３．乙は、承認依頼図書を提出する際には、提出図書送達票（様式 6）を作成し、商務担当者に原紙を郵送する。また、立会・記録確認申請書（様式 7）は甲の実施日の 2 週間前までに EXCEL ファイルにて商務担当者に提出し(※1)、検査成績書は甲の実施日の 2 日前までに原紙で品質保証担当者に提出する。（担当者は商務担当者より通知する。）
（契約の目的）
特別商務条件書
第 1 条 甲及び乙は、国プロ案件が税金等を原資とする国庫金からの資金が投入される案件であり、当該資金の使用金額、用途等の透明性を明確にし、もって甲乙間にxxな取引関係を続けることを目的として本条件書を適用する。
（定義）
第 2 条 本条件書において「国プロ案件」とは、国、地方自治体、独立行政法人その他これに類する機関からの委託事業、又は当該機関から補助金等の交付の対象となる事務若しくは事業の総称をいうものとする。
(適用範囲)
第3 条 本条件書は、本条件書を適用する旨規定された注文書による基本契約書の定めに従った甲の申込み、及びこれに対する乙の承諾により締結された個別契約に適用される特別商務条件書である。
(契約納期の遵守)
第 4 条 乙は、甲から受注した製品、作業の納期(以下「契約納期」という。)に遅延するおそれがあると甲が認めたときは、直ちに甲に報告するとともに、契約納期を守るために適切な措置をとるものとする。この措置のために費やした費用は、乙の負担とする。
２．乙が乙の責めに帰すべき事由により、契約納期に遅滞した場合は、甲は、乙に対し、損害賠償金として遅延１日につき契約金額の 1,000 分の 1 に相当する金額の支払を請求することができる。ただし、当該
損害賠償金は、累計して本契約の契約金額の 10 分の 1 を超えないものとし、円未満の端数があるときは切り捨てとする。
３．乙は、甲に対して、契約締結日の１か月間の満了日から、２か月ごとに、契約内容の履行状況を報告する。甲が定める報告様式等がある場合は、乙はこれに従う。
（契約仕様の変更）
第 5 条 甲は、甲の必要に応じて、契約締結時の仕様及びその他の契約内容を変更できる。この場合、甲は、乙に変更仕様書を送付する。
２．乙は、前項の規定に従い甲から甲の変更仕様書を入手してから２週間以内（乙から甲に当該期間の延長の申入れを、甲が書面によりこれを承諾した場合は、当該延長後の期間とする。）に、当該変更に伴い個別契約の契約金額、納期等の変更が必要な場合、「計画変更承認申請書」（様式１）にて甲の商務担当者へ通知する。ただし、当該期間内に、乙から甲へ当該通知がなされない場合は、乙は、前項の規定に従った甲の変更の申込みを承諾したものとみなすものとする。
３．前項の規定に従い乙から計画変更承認申請書が交付された場合、甲は、当該乙からの変更の申出に対する諾否を、当該申請書の交付日から２週間以内に行うものとする。なお、当該乙からの変更の申出を甲が受諾できない場合、甲及び乙は、協議により２社間の合意形成を図る。
４．乙は、個別契約の内容の変更を希望する場合、計画変更承認申請書により甲に当該変更申込みをし、甲の承諾を得るものとする。なお、当該申請書に、必要に応じて別紙を添付して申し込みすることができ るものとする。
５．本条の規定に従い甲の承諾を得ずに乙が個別契約の内容を変更して履行をした場合、甲は、乙に対して、乙の負担と責任により、個別契約の定めに従って再履行することを請求できるものとする。
（甲による乙の承認依頼図書への承認）
第6 条 乙は、個別契約に従い乙から提出される承認依頼図書に対する甲の承認行為が、契約仕様の変更を目的とするものではないことを確認するものとする。
２．甲は、乙から提出された承認依頼図書が、個別契約（前条の規定に従い変更された場合は、変更後の内容）に従い乙により作成され、乙から甲に提出されたものとの前提で、承認行為を行う。
