Contract

タレントを活用した若年層への献血ＰＲ業務委託仕様書

１ 業務委託名

タレントを活用した若年層への献血ＰＲ業務委託

２ 趣旨・目的

岐阜県内における献血者数は年々減少しており、特に若年層（10 代～30 代）の献血離れが著しい状況となっている。将来安定的に医療に必要な輸血用血液を確保するためには若年層献血者数を増やしていくことが必要である。

本委託業務は、県内の若年層の献血に対するマイナスイメージを払拭させ、積極的な献血参加につなげるため、岐阜県出身の人気タレントを起用した献血啓発事業を展開するものである。

３ 業務委託期間

契約締結日から令和５年３月 10 日（金）まで

４ 業務委託費の上限

２０，８４５，３９６ 円（消費税及び地方消費税を含む）

５ 委託業務の内容

（１）企画

①次のア、イを目的とした事業を企画・実施することとし、詳細については県と協議するこ と。なお、各事業の実施時期は、７月「愛の血液助け合い運動」及び１～２月「はたちの献血キャンペーン」期間を含むこととする。

ア 献血に関心がなかった若年層が献血する契機となることイ 若年層献血者数の増加につながること

②若年層に向けて効果的にＰＲすることができるタレントを提案し、県と協議の上、タレントを選定すること。なお、本業務で定めるタレントは以下のア、イの条件を満たすこととす る。

ア 岐阜県出身であること

イ インスタグラムのフォロワー数が 10 万人以上であること

③県で想定する、タレントを活用した主な事業内容を（２）とするが、他に本事業を効果的なものとする方法があれば提案すること。

④タレントの活用にあたっては、権利保有者との交渉、契約締結、契約料の支払い、出演料、利用料、スケジュール調整、交通手段等の調整、その他付随する業務全般を実施すること。

⑤本業務は、「ぎふ若年層献血推進プロジェクト」【仮称】（別紙）の一事業であり、県が別に行う企画運営業務との連携を図ること。

（２）事業内容

①献血会場へ設置する「等身大パネル」の企画制作

・７月頃から各献血会場（献血ルーム２か所、移動採血車４台）に設置する等身大パネルを６台制作する。

・パネルイメージ（ラフ案）を提案すること。

②若年層献血者へ配布するオリジナルグッズの企画制作

・10～30 代の献血者へ配布するオリジナルグッズの企画・制作を行う。

・オリジナルグッズは、年３回（７月、10 月、１月）、各 1,000 個程度を配布することを想定し、配布時期ごとに異なる若年層を意識した物品とそのデザイン案を提案すること。

③若年層向け献血啓発用ポスターの企画制作

・６月以降に県内の市町村、高校、大学、企業等に配布するポスターを計 2,000 枚（Ｂ２

サイズ 1,000 枚、Ａ３サイズ 1,000 枚）以上制作する。

・若年層に献血への関心を持ってもらえるようなキャッチコピーとポスターイメージ（ラフ案）を提案すること。なお、受託候補者の企画提案の内容を基に、県と協議の上、決定する。

・県が配布する掲示先（市町村、高校、大学、献血サポーター企業）以外に、若年層への啓発として効果的な掲示先や枚数等の方法を提案すること。なお、提案による掲示方法に関しては、受託者が配布や掲示にかかる費用負担等を行う。

④ＳＮＳ等を活用した献血への呼びかけ記事の制作

・年４回以上、タレントによる若年層に向けた献血への呼びかけ記事（タレント本人の写真、直筆メッセージなど）を制作し、ＳＮＳ等の広報媒体を活用して配信する。なお、掲載内容については事前に県と協議し、県の了承を得ること。

