商号等 トヨタファイナンシャルサービス証券株式会社金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第 16 号 本社所在地 愛知県名古屋市中区錦二丁目 17 番 21 号 加入協会 日本証券業協会 設立・資本金 設立：平成 12 年 7 月 19 日 資本金：81 億円（平成 21 年 8 月末現在） 連絡先 コールセンター 0800－500－4300（通話料無料）営業時間：平日 9:00～18:00（年末年始を除く） 携帯電話、PHS の場合 052－239－2156（有料）

目論見書補完書面

ＨＳＢＣ 新ＢＲＩＣｓファンド

（本書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。）

当ファンドのお申込の前に、本書面および目論見書の内容を十分にお読みください。

⚫ 投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本保証はありません。

⚫ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37 条の6 の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。

●当ファンドに係る金融商品取引契約の概要

当社は、ファンドの販売会社として、募集の取扱いおよび販売等に関する事務を行います。

●当社が行う金融商品取引業の内容および方法の概要

当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第28 条第1 項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社においてファンドのお取引を行われる場合は、原則として以下によります。

・お取引にあたっては証券総合口座の開設が必要です。

・あらかじめご注文に係る代金の全部をお預けいただきます。

・ご注文いただいたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます。）には、取引報告書を交付します。

●当ファンドに係る手数料等

お申込手数料	お申込金額に対して、下記の手数料率を乗じて得た額とします。
	１千万円未満：	3.15％（税込）
	１千万円以上１億円未満：	2.10％（税込）
	１億円以上：	1.05％（税込）
その他の費用	この他、信託報酬等を合計した費用をご負担いただきます。詳しくは投資信託説明書（目論見書）をご確認ください。

以下の手数料、費用の合計額をご負担いただきます。なお、これらの費用については運用状況等により変動するため、事前に上限および合計額等を示すことができません。

●当ファンドの販売会社の概要

商号等	トヨタファイナンシャルサービス証券株式会社 金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第 16 号
本社所在地	xxxxxxxxxxxxx 00 x 00 x
加入協会	日本証券業協会
設立・資本金	設立：平成 12 年 7 月 19 日 資本金：81 億円（平成 21 年 8 月末現在）
連絡先	コールセンター 0800－500－4300（通話料無料） 営業時間：平日 9:00～18:00（年末年始を除く） 携帯電話、PHS の場合 052－239－2156（有料）

200909

HSBC 新BRICs ファンド

追加型投信／海外／株式

China

India

Brazil

Russia

投資信託説明書（目論見書） 2009年9月26日

設定・運用は

HSBC投信株式会社

※当ファンドの課税上の取扱いは、公募の株式投資信託です。

※本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。

この冊子の前半部分は「ＨＳＢＣ 新ＢＲＩＣｓ ファンド」の投資信託説明書（交付目論見書）、後半部分は同xxxxの投資信託説明書（請求目論見書）となっております。

ＨＳＢＣ 新ＢＲＩＣｓファンド

追加型投信／海外／株式

投資信託説明書（交付目論見書）

２００９年９月

ＨＳＢＣ投信株式会社

※当ファンドの課税上の取扱いは、公募の株式投資信託です。

※本書は、金融商品取引法第 13 条の規定に基づく目論見書です。

1. この投資信託説明書（交付目論見書）により行う「ＨＳＢＣ 新ＢＲＩＣｓ ファンド」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第 5 条により有価証券届出書を平成 21年 9 月 25 日に関東財務局長に提出し、その届出の効力は平成 21 年 9 月 26 日に生じております。

2. この投資信託説明書（交付目論見書）は、金融商品取引法第 13 条第 2 項第 1 号に定める事項に関する内容を記載した目論見書です。

3. 金融商品取引法第 13 条第 2 項第 2 号に定める詳細情報を記載した投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただければ、当該販売会社を通じて交付いたします。販売会社に投資信託説明書（請求目論見書）をご請求された場合には、その旨をご自身で記録していただきますようお願い申し上げます。なお、本投資信託説明書（交付目論見書）には、投資信託説明書（請求目論見書）が添付されています。

4. 当ファンドの基準価額は、組入投資信託証券等の値動きのほか為替変動による影響を受けます。これらの運用による損益はすべて投資家の皆様に帰属します。したがって、当ファンドは、元本が保証されているものではありません。

5. 当ファンドは預金または保険契約ではなく、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。

6. 税制に関する本書の記載内容は、税法の改正等により将来変更されることがあります。

【金融商品の販売等に関する法律に係る重要事項】

当ファンドは、投資先投資信託証券を通じて、主に外国株式を実質的な投資対象としますので、組入株式の価格の変動や、組入株式の発行会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には為替変動により損失を被ることがあります。

【発 行 者 名】

【代表者の役職氏名】

【本店の所在の場所】

【有価証券届出書の写しを縦覧に供する場所】

ＨＳＢＣ投信株式会社

代表取締役 xx xx

xxxxxxxxxxxx 00 x 0 x該当事項はありません

次の事項は、この投資信託（以下｢当ファンド｣という。）をお申込みされるご投資家の皆様にあらかじめ、ご確認いただきたい重要な事項としてお知らせするものです。お申込みの際には、次の事項および投資信託説明書（交付目論見書）の内容をよくお読みください。

■当ファンドに係るリスクについて

当ファンドは、主に外国株式を実質的な投資対象としますので、組入株式の価格の変動や、組入株式の発行会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資するため、為替の変動により損失を被ることがあります。

したがって、ご投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、 基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。当ファンドの基準価額の変動要因としては、主に「株価変動リスク」、「信

用リスク」、「為替変動リスク」、「流動性リスク」、「カントリーリスク」などがあります。

※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の｢投資リスク｣をご覧ください。

■当ファンドに係る手数料等について

◆申込手数料:

申込受付日の翌営業日の基準価額に 3.675％（税抜 3.50％）以内で販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。

※詳しくは販売会社にご確認ください。

◆換金（解約）手数料:ありません。

◆信託財産留保額:ありません。

◆信託報酬等:

・当ファンド:純資産総額に対して年 1.4175％（税抜年 1.35％）

・各投資先投資信託証券の運用報酬の範囲は次のとおりです。各々の純資産総額に対して年 0.042％～0.6％

（参考:主要投資信託証券の運用報酬）

｢HSBC グローバル・インベストメント・ファンド BRIC マーケッツエクイティ クラスＪ」

マネジメントフィー：純資産総額に対して年 0.6％

（上限額については、運用状況等により変動する為表記できません。）

◆その他費用:

①有価証券売買委託手数料／外貨建資産の保管費用／借入金利息、融資枠設定に要する費用／投資信託財産に関する租税、信託事務処理に要する費用、受託会社が立替えた立替金利息等

②投資信託振替制度に係る手数料および費用／法定書類の作成、印刷、交付および届出に係る費用／当ファンドの受益者に対して行う公告に係る費用／法定書面の作成、印刷、交付に係る費用／監査報酬および法律顧問、税務顧問に対する報酬および費用等（②の項目については純資産総額に対し上限年 0.2％としてファンドより支払われます。）

③その他に、投資先投資信託証券における売買委託手数料、監査報酬、カストディーフィー、登録・名義書換代行会社報酬等がかかります。

（上限額については、事後的に発生するものがある為表記できません。）

※手数料等の費用総額については、事後的に発生するものがあること、また運用状況等により変動する為表記できません。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「手数料等及び税金」をご覧ください。

投資信託説明書(交付目論見書)の概要

当概要は、投資信託説明書（交付目論見書）の証券情報、ファンド情報等を要約したものです。詳細は本文をご覧ください。

フ ァ ン ド 名			ＨＳＢＣ 新ＢＲＩＣｓ ファンド
商 品 分 類			追加型投信／海外／株式
ファンドのねらい			この投資信託は、主として複数のファンドに投資することにより、投資信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
主	な 投 資 対	象	ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）諸国の株式等に投資する米ドル建てのルクセンブルグ籍証券投資法人「ＨＳＢＣ グローバル･インベストメント・ファンド ＢＲＩＣ マーケッツ エクイティ クラスＪ」およびわが国の証券投資信託 「ＨＳＢＣ マネープールファンド（適格機関投資家専用）」の投資信託証券を主要 投資対象とします。
主	な 投 資 制	限	◆ 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。 ◆ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の 100 分の 50 を超えないものとします。ただし、ファンド･オブ･ファンズにのみ取得されることを目的とする投資信託証券は除きます。 ◆ 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。 ◆ 株式への直接投資は行いません。
価 額 変 動 リ ス ク			値動きのある投資信託証券等（為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
信	託 期	間	原則、無期限(設定日：平成 18 年 6 月 30 日)
収	益 分	配	毎年 6 月 29 日（休業日の場合は翌営業日）に、収益分配方針に基づき分配を行います。ただし、分配が行われない場合があります。「自動けいぞく投資コース」の分配金は、税金を差し引いた後、全額無手数料で再投資されます。
申	込 手 数	料	販売会社が個別に定める手数料率とします。 ただし、3.675％（税抜 3.5％）を上限とします。
申	込 単	位	販売会社が個別に定める単位とします。
申	込 価	額	取得申込受付日の翌営業日の基準価額
解	約 価	額	解約申込受付日の翌営業日の基準価額
x 託 財 産 留 保 額			ありません。
解 約 代 x x 払 日			解約申込受付日から起算して８営業日目以降
x	託 報	酬	純資産総額に対して･･･････････････････････年 1.4175％（税抜年 1.35％）
申 込 受 付 不 可 日			国内の営業日であっても、ブラジル、米国の証券取引所の休場日の翌営業日、イギリス、ロシア、インド、香港の証券取引所の休場日またはルクセンブルグの銀行休業日のいずれかに該当する場合には、取得および解約の申込受付は行いません。 ※平成 22 年 2 月 1 日以降、「申込受付不可日」は以下に変更する予定です。 ブラジル、米国、イギリス、ロシア、インド、香港の証券取引所の休場日またはルクセンブルグの銀行休業日のいずれかに該当する場合には、取得および解約の申込受付は行いません。

（注） 申込単位、申込手数料の詳細に関しては、販売会社にお問い合わせください。

ご投資家の皆様におかれましては、商品の内容を十分ご理解のうえお申込みくださいますようお願い申し上げます。

ＨＳＢＣ 新ＢＲＩＣｓ ファンド交 付 目 論 見 書

投資信託説明書(交付目論見書)の目次

第一部	証券情報	・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	頁 1
第二部	ファンド情報	・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	3
第1	ファンドの状況	・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	3
	1 ファンドの性格	・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	3
	2 投資方針	・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	8
	3 投資リスク	・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	15
	4 手数料等及び税金	・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	17
	5 運用状況	・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	20
	6 手続等の概要	・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	22
	7 管理及び運営の概要	・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	24
第2	財務ハイライト情報	・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	26
	1 貸借対照表	・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	26
	2 損益及び剰余金計算書	・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	27
第3	内国投資信託受益証券事務の概要	・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	29
第4	ファンドの詳細情報の項目	・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	30

《投資信託約款》

第一部【証券情報】

（１）【ファンドの名称】

ＨＳＢＣ 新ＢＲＩＣs ファンド（「ファンド」といいます。）

（２）【内国投資信託受益証券の形態等】追加型証券投資信託の受益権です。格付けは取得していません。

ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後記の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。

（３）【発行（売出）価額の総額】

１兆円を上限とします。

※上記金額には、申込手数料ならびに申込手数料に係る消費税および地方消費税に相当する金額

（以下「消費税等相当額」といいます。）は含まれません。

（４）【発行（売出）価格】

取得申込受付日の翌営業日の基準価額＊とします。

＊「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を受益xx口数で除した１口当たりの価額をいいます。ただし、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されます。

基準価額については、販売会社または「(12)その他」に記載の＜照会先＞にお問い合わせください。その他、原則として計算日（基準価額が算出される日）の翌日付の日本経済新聞朝刊にも

「新ＢＲＩ」の略称で掲載されます。

（５）【申込手数料】

取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.675％（税抜3.50％）を上限として販売会社が個別 に定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料には消費税等相当額が加算されています。

（６）【申込単位】

販売会社が個別に定める単位とします。詳しくは、販売会社へお問い合わせください。

（７）【申込期間】

平成21年9月26日から平成22年9月28日まで

※当該申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

（８）【申込取扱場所】

販売会社において申込みの取扱いを行います。販売会社については、「(12)その他」に記載の

＜照会先＞にお問い合わせください。

※販売会社と販売会社以外の金融商品取引業者または登録金融機関が取次契約を結ぶことにより、 当該金融商品取引業者または登録金融機関がファンドを当該販売会社に取り次ぐ場合があります。

（９）【払込期日】

受益権の取得申込者は、販売会社が定める期日までに、取得申込代金を販売会社に支払うものとします。申込期間における発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。

（10）【払込取扱場所】

お申込みの販売会社にお支払いください。

（11）【振替機関に関する事項】

当ファンドの受益権の振替機関は、株式会社証券保管振替機構です。

（12）【その他】

① 申込証拠金はありません。

② 日本以外の地域における発行はありません。

③ 振替受益権について

ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、前記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。

ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および前記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。

◆投資信託振替制度とは、

・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピューターシステムにて管理します。

・ファンドの設定、解約、償還等がコンピューターシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。

＜照会先＞ ＨＳＢＣ投信株式会社

ホームページ：xxx.xxxxxxxxxxxxxxx.xxxx.xxx/xx

電話番号 ：00-0000-0000（受付時間：委託会社の営業日の午前9時～午後5時）

第二部【ファンド情報】‌‌

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

（１）【ファンドの目的及び基本的性格】

① ファンドの目的

当ファンドは、米ドル建てのルクセンブルグ籍証券投資法人「ＨＳＢＣ グローバル・インベストメント・ファンド ＢＲＩＣ マーケッツ エクイティ クラスＪ」（「ＨＳＢＣ ＧＩＦ Ｂ ＲＩＣ マーケッツ エクイティ」といいます。）およびわが国の証券投資信託「ＨＳＢＣ マネープールファンド（適格機関投資家専用）」（「マネープールファンド」といいます。）の投資信託証券への投資を通じて、中長期的な投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。

② ファンドの基本的性格

当ファンドは、「追加型投信／海外／株式」*に属します。

＊社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく商品分類です。当ファンドの商品分類および属性区分は、以下のとおりです。

〔商品分類〕
単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 （収益の源泉）
	国 内	株 式債 券 不動産投信その他資産資産複合
単位型
	海 外
追加型
	内 外

〔属性区分〕
投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式 一般 大型株 中小型株	年１回年２回年４回 年６回 （隔月） 年12回 （毎月）日 々 その他	グローバル日本
債券 一般公債 社債 その他債券 クレジット属性 不動産投信		北米欧州アジア オセアニア	ファミリーファンド	あ り
その他資産(投資 信託証券(株式) 資産複合 資産配分固定型資産配分変更型		中南米 アフリカ中近東 （中東） エマージング	ファンド ・オブ・ ファンズ	な し

（注）当ファンドが該当する商品分類および属性区分を網掛け表示しています。

〔商品分類〕

１）単位型投信・追加型投信の区分

「追加型」は、一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ、従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。

２）投資対象地域による区分

「海外」は、目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

３）投資対象資産による区分

「株式」は、目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

〔属性区分〕

１）投資対象資産による属性区分

「その他資産（投資信託証券（株式））」は、投資対象資産による区分がその他資産（投資信託証券）で、投資信託証券への投資を通じて株式に実質的に投資するものをいいます。このため、上記〔商品分類〕の「３）投資対象資産による区分」では、収益の源泉である「株式」と記載しております。

２）決算頻度による属性区分

「年１回」は、目論見書または約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。

３）投資対象地域による属性区分

「エマージング」は、目論見書または約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

４）投資形態による属性区分

「ファンド･オブ･ファンズ」は、社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第2条*に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。