３．乙は、承認依頼図書を提出する際には、提出図書送達票（様式 6）を作成し、商務担当者に原紙を郵送する。また、立会・記録確認申請書（様式 7）は甲の実施日の 2 週間前までに EXCEL ファイルにて商務担当者に提出し(※1)、検査成績書は甲の実施日の 2 日前までに原紙で品質保証担当者に提出する。（担当者は商務担当者より通知する。）
※1：提出図書送達票や立会申請書の提出要否は、甲が発行する「購入手配仕様書」に基づくものとし、記載が無い場合は、上記の提出方法は適用されない。
（契約の解除及び停止）
第 7 条 甲は、甲の必要に応じて、個別契約の一部又は全部の解除及び停止することができる。この場合、
甲は、乙において、解除及び停止時点で発生している費用の実費(乙の一般管理費を含む)相当額を支払う。ただし、いかなる場合でも、甲が負う最大の費用負担は、個別契約に定める契約金額を超えない。
２．乙は、前項の規定に従い実費を甲に請求する場合、当該実費の額を証明できる証憑を甲に提出するものとする。
３．本条第１項の規定に従い甲が個別契約の全部又は一部を停止した場合に乙に発生した実費については、乙は、当該停止が終了した時以降に、甲に請求できるものとする。
４．乙は、甲の書面での合意がない限り、いかなる場合においても、甲との契約内容の一部又は全部の解除、停止等の措置を講ずることができないものとする。
５．乙は、甲による仕様変更等の申込みについて、これを乙が承諾した場合、当該変更等を理由として個別契約の解除、停止等をすることはできないものとする。
（契約履行上の指針）
第 8 条 乙は、甲乙間の個別契約の内容が経済産業省の補助事業又は委託事業の一部であることを認識のうえ、乙の契約上の義務を履行するものとし、当該契約の履行に当たっては、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和 30 年法律第 179 号)」、「補助金等に係る予算の執行の適正化
に関する法律施行令(昭和 30 年政令第 255 号)」、「研究活動の不正行為への対応に関する指針(経済産業省策定)」、「公的研究費の不正な使用等の対応に関する指針(経済産業省策定)」（指針等が制改廃された場合は、適用される制改廃後の指針等とする。）その他関連する諸法令、並びに国際社会の基本原則(児童就労の禁止、強制労働の禁止等)、規格及び規準を遵守しなければならない。
２．国プロ案件の委託者等が経済産業省以外の機関である場合、乙は、当該機関の制定する関連する規則、指針、規格、規準等の定めに従い、乙の契約上の義務を履行するものとする。
（甲による乙の調査等）
第 9 条 乙は、個別契約の履行に関連する、図書、帳簿等（以下「指定帳簿等」という。）を適正に作成し、保存する義務を負うものとする。
２．乙は、甲から指定帳簿等の内容の照会、調査、又は、その写しの交付を求められた場合は、速やかに回答、又は写しの交付をするものとする。
３．乙は、指定帳簿等を、個別契約の終了日が属する年度の満了日から 5 年間保存しておかなければならない。
４．指定帳簿等には、個別契約に係る仕様書、図書、注文書、検収書、従事者の出勤簿その他の従事に係る証憑を含むがこれに限られないものとする。
（契約金額）
第 10 条 乙は、甲と契約金額を合意するに当たり、甲から必要な文書すべてを入手し、それらを全て理解した上で、合意していることを保証する。
２．甲との契約金額は、固定とし、別途甲乙間における書面による合意がない限り、変更することはできないものとする。
（瑕疵担保責任期間）
第１1 条 瑕疵担保責任期間は、個別契約の目的物の甲による検査合格日又は検収日から 24 か月間とする。
（甲乙間の通知責任者）
第１2 条 甲及び乙は、個別契約締結後の両社の商務及び技術実務の担当者を、速やかに相手方に通知するものとする。
２．契約変更等の個別契約締結後における甲乙間の通知の授受は、前項の担当者又は当該担当者の上司間にて行われるものとし、当該担当者等以外の者との間で行われた通知の授受は無効とする。例えば、甲の担当者以外の者が乙の担当者へ契約外の作業を依頼し、乙において同作業による費用が発生した場合、甲は、乙に対して、同費用の責任を負わない場合がある。
