Contract
しんきん法人ポータル「ケイエール」 利用規約第 1 章 総則・共通事項
第 1 条（総則）
本利用規約は、利用者と滋賀中央信用金庫（以下「当金庫」といいます。）との間でインターネットに接続可能なパーソナルコンピュータ等（以下「パソコン」といいます。）を利用して、第 2 条に定めるサービスを受けることができる、当金庫が提供するしんきん法人ポータル「ケイエール」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する基本的な事項を規定するものです。
第 2 条（サービス内容）
本サービスで提供される機能には、以下の通り基本機能、付加機能および外部連携サービスがあります。
1. 基本機能
（1） 請求書管理機能
請求書管理機能とは、自社の請求書・見積書等の作成、あるいは他社が作成した請求書の保存ができる機能をいいます。
（2） ファイル共有・保存機能
ファイル共有・保存機能とは、当金庫・利用者間、あるいは利用者内で電子ファイルの共有・保存ができる機能をいいます。
（3） 売上・支払管理機能
売上・支払管理機能とは、請求書管理機能で登録した請求情報を入金の予定、支払いの予定として管理、閲覧できる機能をいいます。
（4） 経営相談窓口機能
経営相談窓口機能とは、利用者が当金庫（当金庫が提携する外部連携サービス事業者を含む。）に自社の経営全般に関する相談を本サービスのウェブサイト上で行える機能をいいます。
（5） アラート通知機能
アラート通知機能とは、本サービスで蓄積される利用情報から各種通知を受け取ることができる機能をいいます。
（6） 経営情報配信機能
経営情報配信機能とは、経営全般に関する情報記事の配信を受けることができる機能をいいます。
（7） お知らせ・広告配信機能
お知らせ・広告配信機能とは、当金庫からのお知らせおよび広告を閲覧できる機能をいいます。
2. 付加機能
付加機能は、基本機能に加え、エメラダ株式会社（以下「エメラダ社」といいます。）が提供するアカウントアグリゲーション・サービスを利用することによって提供されるものです。付加機能を利用する際には、ウェブサイト上で表示される同意画面にて当金庫所定の申込みが必要となり、当金庫所定の追加利用料の支払いが必要になる場合があるほか、本規約第 2 章「資金繰り把握機能」の規定が適用されます。
（1） 資金繰り把握機能
資金繰り把握機能とは、利用者がエメラダ社の提供するアカウントアグリゲーション・サービスを利用することにより、利用者の当金庫および他の金融機関の口座情報（以下「顧客口座情報」といいます。）を取得し、取得した顧客口座情報を本サービスのウェブサイト上に表示し管理することができる機能（入出金予定表を含む。）をいいます。
（2） 資金繰り表作成機能
資金繰り表作成機能とは、資金繰り把握機能で得た顧客口座情報や売上・支払管理機能で登録した請求情報等にもとづき、資金繰り表を作成できる機能をいいます。
3. 外部連携サービス
上記 1 の基本機能のほか、利用者は、本サービスで提供するウェブサイトを通じて、当金庫が連携する第三者が運営・管理する外部連携サービス（以下「外部連携サービス」といいます。）に遷移（一部サービスは本サービスのＩＤ・パスワードでシングルサインオンが可能）することができます。外部連携サービスについては、各外部連携サービスを提供するサービス提供事業者の責任のもと提供されます。外部連携サービスを利用したことに起因する利用者とサービス提供事業者の間のトラブルについて、当金庫は一切の責任を負いかねます。詳細は、本規約第 3 章「外部連携サービス」の規定が適用になりますので、利用者は、自己の責任において的確な活用をお願いします。
第 3 条（利用申込）
1. 本サービス（外部連携サービスを除く。）を申し込みされる方（以下「利用申込者」といいます。）は、当金庫に口座を持つ法人または個人事業主（非居住者を除く。）とし、本規約の内容をご了承のうえ、当金庫指定のサービス申込書（以下「申込書」といいます。）に必要事項を記入し、当金庫に提出することで申込みを行うものとします。
2. 本サービスのうち基本機能の利用は、本サービス申込書上に記載する「情報利用に関する同意」に同意いただくこと、また、付加機能の利用は付加機能の利用開始時に本サービスのウェブサイト上で「当金庫が求める顧客口座情報等利用の同