＊ファンド・オブ・ファンズとは、証券投資信託及び不動産投資信託の受益証券（振替投資信託受益権を含む。）並びに証券投資法人及び不動産投資法人の投資証券への投資を目的とする投資信託（当該委託会社が自ら運用の指図を行う親投資信託の投資信託証券のみを主要投資対象とするものを除

く。）をいいます。

５）為替ヘッジによる属性区分

「為替ヘッジなし」は、目論見書または約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。

※商品分類および属性区分の定義は、当ファンドに該当するものについてのみを記載しています。詳細につきましては、社団法人投資信託協会のホームページ（xxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx）をご覧ください。

③ 信託金の限度額

信託金の限度額は、5,000億円としますが、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。

④ ファンドの特色

１）ファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行います。

２）主として、次の投資信託証券に投資します。

・「ＨＳＢＣ ＧＩＦ ＢＲＩＣ マーケッツ エクイティ」

・「マネープールファンド」

３）「ＨＳＢＣ ＧＩＦ ＢＲＩＣ マーケッツ エクイティ」への投資を通じて、ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）の証券取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている株式等（ＡＤＲ（米国預託証書）およびＧＤＲ（グローバル預託証書）を含みます。）に投資を行います。

４）「マネープールファンド」への投資を通じて、主としてわが国の国債を中心に、国債、政府保証債、地方債等の公共債に投資します。

５）上記２ファンドのうち、「ＨＳＢＣ ＧＩＦ ＢＲＩＣ マーケッツ エクイティ」はファンド・オブ・ファンズ専用のファンドで、投資比率を高位に保つことを基本としますが、各投資信託証券の投資比率には制限を設けません。ただし、「マネープールファンド」の投資比率は50％未満とします。

６）投資対象ファンドは、委託会社の判断により、見直しを行うことがあります。これに伴い、投資対象ファンド以外の投資信託証券に投資することがあります。

７）外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

８）償還準備に入ったとき、大量の追加設定または一部解約による資金動向、市場動向、ならび

に投資信託財産の規模等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

９）ＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメントに加え、ＨＳＢＣグループ内の情報ソースを活用します。

ＨＳＢＣ ＧＩＦ ＢＲＩＣ マーケッツ エクイティ 投資プロセス

ＨＳＢＣグループ、ＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメントおよびシノピア・アセット･マネジメント

ＨＳＢＣグループは、1865年に設立され、ロンドンを本拠地とし、世界86の国と地域に約 8,500の拠点を有する総合金融グループです。当グループの持株会社の株式は、ロンドン、パリ、ニューヨーク、香港、バミューダの各市場に上場しています。

ＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメントは、ＨＳＢＣグループに属する資産運用会社の総称です。ロンドン、パリ、ニューヨーク、サンパウロ、香港、シンガポ－ル、ムンバイ、東京等、世界20以上の国と地域に拠点を有しています。ＨＳＢＣ投信株式会社は、ＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメントの一員です。

シノピア・アセット・マネジメントは、ＨＳＢＣグループの一員として、アクティブ・クオン ツ運用を専門に担う運用会社です。1989年の設立以来、革新的なプロダクトを提供しています。パリの本社の他、ロンドン、香港に拠点を有しています。

※上記は本書作成時現在知りうる情報であり、今後変更となることがあります。

（２）【ファンドの仕組み】

① ファンドの仕組みの概要

１）ファンド・オブ・ファンズの仕組み

※ファンド・オブ・ファンズとは、複数の投資信託（ファンズ）に投資する投資信託（ファンド）のことをいいます。

※ファンドが組入対象とする投資信託証券は、追加・変更されることがあります。

ファンド

ＨＳＢＣ 新ＢＲＩＣｓ ファンド

委託会社

受託会社

ＨＳＢＣ投信株式会社

（投資信託財産の運用指図等）

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

（投資信託財産の管理業務等）

（再信託受託会社：日本マスタートラスト

信託銀行株式会社）

（募集・販売の取扱、販売、一部解

約の実行の請求の受付、収益分配金の再投資に関する事務、収益分配金、一部解約金および償還金の支払等）

収益分配x

x部解約金

償還金

申込金

販売会社

投資家

（受益者）

募集・販売等に関する契約

証券投資信託契約

２）ファンドの仕組み(関係法人)

② 委託会社が関係法人と締結している契約等の概要

１）受託会社と締結している契約

受託会社と委託会社の間では「証券投資信託契約」が締結されており、投資信託財産の運用方針、信託報酬の総額、募集方法に関する事項等が定められています。

２）販売会社と締結している契約

販売会社と委託会社の間では「募集・販売等に関する契約」が締結されており、募集および一部解約の取扱いに関する事項、収益分配金の再投資に関する事務、収益分配金、一部解約金および償還金の支払いの取扱いに関する事項等が定められています。

③ 委託会社の概況

１）資本金の額（本書作成時現在）：495百万円

２）会社の沿革

昭和60年 5月27日 ワードレイ投資顧問株式会社設立昭和62年 3月12日 投資顧問業の登録

昭和62年 6月10日 投資一任契約に係る業務の認可

平成 6年 2月17日 エイチ・エス・ビー・シー投資顧問株式会社に商号変更

平成10年 4月24日 エイチ・エス・ビー・シー投信投資顧問株式会社に商号変更平成10年 6月16日 証券投資信託委託業の認可

平成15年 3月 1日 ＨＳＢＣアセット・マネジメント株式会社に商号変更平成17年 4月25日 ＨＳＢＣ投信株式会社に商号変更

平成19年 9月30日 金融商品取引業の登録

３）大株主の状況

（本書作成時現在）

氏名または名称	住所	所有株式数 （株）	所有比率 （％）
ＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメント・ホールディングス （バハマ）リミテッド	バハマ連邦 ニュー･プロビデンス州ナッソー市 ワン・ベイ・ストリート、センター･オブ･コマース 306	2,100	100.00

２【投資方針】

（１）【投資方針】

① 基本方針

当ファンドは、主として投資信託証券への投資を通じて中長期的な投資信託財産の成長を図ることを目標として、ファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行います。

当ファンドの運用目的をxxかつ適正に達成するため、投資先投資信託証券の選定は、次の点を重視し行います。

選定基準①

「ＨＳＢＣ ＧＩＦ ＢＲＩＣ マーケッツ エクイティ」

投資対象国および投資対象資産が、当ファンドの投資方針に合致している点

「マネープールファンド」

余裕資金の運用を行うことにより、当ファンドの運用を円滑に行える点

選定基準②

投資先投資信託証券の運用状況の把握、投資環境・市場状況等の情報入手の容易さ等といった観点から、当ファンドの運営・管理における事務をスムーズかつ正確に執行できる点

② 投資態度

１）主として、「ＨＳＢＣ ＧＩＦ ＢＲＩＣ マーケッツ エクイティ」および「マネープールファンド」を主要投資対象とします。

２）「ＨＳＢＣ ＧＩＦ ＢＲＩＣ マーケッツ エクイティ」への投資を通じて、ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）諸国の株式等に投資を行います。

３）「マネープールファンド」への投資を通じて、主としてわが国の国債を中心に、国債、政府保証債、地方債等の公共債に投資します。

４）上記２ファンドのうち、「ＨＳＢＣ ＧＩＦ ＢＲＩＣ マーケッツ エクイティ」はファンド・オブ・ファンズ専用のファンドで、投資比率を高位に保つことを基本としますが、各投資信託証券の投資比率には制限を設けません。ただし、「マネープールファンド」の投資比率は50％未満とします。

５）投資対象ファンドは、委託会社の判断により、見直しを行うことがあります。これに伴い、投資対象ファンド以外の投資信託証券に投資することがあります。

６）外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

７）投資信託証券のほか、コマーシャル・ペーパーおよび短期国債等に直接投資することがあります。

８）償還準備に入ったとき、大量の追加設定または解約による資金動向、市況動向、ならびに投資信託財産の規模等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

（２）【投資対象】

① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

１）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。）

(a) 有価証券

(b) 金銭債権

(c) 約束手形

２）次に掲げる特定資産以外の資産

(a) 為替手形

② 投資対象とする有価証券の指図範囲

委託会社は、信託金を、主として「ＨＳＢＣ ＧＩＦ ＢＲＩＣ マーケッツ エクイティ」および「マネープールファンド」、ならびに次の１）から15）までの有価証券（金融商品取引法第 2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。

１）国債証券

２）地方債証券

３）特別の法律により法人の発行する債券

４）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）

５）コマーシャル・ペーパー

６）外国または外国の者の発行する証券または証書で、前記１）から５）までの証券または証書の性質を有するもの

７）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。）

８）投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）

９）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。） 10） ＜削除＞

11）外国法人が発行する譲渡性預金証書

12）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

13）抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）

14）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益権に表示されるべきもの

15）外国の者に対する権利で前記14）の有価証券の性質を有するもの

なお、前記１）から４）までの証券および６）の証券または証書のうち、１）から４）までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、７）の証券及び８）の証券（投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。

③ 投資対象とする金融商品の運用指図

前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することの指図ができます。

１）預金

２）指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

３）コール･ローン

４）手形割引市場において売買される手形

５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの

６）外国の者に対する権利で前記５）の権利の性質を有するもの

当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記１）から６）までに掲げる金融商品、前記①の１）の(b)から(c)までに掲げる特定資産および前記①の２）の(a)に掲げる資産により運用することの指図ができます。

≪参考情報≫

当ファンドが投資する投資信託証券およびその概要（１）

ファンド名	ＨＳＢＣグローバル・インベストメント・ファンド ＢＲＩＣ マーケッツ エクイティ クラスＪ
形態	ルクセンブルグ籍証券投資法人（米ドル建て）
主な投資対象	主としてＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）諸国の株式に投資します。なお、原則として、ＭＳＣＩ ＢＲＩＣ指数※の構成銘柄を幅広く組入れます。また、投資対象企業のＡＤＲ(米国預託証書)やＧＤＲ(グローバル預託証書)も投資対象とします。 ※ＭＳＣＩ ＢＲＩＣ指数とは、ＭＳＣＩ社(モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル・インク)が開発、計算した株式指数。同指数に関する著作権、知的財産その他の一切の権利はＭＳＣＩ社に帰属します。またＭＳＣＩ社は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
運用の基本方針	ＢＲＩＣｓ諸国の株式を主要投資対象とし、流動性に配慮しつつ、中 長期的な投資成果の獲得を目指します。原則として、実質株式組入比率は90～110％とします。
決算日	年１回、原則3月31日
分配方針	原則として、分配を行いません。
マネジメントフィー	年0.6%
その他費用	カストディーフィー、登録・名義書換事務代行会社報酬、監査報酬等
申込手数料	ありません。
投資顧問会社	シノピア・アセット・マネジメント
保管銀行兼支払代理人	RBC Dexia Investor Services Bank S.A.
登録移転・運営代理人	RBC Dexia Investor Services Bank S.A.

ファンド名	ＨＳＢＣマネープールファンド（適格機関投資家専用）
形態	わが国の証券投資信託
主な投資対象	国内外の公社債および短期金融資産
運用の基本方針	国内外の公社債および短期金融資産を主要投資対象とし、安定した収 益の確保と投資信託財産の着実な成長を図ることを目標として運用を行います。
決算日	年１回、3月10日（休業日の場合は翌営業日）
分配方針	毎年１回、3月10日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、以下の収益分配方針に基づき分配を行います。 分配対象額はxx・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額から諸経費を控除した額とします。 分配金額は、委託会社が基準価額の水準、金利等市況動向を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。 留保益の運用については、運用の基本方針に基づき運用を行います。
信託報酬	純資産総額に対して 年0.042％（税抜率0.04％）
その他費用	信託事務の諸費用等
委託会社	ＨＳＢＣ投信株式会社

※上記の内容は本書作成時現在のものです。今後変更される場合があります。当ファンドが投資する投資信託証券およびその概要（２）

（３）【運用体制】

運用委員会

プロダクト委員会

コンプライアンス委員会

－運用計画承認

－運用計画策定

－パフォーマンス評価・分析報告

－新規商品の立案・決定

－既存商品の商品性管理

コンプライアンス業務

執行状況報告

モニタリング状況チェック

取引内容確認

取引内容報告

－投資制限の設定

－商品性のチェック

運用部

（3名程度）

モニタリング状況

チェック

プロダクトマネジメント部

（3名程度）

－ポートフォリオ構築・執行

管理部

（7名程度）

コンプライアンス部

（4名程度）

経営委員会

取締役会

投資先投資信託証券

■ 当ファンドの運用

当ファンドは、投資信託証券を通じて運用します。

委託会社は、投資方針に基づき、投資する投資信託証券を選び、運用します。

■ 当ファンドの運用管理体制

当ファンドは、運用部が投資する投資信託証券を選定し、運用します。

運用部は、管理部からの取引報告をもとに、ガイドラインに沿った運用を適正に行っているか等の運用執行状況を日々管理します。

プロダクトマネジメント部は、投資制限の設定、商品性のチェックを行います。

コンプライアンス部は、運用部およびプロダクトマネジメント部のチェック状況をモニタリングします。

■ 運用体制の監督機関

・運用委員会

ファンド運営上の諸方針の立案・決定を行います。

・プロダクト委員会

新ファンドの立案・決定、既存ファンドの商品性管理を行います。

・コンプライアンス委員会

ファンド運営上の法令遵守体制等のチェックを行います。

・経営委員会

上記委員会の上部機関として、ファンド運営体制を経営の立場から監督します。

■ 受託会社に対する管理体制

信託財産の管理業務に対する正確性、適切性などに関して、定期的に内部統制に関する報告書を受領します。

■ ファンドの運用に関して、以下のような運用規則を設けています。

（法令等の遵守）

運用業務の遂行にあたっては、金融商品取引業者の業務の公共性を自覚し、金融商品取引法および関連法令、（社）投資信託協会、（社）日本証券投資顧問業協会等で定める諸規則およびガイドライン等を遵守しなければならない。

（秘密の厳守）

運用業務に携わる者は職務上知りえた顧客の取引、財産の状況等、もしくは、株価に影響を与えると考えられる法人関係情報等は十分な注意をもって取り扱い、秘密に関する事項を漏洩してはならない。なお、営業部門等社内の他部門の役職員に対し、業務上必要とされるものを除き、不必要な情報の提供を行ってはならない。

（xx義務）

運用業務に携わる者は、顧客資産の保全、増大を第一の目標とし、その目的の達成のために、情報の収集、投資判断、正確かつ迅速な業務遂行に最善を尽くさなければならない。利益相反の可能性はこれを極力排除する。

（最良執行方針）

運用業務の遂行にあたっては、投資家にとって最良の取引の条件で注文を執行しなければならない。運用業務に携わる者は最良執行義務を負い、価格のみならず、コスト、スピード、執行の確実性等さまざまな要素を総合的に勘案して執行を行わなければならない。

（善管注意義務）

運用業務の遂行にあたっては、善良なる管理者の注意をもって資産の適正な分別管理を行い、業務を遂行しなければならない。また、市場リスク、流動性リスク、信用リスク、財務リスクのみならず、政治リスク、決済リスク、オペレーションリスク等に配慮しこれを行わなければならない。

（運用計画の策定および実行）

運用業務の遂行にあたっては、運用計画を策定し、適宜これを見直さなければならない。運用計画はこれを運用委員会で協議し、承認を受けなければならない。

＜ＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメントの投資プロセス＞

株価は企業の業績やマクロ経済の動向等様々な要因で変動します。そのため、ＨＳＢＣ投信が属するＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメントでは１つの投資決定方法に偏ることなく、景気サイクル等の分析（トップダウン）と徹底した企業分析（ボトムアップ）を併用しています。

