Contract

神 戸 市 協 x x x

x 手 西 地 下 道道 路 x x ･ 活 用 協 定 書

道路管理者 神 戸 市大 手 西 地 x x x x x

道路管理･活用協定書

道路管理者 神戸市（以下「甲」という。）と大手西地下道管理会（以下「乙」という。）とは，大手西地下道（以下「地下道」という。）の維持管理及び地域による活用に関し，次のとおり協定を締結する。

（目的）

第 1 条 本協定は，地下道を安全に安心して通行できる地下道として，地域コミュニ ケーションの拡大，防犯，落書き抑止，地域文化活動のxxxのため，壁面を利用 して地域が協働して開設するふれあいギャラリーについて定めることを目的とする。

（対象範囲）

第 2 条 本協定の対象は，別添図面に示す範囲（以下「当該物件」という。）とする。

2 甲は，乙が，地下道の構造の保全，安全かつ円滑な道路交通の確保その他道路管理上支障のない限りにおいて，地下道の壁面を利用すること及び必要な施設を設置することを承認する。

（管理区分）

第 3 条 乙は，次の各号に定める地下道施設の維持管理を行うものとする。

① 地下道を良好な状態に保つため，日常の清掃

② 安全に安心して通行できるよう，不正使用等の監視及び改善

③ 協定道路であることを明確にするため，乙が設置する管理者銘板の良好な維持管理

（維持管理等）

第 4 条 乙は，前条の規定に基づき，巡回，清掃等の日常の維持管理を行うものとする。維持管理に要する費用は，乙の負担とする。

2 乙は，地下道の不正使用を監視するとともに，本協定とは別に締結する「神戸市

はり紙・はり札・立看板等除却要綱」に基づく協定により，地下道内に貼付・放置されたはり紙・はり札・立て看板等の除却を行うものとする。

3 乙は，地下道に，広告物その他これに類するものは，原則として掲出しないものとする。ただし，甲は，本協定の目的を達成するため，管理者名，案内標識その他地下道の維持管理に必要なものについては，甲乙協議のうえ，乙が設置することを承認する。

（善管注意義務）

第 5 条 乙は，地下道を善良なる管理者の注意をもって管理しなければならない。

2 甲及び乙は，本協定により，その責任と負担において地下道を維持管理するものとし，通常の使用に伴う事故により他人に損害を与えた場合には，その責は，管理区分に基づき，それぞれに帰するものとする。

3 乙は，本協定に基づく地下道の維持管理活動に際して事故が発生したときは，速やかに甲に報告を行うものとする。

4 甲は，前項の報告を受けた場合には，「神戸市市民活動傷害見舞金給付要綱」に基づき見舞金の給付を行う。ただし，以下の場合はこの限りではない。

① 第 2 条に規定する対象範囲以外の場所における活動による場合

② 第 3 条に規定する管理区分以外の範囲の活動による場合

③ 前 3 項の規定に違反し，xx性，平等性に欠け，恣意的に活動した場合

（活用の範囲）

第 6 条 甲は，乙が，地下道の構造の保全，安全かつ円滑な交通の確保その他地下道の管理に当たり支障のない限りにおいて，以下の各号の物件（以下「活用物件」という。）について，道路占用許可又は設置承認をする。

① ギャラリー ギャラリーその他地下道の美装化に必要な施設の設置

② 防犯カメラ 安全に安心して通行できるよう，不正使用等の監視及び改善のための防犯カメラの設置

③ 銘板 管理者としての銘板の設置

2 前項に規定するもの以外の利用の必要が生じた場合，乙は，甲に対し申し出をすることができる。

（事故又は災害等の処理）

第 7 条 地下道での事故，火災及び災害等が発生した場合又は発生するおそれがある場合は，乙は直ちに可能な範囲において適切な措置を講ずるとともに，甲及び関係機関に通報し，相互に協力して処理する。