・若年層のＳＮＳ利用者による拡散が期待できるような、記事の配信方法（広報媒体、時期）を提案すること。

・制作した記事は、県がインスタグラムの県公式アカウント等にも掲載できるよう、原稿データ等を提供する。

（３）その他

・県が所有する素材（キャラクターの画像データ、グッズ等）の活用も可能とする。活用にあたって、県が保管する場所から運搬が必要な場合、その費用負担は受託者が行う。

・この仕様書に明示のない事項や疑義が生じた場合には、県と受託者が協議の上決定する。

６ 成果物

① 等身大パネル一式

② オリジナルグッズ一式

③ 啓発用ポスター一式及び原稿データ

④ インスタグラムの県公式アカウントへ投稿する原稿データ

・成果物は以下のとおりとし、提出期限及び納入場所は、それぞれ別途県と協議し決定する。

・成果物の使用については、令和５年３月 31 日（金）まで認めるものとする。

７ 業務委託実施体制

（１）統括責任者の配置

本業務委託の実施について、その進捗を管理する責任者を１名配置すること。ただし、必ずしも専任である必要はない。

（２）業務の実施計画

受託者は、契約締結後、速やかに本業務の実施計画（実施内容、スケジュール、実施体制

（従事者の名簿及び役割分担、再委託先（予定）、再委託内容などを含む））を作成し、県に提出すること。

（３）業務実施状況の報告

県は、必要と認めるときは、委託業務の実施状況について受託者に対し、報告を求めることができる。

８ 業務完了報告

受託者は、本業務の完了後、委託業務完了届を令和５年３月 10 日（金）までに提出すること。

９ 支払条件等

県は、本業務が完了し、検査した後に経費を支払うものとする。

10 著作権の譲渡等

成果物に関する所有権は、引渡時をもって岐阜県に帰属するものとする。著作xxについては、別記１「著作xx取扱特記事項」によるものとする。

11 業務委託の適正な実施に関する事項

（１）関係法令の遵守

受託者は、委託業務の実施に当たり関連する法令等を遵守すること。

（２）業務の一括再委託の禁止

受託者は、受託者が行う業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることはできないものとする。 ただし、業務を効率的に行ううえで必要と思われる業務については、県と協議のうえ、業務の一部を委託することができるものとする。

（３）セキュリティ対策

受託者は、各種データ管理を行うに当たり、「岐阜県情報セキュリティ基本方針」、「岐阜県情報セキュリティ対策基準」及び別記２「情報セキュリティに関する特記事項」を遵守すること。

（４）個人情報保護

受託者が業務を行うに当たって個人情報を取り扱う場合には、岐阜県個人情報保護条例

（平成 10 年岐阜県条例第 21 号）、知事が取り扱う個人情報に関する岐阜県個人情報保護条

例施行規則（平成 11 年岐阜県規則第８号）及び別記３「個人情報取扱特記事項」に基づ

き、その取扱いに十分留意し、漏えい、滅失及びき損の防止その他個人情報の保護に努めること。

（５）守秘義務

受託者は、委託業務を行うに当たり、業務上知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。 また、委託業務終了後も同様とする。

12 「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく通報義務等

（１）妨害又は不当要求に対する通報義務

受託者は、契約の履行に当たって、暴力団関係者等から事実関係及び社会通念等に照らして合理的な理由が認められない不当若しくは違法な要求又は契約の適正な履行を妨げる妨害を受けたときは、警察へ通報しなければならない。

なお、通報がない場合は入札参加資格を停止することがある。

（２）不当介入による履行期間の延長

受託者は、暴力団等による不当介入を受けたことにより、履行期間内に業務を完了することができないときは、県に履行期間の延長を請求することができる。

13 業務の継続が困難となった場合の措置について

（１）受託者の責に帰すべき事由により業務の継続が困難となった場合

受託者の責に帰すべき事由により業務の継続が困難となった場合には、県は契約の解除ができる。この場合、県に生じた損害は、受託者が賠償するものとする。

なお、次期受託者が円滑かつ支障なく当事業の業務を遂行できるよう、引き継ぎを行うこととする。

（２）その他の事由により業務の継続が困難となった場合

災害その他の不可抗力等、県及び受託者双方の責に帰すことができない事由により業務の継続が困難となった場合、業務継続の可否について両者協議し、一定期間内に協議が整わない場合、それぞれ、事前に書面で通知することにより契約を解除できるものとする。