トップダウンのアプローチ

世界経済、政治情勢、諸制度の変化等の分析

▼

予想される変化で、優位なセクター、不利なセクターの決定

▼

セクター配分の決定

ボトムアップのアプローチ

財務諸表によるスクリーニング、会社の経営陣との面談、先進国等との関係が深い業種（企業）においては、他の地域との比較分析（他国、他地域の企業）

▼

銘柄の選定

ポートフォリオ

※運用体制等は本書作成時現在のものであり、今後変更となる可能性があります。

（４）【分配方針】

① 収益分配方針

年１回の決算時（毎年6月29日、休業日の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。

１）分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後のxx・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

２）分配金額は、委託会社が基準価額の水準・市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象金額が少額の場合は、収益分配を行わないことがあります。

３）留保益の運用については特に制限を設けず、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

② 収益の分配方式

１）投資信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。

(a) 配当金、xxおよびこれらに類する収益から支払利息を控除した額は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等相当額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。

(b) 売買損益に評価損益を加減して得た利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経 費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等相当額を控除し、繰越欠損金のあると きは、その全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。

２）毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。

③ 収益分配金の交付

「一般コース」の収益分配金は、税金を差し引いた後、原則として決算日から起算して５営業日までに販売会社で支払いを開始します。受益者が支払い開始日から５年間支払いの請求

を行わない場合はその権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。

「自動けいぞく投資コース」の収益分配金は、原則として販売会社が税金を差し引いた後、

受益者に代わって決算日の基準価額で再投資します。なお、収益分配金の再投資については、無手数料でこれを行います。

※収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）にお支払いします。「自動けいぞく投資コース」の場合、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

（５）【投資制限】

① 当ファンドの約款に定める投資制限は以下のとおりです。

１）投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

２）投資信託証券以外への投資は投資信託約款の「運用の指図範囲等」で規定する範囲内で行います。

３）外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

４）株式への直接投資は行いません。

５）同一銘柄の投資信託証券への投資制限

委託会社は、原則として、投資信託財産に属する同一銘柄の投資信託証券の時価総額が、投 資信託財産の純資産総額の100分の50を超えることとなる投資の指図を行いません。ただし、約款もしくは定款等においてファンド・オブ・ファンズにのみ取得される（販売会社および 運用会社が一時取得する場合を含みます。）投資信託証券であることが記載されている投資 信託証券を組入れる場合には、投資信託財産の純資産総額の100分の50を超えて取得ができ

るものとします。

６）特別の場合の外貨建有価証券への投資制限

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

７）外国為替予約取引の指図

(a) 委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。

(b) 前記(a)の予約取引の指図は、投資信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額を円換算した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、投資信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。

(c) 前記(b)の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内にその超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。

８）資金の借入れ

(a) 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合も含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

(b) 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券の売却代金の入金日までの間または受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とします。資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における投資信託財産の純資産総額の10％を超えないものとします。

(c) 収益分配金の再投資に係る借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

(d) 借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。

② 「投資信託及び投資法人に関する法律」および関係法令に基づく投資制限は以下のとおりです。

１）同一の法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律）

委託会社は、同一法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき、信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含みます。）が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図することが禁じられています。

２）デリバティブ取引に係る投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令）

委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。

３【投資リスク】

（１）当ファンドのリスク

当ファンドは、主としてエマージング・マーケット（新興国市場）の株式等を組入れる投資信託証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。また、投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。ご購入に際しては、ファンドの内容およびリスクを十分ご理解のうえご検討いただきますようお願いいたします。

当ファンド（投資先投資信託証券を含みます。）の主なリスクおよび留意点は以下のとおりです。

① 基準価額の変動リスク

１）株価変動リスク

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は短期的または長期的に大きく下落することがあります。株式市場には株価の上昇と下落の波があり、これが繰り返される傾向にあります。現時点で価格が上昇傾向であっても、その傾向が今後も継続する保証はありません。組入銘柄の株価が大きく下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

２）信用リスク

株式および債券等の有価証券の発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなる可能性があります。また、債券等への投資を行う場合には、発行体の債務不履行や支払遅延等の発生する場合があり、基準価額の下落要因となります。

３）為替変動リスク

外貨建資産の円換算価値は、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利変動、政治・経済情勢、為替市場の需給、その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となります。

４）流動性リスク

急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、機動的に有価証券等を売買できないことがあります。このような場合には、当該有価証券等の価格の下落により、基準価額が影響を受けることがあります。

５）カントリーリスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または資本取引、外貨取引等に関する規制の変更や新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想以上に下落したり、方針に沿った運用が困難になることがあります。

エマージング・マーケット（新興国市場）では、一般に先進諸国の市場に比べ、市場規模が小さく流動性が低いことなどから、前記各リスクが大きくなる傾向があります。また、企業情報の開示制度や決済制度などのインフラストラクチャーが未発達なことなどから、正確な情報に基づいた投資判断ができない可能性もあります。これにより当ファンドの基準価額が影響を受け、損失を被ることがあります。

６）解約資金の流出に伴うリスク

短期間に大量の解約申込があった場合には、解約資金を手当てするため保有有価証券を市場実勢より大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

② 投資対象ファンドにかかわる留意点

１）投資対象ファンドは、委託会社の判断により、見直しを行うことがあります。これに伴い、投資対象ファンド以外の投資信託証券に投資することがあります。

２）投資対象ファンドの運用方針が、変更になる可能性があります。

③ 法令・税制・会計等の変更の可能性にかかわる留意点

法令・税制・会計方法は今後変更される可能性があります。

④ その他の留意点

一部解約金、収益分配金および償還金の支払いは全て販売会社を通じて行われます。委託会社は、それぞれの場合においてその金額を販売会社に対して支払った後は、受益者への支払いについての責任を負いません。

委託会社は、販売会社とは別法人であり、委託会社は設定・運用を善良なる管理者の注意をもって行う責任を負担し、販売会社は販売（申込代金の預り等を含みます。）について、それぞれ責任を負担しており、互いに他について責任を負担しません。

（２）投資リスクに対する管理体制

運用ガイドラインの遵守状況およびパフォーマンス等をチェック

各運用拠点のチーフ・ インベストメント・オフィサー

ポートフォリオ

コンプライアンス・オフィサー

投資モニタリングマネジャー

法令・諸規則等の遵守状況をチェック

運用のガイドラインの遵守状況等のチェック

ポートフォリオ分析チーム

ポートフォリオの分析

投資リスクの管理は、各運用拠点のチーフ・インベストメント・オフィサー（CIO）、コンプライアンス・オフィサー、投資モニタリングマネジャー、ポートフォリオ分析チームによる複眼的な管理体制を採っております。また、効率的な管理を行うためにポートフォリオモニタリングシステムが整備されており、各担当者が共通のインフラにアクセスして投資リスクを管理する体制となっております。

・各運用拠点のチーフ・インベストメント・オフィサー（CIO）は、主に運用ガイドラインの遵守およびパフォーマンス等のポートフォリオの運用状況の管理を行います。

・コンプライアンス・オフィサーは、運用部門からは完全に独立しており、法令・諸規則等に基づいた遵守状況のモニタリングを行っております。

・投資モニタリングマネジャーは、主にポートフォリオモニタリングシステムを通じ、ポート フォリオの運用状況を把握しており、必要な場合、運用部門に対し改善を求める権限を持っております。改善の要求と結果は、コンプライアンス・オフィサーにも同様に報告されます。

・ポートフォリオ分析チームは、運用部門から完全に独立したチームであり、ポートフォリオの各種リスク特性を示す要因分析を行い、定期的にチーフ・インベストメント・オフィサー

（CIO）、運用担当者、コンプライアンス・オフィサー、投資モニタリングマネジャーに対し分析結果が報告されます。

その他、ＨＳＢＣグループの監査部門による内部監査、監査法人による外部監査も行われており、各部門が法令・諸規則および社内業務規定に則って運営されているかどうかについてチェックさ れ、業務方法および管理体制、運営全般についての精査が行われております。

※投資リスクに対する管理については、ＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメントに共通した管理方法について記載しております。なお、この体制は本書作成時現在のものであり、今後、変更となる可能性があります。

４【手数料等及び税金】

（１）【申込手数料】

取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.675％（税抜3.50％）を上限として販売会社が個別 に定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料には消費税等相当額が加算されています。お申込みには、分配金の受取方法により｢一般コース｣と｢自動けいぞく投資コース｣があり、｢自 動けいぞく投資コース｣の分配金は、無手数料で再投資されます。

取得申込代金の支払方法および時期、手数料率、取扱いコースにつきましては、販売会社へお問い合わせください。

（２）【換金（解約）手数料】

① 換金手数料 ありません。

② 信託財産留保額ありません。

（３）【信託報酬等】

① 信託報酬の総額

信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年 1.4175％（税抜年1.35％）の率を乗じて得た金額を費用として計上します。信託報酬に係る消費税等相当額を信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。

② 信託報酬の支弁

上記①の信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヶ月終了日、毎計算期末または信託終了のとき投資信託財産中から支弁するものとします。

信託報酬の実質的な配分は次のとおりです。

委託会社	販売会社	受託会社	計
年0.5775％ （税抜年0.55％）	年0.7875％ （税抜年0.75％）	年0.0525％ （税抜年0.05％）	年1.4175％ （税抜年1.35％）

③ 投資先投資証券における信託報酬等

前記の信託報酬の他に、当ファンドが投資対象とする各投資先投資信託証券において、マネジメントフィーまたは信託報酬がかかります。当該信託報酬等は各投資先投資信託証券の信託財産より支弁されます。

「ＨＳＢＣ ＧＩＦ ＢＲＩＣ マーケッツ エクイティ」

年0.6％

マネジメントフィー

※上記の数値は本書作成時現在のものであり、今後変更となることがあります。

※ＨＳＢＣ投信株式会社は、「ＨＳＢＣ ＧＩＦ ＢＲＩＣ マーケッツ エクイティ」のマネジメントフィーの内の一部を、同ファンドの関係会社より収受します。

「マネープールファンド」

信託財産の純資産総額に対して年0.042％（税抜年0.040％）

信託報酬

（４）【その他の手数料等】

当ファンドから支払われる費用には次のものがあります。ただし、これらに限定されるものではありません。なお、当該費用の上限額については、事後的に発生するものがあるため表記できません。

① 有価証券等の売買委託手数料

② 外貨建資産の保管費用

③ 借入金の利息、融資枠の設定に要する費用

④ 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費用、ならびに受託会社の立替えた立替金の利息

⑤ その他の諸費用

１）投資信託振替制度に係る手数料および費用

２）有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書の作成、印刷および提出に係る費用

３）目論見書の作成、印刷および交付に係る費用

４）投資信託約款の作成、印刷および届出に係る費用

５）運用報告書の作成、印刷および交付に係る費用

６）当ファンドの受益者に対してする公告に係る費用ならびに投資信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用

７）当ファンドの監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用

委託会社は、前記⑤記載のその他の諸費用の支払いを投資信託財産のために行い、支払金額の支弁を投資信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は、現に投資信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は実際に支払う金額の支弁を受けるにあたり、かかる諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて投資信託財産からその支弁を受けることもできます。その他の諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、上限、固定率または固定金額を合理的に計算された範囲内で変更することができます。固定率または固定金額を定める場合、かかる諸費用の額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産に計上され、毎計算期間の最初の６ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき当該諸費用に係る消費税等相当額とともに投資信託財産中から支弁します。

委託会社は、その他の諸費用の合計額をあらかじめ合理的に見積もった結果、投資信託財産の純資産総額に年率0.2％を乗じて得た額をかかる諸費用の合計額とみなして、投資信託財産から支弁を受けるものとします。委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、随時その他の諸費用の年率を見直し、年率0.2％を上限としてこれを変更することができます。

（参考）当ファンドが投資対象とする各投資先投資信託証券において支払われるその他の費用に は次のものがあります。これらの費用は各投資信託証券の信託財産中より支弁されます。当該費用の上限額については、事後的に発生するものがあるため表記できません。

「ＨＳＢＣ ＧＩＦ ＢＲＩＣ マーケッツ エクイティ」

組入有価証券の売買に係る手数料、カストディーフィー、登録・名義書換事務代行会社報酬、監査報酬、法律顧問費用、法定書類に要する費用、設立にかかる費用等

「マネープールファンド」

有価証券の売買委託手数料、信託財産に関する租税、信託事務処理に要する費用、投資信託振替制度に係る手数料および費用、法定書面にかかる費用、監査報酬等

※投資家が支払う手数料等の費用総額については、事後的に発生するものがあること、また運用状況等により変動するため表記できません。

（５）【課税上の取扱い】

日本の居住者である受益者に対する課税については、次のような取扱いになります。なお、課税上は公募の株式投資信託として取り扱われます。

① 個別元本について

１）追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。

２）受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

３）ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店等毎に、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の両コースで取得する場合はコース毎に、個別元本の算出が行われる場合があります。

４）受益者が特別分配金を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該特別分配金を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。（「特別分配金」については、後記「②収益分配金について」をご参照ください。）

② 収益分配金について

追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いになる

「特別分配金」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。

受益者が収益分配金を受け取る際、a)当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、b)当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が特別分配金となり、当該収益分配金から当該特別分配金を控除した額が普通分配金となります。

③ 個人、法人別の課税の取扱いについて

≪個人の受益者に対する課税≫

１）収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、平成23年12月31日までは10％（所得税7％および地方税3％）、平成24年1月1日以降は20％（所得税15％および地方税5％）の税率で源泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税・申告分離課税を選択することもできます。

２）一部解約時および償還時の差益（一部解約価額および償還価額から取得費（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みます。）を控除した利益）が譲渡所得とみなされて課税され、申告分離課税が適用されます（特定口座（源泉徴収あり）の利用も可能です。）。その場合、平成23年12月31日までは10％（所得税7％および地方税3％）、平成24年 1月1日以降は20％（所得税15％および地方税5％）の税率となります。

３）一部解約時および償還時の損失については、確定申告することにより、他の上場株式等の譲渡益および申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得と損益通算することができ、控除しきれない損失がある場合は、翌年以降３年間の繰越控除の対象とすることができます。また、一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損と相殺することができます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

≪法人の受益者に対する課税≫

法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、平成23年12月31日までは7％（所得税のみ）、平成24年1月1日以降は15％（所得税のみ）の税率で源泉徴収され、法人の受取額となります。当ファンドは、益金不算入制度は適用されません。

（注）上記の内容は本書作成時現在のものであり、税法等が改正された場合には変更になることがあります。

５【運用状況】

以下は平成21年7月末日現在の運用状況です。

また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

（１）【投資状況】

資産の種類	国名	時価合計 （円）	投資比率 （％）
投資信託受益証券	日本	891,148,756	4.48
投資証券	ルクセンブルグ	17,938,682,428	90.22
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	－	1,052,541,213	5.29
合計(純資産総額)	－	19,882,372,397	100.00

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

国 ／地域	種類	銘柄名	数量	帳簿価額単価 (円)	帳簿価額金額 (円)	評価額単価 (円)	評価額金額 (円)	投資比率 （％）
日本	投資信託受益証券	ＨＳＢＣ マネープールファンド	880,060,000	1.0125	891,060,750	1.0126	891,148,756	4.48
ルクセンブルグ	投資証券	HSBC GIF BRIC Markets Equity Class J1C	14,333,559.565	1,181.71	16,938,186,813	1,251.51	17,938,682,428	90.22

