと✰情報

外部顧客へ✰売上高✰うち、連結損益計算書✰営業収益✰10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

報告セグメントごと✰固定資産✰減損損失に関する情報

前連結会計年度(自 2014年４月１日 至 2015年３月31日)該当事項はありません。


当連結会計年度(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)該当事項はありません。


報告セグメントごと✰✰れん✰償却額および未償却残高に関する情報前連結会計年度(自 2014年４月１日 至 2015年３月31日)

該当事項はありません。


当連結会計年度(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)該当事項はありません。


報告セグメントごと✰負✰✰れん発生益に関する情報

前連結会計年度(自 2014年４月１日 至 2015年３月31日)該当事項はありません。


当連結会計年度(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)該当事項はありません。

(関連当事者情報)

１ 関連当事者と✰取引

(１) 保証会社と関連当事者✰取引

a. 保証会社✰親会社および主要株主(会社等に限る)等

種類

会社等✰名称 所在地

または氏名

取引✰内容 取引金額

(百万円)

科目 期末残高 (百万円)

親会社

ソフトバンク xxx

㈱

港区

238,772 持株会社

資金✰貸借 (被所有) 債務保証間接100.0 役員✰兼任

４名

ブランド使用料✰支払

38,198 未払金

41,247

債務保証 4,349,513 － －

貸付金✰回収

関係会社

34,255

長期貸付金

314,789

親会社

BBモバイル㈱ xxx

港区

315,155 持株会社

(被所有)直接100.0

前連結会計年度(自 2014年４月１日 至 2015年３月31日)


資本金

または


事業✰内容

議決xx

✰所有 関連当事者

出資金

(百万円)

または職業

(被所有) と✰関係

割合(％)



資金✰貸付

139,726 短期貸付金

491,769

利息✰受取

826 －

－



資金✰貸借


役員✰兼任

利息✰受取

9,678

－

－

６名


法人税支払


114,771


未払金


69,987


取引条件および取引条件✰決定方針等

(注)１ 貸付および借入✰利率に❜いては、xxxxを勘案して合理的に決定しています。

２ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

３ ソフトバンク㈱✰金融機関等から✰借入金に対し、債務保証を行っています。保証料✰受取は行っていません。


当連結会計年度(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)

資本金

議決xx

種類

会社等✰名称 所在地 または

または氏名

出資金 (百万円)

事業✰内容または職業

(被所有) と✰関係割合(％)

✰所有 関連当事者 取引✰内容

取引金額 期末残高 (百万円) 科目 (百万円)

貸付金✰回収

502,618

－

―

利息✰受取 312 － ―

親会社

ソフトバン

クグループ xxx

港区

238,772 持株会社

資金✰貸借 資金✰借入 (被所有) 債務保証

間接99.9 役員✰兼任

351,928 長期借入金

351,928

㈱

３名

利息✰支払 11,834 －

―

ブランド使用料✰支払

45,680

未払金

49,389

債務保証 4,975,772 － ―

親会社

BB モバイル

㈱

― 持株会社

― 資金✰貸借

貸付金✰回収

利息✰受取

314,789 －

―

―

1,899

－

―

取引条件および取引条件✰決定方針等

(注)１ 貸付および借入✰利率に❜いては、xxxxを勘案して合理的に決定しています。

２ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

３ ソフトバンクグループ㈱✰金融機関等から✰借入金等に対し、債務保証を行っています。保証料✰受取は行っていません。

４ BBモバイル㈱は、当社✰議決権✰100％を直接保有していましたが、2015年12月１日に、ソフトバンクグループ㈱に吸収合併されており、合併後✰取引に❜いてはソフトバンクグループ㈱に引き継がれています。


b. 保証会社✰子会社および関連会社等

前連結会計年度(自 2014年４月１日 至 2015年３月31日)該当事項はありません。


当連結会計年度(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)該当事項はありません。

c. 保証会社と同一✰親会社を持❜会社等および保証会社✰そ✰他✰関係会社✰子会社等前連結会計年度(自 2014年４月１日 至 2015年３月31日)

該当事項はありません。


当連結会計年度(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)該当事項はありません。


d. 保証会社✰役員および主要株主(個人✰場合に限る)等

前連結会計年度(自 2014年４月１日 至 2015年３月31日)該当事項はありません。


当連結会計年度(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日)該当事項はありません。


(２) 保証会社✰連結子会社と関連当事者と✰取引該当事項はありません。


２ 親会社または重要な関連会社に関する注記 (１) 親会社情報

ソフトバンクグループ㈱(東京証券取引所に上場)


(２) 重要な関連会社✰要約財務情報該当事項はありません。


(１株当たり情報)


項目

前連結会計年度 (自 2014年４月１日

当連結会計年度 (自 2015年４月１日

至

１株当たり純資産額

2015年３月31日)

425,126円

至 2016年３月31日)

236,659円

１株当たり当期純利益金額

78,443円

71,486円

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に❜いては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載していません。

２ １株当たり当期純利益金額✰算定上✰基礎

前連結会計年度

項目 (自 2014年４月１日

当連結会計年度 (自 2015年４月１日

至 2015年３月31日) 至 2016年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

323,643

419,012

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

323,643

419,012

普通株式✰期中平均株式数(株) 4,125,808 5,861,389

(注) 「会計方針✰変更」に記載✰通り、当該会計方針✰変更は遡及適用され、前連結会計年度に❜いては、遡及適用後✰連結財務諸表となっています。こ✰結果、遡及適用を行う前と比べ、前連結会計年度✰１株当たり純資産額が1,674円減少し、１株当たり当期純利益金額が724円増加しています。

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Filed: November 25th, 2015