なお、委託期間終了若しくは契約の取消しなどにより次期受託者に業務を引き継ぐ際は、円滑な引継ぎに協力するとともに、必要なデータ等を遅滞なく提供すること。

14 その他

（１）本業務委託に関する内容については、本仕様書によるほか、受託者の提案内容に従い、契約後詳細な打ち合わせにより、県及び受託者双方合意の上、決定することとする。

（２）本仕様書に明示なき事項、又は業務上疑義が発生した場合は、両者協議により業務を進めるものとする。

（３）契約締結後、速やかに業務委託実施に係る業務計画書（５に示す業務委託実施体制等を記載）を作成し、県の承認を得ることとする。また、業務委託の実施に当たっては、県と十分協議した上で行うこととする。

別記１

著作xx取扱特記事項

（著作者人格xxの帰属）

第１ 仕様書本文中の５及び７に示す成果物（以下「成果物」という。）が著作xx（昭和 45 年法律第 48号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には、当該著作物に係る同法第 18 条から第 20 条までに規定する権利（以下「著作者人格権」という。）及び同法第 21

条から第 28 条までに規定する権利（以下「著作権」という。）は受託者に帰属する。

２ 成果物に係る映像、原稿、原画、写真その他の素材が著作物に該当する場合には、当該著作物に係る著作者人格権及び著作権（著作者人格権を有しない場合にあっては、著作権）は、提供した者に帰属する。ただし、県又は受託者が第三者より利用許諾を得ている素材が著作物に該当する場合については、当該第三者に帰属する。

（著作権の譲渡）

第２ 成果物が著作物に該当する場合には、当該著作物に係る受託者の著作権（同法第 27 条及び第 28 条に規定する権利を含む。）を当該著作物の引渡し時に県に譲渡する。

２ 成果物の作成のために受託者が提供した成果物に係る映像、原稿、原画、写真その他の素材が著作物に該当する場合には、当該著作物の著作権（同法第 27 条及び第 28 条に規定する権利を含む。）を当該著作物の引渡し時に県に譲渡する。

３ 前二項に関し、次のいずれかの者に成果物及び当該成果物に係る映像、原稿、原画、写真その他の素材（以下「成果物等」という。）の著作権が帰属している場合には、受託者は、あらかじめ受託者とその者との書面による契約により当該著作権（著作xx第 27 条及び第 28 条に規定する権利を含む。）を受託者に譲渡させるものとする。

一 受託者の従業員

二 本件契約によって実施される業務の一部が再委託される場合の再委託先又はその従業員

４ 第１項及び第２項の著作権の譲渡の対価は、契約金額に含まれるものとする。

（著作者人格権）

第３ 県は、成果物等が著作物に該当するとしないにかかわらず、当該成果物等の内容を受託者の承諾なく自由に公表することができ、また、当該成果物等が著作物に該当する場合には、受託者が承諾したときに限り、既に受託者が当該著作物に表示した氏名又は変名を変更すること（氏名又は変名を表示しないことを含む。）ができる。

２ 受託者は、成果物等が著作物に該当する場合において、県が当該著作物を利用するにあたり、その利用形態に応じてその内容を改変（表現又は題号の変更、翻訳、拡大、縮小、色調の変更、一部切除することをいう。以下同じ。）しようとするときは、その改変に同意する。また、県は、成果物等が著作物に該当しない場合には、当該成果物等の内容を受託者の承諾なく自由に改変することができる。