投資有価証券の種類別投資比率

種類	投資比率 (%)
投資信託受益証券	4.48
投資証券	90.22
合計	94.71

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】該当事項はありません。

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

計算期間末および各月末	純資産総額（百万円）		1 口当たり純資産額（円）
	（分配落）	（分配付）	（分配落）	（分配付）
第1期（平成19年 6月29日）	26,971	27,518	1.4809	1.5109
第2期（平成20年 6月30日）	29,060	29,658	1.4576	1.4876
第3期（平成21年 6月29日）	18,161	18,737	0.9448	0.9748
平成20年 7月末日	27,510	－	1.3824	－
平成20年 8月末日	25,107	－	1.2902	－
平成20年 9月末日	18,766	－	1.0009	－
平成20年10月末日	11,183	－	0.6113	－
平成20年11月末日	11,476	－	0.6237	－
平成20年12月末日	11,788	－	0.6382	－
平成21年 1月末日	11,272	－	0.6121	－
平成21年 2月末日	11,852	－	0.6453	－
平成21年 3月末日	13,263	－	0.7223	－
平成21年 4月末日	15,032	－	0.8076	－
平成21年 5月末日	18,181	－	0.9670	－
平成21年 6月末日	18,807	－	0.9542	－
平成21年 7月末日	19,882	－	0.9953	－

平成21年7月末日現在および同日前１年以内における各月末ならびに計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。

②【分配の推移】

期	1 口当たりの分配金（円）
第 1 期	0.0300
第 2 期	0.0300
第 3 期	0.0300

③【収益率の推移】

期	収益率（％）
第1期	51.1
第2期	0.5
第3期	△33.1

６【手続等の概要】

（１）申込（販売）手続等

①	取得申込 取得申込は、販売会社の営業日の午後３時（わが国の金融商品取引所が半日立会いの場合は午前 11時）まで（「受付時間」といいます。）に行われます。当該申込に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込分とし、受付時間を過ぎてからの申込みは翌営業日の取扱いと なります。ただし、受付時間は販売会社によって異なる場合があります。
②	取扱いコース お申込みには、分配金の受取方法により２つのコース＊があります。 ｢一般コース｣･･･････････････収益分配時に分配金を受取るコース ｢自動けいぞく投資コース｣･･･分配金が税引き後、無手数料で再投資されるコース ＊取扱いコースの有無は販売会社によって異なります。コースの名称は、販売会社によっては、同様の権利義務関係を規定する異なる名称を使用することがあります。
③	申込単位 販売会社によって異なります。 なお、｢自動けいぞく投資コース｣で分配金を再投資する場合は１口単位となります。
④	申込価額 取得申込受付日の翌営業日の基準価額 ただし、｢自動けいぞく投資コース｣で分配金を再投資する場合は、計算期間終了日の基準価額となります。
⑤ その他留意事項 １）取得申込の受付中止・取消 委託会社は、取得申込者の取得申込総額が多額な場合、投資信託財産の効率的な運用が妨げられる、または投資信託財産が毀損するおそれがあると委託会社が合理的に判断する場合、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、取得申込の受付を中止することおよび既に受け付けた取得申込の受付を取り消すことができます。また、委託会社は、投資対象国の株式xxxの流動性等を勘案し、取引申込の受付を制限することができます。 ２）受益権の振替 取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。

（２）換金（解約）手続等

①	解約申込（一部解約の実行の請求） 解約申込は、販売会社の営業日の午後３時（わが国の金融商品取引所が半日立会いの場合は午前 11時）まで（「受付時間」といいます。）に行われます。当該申込に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込分とし、受付時間を過ぎてからの申込みは翌営業日の取扱いと なります。ただし、受付時間は販売会社によって異なる場合があります。
②	解約単位 販売会社によって異なります。
③	解約価額 解約申込受付日の翌営業日の基準価額
④	支払開始日 解約代金は、原則として、解約申込受付日から起算して８営業日目以降に販売会社の本支店、営業所等において支払います。 ※解約代金(受取金額)は、換金（解約）に係る税金を差し引いた金額となります。詳しくは、 前記「４ 手数料等及び税金」をご覧ください。
⑤ その他留意事項 １）解約申込の受付中止・取消 委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、解約申込の受付を中止することおよび既に受け付けた解約申込の受付を取り消すことができます。 ２）振替受益権の抹消 受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して、当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい、当該振替機関等の口座において当該口数の 減少の記載または記録が行われます。

※申込受付不可日

国内の営業日であっても、ブラジル、米国の証券取引所の休場日の翌営業日、イギリス、ロシア、インド、香港の証券取引所の休場日またはルクセンブルグの銀行休業日のいずれかに該当する場合には、取得および解約の申込受付は行いません。

※なお、平成22年2月1日以降、「申込受付不可日」は以下に変更する予定です。

ブラジル、米国、イギリス、ロシア、インド、香港の証券取引所の休場日またはルクセンブルグの銀行休業日のいずれかに該当する場合には、取得および解約の申込受付は行いません。

７【管理及び運営の概要】

（１）資産管理等の概要

① 資産の評価

基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た純資産総額を、計算日における受益xx口数で除した金額をいいます。

基準価額の計算にあたり、外貨建資産の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。

＜当ファンドの主たる投資対象の評価方法＞投資信託証券（国内籍）：

原則として、計算日の基準価額で評価します。投資信託証券（外国籍）：

原則として、計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。

※基準価額(１万口当たり)は、翌日の日本経済新聞朝刊に「新ＢＲＩ」の略称で掲載されます。

② 保管

該当事項はありません。

③ 信託期間

当ファンドの信託期間は原則として無期限とします。ただし、後記「⑤その他 １）信託の終了」の規定により、信託を終了することができます。

④ 計算期間

原則として、毎年6月30日から翌年6月29日までとします。

ただし、各計算期間終了日に該当する日（「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。

⑤ その他

１）信託の終了

(a) 委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部解約により受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

(b) 委託会社は、前記(a)の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

(c) 委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し、信託を終了させます。

(d) 委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。

(e) 受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、後記｢２）投資信託約款の変更｣にしたがい、新受託会社を選任します。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

＜詳しくは、投資信託約款をご覧ください。＞

２）投資信託約款の変更

(a) 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、投資信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。

(b) 委託会社は、前記（a）の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの投資信託約款に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この投資信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

＜詳しくは、投資信託約款をご覧ください。＞

３）公告

委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。

４）関係法人との契約の更改に関する手続き等

委託会社と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約期間満了３ヶ月前までに、当事者の別段の意思表示のない限り、原則として１年毎に自動的に更新されるものとします。

５）運用報告書

委託会社は、ファンドの計算期間終了日および信託終了のときに運用報告書を作成し、販売会社を通じて当該投資信託財産に係る知られたる受益者に対して交付します。

（２）受益者の権利等

① 収益分配金に対する請求権

受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に、原則として決算日から起算して５営業日までに支払いを開始します。

なお、自動けいぞく投資コースの場合、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で再投資

されます。

② 償還金に対する請求権

受益者は、償還金を持分に応じて請求する権利を有します。

償還金は、償還日後１ヶ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して５営業日まで）から、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者

に支払います。

③ 一部解約実行請求権

受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求を、販売会社を通じて委託会社に請求することができます。一部解約金の支払いは、販売会社の本支店、営業所等におい

て行います。

④ 反対者の買取請求権

委託会社が信託契約の解約または重大な投資信託約款の変更を行う場合において、受益者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べることができます。この場合、異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、投資信託財産をもって買い取るべき旨を請求

することができます。

⑤ 帳簿閲覧・謄写の請求権

受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧・謄写を請求することができます。

第２【財務ハイライト情報】‌

◆ 以下の情報は、請求目論見書「ファンドの詳細情報 第４ファンドの経理状況」に記載されている

「財務諸表」から抜粋して記載したものです。

◆ ファンドの「財務諸表」については、あずさ監査法人による監査を受けております。また、当該監査法人による「監査報告書」は、請求目論見書「ファンドの詳細情報 第４ファンドの経理状

況」に記載されている「財務諸表」に添付されています。

１【貸借対照表】

２【損益及び剰余金計算書】

＜注記表＞

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

期別 項目	第2期 （自平成19年 6月30日 至平成20年 6月30日）	第3期 （自平成20年 7月 1日 至平成21年 6月29日）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券および投資証券移動平均法に基づき当該投資信 託受益証券及び投資証券の基準価額に基づいて時価評価しておりま す。	投資信託受益証券および投資証券移動平均法に基づき、時価で評 価しております。時価評価にあ たっては、投資信託受益証券及び投資証券の基準価額に基づいて評価しております。
2. デリバティブの評価基準及び評価方法	外国為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、計算期間末日のわが国における対顧客先物売買相場の仲値によって計算しておりま す。ただし、為替予約のうち対顧客先物売買相場が発表されていない通貨については、対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。	外国為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、計算期間末日において、わが国における対顧客先物売買相場の仲値を適用して計算しております。ただし、為替予約のうち対顧客先物売買相場が発表されていない通貨については、対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3. その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項	外貨建資産等の処理基準 「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133 号）第60条並びに第61条に基づい て処理しております。	外貨建資産等の処理基準同左

第３【内国投資信託受益証券事務の概要】

（１）名義書換

該当事項はありません。

委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。

（２）受益者に対する特典

該当事項はありません。

（３）受益権の譲渡

① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。

② 前記①の申請のある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。) に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③ 前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

（４）受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

（５）受益権の再分割

委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。

（６）償還金

償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。) に支払います。

（７）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、投資信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

第４【ファンドの詳細情報の項目】

以下の項目は投資信託説明書（請求目論見書）の記載事項です。第１ ファンドの沿革

第２ 手続等

１．申込（販売）手続等

２．換金（解約）手続等第３ 管理及び運営

１．資産管理等の概要

（１）資産の評価

（２）保管

（３）信託期間

（４）計算期間

（５）その他

２．受益者の権利等第４ ファンドの経理状況

１．財務諸表

（１）貸借対照表

（２）損益及び剰余金計算書

（３）注記表

（４）附属明細表

２.ファンドの現況純資産額計算書

第５ 設定及び解約の実績

≪投資信託約款≫

追加型証券投資信託 ＨＳＢＣ 新ＢＲＩＣｓ ファンド

－運用の基本方針―

投資信託約款第 23 条の規定に基づき委託者の定める運用の基本方針は次のものとします。

１．基本方針

この投資信託は、主として投資信託証券への投資を通じて中長期的な投資信託財産の成長を図ることを目標として、ファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行います。

２．運用方法

（１）投資対象

投資信託証券（投資信託または外国投資信託の受益証券および投資法人または外国投資法人の投資証券をいいます。以下同じ）を主要投資対象とします。

（２）投資態度

① 主として、ファンド･オブ･ファンズにのみ取得されることを目的として発行されるルクセンブルグ籍証券投資法人

「HSBC グローバル・インベストメント・ファンド BRIC マーケッツ エクイティクラス J」の米ドル建て投資証券およびわが国の証券投資信託「HSBC マネープールファンド（適格機関投資家専用）」の受益証券を主要投資対象とします。

１．「HSBC グローバル・インベストメント・ファンド BRIC マーケッツ エクイティ クラス J」 BRICｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）諸国の株式を主要投資対象とし、流動性に配慮しつつ、中長期的な投資成果の獲得を目的とするルクセンブルク籍証券投資法人の米ドル建て投資証券

２. 「HSBC マネープールファンド（適格機関投資家専用）」

わが国の国債を中心に、国債、政府保証債、地方債等の公共債を主要投資対象とし安定的な収益の確保を目的とするわが国の証券投資信託の受益証券

② 上記 2 ファンドのうち、「HSBC グローバル・インベストメント・ファンド BRICマーケッツ エクイティ クラス J」の投資比率を高位に保つことを基本としますが、各投資信託証券の投資比率には制限を設けません。

③ 投資対象ファンドは、委託者の判断により、適宜見直しを行うことがあります。これに伴い、投資対象ファンド以外の投

資信託証券に投資することがあります。

④ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

⑤ 投資信託証券のほか、コマーシャルペーパーおよび短期国債等に直接投資することがあります。

⑥ 当初設定時および償還準備に入ったとき、大量の追加設定または解約による資金動向、市場動向、ならびに投資信託財産の規模等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

（３）投資制限

① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

② 投資信託証券以外への投資は投資信託約款第 21 条の範囲内で行います。

③ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の 100 分

の 50 を超えないものとします。ただし、約款もしくは定款等においてファンド・オブ・ファンズにのみ取得される（販売会社および運用会社が一時取得する場合を含みます。）投資信託証券であることが記載されている投資信託証券を組入れる場合には、投資信託財産の純資産総額の 100 分の 50 を超えて取得することができるものとします。

④ 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

⑤ 株式への直接投資は行いません。

３．収益分配方針

年 1 回の決算時に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。

① 分配対象額は、繰越分を含めた経費控除後のxx・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

② 収益分配金額は、委託者が基準価額水準・市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象金額が少額の場 合は、収益分配を行わないこともあります。

③ 留保益の運用については特に制限を設けず、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

追 加 型 証 券 投 x x 託 ＨＳＢＣ 新ＢＲＩＣｓ ファンド約 款

［信託の種類、委託者および受託者］

第 1 条 この信託は、証券投資信託であり、ＨＳ ＢＣ投信株式会社を委託者とし、三菱Ｕ ＦＪ信託銀行株式会社を受託者とします。

② この信託は、信託財産に属する財産についての対抗要件に関する事項を除き、信託法(大正 11 年法律第 62 号)(以下「信託法」といいます。)の適用を受けます。

［信託事務の委託］

第 2 条 受託者は、信託法第 26 条第 1 項に基づく信託事務の委任として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 1 条第 1 項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係人をいいます。以下同じ。）を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。

② 前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。

［信託の目的および金額］

第 3 条 委託者は、金 319,727,227 円を受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。

［信託金の限度額］

第 4 条 委託者は、受託者と合意のうえ、金 5,000億円を限度として信託金を追加することができます。

② 追加信託が行われたときは、受託者はその引き受けを証する書面を委託者に交付します。

③ 委託者は、受託者と合意のうえ、第 1 項の限度額を変更することができます。

［信託期間］

第 5 条 この信託の期間は、信託契約締結日から、第 47 条第 1 項、第 48 条第 1 項、第 49 条 第 1 項および第 51 条第 2 項の規定による信託終了日または信託契約解約の日までとします。

［受益権の取得申込みの勧誘の種類］

第 6 条 この信託にかかる受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第

1 号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 8 項に定める公募により行われます。

［当初の受益者］

第 7 条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第 8 条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。

［受益権の分割および再分割］

第 8 条 委託者は、第 3 条の規定による受益権に

ついては 319,727,227 口に、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第 9 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。

② 委託者は、受益権の再分割を行いません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律が施行された場合には、受託者と協議のうえ、同法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

［追加信託金の価額および口数、基準価額の計算方法］

第 9 条 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託に係る受益権の口数を乗じた額とします。

② この約款において基準価額とは、投資信託財産に属する資産を法令および社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益xx口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。

［信託日時の異なる受益権の内容］

第 10 条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。

［受益権の帰属と受益証券の不発行］

第 11 条 この信託の受益権は、平成 19 年 1 月 4 日 より、社債等の振替に関する法律(政令で定める日以降｢社債、株式等の振替に関する法律｣となった場合は読み替えるものとし、｢社債、株式等の振替に関する法律｣を含め「社振法」といいます。以下同じ。」の規定の適用を受けることとし、同日以降に追加信託される受益者の帰属は、委託者があらかじめこの投資信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関(社振法第 2 条に規定する｢振替機関｣をいい、以下｢振替機関｣といいます。)及び当該振替機関の下位の口座管理機関 (社振法第 2 条に規定する｢口座管理機

関｣をいい、振替機関を含め、以下｢振替機関等｣といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を｢振替受益権｣といいます。)

② 委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

③ 委託者は、第 8 条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。

④ 委託者は、受益者を代理してこの信託の受益権を振替受入簿に記載または記録を申請することができるものとし、原則としてこの信託の平成 18 年 12 月 29 日現在の全ての受益権(受益権につき、既に信託契約の一部解約が行われたもので、当該一部解約にかかる一部解約金の支払開始日が平成 19 年 1 月 4 日以降となるものを