意」およびエメラダ社の利用規約に同意いただくことが条件となります。
3. 当金庫は、申込書の記載内容に不備がないこと等の必要事項を確認のうえ、申込を承諾するときは、利用者用のＩＤを発行し、所定の方法により登録手続きをご案内します。ただし、当金庫は利用申込者のお取引実績等を適宜総合的に判断の上、本サービスのお申込みを承諾しないことがあります。
4. 提出された申込書に不備があった場合は、あらためて申込書の提出をお願いすることがありますが、当初提出された不備申込書につきましては、当金庫の判断によりデータ削除その他適宜の処理をさせていただくことがあります。
5. 利用者登録いただく場合、次に該当する方はお断りしております。もし該当する方のご登録があった場合は、予告なく削除されることがありますので、あらかじめご了承ください。
（1） 反社会的勢力（※）と認められる個人・団体など
（2） 各種法律・公序良俗・倫理に反するおそれのある個人・団体など
（3） その他当金庫が利用者として不適当と判断した場合
6. 前項の定めに基づき不承諾となった場合、利用申込者は、この不承諾につき異議申立などを行うことができないものとします。
※反社会的勢力の定義について
反社会的勢力とは、以下に定める団体または個人をいう。
（1）属性要件
暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）、または次の各号のいずれかに該当する者
① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
（2）行為要件
自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行った団体または個人
① 暴力的な要求行為
② 法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
④ 金庫の業務を妨害する行為
⑤ その他前各号に準ずる行為
第 4 条（ＩＤおよびパスワードの管理）
1. 利用者は、自己の責任において、ＩＤおよびパスワードを設定するものとします。
2. 利用者は、ＩＤおよびパスワードの管理責任を負うものとし、利用者以外の第三者に開示、漏洩しないものとします。ＩＤおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用などによる損害の責任は利用者が負うものとし、当金庫は一切責任を負いません。当金庫は、当該アカウントによりなされた本サービスの利用は当該利用者によりなされたものとみなし、当該利用者は利用料（外部連携サービスの利用料金を含みます。）を含む一切の責任を負担するものとします。
第 5 条（本サービスの管理責任者）
1. 利用者は、本サービスの契約に際して、利用者を代表する責任者（以下「管理責任者」といいます。）を選定し、申込書に記載するものとします。
2. 管理責任者は、本サービスの利用に関する管理責任者の権限の一部を代行する、あるいは本サービスの利用に必要な操作権限等を保有する利用者（以下「登録利用者」といいます。）を本サービス上で登録できるものとしますが、ご登録いただく登録利用者の数は、当金庫が別途制限する場合があります。
3. 管理責任者に関する登録内容の変更があった場合、速やかに当金庫所定の手続きにより届け出て下さい。当金庫は、当金庫内での変更登録処理が完了するまでの間、管理責任者または管理責任者に関する登録内容に変更がないものとみなすことができるものとし、万一これによって利用者に損害が生じた場合でも、当金庫の責に帰すべき事由がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
4. 登録利用者の変更または登録利用者に関する登録内容の変更があった場合、当金庫所定の手続きにより届け出て下さい。当金庫は、登録の変更が完了するまでの間、登録利用者または登録利用者に関する登録内容に変更がないものとみなすことができるものとし、万一これによって利用者に損害が生じた場合でも、当金庫の責に帰すべき事由がある場合を除き当金庫は責任を負いません。なお、本サービスにおける登録情報の変更手続は、当金庫との取引に関する各種変更手続とは連動していません。取扱店に届け出ている情報に変更があった場合、別途取扱店に直接連絡のうえ、変更手続を行うものとします。