３．乙は、甲の担当者以外の者から、個別契約に定めのない作業を依頼された場合、必ず甲の担当者から承諾を得る。
４．本条第１項の甲乙の担当者は、個別契約ごとに決定される場合がある。
（甲乙間契約による成果物の取扱い）
第１3 条 乙による個別契約の履行過程及びその結果において得られた新たな報告書、設計書、図面、開発コード、その他当該個別契約の目的に関係する技術的知識等、並びに発明、考案及び意匠の創作
（以下「発明」という。）について、発明から特許、実用新案、又は意匠登録を受けるまでの権利（以下
「出願権」という）及び出願権基づく特許権、実用新案権、又は意匠権、著作権を含む一切の成果は、個別契約基づく甲の検収時、乙から甲移転するものとする。
２．乙は、前項の規定基づく移転前、個別契約の履行より発生した発明、考案及び意匠の特許xxの出願、並び著作権の登録をしてはならないものとする。なお、乙は、発明者等である自己の従業員等対し、同等の義務を課すものとする。
（成果物以外の手配品おける所有権）
第１4 条 本条の規定は、甲が乙発注した対象案件の履行おいて、甲乙の所有物関して乙が取得した所有権の取扱いを定めるものとする。
２．乙は、対象案件の履行の過程で取得した対象物係る所有権を、対象案件の履行完了時甲譲渡するものとする。
３．本契約おいて「対象物」とは、乙が対象案件の履行の過程で、甲の乙対する対象案件の対価を原資として、購入又は製作したものの全てをいうものとする。ただし、下記の各号のいずれか該当するものは対象物含まれないものとする。
（１）乙が対象案件の履行前から有している固有の設備及びノウハウ。
（２）甲が対象案件適用される仕様書等の書面で、乙が甲納入義務を負うものと指定していないもの。
４．前項第２号の規定かかわらず、甲が対象案件適用される仕様書等の書面で、乙が甲納入義務を負うものと指定していないもののうち、別途甲が対象物加えることを指定したものは、対象物含まれるものとする。
（履行義務）
第１5 条 乙は、対象物関し、次の各号の規定を履行する義務を負うものとする。
（１）甲は、対象物のうち、乙が保管しているものついて、乙対していかなる場合でも対象物の確認、保管状況の報告、対象物の納入を要求する権利を有する。
（２）乙は、対象物ついて、甲の事前の書面よる承認がない限り、廃棄、転売、譲渡その他一切の処分を行ってはならず、担保の目的物としてはならないものとする。
（３）乙は、甲又はその譲渡先よる対象物の使用等が、乙又は第三者の特許権、意匠権、実用新案権その他の知的財産権を侵害するものではなく、営業秘密等の不正使用等該当しないことを保証するものとする。
（４）乙は、xxxその譲渡先よる対象物の使用等が、乙又は第三者の特許権、意匠権、実用新案権、著作権その他の知的財産権、又はノウハウ若しくは秘密情報の実施等が必要となる場合、乙の負担と責任よりあらかじめ必要な許諾等を取得するものとする。
（５）乙は、対象契約の履行以外の目的で、対象物を自ら使用してはならないととも、第三者使用させないものとする。
（支払条件）
第１6 x xは、乙による「作業完了証明申請書（様式 5）」又は「納品書（様式 5-1）」によって成果物の引渡しを確認した後、規定の支払条件によって乙への支払を実行する。
（契約の公表）
第１7 条 甲は、必要応じて、当該注文、又は注文書係る甲乙間の契約の名称、契約金額、並び乙の氏名、住所等を公表できるものとする。
（契約文書の優先順位）
第１8 条 個別契約適用される契約文書は、次の各号の文書のうち、当該個別契約係る注文書て甲が指定した文書とし、当該指定された文書間で異なる定めがある場合、下記の順で優先する文書の定めが適用されるものとする。
（１）注文書
（２）附帯条件書
（３）本特別商務条件書、及び発注係る遵守事項（委託費）
（４）基本契約書、及び建設工事請負基本約款契約書
（５）契約時仕様書
（６）議事録、前号及び本号係る補足説明資料等、契約締結前後甲乙間で合意された文書
以 上