含みます。)を受益者を代理して平成 19

年 1 月 4 日に振替受入簿に記載または記録するよう申請します。ただし、保護預かりではない受益証券に係る受益権については、信託期間中において委託者が受益証券を確認した後当該申請を行うものとします。振替受入簿に記載または記録された受益権にかかる受益証券(当該記載または記録以降に到来する計算期間の末日にかかる収益分配金交付票を含みます。)は無効となり、当該記載または記録により振替受益権となります。また、委託者は、受益者を代理してこの信託の受益権を振替受入簿に記載または記録を申請する場合において、指定販売会社（委託者の指定する金融商品取引法第 28 条

第 1 項に規定する第一種金融商品取引業

を行う者および委託者の指定する金融商

品取引法第2 条第11 項に規定する登録金融機関をいいます。以下同じ。） に当該申請の手続きを委任することができます。

［受益権の設定に係る受託者の通知］

第 12 条 受託者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。

［受益権の申込単位および価額］

第 13 条 指定販売会社は、第 8 条第 1 項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、委託者の承認を得て定める申込単位をもって取得の申込に応ずるものとします。ただし、別に定める契約を結んだ受益権取得申込者に限り、1 口単位をもって取得申込に応ずることができるものとします。なお、取得申込日が別に定める取得申込の受付不可日のいずれかと同日の場合には、受益権の取得申込には応じないものとします。ただし、第 43

条第 2 項に規定する収益分配金の再投資に係る場合を除きます。

② 前項の取得申込者は指定販売会社に、取得申込と同時または予め、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、指定販売会社は、当該取得申込の代金(第 3 項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。)の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。

③ 第 1 項の場合の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、当該基準価額に手数料ならびに当該手数料に係る消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込に係る受益権の価額は、1 口につき 1 円に、手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した価額とします。

④ 前項の手数料の額は、指定販売会社がそれぞれ独自に定めるものとします。

⑤ 第 3 項の規定にかかわらず、受益者が別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、第 37 条 に規定する各計算期間終了日の基準価額とします。

⑥ 前各項の規定にかかわらず、取得申込者の取得申込総額が多額な場合、投資信託

財産の効率的な運用が妨げられる、または投資信託財産が毀損するおそれがあると委託者が合理的に判断する場合、または取引所（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託者は、受益権の取得申込受付を停止することおよび既に受け付けた取得申込を取り消すことができます。また、委託者は、投資対象国の株式xxxの流動性を勘案し、取得申込の受付を制限することができます。

［受益権の譲渡に係る記載または記録］

第 14 条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。

② 前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものではない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③ 委託者は、第 1 項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

［受益権の譲渡の対抗要件］

第 15 条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。

［無記名式の受益証券の再交付］第 16 条 <削除>

［記名式の受益証券の再交付］第 17 条 <削除>

［受益証券を毀損した場合等の再交付］第 18 条 <削除>

［受益証券の再交付の費用］第 19 条 <削除>

［投資の対象とする資産の種類］

第 20 条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

1. 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2 条第1 項で定めるものをいいます。以下同じ。）

イ 有価証券ロ 金銭債権ハ 約束手形

2. 次に掲げる特定資産以外の資産為替手形

［運用の指図範囲等］

第 21 条 委託者は、信託金を、主として、ルクセンブルグ籍証券投資法人「HSBC グローバル・インベストメント・ファンド BRICマーケッツ エクイティ クラスＪ」の米ドル建て投資証券およびわが国の証券投資信託「HSBC マネープールファンド（適格機関投資家専用）」の受益証券に投資を行うほか、次の有価証券(金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。

1. 国債証券

2. 地方債証券

3. 特別の法律により法人の発行する債券

4. 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債 券の新株引受権証券を除きます。）

5. コマーシャル・ペーパー

6. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの

7. 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1項第 10 号で定めるものをいいま す。）

8. 投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものをいいます。）

9. 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。

10. <削除>

11. 外国法人が発行する譲渡性預金証書

12. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

13. 抵当証券（金融商品取引法第２条第

１項第 16 号で定めるものをいいます。）

14. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益権に表示されるべきもの

15. 外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの

なお、第 1 号から第 4 号までの証券およ

び第 6 号の証券または証書のうち第 1 号

から第 4 号までの証券の性質を有するも

のを以下「公社債」といい、第 7 号の証

券および第 8 号の証券（投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。

② 委託者は、信託金を、前項各号に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下同じ。）により運用することを指図することができます。

1. 預金

2. 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

3. コール・ローン

4. 手形割引市場において売買される手形

5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの

6. 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの

③ 第 1 項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、前項第 1 号から第 6 号までに掲げる金融商品、

前条第 1 号ロからハまでに掲げる特定資

産および前条第 2 号に掲げる資産により運用することの指図ができます。

［受託者の自己または利害関係人等との取引］

第 22 条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ、信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関係法令に反しない場合には、委託者の指図により、受託者および受託者の利害関係人、第 28 条第 1 項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の投資信託財産との間で、第 20 条および第 21 条第 1 項なら

びに第 2 項に定める資産への投資を、信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない限り行

うことができます。

② 前項の取扱いは、第 26 条、第 32 条ない

し第 34 条における委託者の指図による取引についても同様とします。

［運用の基本方針］

第 23 条 委託者は、投資信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針に従って、その指図を行います。

［同一銘柄の投資信託証券への投資制限］

第 24 条 委託者は、原則として、投資信託財産に属する同一銘柄の投資信託証券の時価総額が、投資信託財産の純資産総額の 100

分の 50 を超えることとなる投資の指図を行いません。ただし、約款もしくは定款等においてファンド・オブ・ファンズにのみ取得される（販売会社および運用会社が一時取得する場合を含みます。）投資信託証券であることが記載されている投資信託証券を組入れる場合には、投資信託財産の純資産総額の100 分の50 を超えて取得ができるものとします。

［特別の場合の外貨建有価証券への投資制限］

第 25 条 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

［外国為替予約取引の指図］

第 26 条 委託者は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。

② 前項の予約取引の指図は、投資信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額を円換算した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、投資信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。

③ 前項の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内にその超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。

［外貨建資産の円換算および予約為替の評価］

第 27 条 投資信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。

② 前条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。

［信託業務の委託等］

第 28 条 受託者は､委託者と協議のうえ、信託業務

の一部について、信託業法第 22 条第 1 項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。

1. 委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと

2. 委託先の委託業務に係る実績等に照らし､委託業務を確実に処理する能力があると認められること

3. 委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること

4. 内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること

② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。

③ 前２項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務（裁量性のないものに限ります。）を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。

1. 信託財産の保存に係る業務

2. 信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務

3. 委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務

4. 受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為

④ 保管費用は、受益者の負担とし、投資信託財産中より支弁します。

［有価証券の保管］第 29 条 <削除>

［混蔵寄託］

第 30 条 金融機関または金融商品取引業者（金融商品取引法第 28 条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または金融商品取引業者が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または金融商品取引業者の名義で混蔵寄託できるものとし

ます。

［投資信託財産の登記等および記載等の留保等］ 第 31 条 信託の登記または登録をすることができ

る投資信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。

② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。

③ 投資信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる投資信託財産については、投資信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

④ 動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。

［一部解約の請求および有価証券売却等の指図］ 第 32 条 委託者は、投資信託財産に属する投資信

託証券にかかる信託契約の一部解約の実行請求ならびに投資信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。

［再投資の指図］

第 33 条 委託者は、前条の規定による一部解約代金および売却代金、投資信託証券の収益分配金、有価証券に係る償還金等、有価証券等に係るxx等およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。

［資金の借入れ］

第 34 条 委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当（一部解約に伴う支払資金の手当のために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合も含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

② 一部解約に伴う支払資金の手当に係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の入金日までの間または受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有

	する有価証券等の償還金の入金日までの		て替えた立替金の利息は、受益者の負担
	期間が 5 営業日以内である場合の当該期		とし、投資信託財産中から支弁します。
	間とします。資金借入額は有価証券等の	②	前項の諸費用に加え、以下の諸費用は、
	売却代金、解約代金および償還金の合計		受益者の負担とし、投資信託財産中から
	額を限度とします。ただし、資金の借入		支弁することができます。
	額は、借入指図を行う日における投資信		1. 投資信託振替制度に係る手数料お
	託財産の純資産総額の10％を超えないも		よび費用
	のとします。		2. 有価証券届出書、有価証券報告書、
③	収益分配金の再投資に係る借入期間は投		半期報告書および臨時報告書のx
	x信託財産から収益分配金が支弁される		成、印刷および提出に係る費用
	日からその翌営業日までとし、資金借入		3. 目論見書の作成、印刷および交付に
	額は収益分配金の再投資額を限度としま		係る費用
	す。		4. 投資信託約款の作成、印刷および届
④	借入金の利息は投資信託財産中より支弁		出に係る費用
	します。		5. 運用報告書の作成、印刷および交付

［損益の帰属］

第 35 条 委託者の指図に基づく行為により投資信託財産に生じた利益および損失は、全て受益者に帰属します。

［受託者による資金の立替え］

第 36 条 投資信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。

② 投資信託財産に属する有価証券に係る償還金等、有価証券等に係るxx等およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて投資信託財産に繰入れることができます。

③ 前 2 項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。

［信託の計算期間］

第 37 条 この信託の計算期間は、原則として毎年 6 月 30 日から翌年 6 月 29 日までとします。

② 前項の規定にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第 5 条に定める信託期間の終了日とします。

［投資信託財産に関する報告］

第 38 条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。

② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成し、これを委託者に提出します。

［信託事務の諸費用等］

第 39 条 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託者の立

に係る費用

6. この信託の受益者に対してする公告に係る費用ならびに投資信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用

7. この信託の監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用

③ 委託者は、前項の諸費用の支払を投資信託財産のために行い、支払金額の支弁を投資信託財産から受けることができます。この場合、委託者は、現に投資信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ、受領する金額に上限を付することができます。また、委託者は実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸費用の金額を、あらかじめ、合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて投資信託財産からその支弁を受けることもできます。

④ 前項において諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託者は、投資信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、上限、固定率または固定金額を合理的に計算された範囲内で変更することができます。

⑤ 第 3 項において諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる諸費用の額は、第 37 条に規定する計算期間を通じて毎日、投資信託財産に計上されます。 かかる諸費用は、毎計算期間の最初の 6ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき当該諸費用に係る消費税等に相当する金額とともに投資信託財産中から支弁します。

［信託報酬等の額および支弁の方法］

第 40 条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第 37 条に規定する計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年

10,000 分の 135 の率を乗じて得た額とします。

② 前項の信託報酬は、毎計算期間の最初の

6 ヶ月終了日および毎計算期末、または信託終了のとき投資信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。

③ 第 1 項の信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。

［収益の分配方式］

第 41 条 投資信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。

1. 配当金、xxおよびこれらに類する収益から支払利息を控除した額は、第 39 条に規定する信託事務の諸費用（以下「諸経費」といいます。）、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。

2. 売買損益に評価損益を加減して得た利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。

② 毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。

［収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責］

第 42 条 受託者は、収益分配金および償還金（信託終了時における投資信託財産の純資産総額を受益xx口数で除した額をいいます。以下同じ。）については第 43 条第 1

項および第 3 項にそれぞれ規定する支払開始日までに、一部解約金については第

43 条第 4 項に規定する支払開始日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。

② 受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。

［収益分配金、償還金および一部解約金の支払い］第 43 条 収益分配金は、毎計算期間終了日後 1 ヶ

月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払います。なお、平成 19 年 1 月 4 日以降に

おいても、第 45 条に規定する時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、当該収益分配金交付票と引き換えに受益者に支払います。

② 前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金が指定販売会社に交付されます。この場合、指定販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、第 11 条第 3 項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。

③ 償還金は、信託終了日後 1 ヶ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。また、受益証券を保有している受益者に対しては、償還金は、信託終了日後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から受益証券と引き換えに当該受益者に支払います。

④ 一部解約金は、第 46 条第 1 項の受益者の

請求を受付けた日から起算して、原則として 8 営業日目から当該受益者に支払います。

⑤	前各項（第 2 項を除きます。）に規定す	④	前項の一部解約の価額は、一部解約の実
	る収益分配金、償還金および一部解約x		xの請求日の翌営業日の基準価額としま
	の支払いは、指定販売会社の営業所等に		す。
	おいて行うものとします。	⑤	平成 19 年 1 月 4 日以降の信託契約の一部
⑥	収益分配金、償還金および一部解約金に		解約に係る一部解約の実行の請求を受益
	係る収益調整金は、原則として、各受益		者がするときは、委託者の指定する証券
	者毎の信託時の受益権の価額等に応じて		会社または登録金融機関に対し、振替受
	計算されるものとします。		益権をもって行うものとします。ただし、
⑦	前項に規定する「収益調整金」は、所得		平成 19 年 1 月 4 日以降に一部解約金が受
	税法施行令第 27 条の規定によるものと		益者に支払われることとなる一部解約の
	し、各受益者毎の信託時の受益権の価額		実行の請求で、平成 19 年 1 月 4 日前に行
	と元本の差額をいい、原則として、追加		われる当該請求については、振替受益権
	信託のつど当該口数により加重平均さ		となることが確実な受益証券をもって行
	れ、収益分配のつど調整されるものとし		うものとします。
	ます。また、前項に規定する「各受益者	⑥	<削除>
	毎の信託時の受益権の価額等」とは、原	⑦	委託者は、取引所における取引の停止、
	則として、各受益者毎の信託時の受益権		外国為替取引の停止その他やむを得ない
	の価額をいい、追加信託のつど当該口数		事情があるときは、委託者の判断により、
	により加重平均され、収益分配のつどx		x部解約の実行の請求の受付を中止する
	整されるものとします。		ことおよび既に受付けた一部解約の実行

［受益証券の保護預かり］第 44 条 <削除>

［収益分配金および償還金の時効］

第 45 条 受益者が、収益分配金については第 43 条

第 1 項に規定する支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金については第 43

条第3 項に規定する支払開始日から10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。

［信託の一部解約］

第 46 条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、

の請求を取り消すことができます。

⑧ 前項により一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、第 4項の規定に準じて計算された価額とします。

［質権口記載または記録の受益権の取り扱い］

委託者に指定販売会社が委託者の承認を得て定める単位(別に定める契約に係る受益権については 1 口単位)をもって一部解約の実行を請求することができます。

② 前項の規定にかかわらず、一部解約の実行の請求受付日が別に定める一部解約の

第 46 条

の２

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この投資信託約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

受付不可日のいずれかと同日の場合には、当該一部解約の実行の請求を受付けないものとします。

③ 委託者は、第 1 項の一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、第 1 項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

［信託契約の解約］

第 47 条 委託者は、第 5 条の規定による信託終了前に、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が 10 億口を下回ることとなった場合、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

② 委託者は、前項の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契

約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

③ 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

④ 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、第 1 項の信託契約の解約をしません。

⑤ 委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

⑥ 第 3 項から前項までの規定は、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第 3 項の一定期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。

［信託契約に関する監督官庁の命令］

第 48 条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約を解約し信託を終了させます。

② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、第 52 条の規定に従います。

［委託者の登録取消等に伴う取扱い］

第 49 条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。

② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は第 52 条第 4 項に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。

［委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い］ 第 50 条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡

することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。

② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。

［受託者の辞任および解任に伴う取扱い］

第 51 条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を請求することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第 52 条の規定にしたがい、新受託者を選任します。

② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

［投資信託約款の変更］

第 52 条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この投資信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。

② 委託者は、前項の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの投資信託約款に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この投資信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

③ 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

④ 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、第１項の投資信託約款の変更をしません。

⑤ 委託者は、当該投資信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

［反対者の買取請求権］

第 53 条 第 47 条に規定する信託契約の解約または前条に規定する投資信託約款の変更を行う場合において、第 47 条第 3 項または

前条第 3 項の一定の期間内に委託者に対して異議を述べた受益者は、受託者に対し自己に帰属する受益権を、投資信託財産を持って買い取るべき旨を請求することができます。