5. 当金庫が利用者に対して本サービスに関する通知を行う場合、本サービスにより提供されるウェブサイト上のお知らせ欄等への記載により行うこととし、かかる通知がなされた場合、管理責任者および登録利用者全員に対しても通知がなされたものとみなします。
第 6 条（本サービスの使用許諾・再使用許諾）
1. 本サービスのうち、基本機能の請求書管理機能、ファイル共有・保存機能、売上・支払管理機能およびアラート機能の一部、ならびに付加機能の資金繰り把握機能および資金繰り表作成機能は、エメラダ社が知的財産権を保有するソフトウェアである「エメラダ・キャッシュマネージャー」を本サービスに組み込んで提供するものであり、当金庫は、本サービスの運営委託先である信金中央金庫を通じて、エメラダ社から再使用許諾権限を与えられ、利用者に再使用許諾をするものです
2. 当金庫は、利用者に対し，第 8 条記載の利用料の支払いを受けるのと引き換えに、利用者が本サービス（エメラダ・キャッシュマネージャーおよびその付属文書を含む。）を非独占的に使用することを許諾します。
第 7 条（経営情報配信情報の取扱い）
本サービスの経営情報配信機能で提供する情報は、当該情報を提供する事業者が保有するものであり、利用者は、当金庫が事前に承諾した場合を除き、当該情報を、自己使用以外の目的にこれを使用しないものとし、第三者に開示しないものとします。
第 8 条（利用料の支払い）
1. 本サービスの基本機能および付加機能の利用料については、別途、当金庫が定める料金体系に基づくものとします。利用者は、本サービスへの利用者登録成立後、当金庫指定の方法により以下で定める内容にしたがって利用料を支払うものとします。
（1） 利用料
・基本機能のみの利用者：月額 1,650 円（税込）
・基本機能および付加機能の利用者（当金庫担当者による利用者の資金繰り把握機能および資金繰り表作成機能にかかる情報の閲覧に同意された場合）：月額 1,650 円（税込）
・基本機能および付加機能の利用者（当金庫担当者による利用者の資金繰り把握機能および資金繰り表作成機能にかかる情報の閲覧に同意されない場合）：月額 2,750 円（税込）
※月内に一度でも閲覧の同意が解除されると当該月は同意されない場合の利用料が適用されます。当該月全ての期間について、閲覧に同意された場合に同意された場合の利用料が適用となります。
※付加機能における口座連携を解除し本サービスのご利用は継続される場合、連携の解除は本サービスのお問合せフォームからお申込みをいただいた翌月末日になることから、お申込み当月および翌月は付加機能を利用する料金が適用となります。
（2） 請求日
3、6、9、12 月の末日に四半期分を請求
(3) 支払日
請求日の翌月 10 日（口座振替／後払い）
2. 本サービスへ利用者登録を行った該当月(当金庫にて本登録メールを発行した該当月)は無料とし、翌月 1 日から利用料が発生します。
3. 利用料のお支払いを確認できなかった場合は、当金庫はいつでも再請求ができるものとします。
4. 解約当月分の利用料の返金はできかねます。当金庫で解約処理を行った時点で解約成立となります。
第 9 条（個人情報の取扱い）
1. 本サービスにてお預かりした利用者の個人情報については、当金庫の定める個人情報保護宣言に基づき取り扱います。利用者より収集させていただいた個人情報は、不正アクセス、紛失、改ざん、窃取がないように適切に管理し、収集目的の範囲内でのみ利用させていただきます。
2. 当金庫は、当金庫の個人情報にかかわる特定の業務（ウェブサイトの構築・管理、各利用事業者との連絡、ID 管理等）を別の会社に業務委託することがあります。当金庫と当該業務委託会社は、個人情報の取扱いについて厳正な契約を交わしたうえで、個人情報の取扱いを委託します。ただし、取扱いを委託する利用者の個人情報は、当該業務委託に必要となる最小限の個人情報のみとし、かつ利用範囲もその範囲に限定されます。
第 10 条（利用事業者情報の取扱い）
1. 利用者が本サービスのウェブサイトに登録した自らの財務情報を含む情報または届け出た情報および利用履歴（以下「利用事業者情報」といい、第 2 条 2(1)における顧客口座情報を除きます。）は、本サービスの運営委託先である信金中央金庫に管理を委託し、信金中央金庫はこれを外部クラウドサービス事業者のサーバにて管理します。
2. 当金庫は、利用事業者情報を厳正に管理し、利用者のプライバシー保護のために十分注意するとともに、次の場合を除きこれを第三者に開示し、または利用させないものとします。