３ 県は、成果物等が著作物に該当する場合において、前項の改変を行うときにおいても、当該成果物等の本質的な部分を損なうことが明らかな改変をすることはできない。

４ 県は、成果物等が著作物に該当する場合において、第２項以外の改変を行う場合には、あらかじめ受託者の承諾を得るものとする。

（保証）

第４ 受託者は、県に対し、成果物等が第三者の著作権その他第三者の権利を侵害しないものであることを保証するものとする。

別記２

情報セキュリティに関する特記事項

（基本的事項）

第１条 本特記事項は、本契約による業務（以下「本業務」という。）の実施に当たって受託者が守るべき事項について、岐阜県情報セキュリティ基本方針、岐阜県情報セキュリティ対策基準に基づき情報セキュリティに関する特記事項（以下「セキュリティ特記事項」という。）として定めるも のである。

（用語の定義）

第２条 情報資産とは、次に掲げるものをいう。

（１）ネットワーク、情報システム及びこれらに関する設備並びに電磁的記録媒体（USB メモリ等を含む。）

（２）ネットワーク及び情報システムで取り扱う情報（これを印刷した文書を含む。）

（３）ネットワーク及び情報システムに関連する文書

（責任体制の明確化）

第３条 受託者は、県に対して、本業務に係る情報セキュリティに責任を有する者（以下「セキュリティ責任者」という。）を書面で明らかにしなければならない。

２ 受託者は、セキュリティ責任者に変更がある場合は、速やかに書面で県に連絡しなければならない。

（業務従事者の特定）

第４条 受託者は、県の要求があったときは、要求を受けた日から１週間以内に、本業務の従事者（派遣社員、アルバイト、非常勤職員、臨時職員等を含む。以下同じ。）を書面で明らかにしなければならない。

２ 本業務の従事者に変更がある場合は、受託者は速やかに連絡し、県からの要求があれば書面で県に報告しなければならない。

３ 本業務の履行のため、本業務の従事者が県の管理する区域に立ち入る場合は、身分証明書を常時携帯させ、及び個人名と事業者名の記載された名札を着用させなければならない。また、入退室管理が行われているところに立ち入る場合は、県の指示に従わなければならない。

（教育の実施）

第５条 受託者は、本業務の従事者に対して、情報セキュリティに関する教育（セキュリティ特記事項の遵守を含む。）など本業務の履行に必要な教育を実施するとともに、関係法令及び関係規程を遵守させるため、必要な措置を講じなければならなない。

（守秘義務）

第６条 受託者は、本業務の履行に際し知り得た情報及び県が秘密と指定した情報（以下「取得情報」という。）を厳重に管理し、従事者の他に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。

（情報資産の利用場所）

第７条 受託者は、県の事前の承認がある場合を除き、本業務を処理するために県から引き渡され、又は自らが取得し、若しくは作成した情報資産（所有権又は使用権が発注者に帰属するものに限る。以下「管理対象情報」という。）を、県が指示した場所以外で利用してはならない。

（情報資産の適切な管理）

第８条 受託者は、次の各号に掲げる事項を遵守するほか、取得情報及び管理対象情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

（１）第４条第１項の規定により明らかにした本業務の従事者以外の者に本業務を処理させないこと。さらに、従事者以外が情報資産にアクセスできないようにするためのパスワードによるアクセス制限等必要な処置を行い、その措置の妥当性について発注者に報告すること。

（２）本業務を処理することができる機器等は、受託者の管理に属するものに限定するものとし、受託者の役員、従業員その他の者が私的に使用する機器等受託者の管理に属さないものを利用して本業務を処理させないこと。

（３）県の指示又は事前の承認を受けた場合を除き、本業務を処理するために管理対象情報を、第７条の規定により県が指示した場所以外に持ち出さないこと。なお、県の指示又は承認を受けて持ち出すときは、運搬中の指示事項の従事者への徹底、データの暗号化など安全確保のために必要な措置を講ずること。

（４）県の指示又は事前の承認がある場合を除き、本業務を処理するために県から引き渡された情報資産を複写し、又は複製してはならないこと。

（５）管理対象情報を、業務終了後直ちに県に引き渡すこと。ただし、県が別に指示したときは、その指示に従うこと。

（６）管理対象情報を、県の指示又は事前の承認を得て廃棄するときは、当該情報資産が判読できないよう必要な措置を講ずること。また、廃棄後は適切な措置が講じられたことを証明するために廃棄手順も含めた文書を県へ提出すること。