［公告］

第 54 条 委託者が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。

［投資信託約款に関する疑義の取扱い］

第 55 条 この投資信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。

（附則）

第 1 条 平成18 年 12 月 29 日現在の投資信託約款

第 11 条、第 12 条、第 14 条(受益証券の記名式、無記名式への変更ならびに名義書換手続)から第 19 条(受益証券の再発

行の費用)の規定および第 44 条ならびに受益権と読み替えられた受益証券に関する規定は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合には、なおその効力を有するものとします。

上記条項によりこの信託契約を締結します。信託契約締結日 平成 18 年 6 月 30 日

委託者 ＨＳＢＣ投信株式会社

受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

≪付 表≫

【別に定める取得申込の受付不可日・一部解約の受付不可日】

投資信託約款第 13 条第 1 項、第 46 条第 2 項の「別に定める受付不可日」は次のものをいいます。

・ブラジルの証券取引所の休場日の翌営業日

・米国の証券取引所の休場日の翌営業日

・イギリスの証券取引所の休場日

・インドの証券取引所の休場日

・香港の証券取引所の休場日

・ルクセンブルグの銀行休業日

・ロシアの証券取引所の休場日

ＨＳＢＣ 新ＢＲＩＣｓファンド

追加型投信／海外／株式

投資信託説明書（請求目論見書）

２００９年９月

ＨＳＢＣ投信株式会社

※当ファンドの課税上の取扱いは、公募の株式投資信託です。

※本書は、金融商品取引法第 13 条の規定に基づく目論見書です。

1. この投資信託説明書（請求目論見書）により行う「ＨＳＢＣ 新ＢＲＩＣｓファンド」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第 5 条により有価証券届出書を平成 21年 9 月 25 日に関東財務局長に提出し、その届出の効力は平成 21 年 9 月 26 日に生じております。

2. この投資信託説明書（請求目論見書）は、金融商品取引法第 13 条第 2 項第 2 号に定める事項に関する内容を記載した目論見書です。

3. 当ファンドの基準価額は、組入投資信託証券等の値動きのほか為替変動による影響を受けます。これらの運用による損益はすべて投資家の皆様に帰属します。したがって、当ファンドは、元本が保証されているものではありません。

4. 当ファンドは預金または保険契約ではなく、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。

5. 税制に関する本書の記載内容は、税法の改正等により将来変更されることがあります。

【金融商品の販売等に関する法律に係る重要事項】

当ファンドは、投資先投資信託証券を通じて、主に外国株式を実質的な投資対象としますので、組入株式の価格の変動や、組入株式の発行会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には為替変動により損失を被ることがあります。

【発 行 者 名】

【代表者の役職氏名】

【本店の所在の場所】

【有価証券届出書の写しを縦覧に供する場所】

ＨＳＢＣ投信株式会社

代表取締役 xx xx

xxxxxxxxxxxx 00 x 0 x該当事項はありません

投資信託説明書（請求目論見書）の目次

頁

ファンドの詳細情報

第1 ファンドの沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

第2 手続等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

1 申込（販売）手続等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

2 換金（解約）手続等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

第3 管理及び運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

1 資産管理等の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

2 受益者の権利等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

第4 ファンドの経理状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

1 財務諸表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

2 ファンドの現況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

第5 設定及び解約の実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

【ファンドの詳細情報】‌‌‌

第１【ファンドの沿革】

平成18年6月30日 信託契約締結、ファンドの設定および運用開始

第２【手続等】

１【申込（販売）手続等】

（１）取得申込

取得申込は、販売会社の営業日の午後３時（わが国の金融商品取引所が半日立会いの場合は午前 11時）まで（「受付時間」といいます。）に行われます。当該申込に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込分とし、受付時間を過ぎてからの申込みは翌営業日の取扱いとなります。ただし、受付時間は販売会社によって異なる場合があります。

（２）取扱いコース

お申込みには、分配金の受取方法により２つのコース*があります。

「一般コース」･･････････････････収益分配時に分配金を受け取るコース

「自動けいぞく投資コース」･･････分配金が税引き後、無手数料で再投資されるコース

なお、｢自動けいぞく投資コース」で分配金を再投資する際の申込単位は、１口単位となります。

* 取扱いコースの有無は販売会社によって異なります。コースの名称は、販売会社によっては、同様の権利義務関係を規定する異なる名称を使用することがあります。

（３）申込単位

申込単位は販売会社によって異なります。

なお、「自動けいぞく投資コース」で分配金を再投資する際の申込単位は、１口単位となります。

（４）申込価額

取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

ただし、「自動けいぞく投資コース」で分配金を再投資する場合は、計算期間終了日の基準価額となります。

（５）申込手数料

取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.675％(税抜3.50％)を上限として販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料には消費税等相当額が加算されています。

（６）取得申込受付不可日

取得申込日がブラジル、米国の証券取引所の休場日の翌営業日、イギリス、ロシア、インド、香港の証券取引所の休場日またはルクセンブルグの銀行休業日のいずれかに該当する場合には、取得申込の受付は行いません。

※平成22年2月1日以降、取得申込受付不可日は以下に変更する予定です。

ブラジル、米国、イギリス、ロシア、インド、香港の証券取引所の休場日またはルクセンブルグの銀行休業日のいずれかに該当する場合には、取得申込の受付は行いません。

（７）その他留意事項

① 取得申込の受付中止・取消

委託会社は、取得申込者の取得申込総額が多額な場合、信託財産の効率的な運用が妨げられる、または信託財産が毀損するおそれがあると委託会社が合理的に判断する場合、取引所における 取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情＊1があるときは、取得申込の受付を 中止することおよび既に受け付けた取得申込の受付を取り消すことができます。また、委託会 社は、投資対象国の株式xxxの流動性を勘案し、取得申込の受付を制限することができます。

＊1 やむを得ない事情とは、投資対象国における非常事態＊2による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害、コンピューターの誤作動等により決済が不能となった場合、基準価額の

計算が不能となった場合等を指します。

＊2 投資対象国における非常事態とは、金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、税制の変更、自然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等運用に影響を及ぼす事態を指します。

② 受益権の振替

取得申込者は、販売会社に取得申込と同時にまたはあらかじめ、当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。

２【換金（解約）手続等】

（１）解約申込（一部解約の実行の請求）

解約申込は、販売会社の営業日の午後３時（わが国の金融商品取引所が半日立会いの場合は午前 11時）まで（「受付時間」といいます。）に行われます。当該申込に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込分とし、受付時間を過ぎてからの申込みは翌営業日の取扱いとなります。ただし、受付時間は販売会社によって異なる場合があります。

（２）換金（解約）方法

受益者は、自己に帰属する受益権につき、取得申込を行った販売会社を通じ、委託会社に解約申込することにより換金することができます。

（３）解約単位

販売会社によって異なります。

（４）解約価額

解約申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

（５）解約手数料・信託財産留保額ありません。

（６）支払開始日

解約代金は、解約申込受付日から起算して、原則として８営業日以降に販売会社の本支店、営業所等において支払います。

※解約代金(受取金額)は、換金（解約）に係る税金を差し引いた金額となります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「４ 手数料等及び税金」をご覧ください。

（７）解約申込受付不可日

解約申込日がブラジル、米国の証券取引所の休場日の翌営業日、イギリス、ロシア、インド、香港の証券取引所の休場日またはルクセンブルグの銀行休業日のいずれかに該当する場合には、解約申込の受付は行いません。

※平成22年2月1日以降、解約申込受付不可日は以下に変更する予定です。

ブラジル、米国、イギリス、ロシア、インド、香港の証券取引所の休場日またはルクセンブルグの銀行休業日のいずれかに該当する場合には、解約申込の受付は行いません。

（８）その他留意事項

① 解約申込の受付中止・取消

委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情＊1があるときは、解約申込の受付を中止することおよび既に受け付けた解約申込の受付を取り消すことができます。

なお、解約申込の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の解約申込を撤回できます。ただし、受益者がその解約申込を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約申込を受け付けたものとして、前記「(４)解約価額」に準じて計算された価額とします。

＊1 やむを得ない事情とは、投資対象国における非常事態＊2による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害、コンピューターの誤作動等により決済が不能となった場合、基準価額の計算が不能となった場合等を指します。

＊2 投資対象国における非常事態とは、金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、税制の変更、自然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等運用に影響を及ぼす事態を指します。

② 振替受益権の抹消‌

換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

第３【管理及び運営】

１【資産管理等の概要】

（１）【資産の評価】

基準価額とは、投資信託財産に属する資産を法令および社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益xx口数で除した金額をいいます。

基準価額の計算にあたり、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。なお、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

＜当ファンドの主たる投資対象の評価方法＞

投資信託証券（国内籍）･･･原則として、計算日の基準価額で評価します。

投資信託証券（外国籍）･･･原則として、計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。また、基準価額(１万口当たり)は翌日の日本経済新聞朝刊に「新ＢＲＩ」の略称で掲載されます。

基準価額に関しては、販売会社または次の＜照会先＞にお問い合わせください。

＜照会先＞ ＨＳＢＣ投信株式会社

ホームページ：xxx.xxxxxxxxxxxxxxx.xxxx.xxx/xx

電話番号：00-0000-0000（受付時間：委託会社の営業日の午前9時～午後5時）

（２）【保管】

該当事項はありません。

（３）【信託期間】

当ファンドの信託期間は無期限とします。ただし、後記「(５)その他 ①信託の終了」の（a）、

（g）、（h）および（j）に該当した場合には、信託を終了することがあります。

（４）【計算期間】

原則として、毎年6月30日から翌年6月29日までとします。

ただし、各計算期間終了日に該当する日（「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。

（５）【その他】

① 信託の終了

(a) 委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部解約により受益権の口数が 10 億口を下回ることとなった場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

(b) 委託会社は、前記(a)の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、 その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行 いません。

(c) 前記(b)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月（以下「１ヶ月」を意味します。）を下らないものとします。

(d) 前記(c)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、前記(a)の信託契約の解約をしません。

(e) 委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

(f) 前記(c)から(e)までの規定は、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前記(c)の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。

(g) 委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し、信託を終了させます。

(h) 委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。

(i) 前記(h)にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、後記「②投資信託約款の変更」の(d)に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社の間において存続します。

(j) 受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、後記「②投資信託約款の変更」にしたがい、新受託会社を選任します。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

② 投資信託約款の変更

(a) 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。

(b) 委託会社は、前記(a)の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの投資信託約款に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この投資信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

(c) 前記(b)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

(d) 前記(c)の一定期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、前記(a)の投資信託約款の変更を行いません。

(e) 委託会社は、当該投資信託約款の変更を行わないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

(f) 委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、前記 (a)から(e)までの規定にしたがいます。

③ 公告

委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。

④ 関係法人との契約の更改に関する手続き等

委託会社と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」（別の名称で同様の権利義務を規定する契約を含みます。）は、契約期間満了3ヶ月前までに、当事者の別段の意思表示のない限り、原則として１年毎に自動的に更新されるものとします。

⑤ 運用報告書

委託会社は、ファンドの計算期間終了日および信託終了のときに運用報告書を作成し、販売会社を通じて当該投資信託財産に係る知られたる受益者に対して交付します。

２【受益者の権利等】

当ファンドの受益権は、その取得口数に応じて、取得申込者に帰属します。この受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。受益者の有する主な権利は以下のとおりです。なお、投資信託約款には受益者集会に関する規定はありません。また、ファンド資産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。

① 収益分配金に対する請求権

受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して５営業日までに支払いを開始します。

収益分配金の支払いは、販売会社の本支店、営業所等において行います。ただし、受益者が収益分配金について支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属するものとします。

「自動けいぞく投資コース」の場合、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

② 償還金に対する請求権

受益者は、償還金を持分に応じて請求する権利を有します。償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。

償還金の支払いは、償還日後１ヶ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して５営業日まで）から、販売会社の本支店、営業所等において行います。

受益者が償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属するものとします。

③ 一部解約実行請求権

受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求を、販売会社を通じて委託会社に請求することができます。一部解約金の支払いは、販売会社の本支店、営業所等において行います。

④ 反対者の買取請求権

委託会社が信託契約の解約または重大な投資信託約款の変更を行う場合において、受益者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べることができます。この場合、異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、投資信託財産をもって買い取るべき旨を請求

することができます。当該買取請求の取扱いについては、委託会社、受託会社および販売会社の協議により決定します。なお、当該買取請求の内容および手続きに関する事項は、前記「１資産管理等の概要（５）その他」の「①信託の終了」または「②投資信託約款の変更」に規定する公告または書面に付記します。

⑤ 帳簿閲覧・謄写の請求権

受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧・謄写を請求することができます。

第４【ファンドの経理状況】

（１）当ファンドの財務諸表は、第 2 期計算期間（平成 19 年 6 月 30 日から平成 20 年 6 月 30 日まで）

および第 3 期計算期間（平成 20 年 7 月 1 日から平成 21 年 6 月 29 日まで）について、「財務諸

表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第 59 号）並びに同規則第 2

条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。

ただし、第2期計算期間（平成19年6月30日から平成20年6月30日まで）については、「投資信託及び投資法人に関する法律施行規則等の一部を改正する内閣府令」（平成19年内閣府令第61号）

附則第3条の規定に基づき、改正前の「投資信託財産の計算に関する規則」を適用しております。なお、財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、円単位で表示しております。

（２）当ファンドは、第 2 期計算期間（平成 19 年 6 月 30 日から平成 20 年 6 月 30 日まで）および第 3

期計算期間（平成 20 年 7 月 1 日から平成 21 年 6 月 29 日まで）の財務諸表について、金融商品

取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、あずさ監査法人による監査を受けております。

１【財務諸表】

（１）【貸借対照表】

ＨＳＢＣ 新ＢＲＩＣｓファンド

（２）【損益及び剰余金計算書】

（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

期別 項目	第2期 （自平成19年 6月30日 至平成20年 6月30日）	第3期 （自平成20年 7月 1日 至平成21年 6月29日）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券および投資証券移動平均法に基づき当該投資信 託受益証券及び投資証券の基準価額に基づいて時価評価しておりま す。	投資信託受益証券および投資証券移動平均法に基づき、時価で評 価しております。時価評価にあ たっては、投資信託受益証券及び投資証券の基準価額に基づいて評価しております。
2. デリバティブの評価基準及び評価方法	外国為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、計算期間末日のわが国における対顧客先物売買相場の仲値によって計算しておりま す。ただし、為替予約のうち対顧客先物売買相場が発表されていない通貨については、対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。	外国為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、計算期間末日において、わが国における対顧客先物売買相場の仲値を適用して計算しております。ただし、為替予約のうち対顧客先物売買相場が発表されていない通貨については、対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3. その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項	外貨建資産等の処理基準 「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133 号）第60条並びに第61条に基づい て処理しております。	外貨建資産等の処理基準同左

（貸借対照表に関する注記）

第2期 （平成20年 6月30日現在）		第3期 （平成21年 6月29日現在）
1.受益権の総数	19,937,446,671口	1.受益権の総数 19,222,857,623口 2. 元本の欠損 「投資信託財産の計算に関する規則」 （平成 12 年総理府令第 133 号）第 55 条の6第 10号 に規定する額 1,061,649,668 円 3.１口当たり純資産額 0.9448円 （１万口当たり純資産額 9,448円）
2.１口当たり純資産額	1.4576円
（１万口当たり純資産額	14,576円）