（1） 当金庫の法的義務を履行するために必要な場合
（2） 裁判所、検察庁、警察署その他の司法・行政機関から法令に基づいて開示を求められた場合
（3） 本条 3 項(2)ハによる場合
3. 当金庫は、第 3 条 2 項記載の本サービスの申込書上における利用者の同意に基づき、利用事業者情報を以下の目的で利用できるものとします。
(1)下記事項を含む利用者向け本サービス提供のための利用イ．当金庫による財務情報等の分析結果の提供
ロ．当金庫による利用者の資金繰りや財務活動に関するコンサルティング (2)当金庫または信金中央金庫のための利用
イ．当金庫の利用者に対する貸付の可否判断、債権管理、債権回収、利用者のモニタリング
ロ．当金庫による市場調査、営業活動および分析精度の向上などサービスの改善、新サービスの開発等
ハ．当金庫が信金中央金庫に利用事業者情報を提供し、信金中央金庫が利用者を識別できない状態に加工した情報を基に行う財務情報等の分析や本サービス利用者に対する新サービスの開発等
第 11 条（利用者設備等）
利用者は、本サービスを利用するに当たり必要となるインターネット接続環境（プロバイダー・電話会社との契約などを含みます。）、コンピュータその他機器、ソフトウェアなどを自らの費用で設置し、維持するものとします。
第 12 条（サービスの一時中断または停止）
1. 当金庫は、次の場合には本サービスの提供を一時中断または停止することがあります。
(1) システムや設備の保守、点検、修理、変更などを行う場合
(2) 火災、停電などによりシステムや設備などに障害が生じた場合
(3) 地震、噴火、洪水、津波などの天災、戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議などにより本サービスの提供ができなくなった場合
(4) その他やむを得ず本サービスの提供の一時中断または停止が必要となった場合
2. 本サービスの提供の一時中断または停止により、利用者などに不利益または損害が生じた場合であっても、当金庫は一切の責任を負いません。
3. 当金庫は、本サービスの提供を一時中断または停止する場合は、本サービスで提供するウェブサイトへの掲示その他の方法をもってあらかじめ利用者へ通知します。ただし、緊急の場合は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの提供を一時中断または停止することができるものとします。
第 13 条（免責事項等）
1. 本サービスで提供するウェブサイトに掲載している情報を、当金庫が相当な安全措置を講じていたにもかかわらず、不正アクセス等で第三者に取得され、利用者または第三者が被った被害について、当金庫は責任を負いません。
2. 公衆電話回線、専用電話回線、インターネット等の通信経路において、盗聴・不正アクセス等、当金庫の責めによらない事由により本サービスのウェブサイト上
の利用事業者情報、顧客口座情報その他の情報が漏洩し、または第三者に取得され、それによって利用者が被った損害について、当金庫は責任を負いません。
3. 第 6 条 1 項記載のエメラダ・キャッシュマネージャーを使用した本サービスの資金繰り把握機能、資金繰り表作成機能、請求書管理機能、ファイル共有・保存機能、売上・支払管理機能およびアラート通知機能の一部で利用者に提供・表示される結果、データあるいは予測は、利用者がインプットしたデータ次第によって変動するものであり、よって、当金庫は、利用者がインプットした不正確なデータに基づき本サービスで提供・表示された結果、データあるいは予測を利用者が利用したことにより、利用者が直接的ないし間接的に負ったいかなる損失または損害に対して、当金庫の責に帰す場合を除き、責任を負わないものとします。
4. 第 6 条 1 項記載のエメラダ・キャッシュマネージャーを使用した本サービスの資金繰り把握機能、資金繰り表作成機能、売上・支払管理機能およびアラート通知機能の一部は、一定のアルゴリズム等による予測を加味した分析ツールという面を持ちますが、当該アルゴリズム等は万能ではなく、得られた結果が正確・確実であることは保証いたしかねます。よって、当金庫は利用者が本サービスによってはじき出された結果、データ、予測その他の情報を使用ないし信用したことで直接的ないし間接的に負った損失または損害に対して、当金庫の責に帰す場合を除き、責任を負わないものとします。