（情報資産の利用及び提供の制限）

第９条 受託者は、県の指示又は事前の承認がある場合を除き、取得情報及び管理対象情報を、契約の目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供してはならない。

（再委託）

第 10 条 受託者は、本業務を一括して第三者に再委託してはならない。また、本業務の一部を再委託する場合は、県への報告を必要とし、再委託ができるのは、原則として再々委託までとする。

２ 受託者は、県に再委託の報告をする場合は、再委託する理由及び内容、再委託先事業者の名称及び所在地、再委託先事業者において取り扱う情報、再委託先事業者における安全確保措置の実施方法、再委託先事業者におけるセキュリティ責任者及び再委託事業者に対する管理監督の方法等を書面により明らかにしなければならない。

３ 受託者は、県の承認を得て本業務の一部を再委託するときは、再委託先事業者に対して、セキュリティ特記事項（第３条並びに第４条第１項及び第２項を除く。）の遵守を義務づけるとともに、これ

に対する管理及び監督を徹底しなければならない。また受託者は、県の要求があったときは、要求を受けた日から１週間以内に、再委託先（再々委託している場合は再々委託先も含む。）における本業務の従事者を書面で明らかにしなければならない。

４ 受託者は、再委託先事業者におけるセキュリティ責任者に変更がある場合は、速やかに書面で県に連絡しなければならない。

（調査）

第 11 条 県は、受託者が本業務を履行するために確保している情報セキュリティ対策の状況を調査する必要があると認めるときは、受託者の建物も含め実地に調査し、又は受託者に対して説明若しくは報告をさせることができる。

（指示）

第 12 条 県は、受託者が本業務を履行するために確保している情報セキュリティ対策の状況について、不適当と認めるときは、受託者に対して必要な指示を行うことができる。

（事故等報告）

第 13 条 受託者は、本業務に関する情報漏えい、改ざん、紛失、破壊等の情報セキュリティ事件又は事故（以下「事故等」という。）が生じ、又は生じるおそれがあることを知ったときは、その事故等の発生に係る帰責にかかわらず、直ちに県に報告し、速やかに応急措置を講じた後、遅滞なく当該事故等に係る報告書及び以後の対処方針を記した文書を提出し、県の指示に従わなければならない。

２ 受託者は、本業務について事故等が発生した場合は、県が県民に対し適切に説明するため、受託者の名称を含む当該事故等の概要の公表を必要に応じて行うことを受忍しなければならない。

（実施責任）

第 14 条 受託者は、情報セキュリティを確保するために必要な管理体制を整備しなければならない。

２ 受託者は、情報セキュリティに関する考え方や方針に関する宣言の策定・公表により、自らが行う保護措置等を対外的に明確にし、説明責任を果たすよう努めなければならない。

（納品物のセキュリティ）

第 15 条 受託者は納品物にセキュリティ上の問題が発見された場合は、遅滞なく県に連絡し、県からの指示によりユーザ及び関係者に情報を通知するとともに、問題を解決するための適切な処置を行わなければならない。

（誓約書）

第 16 条 受託者は、本業務を実施するにあたり、セキュリティ特記事項を遵守することを記載した誓約書を作成し、契約書と同じ印を押印の上、県に提出しなければならない。

別記３

個人情報取扱特記事項

（基本的事項）

第１ 受託者は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による事務を実施するに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適切に行わなければならない。

（責任体制の整備）

第２ 受託者は、個人情報の安全管理について、内部における責任体制を構築し、その体制を維持しなければならない。

（教育の実施）

第３ 受託者は、個人情報の保護、情報セキュリティに対する意識の向上、本特記事項において事務従事者が遵守すべき事項その他この契約による事務の適切な実施に必要な教育及び研修を、事務従事者全員に対して実施しなければならない。