（災害復旧）

第 8 条 前条の規定にかかわらず，地下道が災害を受けた場合の復旧については，甲が行うものとする。ただし，乙の活用物件については，乙が行うものとする。

2 緊急を要するため，甲の判断で地下道施設に応急復旧工事その他必要な措置を講じた場合は，事後に乙に通知するものとする。

（義務の承継及び活用物件の譲渡等の禁止）

第 9 条 乙は，団体の合併その他の事由により本協定に係る団体又は法人の権限が第三者に移転する場合は，乙は本協定に定める義務を新たに権限者となった第三者に承継させるものとする。

2 乙は，次の各号に該当する行為を一切してはならない。ただし，乙の申し出により，甲が承諾する場合は，この限りではない。

① 活用物件の全部又は一部を第三者に転貸又は本協定の目的以外で使用させ，あるいは本協定上の権利を譲渡する行為

② もっぱら営利を目的としたもの

③ 政治性のあるものや選挙に関係するもの

④ 布教目的，宗教性のあるものや迷信，非科学的なものに関するもの

⑤ 反社会的行為又は公序良俗に反するもの

⑥ 公益性，公共性に配慮せず，特定の者の利害となるもの

⑦ 地域の合意に基づかないもの

⑧ その他，地下道施設の構造の保全，安全かつ円滑な道路交通の確保その他道路の管理上支障を及ぼす一切のもの

（活用物件の除去等）

第 10 条 甲は，以下の各号で定める道路交通その他地下道の管理上必要な場合，乙に活用物件の除去及び原状回復を求めることができる。

① 第 8 条第 2 項に規定する災害復旧の場合

② 次条第 2 項各号に規定する協定解除事由が存する場合

③ その他道路管理上必要な場合

2 第 8 条第 2 項に規定する場合の他，甲は，緊急性を要する場合，乙に事前に告知することなく活用物件を除去できるものとする。

3 甲は，緊急性を要する理由により，前項の規定に基づき，乙に対し無告知で活用物件の除去を行った場合，事後に乙に通知するものとする。

4 活用物件の除去について，乙は甲に対し求償権を有しない。

（協定の解除及び損害賠償）

第 11 条 協定の期間内に関わらず，甲又は乙は，それぞれの事情により，乙又は甲に本協定の解除を申し出ることができるものとする。

2 甲は，次の各号に定める場合，乙に何らの催告もなく本協定を解除することがで

きるとともに，甲が被った損害について乙に賠償請求をすることができる。

① 本協定締結時に存在しなかった事情により，地下道施設の機能に支障が生じ、地下道施設の構造又は位置を変更し，改築，改修あるいは修繕を行う必要が生じた場合

② 乙が，地下道又は活用物件の維持管理ができない状況が継続すると甲が判断した場合

③ 乙が，甲の承諾を得ることなく第 9 条第 2 項各号に定める行為を行った場合

④ その他乙が本協定に違背したと認められる場合

（紛争の解決，損害賠償請求への対応）

第 12 条 地下道の維持管理活動に際して，第三者との間に紛争を生じ又は損害賠償等の請求があったときは，乙がその解決に当たるものとし，甲は乙に協力し必要な支援を行う。ただし，第 5 条第 4 項各号並びに第 9 条第 2 項各号に定める行為による場合はこの限りではない。

2 活用物件の設置又は維持管理に際して，第三者との間に紛争が生じ又は損害賠償などの請求があったときは，乙がその解決に当たるものとする。

（協定の効力）

第 13 条 本協定は，協定締結の日から効力を生じ，地下道の供用を廃止したとき又は協定を解除したときに効力を失うものとする。

（疑義の解決）

第 14 条 本協定に定めのない事項，その他本協定に関して生じた疑義については，xxxxをもって協議の上，解決するものとする。

この協定締結を証するため，本書 2 通を作成し，甲，乙記名押印の上，各 1 通保有するものとする。

平成 17 年 12 月 20 日

xxxxxxxxx 0 xx 0 x 0 x

x 道路管理者 神 戸 市

代表者 神戸市長 x x x x

乙 大手西地下道管理会

代表者 大手自治会長 x x x x