第 14 条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用に際し、次の行為はしてはならないものとします。
（1） 第三者または当金庫の社会的信用・名誉・財産・プライバシーなどをき損・侵害する行為、またはそのおそれのある行為
（2） 各種法律・公序良俗・倫理に反する行為、またはそのおそれのある行為
（3） 他人のメールアドレスを登録するなど、虚偽の申告、届出を行う行為
（4） コンピュータウイルスなど有害なプログラムを利用または提供する行為、またはそのおそれのある行為（スパム行為を含みます。）
（5） 当金庫の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供する行為
（6） 本サービス、その他の本サービスを構成するソフトウェアについて、複製もしくは改変、修正その他の二次的著作物の制作をし、またはリバース・エンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、ソースコードの抽出その他の方法により、内部を解析する行為
（7） その他、社会通念に基づき不適切と判断される行為
第 15 条（情報の削除等）
当金庫は、次のいずれかに該当すると判断した場合には、利用者への事前の通知または承諾を要することなく、利用者が登録した情報の全部または一部の削除、変更、
複写および移動を行うことができるものとします。
（1） 本サービスのウェブサイトに公開された情報の公開期間または情報量が当金庫の定める期間または量を超えると判断した場合
（2） 登録された情報が、当規約の定める禁止事項に該当し、または該当するおそれがあると当金庫が判断した場合
（3） その他当金庫が必要と判断した場合
第 16 条（利用者資格の抹消）
1. 当金庫は、利用者が次の事由のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく利用者の資格を抹消することができるものとします。
(1) 倒産、廃業などの信用状況の悪化によって、利用者として当金庫が不適当と判断した場合
(2) 破産手続開始、会社更生手続開始または民事再生手続が開始され、もしくはその申立があった場合、清算に入った場合その他これに準ずる場合
(3) 電子交換所(旧手形交換所を含む。)の手形の不渡りもしくは取引停止処分または電子記録債権の支払い不能処分もしくは取引停止処分を受けた場合
(4) 仮差押、差押もしくは競売手続の開始があった場合または租税公課を滞納して保全差押を受けた場合
(5) 登録住所の変更を怠るなど利用者の責めに帰すべき事由により、当金庫において利用者の所在が不明となった場合
(6) 解散その他営業活動を休止した場合
(7) ID・パスワードその他登録された情報を不正に使用した場合
(8) 月額利用料が支払日から 3 か月を超えて支払われなかった場合
(9) 禁止事項に該当し、または該当するおそれがあると当金庫が判断した場合
(10) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(11) 反社会的勢力などである場合または反社会的勢力などに関与した場合
(12) 登録情報が虚偽または事実に反することが判明した場合
(13) その他利用者として不適当と当金庫が判断した場合
2. 利用者は、当金庫が前項の措置について判断するに際し、利用者と当金庫との取引に関する情報を利用することをあらかじめ承諾するものとします。
第 17 条（利用者の損害賠償責任）
利用者が本規約に違反する行為または不正もしくは違法な行為によって当金庫に損害を与えた場合、当金庫は、当該利用者に対してその損害の賠償を請求できるものとします。
第 18 条（当金庫の損害賠償責任）
当金庫の責めに帰すべき事由により利用者に生じた損害につき、当金庫は、当金庫
に予見可能な利用者に直接かつ現実に生じた通常損害についてのみ、当金庫が当該利用者から受領した過去 1 年分の利用料金の総額を上限として、利用者に賠償します。ただし、当該損害が、当金庫の故意または重過失により生じたものである場合には、上記損害賠償額の上限は適用しないものとします。
第 19 条（本サービス内容または本規約の変更）