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

第2期 （自平成19年 6月30日 至平成20年 6月30日）	第3期 （自平成20年 7月 1日 至平成21年 6月29日）
1.分配金の計算過程 計算期間末において、収益調整金額 7,149,846,806円（1万口当り3,586.14円）及び分配準備積立金額2,571,141,715円（1万口当り1,289.60円）となり、収益分配可能額は9,720,988,521円（1万口当り4,875.73円）となりますが、委託者が基準価額水準・市況動向等を勘案して、上記収益分配可能額の中から598,123,400円（1万口当り300円）を分配することに決定いたしました。	1.分配金の計算過程 計算期間末において、収益調整金額 2,623,236,236円（1万口当り1,364.64円）及び分配準備積立金額1,585,022,139円（1万口当り824.55 円）となり、収益分配可能額は4,208,258,375円（1万口当り2,189.19円）となりますが、委託者が基準価額水準・市況動向等を勘案して、上記収益分配可能額の中から576,685,728円（1万口当り300円）を分配することに決定いたしました。

（有価証券に関する注記）

種 類	貸借対照表計上額 （円）	当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券	887,804,528	2,556,006
投資証券	27,250,520,836	3,240,076,891
合 計	28,138,325,364	3,242,632,897

第2期（自平成19年 6月30日 至平成20年 6月30日）売買目的有価証券

種 類	貸借対照表計上額 （円）	当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券	891,060,750	520,222
投資証券	16,320,589,971	△5,445,466,890
合 計	17,211,650,721	△5,444,946,668

第3期（自平成20年 7月 1日 至平成21年 6月29日）売買目的有価証券

第2期 （自 平成19年 6月30日 至 平成20年 6月30日）

第3期 （自 平成20年 7月 1日 至 平成21年 6月29日）

1.取引の内容 当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。 2.取引に対する取組みと利用目的 (1) 外貨建証券の売買代金、償還金、利金等については、受取日又は支払日までの間の為替予約を行うことができるものとします。 (2) 当該デリバティブ取引は、信託財産が運用対象とする資産の価格変動リスクの低減及び信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事を目的とし、信託約款及びデリバティブ取引に関する社内規定に従って行われております。 3.取引に係るリスクの内容及びリスクの管理体制為替予約取引には為替相場の変動によるリス クを有しております。なお、信用リスクについては、当社は優良な金融機関とのみ取引を行っ ているため限定的と考えられます。 また、これらのリスクについては、委託会社のトレーディング部署から独立した部署が取引結果やポジションを記録し、ファンドの投資方針やリスクの枠などに照らして管理しております。 4.取引の時価等に関する事項についての補足説明取引の時価等に関する事項についての契約額 等は、あくまでもデリバティブ取引における名 目的な契約額であり、当該金額自体はデリバ ティブ取引のリスクの大きさを示すものではあ りません。

1.取引の内容同左 2.取引に対する取組みと利用目的同左 3.取引に係るリスクの内容及びリスクの管理体制同左 4.取引の時価等に関する事項についての補足説明同左

（デリバティブ取引に関する注記） 1.取引の状況に関する事項

2.取引の時価等に関する事項

第２期（平成20年6月30日現在）該当事項はございません。

第３期（平成21年6月29日現在）

（通貨関連）

区分	種類	契約額等（円）		時 価(円)	評価損益(円)
			うち1年超
市場取引以外の 取引	為替予約取引売建 米ドル	460,172,008	－	458,047,812	2,124,196
合 計		－	－	－	2,124,196

時価の算出方法

1. 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については下記のように評価しております。

(1) 計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。

(2) 計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

① 計算期間末日に当該日を越える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。

② 計算期間末日に当該日を越える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。

2. 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。

（関連当事者との取引に関する注記）

第２期（自 平成19年6月30日 至 平成20年6月30日）該当事項はございません。

第３期（自 平成20年7月1日 至 平成21年6月29日）該当事項はございません。

（重要な後発事象に関する注記）

第２期（自 平成19年6月30日 至 平成20年6月30日）該当事項はございません。

第３期（自 平成20年7月1日 至 平成21年6月29日）該当事項はございません。

第2期 （平成20年 6月30日現在）		第3期 （平成21年 6月29日現在）
期首元本額：	18,212,537,131円	期首元本額：	19,937,446,671円
期中追加設定元本額：	13,007,617,102円	期中追加設定元本額：	3,451,129,820円
期中一部解約元本額：	11,282,707,562円	期中一部解約元本額：	4,165,718,868円

（その他の注記）元本額の変動

(４)【附属明細表】第１ 有価証券明細表

① 株式

該当事項はございません。

② 株式以外の有価証券

種 類	通 貨	銘 柄	口 数	評 価 額
投資信託受益証券	日本円	ＨＳＢＣマネープールファンド	880,060,000	891,060,750
	小計	銘柄数： 組入時価比率：	1 4.9％	(891,060,750) 5.2%
投資証券	米ドル	HSBC GIF BRIC Markets Equity CLASS J1C	13,822,470.85	171,218,946.41
	小計	銘柄数： 組入時価比率：	1 89.9％	（16,320,589,971） 94.8%
合 計				17,211,650,721 (16,320,589,971)

有価証券明細表注記

１．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。

２．合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。

３．比率は左より組入時価の純資産に対する比率および各小計欄の合計金額に対する比率であります。

第２ 信用取引契約残高明細表 該当事項はございません。

第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表 (３)注記表（デリバティブ取引に関する注記）2.取引の時価等に関する事項に注記しており、ここでは省略しております。

（参考情報）

当ファンドは「HSBC GIF BRIC Markets Equity CLASS J1C」および「ＨＳＢＣマネープールファンド

（適格機関投資家専用）」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部にそれぞれ投資証券及び投資信託受益証券として計上しております。

これらの証券の状況は以下のとおりです。なお、以下に記載した情報は監査対象外です。

1.「HSBC GIF BRIC Markets Equity CLASS J1C」の状況

当ファンドは米ドル建てルクセンブルグ籍の証券投資法人であり、平成21年3月31日に会計年度を終了し、添付財務諸表はルクセンブルグの諸法規に準拠して作成され、独立の監査人により財務書類の監査を受けております。これら投資証券の「純資産計算書」、「有価証券明細表」は、ＨＳＢＣインベストメント・ファンズ（ルクセンブルグ）エス・エーから入手した資料に基づき、その一部を抜粋・翻訳したものです。なお、以下の内容はHSBC GIF BRIC Markets Equity の全てのシェアクラスを合算しております。また、開示対象ファンドの決算日におけるクラスＪ1Cの一株当たり情報につきましては、 (3)一株当たり情報にて記載しております。

(1）純資産計算書

対象年月日	（平成21年3月31日現在）
科目	金額（米ドル）
資産
有価証券	444,325,461
投資にかかる未実現利益又は損失（△）	△148,170,442
銀行預金	30,035,245
その他未収入金	3,032,747
その他流動資産	943,160
資産合計	330,166,171
負債
その他未払金	748,806
その他流動負債	1,059,848
負債合計	1,808,654
純資産額	328,357,517
平成21年3月31日現在の株数（クラスJ1C）	15,000,027.705
一株当たり純資産額（クラスJ1C）	8.79

(2) 附属明細表

外国金融商品市場で取引される譲渡可能有価証券

①株式

種類	国名	銘柄名	数量	取引通貨	評価額 （米ドル）	組入比率 （％）
株式	ブラジル	ALL AMERICA LATINA /UNIT	144,600	ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾚｱﾙ	611,949	0.19
		AMBEV CIA DE BEDIDAS/PREF.	79,165	ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾚｱﾙ	3,714,552	1.13
		ARACRUZ CELULOSE B PREF. NOM.	179,700	ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾚｱﾙ	116,583	0.04
		BANCO BRADESCO SA /PREF.	509,250	ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾚｱﾙ	4,997,329	1.52
		BRASIL TELECOM PARTICIPACOES /PREF.	84,016	ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾚｱﾙ	588,383	0.18
		B2W COMPANHIA GLOBAL DO VAREJO	23,400	ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾚｱﾙ	218,065	0.07
		CIA DE CONCESSOES RODOVIARIAS	50,800	ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾚｱﾙ	454,199	0.14
		CIA ENERGET. MIN. GERAIS /PRIV.	129,199	ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾚｱﾙ	1,870,126	0.57
		CIA VALE DO RIO DOCE A /PREF.	685,100	ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾚｱﾙ	7,847,384	2.38
		CIE ENERGY SAO PAULO /PREF. -B-	86,159	ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾚｱﾙ	483,453	0.15
		COSAN SA INDUSTRIA E COMERCIO	3,800	ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾚｱﾙ	16,490	0.01
		CYRELA BRAZIL REALTY SA	86,000	ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾚｱﾙ	329,590	0.10
		ELETROBRAS. CENTR. ELETR. BRASIL	121,961	ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾚｱﾙ	1,338,821	0.41
		ELETROBRAS. EL.BRASIL./PREF. B	112,982	ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾚｱﾙ	1,184,431	0.36
		EMBRAER EMPRESA BRASILEIRA AERONAUTICA	170,700	ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾚｱﾙ	541,987	0.17
		GERDAU /PREF.	226,400	ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾚｱﾙ	1,219,789	0.37
		GOL LINHAS AEREAS INTELIGENTES	21,500	ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾚｱﾙ	62,722	0.02
		ITAU HOLDING SA /PREF.	436,250	ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾚｱﾙ	4,841,396	1.47
		KLABIN RIOCELL SA /PREF.	188,000	ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾚｱﾙ	226,973	0.07
		LOJAS AMERICANAS SA /PRIV.	139,973	ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾚｱﾙ	390,301	0.12
		LOJAS RENNER SA	57,000	ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾚｱﾙ	342,858	0.10
		NATURA COSMETICOS SA	105,000	ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾚｱﾙ	1,005,114	0.31
		NET SERVICOS DE COMUNICACAO /PREF	72,300	ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾚｱﾙ	515,653	0.16
		PETROBRAS PETROLEO BRASILEIRO	809,000	ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾚｱﾙ	12,436,542	3.78
		PETROLEO BRASILEIRO /PREF.	1,114,600	ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾚｱﾙ	13,782,265	4.19
		REDECARD SA	58,200	ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾚｱﾙ	688,899	0.21
		SABESP. CIA SANEAM. BAS. ESTADO	63,618	ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾚｱﾙ	682,784	0.21
		SADIA SA /PREF.	150,000	ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾚｱﾙ	197,208	0.06
		SID NACIONAL	135,900	ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾚｱﾙ	1,956,612	0.60
		TAM SA	25,500	ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾚｱﾙ	144,619	0.04
		TELEMAR	26,000	ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾚｱﾙ	413,319	0.13
		TEMAR / PREF.	97,000	ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾚｱﾙ	1,289,862	0.39
		TIM XXXXXXXXXXXXX XX /PREF.	242,058	ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾚｱﾙ	296,398	0.09
		UNIBANCO /UNIT (1UBBPN+1UBHDBN)	386,100	ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾚｱﾙ	2,446,823	0.75
		USIMINAS PREF.-A-	94,275	ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾚｱﾙ	1,140,212	0.35
		VALE RIO DOCE /NAM.	482,500	ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾚｱﾙ	6,308,267	1.91
		VIVO PARTICIPACOES SA /PREF. SHS	49,825	ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾚｱﾙ	667,902	0.20
		VOTORANTIM /PREF.	37,600	ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾚｱﾙ	170,432	0.05
		小 計			75,540,292	23.0
	ケイマン諸島	ALIBABA CO.	416,500	香港ドル	382,630	0.12
		BELLE INTERNATIONAL HOLDING LTD	1,030,000	香港ドル	524,950	0.16
		CH HS TRANSMISS EQ GR XX.XXX	347,000	香港ドル	496,977	0.15
		COUNTRY GARDEN HOLDINGS	1,469,000	香港ドル	388,561	0.12

種類	国名	銘柄名	数量	取引通貨	評価額 （米ドル）	組入比率 (％)
株式	ケイマン諸島	HENGAN INTERNATIONAL GRP	286,000	香港ドル	1,149,498	0.35
		LI NING COMPANY LTD	214,000	香港ドル	353,434	0.11
		TENCENT HOLDINGS LIMITED	342,000	香港ドル	2,537,336	0.77
		TINGYI HOLDING CORP.(CAYMAN ISL.)	774,000	香港ドル	894,814	0.27
		小 計			6,728,200	2.05
	中国	AGILE PROPERTY HOLDINGS LTD	784,000	香港ドル	444,083	0.14
		AIR CHINA LTD -H-	936,000	香港ドル	301,926	0.09
		ALUMINIUM CORP. OF CHINA -H-	1,814,000	香港ドル	1,041,553	0.32
		ANGANG STEEL COMPANY LTD -H-	630,000	香港ドル	638,108	0.19
		ANHUI CONCH CEMENT CO. -H-	230,000	香港ドル	1,268,668	0.39
		BANK OF CHINA LTD -H-	10,177,000	香港ドル	3,374,713	1.03
		BANK OF COMMUNICATIONS CO. -H-	1,318,000	香港ドル	914,917	0.28
		BEIJING CAPITAL INTERNATIONAL AIRPORT - H-	648,000	香港ドル	288,455	0.09
		CHAODA MODERN AGRICULTURE HOLDING	886,444	香港ドル	529,561	0.16
		CHINA COAL ENERGY CO. LTD -H-	1,216,000	香港ドル	897,457	0.27
		CHINA COMMUNICATIONS CONSTRUCTION -H-	1,919,000	香港ドル	2,104,640	0.64
		CHINA CONSTRUCTION BANK CO. -H-	12,608,000	香港ドル	7,157,854	2.18
		CHINA COSCO HOLDINGS -H-	1,226,750	香港ドル	799,340	0.24
		CHINA LIFE INSURANCE CO. LTD -H-	2,648,000	香港ドル	8,780,821	2.68
		CHINA MENGNIU DAIRY CO. LTD	445,000	香港ドル	622,405	0.19
		CHINA MERCHANTS BANK -H-	1,034,000	香港ドル	1,806,438	0.55
		CHINA NATIONAL BUILDING MATERIAL -H-	598,000	香港ドル	885,782	0.27
		CHINA OILFIELD SERVICES -H-	660,000	香港ドル	522,021	0.16
		CHINA PETROLEUM&CHEM CORP. H	6,338,000	香港ドル	4,056,186	1.24
		CHINA RAILWAY CONSTRUCTION CORP. -H-	1,094,000	香港ドル	1,428,505	0.44
		CHINA RAILWAY GROUP LTD -H-	2,315,000	香港ドル	1,353,110	0.41
		CHINA RESOURCES LAND	514,000	香港ドル	795,845	0.24
		CHINA SHENHUA ENERGY CO.-H-	1,226,500	香港ドル	2,763,095	0.84
		CHINA SHIPPING DEVELOPMENT -H-	934,000	香港ドル	884,559	0.27
		CHINA TELECOM CORP. LTD -H-	5,316,000	香港ドル	2,194,921	0.67
		DATANG INT. POWER GENERATION -H-	1,382,000	香港ドル	606,277	0.18
		DONGFENG MOTOR -H-	922,000	香港ドル	477,045	0.15
		GUANGZHOU R&F PROPERTY -H- /NEW	456,000	香港ドル	529,531	0.16
		HUANENG POWER INTERNATIONAL -H-	1,284,000	香港ドル	851,554	0.26
		IND & COM BOC -H-	15,686,000	香港ドル	8,156,451	2.48
		JIANGXI COPPER CO. LTD H	750,000	香港ドル	781,910	0.24
		MAANSHAN IRON & STEEL CO. H	476,000	香港ドル	167,669	0.05
		NINE DRAGONS PAPER HOLDINGS LTD	457,000	香港ドル	173,359	0.05
		PETROCHINA CO. LTD /-H-	7,874,000	香港ドル	6,278,673	1.91
		PICC PROPERTY & CASUALTY -H-	774,000	香港ドル	422,440	0.13
		PING AN INSURANCE GRP CO. -H-	320,500	香港ドル	1,912,598	0.58
		SHANGHAI ELECTRIC GROUP CO. -H-	1,294,000	香港ドル	372,326	0.11
		SHIMAO PROPERTY HOLDING LTD	606,000	香港ドル	530,917	0.16
		SINOFERT HOLDINGS LTD	782,000	香港ドル	344,069	0.10
		SINOPEC SHANGHAI PETROCHEMICAL -H-	634,000	香港ドル	156,245	0.05
		YANZHOU COAL MINING CO. H	826,000	香港ドル	594,700	0.18
		ZHEJIANG EXPRESSWAY XX.XXX H	666,000	香港ドル	485,519	0.15