1. 当金庫は、本サービスの内容を事前にホームページ等に掲載することにより、変更（追加または廃止を含みます。）することができるものとします。
2. 当金庫は、以下に掲げる場合、民法 548 条の 4（定型約款の変更）の規定により、利用者の承諾なく本サービス内容または本規約を変更することがあります。
（1） 本規約の変更が利用者の一般の利益に適合する場合
（2） 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
3. 上記による本サービス内容の変更または本規約の変更は、インターネットの利用その他の適切な方法により利用者へ周知します。
4. 上記による本サービス内容の変更または本規約の変更は、周知の際に定める 1 か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
第 20 条（解約）
利用者が解約を希望する場合は、別途、解約申込書を当金庫に送付のうえ、当金庫にて解約手続きを完了させることで解約できるものとします。なお、本サービスにおける解約手続きは、外部連携サービスの解約手続きとは連動していません。利用している外部連携サービスの解約を希望する場合は、別途、外部連携サービスの利用規約に則り解約手続きを行うものとします。
第 21 条（協議事項）
本規約に定めのない事項について紛議などが生じた場合または本規約の各条項の解釈について疑義が生じた場合には、当金庫は、誠意を持って協議し解決するものとします。
第 22 条（準拠法および管轄裁判所）
本サービスで提供するウェブサイトの利用ならびに本利用条件の解釈および適用は、日本国法に準拠するものとします。また、当該ウェブサイトの利用に関して訴訟の必要が生じた場合の第xxの専属的管轄裁判所は、xx地方裁判所とします。
第 2 章 資金繰り把握機能
第 23 条（資金繰り把握機能の内容）
1. 本サービスにおける資金繰り把握機能とは、利用者の指示・同意に基づき、銀行法に基づく電子決済等代行業者であるエメラダ社が自社の提供するアカウントアグリゲーション・サービスを通じて他の金融機関等のシステムにアクセスすることにより、利用者の当金庫および他の金融機関の顧客口座情報を取得し、取得した顧客口座情報を本サービスのウェブサイト上に表示し管理することができるようにする機能（入出金予定表を含む。）をいいます。
2. アカウントアグリゲーション・サービスの提供にあたり、エメラダ社は API トー クンを取得します。API トークンとは、利用者からの申請・要請に基づき、利用 者の口座がある当金庫および他の金融機関の第三者がエメラダ社に対して発行し、エメラダ社が当該情報提供元の顧客口座情報を保存するシステムにアクセスする ためのトークンをいいます。エメラダ社はエメラダ・キャッシュマネージャーの 提供を目的とし、API トークンを用い、API トークン発行元のシステムにアクセス し利用者の顧客口座情報等を取得します。なお、API トークンの発行元のシステ ムの故障、不具合、一時停止等の原因により、API トークンを用いた顧客口座情 報等の取得が不可能になる可能性があります。
第 24 条（付加機能で得られた情報の取扱い）
エメラダ社は、第 3 条 2 項記載の付加機能利用開始時における「当金庫が求める顧客口座情報等利用の同意」に基づき、付加機能を通じてエメラダ社が取得し，または利用者に提供した利用者に関する財務情報（顧客口座情報を含みます。）を、下記の目的で当金庫および信金中央金庫に提供できるものとします。
(1) 利用目的
イ．当金庫による財務情報等の分析結果の利用者への提供
ロ．当金庫による利用者の資金繰りや財務活動に関するコンサルティング
ハ．当金庫の利用者に対する貸付の可否判断、債権管理、債権回収、利用者のモニタリング
ニ．当金庫による市場調査、営業活動および分析精度の向上などサービスの改善、本サービス利用者に対する新サービスの開発等
ホ．当金庫が信金中央金庫に利用事業者情報を提供し、信金中央金庫が利用者を識別できない状態に加工した情報を基に行う財務情報等の分析や本サービス利用者に対する新サービスの開発等
(2) 情報提供先である第三者当金庫および信金中央金庫
(3) 提供される利用者の情報の内容
利用者が、本サービスにおいてエメラダ社に提供し、または利用者の提供した情報に基づきエメラダ社がアクセスできる一切の利用者に関する情報（他の金融機関の顧客口座情報を含みます。）。
(4) 提供の手段
当金庫および信金中央金庫が指定する水準のセキュリティ対策が施された手法
（暗号化したデータを予め許可された IP のみにアクセスを制限したサーバに設置して提供する方法）
(5) 当金庫および信金中央金庫への提供の停止方法
利用者が本条に定める情報の当金庫および信金中央金庫への提供を停止することを希望する場合、利用者はエメラダ社所定の手続きを完了することにより当該提供を停止することができるものとします。
第 3 章 外部連携サービス
第 25 条（外部連携サービスの内容）
利用者が外部連携サービスを利用するにあたり、サービス提供事業者と契約することが必要となります。サービス提供事業者との契約は利用者ご自身の責任において行うものとします。
第 26 条（利用手数料）
外部連携サービスを利用するにあたっては、サービス提供事業者に対して料金の支払いが必要になる場合があります。
第 27 条（外部連携サービスの利用）
(1) 本人確認
第 25 条の契約後は、サービス提供事業者が提供するサービスの認証情報をもって本人確認を行う（シングルサインオン可能なサービスは除く。）こととし、当該認証情報につき不正使用その他の事故があっても当金庫は責任を負いません。サービス提供事業者が提供するサービスの認証情報は、利用者の責任で厳重に管理し、他人に知らせず、紛失・盗難に遭わないよう十分注意するものとします。
(2) 各種リスク
外部連携サービスの利用に伴い、以下に該当する事象によって利用者に損害が生じるリスクがあります。利用者は、かかるリスクを十分に理解し、同意したうえで、外部連携サービスを利用するものとします。
イ．サービス提供事業者が提供するサービスの利用に必要となる認証情報等が流出、漏洩しもしくは偽造され、サービス提供事業者のシステムが不正にアクセスされ、またはサービス提供事業者のシステム障害等により、利用者の情報の流出等が生じる場合
ロ．サービス提供事業者の責めに帰すべき事由（内部役職員の不正行為、システ ム管理の不備、利用者保護態勢の不備等を含みますが、これらに限られません。）により接続事業者のサービス機能停止等が生じる場合
第 28 条（外部連携サービス利用の変更・取り止め）
外部連携サービスの利用の変更・取り止めは、サービス提供事業者が定める所定の方法により行うものとします。
第 29 条（免責事項）
1. 当金庫は、外部連携サービスに関し、サービス提供事業者が提供するサービスとの連携が常時適切に行われること、利用者の利用目的に適合すること、連携結果が正確性、適格性、信頼性、適時性を有すること、サービス提供事業者のシステム管理態勢その他のセキュリティレベル、顧客保護態勢、信用性等が十分であること、第三者の権利を侵害していないことの保証を行うものではありません。
2. サービス提供事業者の提供するサービスについては、サービス提供事業者が利用者との間で締結した当該サービスに関する利用規約に従い、サービス提供事業者が責任を負います。サービス提供事業者の提供するサービスに起因して利用者に発生した損害について、当金庫にその責がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
3. 外部連携サービスに関する技術上の理由、当金庫の業務上の理由、セキュリティ、保守その他の理由により、利用者に事前に通知することなく、外部連携サービスの全部または一部が一時的に制限、停止されることがあります。これらに起因して利用者に発生した損害について、当金庫にその責がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
第 30 条（サービスの休止・廃止）
当金庫は、システムの定期的な保守点検、安全性の維持・向上、その他必要な事由がある場合は、外部連携サービスを休止することができるものとします。
また、当金庫は、外部連携サービスの全部または一部について、サービス提供事業者によるサービスの廃止や，当金庫とサービス提供事業者間の提携関係の終了，その他の事情により，廃止になる場合があります。
このサービスの休止・休止の時期・内容等に関する利用者への告知については、当金庫の定める方法によることとします。
2023 年 1 月 19 日 制定
2023 年 3 月 8 日 改定
2023 年 6 月 22 日 改定