種類	国名	銘柄名	数量	取引通貨	評価額 （米ドル）	組入比率 (％)
株式	中国	ZIJIN MINING GROUP -H-	2,122,000	香港ドル	1,511,362	0.46
		小 計			70,207,608	21.38
	ロシア	AFK SISTEMA / SGDR	55,750	米ドル	337,288	0.10
		AK SBEREGATELNY SBERBANK / GDR	14,550	ユーロ	1,615,717	0.49
		AO TATNEFT	235,000	米ドル	573,310	0.17
		GAZPROM OAO /SADR REGS	951,780	米ドル	14,390,913	4.39
		JSC SURGUTNEFTEGAZ /SADR	304,910	米ドル	2,052,044	0.62
		LUKOIL /SADR (REP.1 SHS.)	190,810	米ドル	7,298,482	2.23
		MECHEL OJSC /ADR	70,020	米ドル	280,080	0.09
		MMC NORILSK NICKEL /SADR	317,570	米ドル	1,968,934	0.60
		MOBILE TELESYSTEMS OJS/SADR	74,460	米ドル	2,206,250	0.68
		NOVATEK OAO /SGDR	33,740	米ドル	788,504	0.24
		NOVOLIPETSK STEEL REGS /GDR	45,210	米ドル	567,838	0.17
		POLYUS GOLD OJSC	15,300	米ドル	685,111	0.21
		ROSNEFT OIL COMPANY OJSC /SGDR	474,370	米ドル	2,106,203	0.64
		ROSTELECOM /SADR REP. 6 SHS	28,610	米ドル	1,486,290	0.45
		SEVERSTAL CHEREPOVETS MET/SGDR	103,140	米ドル	357,896	0.11
		TATNEFT /SGDR REP. 20 SHS REGS	27,160	米ドル	1,320,248	0.40
		VIMPEL COMMUNICATIONS /S.ADR	174,220	米ドル	1,125,461	0.34
		VNESHTORGBANK SGDR	390,900	米ドル	660,621	0.20
		小 計			39,821,190	12.13
	香港	BEIJING ENTERPRISES HOLDING LTD	176,000	香港ドル	733,498	0.22
		CHINA INSURANCE INTERNATIONAL HOLDING	328,000	香港ドル	527,322	0.16
		CHINA MERCHANTS HOLDINGS	584,000	香港ドル	1,344,286	0.41
		CHINA MOBILE LTD	2,216,000	香港ドル	19,300,008	5.89
		CHINA OVERSEAS LAND&INVESTMENT	1,532,000	香港ドル	2,403,678	0.73
		CHINA RESOURCES ENTERPRISE LTD	482,000	香港ドル	746,298	0.23
		CHINA RESOURCES POWER HOLDINGS	592,000	香港ドル	1,240,486	0.38
		CHINA TRAVEL INTERNATIONAL INVESTMENT H.K.	794,000	香港ドル	140,354	0.04
		CHINA UNICO (HK)	2,317,280	香港ドル	2,475,670	0.75
		CITIC PACIFIC LTD	592,000	香港ドル	669,129	0.20
		CNOOC LTD	5,801,000	香港ドル	5,748,414	1.76
		COSCO PACIFIC LTD	844,000	香港ドル	833,082	0.25
		DENWAY MOTORS LTD	2,094,000	香港ドル	810,554	0.25
		GUANGDONG INVESTMENT LTD	1,012,000	香港ドル	407,398	0.12
		GUANGZHOU INVESTMENT CO. LTD	1,240,000	香港ドル	127,996	0.04
		HOPSON DEVELOPMENT HOLDINGS LTD	160,000	香港ドル	106,319	0.03
		LENOVO GROUP LTD	1,642,000	香港ドル	377,118	0.11
		SHANGHAI INDUSTRIAL HOLDINGS	415,000	香港ドル	1,148,575	0.35
		SINO-OCEAN LAND HOLDINGS LTD	1,396,000	香港ドル	918,628	0.28
		小 計			40,058,813	12.20
	インド	AMBUJA CEMENTS LTD/DEMAT.	408,100	ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ	599,057	0.18
		AXIS BANK LTD/DEMAT.	57,500	ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ	471,494	0.14
		BHARAT HEAVY ELECTRICALS /DEMAT.	54,100	ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ	1,606,372	0.49
		CIPLA LTD /DEMAT.	134,900	ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ	587,965	0.18
		DLF LIMITED	89,200	ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ	299,939	0.09
		DR REDDY S LABORATORIES/DEMAT.	66,500	ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ	636,828	0.19

種類	国名	銘柄名	数量	取引通貨	評価額 （米ドル）	組入比率 (％)
株式	インド	GAIL (INDIA) LTD /DEMAT.	149,200	ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ	706,182	0.22
		GRASIM INDUSTRIES /DEMAT.	17,500	ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ	545,499	0.17
		H D F C BANK /DEMAT.	129,900	ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ	2,456,522	0.75
		HERO HONDA MOTORS /DEMAT.	33,400	ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ	704,328	0.21
		HINDALCO INDUSTRIES /DEMAT.	308,500	ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ	316,966	0.10
		HINDUSTAN UNILEVER LTD	413,000	ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ	1,945,035	0.59
		HOUSING DEVT /DEMAT.	96,220	ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ	2,720,797	0.83
		ICICI BANK /SADR	133,200	米ドル	1,688,976	0.51
		INDIABULLS FINANCE SRV/DEMAT.	78,200	ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ	139,010	0.04
		INDIABULLS REAL ESTATE /DEMAT.	94,400	ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ	187,949	0.06
		INDIAN HOTELS CO. LTD /DEMAT.	167,700	ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ	132,895	0.04
		INFOSYS TECHNOLOGIES LTD /DEMAT.	206,100	ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ	5,384,079	1.65
		INFRASTRUCTURE DEVELOPMENT FINANCE /DEMAT.	276,400	ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ	299,204	0.09
		ITC LTD /DEMAT.	532,800	ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ	1,920,430	0.58
		JAIPRAKASH ASSOCIATION LTD	263,000	ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ	437,003	0.13
		JINDAL STEEL & POWER /DEMAT.	29,000	ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ	682,710	0.21
		KOTAK MAHINDRA BANK LTD /DEMAT	52,100	ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ	293,313	0.09
		LARSEN & TOUBRO LTD /DEMAT.	72,600	ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ	976,483	0.30
		MAHINDRA & MAHINDRA /DEMAT.	55,900	ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ	422,374	0.13
		MARUTI SUZUKI INDIA LTD	35,600	ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ	539,730	0.16
		NTPC LTD / DEMAT.	308,800	ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ	1,122,151	0.34
		OIL&NATURAL GAS /DEMAT.	139,600	ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ	2,143,919	0.65
		RELIANCE CAPITAL LTD /DEMAT.	44,000	ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ	312,300	0.10
		RELIANCE COMMUNICATIONS /DEMAT.	228,400	ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ	784,174	0.24
		RELIANCE INDUSTRIES /DEMAT.	276,900	ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ	8,395,859	2.57
		SIEMENS LTD /DEMAT.	52,600	ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ	273,321	0.08
		STERLITE INDUSTRIES LTD /DEMAT	100,400	ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ	700,864	0.21
		SUN PHARMACEUTICAL XXX.XXX	25,100	ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ	548,007	0.17
		TATA CONSULTANCY SERVICES /DEMAT.	75,500	ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ	795,985	0.24
		TATA MOTORS LTD /DEMAT.	94,300	ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ	342,677	0.10
		TATA POWER CO. /DEMAT.	32,900	ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ	500,121	0.15
		TATA STEEL LTD /DEMAT.	84,900	ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ	352,593	0.11
		UNITECH LTD /DEMAT.	255,400	ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ	179,794	0.05
		WIPRO LTD /DEMAT.	117,500	ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ	567,579	0.17
		小 計			43,720,484	13.31
株式合計					276,076,587	84.07

②株式以外の有価証券

種類	国名	銘柄名	数量	取引通貨	評価額 （米ドル）	組入比率 （％）
株価指数連動型投資信託	アメリカ	ISHARES/MSCI BRAZIL /INDEX FD	474,220	米ドル	17,650,468	5.38
		小 計			17,650,468	5.38

外国金融商品市場で取引される譲渡可能有価証券 合計 293,727,055 89.45

外国金融商品市場以外で取引される譲渡可能有価証券

①株式

種類	国名	銘柄名	数量	取引通貨	評価額 （米ドル）	組入比率 （％）
株式	バミューダ諸島	GOME ELECTRICAL APPLIANCE HOLDING	4,098,000	香港ドル	592,208	0.18
		小 計			592,208	0.18
	ロシア	ROSTELEKOM	70,300	米ドル	625,599	0.19
		URALKALITY /GDR	62,580	米ドル	750,960	0.23
		小 計			1,376,559	0.42
	インド	RELIANCE INFRASTRUCTURE LTD	44,800	インドルピー	458,885	0.14
		小 計			458,885	0.14
株式合計					2,427,652	0.74

②その他

種類	国名	銘柄名	数量	取引通貨	評価額 （米ドル）	組入比率 （％）
新株予約権証券	ブラジル	RIGHTS GOL AIRLINES 09- 23.04.09	2,794	ブラジルレアル	132	0.00
		RIGHTS VOTARIM CEL 09- 07.04.09	41,807	ブラジルレアル	180	0.00
その他 合計					312	0.00

外国金融商品市場以外で取引される譲渡可能有価証券 合計 2,427,964 0.74

財務諸表に対する注記重要な会計方針の要約

１）財務諸表の表示

当財務諸表は、ルクセンブルグにおいて適用される法定の報告要件に従い表示しております。

２）投資有価証券の評価

証券取引所に上場されている有価証券並びにその他の金融商品は、直近の取得可能価格で評価し、その他の規制のある市場で取引されている有価証券並びにその他の金融商品については、直近の取 得可能価格もしくは複数のブローカーから入手した価格により評価しております。

それらの価格が適切な有価証券やその他の金融商品の価値を正しく反映していない場合には、慎重かつ誠実な立場において、取締役会が予想可能な売却価格をもとに決定しております。また、上場されていないあるいは市場において取引されていないその他の金融商品は、市場慣行に照らし合わせて評価しております。

３）為替換算

ファンドの通貨以外の有価証券の取得原価、収益並びに費用は、取引日の為替レートで計上しております。また、報告日の有価証券の評価額、その他流動資産並びにその他流動負債は、平成21年 3月31日時点の為替レートで換算しております。

４）手数料等

①マネージメントフィー

マネージメントフィーは純資産額にシェアクラス（クラスＪ1C年率0.6％）ごとに定められた料率をもとに計算されています。また、マネージメントフィーは毎日算出し積み立てられ、毎月払い出されます。

（注）委託者は平成20年4月1日から平成21年3月31日の期間に、マネージメントフィーとして US$559,126.01を受領しました。

②事務手数料等

カストディーフィー、名義書換事務代行会社報酬などの事務手数料を負担するために、シェアクラスごとに固定のレート（クラスJ1C年率0.25％）を設定しています。事務手数料は毎日固定レートをもとに計算のうえ積み立てられ、毎月払い出されます。

５）先物取引契約

ファンドは、平成21年3月31日現在、以下の先物取引契約を保有しております。

種類			契約高	時価 (香港ドル)	満期日	未実現損益 （米ドル）
買	HSCEI-HKD CHINA ENT	香港ドル	433	173,936,100	平成 21 年 4 月 29 日	△684,676

(3) 一株当たり情報

平成21年6月29日現在の株数（クラスJ1C）	13,822,470.85
一株当たり純資産額（クラスJ1C）	12.387

※当該証券投資信託の計算期間は、原則として、毎年4月1日から翌年3月31日までであり、当ファンドの計算期間とは異なります。上記の一株当たり情報は、平成21年6月29日現在における当該証券投資信託の状況であります。

対象年月日	（平成21年 6月29日現在）
科目	金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン	752,120,721
国債証券	3,359,205,487
未収利息	1,030
流動資産合計	4,111,327,238
資産合計	4,111,327,238
負債の部
流動負債
未払金	649,809,550
未払受託者報酬	83,415
未払委託者報酬	83,371
流動負債合計	649,976,336
負債合計	649,976,336
純資産の部
元本等
元本	3,418,630,012
剰余金
剰余金又は欠損金（△）	42,720,890
元本等合計	3,461,350,902
純資産合計	3,461,350,902
負債純資産合計	4,111,327,238

2.「ＨＳＢＣマネープールファンド（適格機関投資家専用）」の状況 (1）貸借対照表

(2)注記表

（重要な会計方針に係わる事項に関する注記）

対象年月日 項目	（平成21年6月29日現在）
１．有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額 （但し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値で評価しております。
２．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	資産･負債の状況は、開示対象ファンドの計算期間末の平成21年6月29日現在であります。当該投資信託受益証券の計算期間は3月11日から翌年の3月10日までと なっております。

（貸借対照表に関する注記）

1.0125円

10,125円)

2. １口当たり純資産額

(１万口当たり純資産額

3,418,630,012口

1. 受益権の総数

（平成21年 6月29日現在）

（有価証券に関する注記）

種 類				貸借対照表計上額（円）	当期間の損益に含まれた評価差額(円)
国	債	証	券	3,359,205,487	―
	合	計		3,359,205,487	―

（自 平成20年7月1日 至 平成21年6月29日）売買目的有価証券

(注)「当期間」とは、当該投資信託受益証券の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末日までの期間（平成21年3月11日から平成21年6月29日まで）を指しております。

（デリバティブ取引に関する注記）

（自 平成20年7月1日 至 平成21年6月29日）該当事項はございません。

（関連当事者との取引に関する注記）

（自 平成20年7月1日 至 平成21年6月29日）該当事項はございません。

（重要な後発事象に関する注記）

（自 平成20年7月1日 至 平成21年6月29日）該当事項はございません。

（その他の注記）

本書における開示対象ファンドの計算期間における元本額の変動

（平成21年	6月29日現在）
期首元本額：	3,160,230,012円
期中追加設定元本額：	3,025,400,000円
期中一部解約元本額：	2,767,000,000円
期末元本額：	3,418,630,012円

(3) 附属明細表

第１ 有価証券明細表

① 株式

該当事項はございません。

② 株式以外の有価証券

（平成21年 6月29日現在）

種類	銘	柄	券面総額(円)	評 価 額(円)	備考
国債証券	第22回国庫短期証券		1,250,000,000	1,249,749,865
	第24回国庫短期証券		1,200,000,000	1,199,720,224
	第29回国庫短期証券		650,000,000	649,809,550
	第438回割引短期国債		260,000,000	259,925,848
	合	計	3,360,000,000	3,359,205,487

第２ 信用取引契約残高明細表 該当事項はございません。

第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はございません。

２【ファンドの現況】‌

以下は平成21年7月末日現在のファンドの現況です。

【純資産額計算書】

Ⅰ	資産総額	19,998,344,255	円
Ⅱ	負債総額	115,971,858	円
Ⅲ	純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)	19,882,372,397	円
Ⅳ	発行済口数	19,977,173,449	口
Ⅴ	1口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)	0.9953	円

第５【設定及び解約の実績】

計算期間	設定口数(口)	解約口数(口)
第1期	25,868,603,836	7,656,066,705
第 2 期	13,007,617,102	11,282,707,562
第3期	3,451,129,820	4,165,718,868

(注1) 本邦外における設定及び解約の実績はありません。

(注2) 第1期の設定口数には当初申込期間中の設定口数を含みます。