（収集の制限）

第４ 受託者は、この契約による事務を行うために個人情報を収集する場合は、事務の目的を明確に し、その目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつxxな手段により行わなければならない。

２ 受託者は、この契約による事務を行うために個人情報を収集する場合は、本人から収集し、又は本人以外から収集するときは本人の同意を得た上で収集しなければならない。ただし、県の承諾があるときは、この限りでない。

（目的外利用・提供の制限）

第５ 受託者は、この契約による事務に関して知ることのできた個人情報を契約の目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。ただし、県の承諾があるときは、この限りでない。

（漏えい、滅失及び毀損の防止）

第６ 受託者は、この契約による事務に関して知ることのできた個人情報について、個人情報の漏え い、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

２ 受託者は、この契約による事務を処理するパソコン等に、ファイル交換ソフトその他個人情報の漏えい等につながるおそれがあるソフトウエアをインストールしてはならない。

３ 受託者は、第１項の個人情報を、秘匿性等その内容に応じて、次の各号の定めるところにより管理しなければならない。

⑴ 個人情報は、金庫、施錠が可能な保管庫又は施錠若しくは入退室管理の可能な保管xxに保管しなければならない。

⑵ 個人情報を電子データとして保存又は持ち出す場合は、暗号化処理又はこれと同等以上の保護措置をとらなければならない。

⑶ 個人情報を電子データで保管する場合、当該データが記録された記録媒体及びそのバックアップデータの保管状況並びに記録された個人情報の正確性について、定期的に点検しなければならな

い。

⑷ 個人情報を管理するための台帳を整備し、個人情報の受渡し、使用、複写又は複製、保管、廃棄等の取扱いの状況、年月日及び担当者を記録しなければならない。

（返還、廃棄又は消去）

第７ 受託者は、この契約による事務に関して知ることのできた個人情報について、事務の完了時に、県の指示に基づいて返還、廃棄又は消去しなければならない。

２ 受託者は、この契約による事務に関して知ることのできた個人情報を廃棄する場合、記録媒体を物理的に破壊する等当該個人情報が判読、復元できないように確実な方法で廃棄しなければならない。

３ 受託者は、パソコン等に記録されたこの契約による事務に関して知ることのできた個人情報を消去する場合、データ消去用ソフトウエア等を使用し、通常の方法では当該個人情報が判読、復元できないように確実に消去しなければならない。

４ 受託者は、廃棄又は消去に際し、県から立会いを求められたときはこれに応じなければならない。

（秘密の保持）

第８ 受託者は、この契約による事務に関して知ることのできた個人情報をみだりに他人に知らせてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。

（複写又は複製の禁止）

第９ 受託者は、この契約による事務を処理するために県から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写又は複製してはならない。ただし、県の承諾があるときは、この限りでない。

（再委託の禁止）

第 10 受託者は、この契約による事務については、再委託（第三者にその取扱いを委託することをいう。以下同じ。）をしてはならない。ただし、県の承諾があるときは、この限りでない。

２ 受託者は、個人情報の取扱いを再委託しようとする場合又は再委託の内容を変更しようとする場合には、あらかじめ次の各号に規定する項目を記載した書面を県に提出して県の承諾を得なければならない。

⑴ 再委託を行う業務の内容

⑵ 再委託で取り扱う個人情報

⑶ 再委託の期間

⑷ 再委託が必要な理由

⑸ 再委託の相手方（名称、代表者、所在地、連絡先）

⑹ 再委託の相手方における責任体制並びに責任者及び業務従事者

⑺ 再委託の相手方に求める個人情報保護措置の内容（契約書等に規定されたものの写し）

⑻ 再委託の相手方の監督方法

３ 前項の場合、受託者は、再委託の相手方にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、受託者と再委託の相手方との契約内容にかかわらず、県に対して再委託の相手方による個人情報の取扱いに関する責任を負うものとする。

４ 受託者は、再委託契約において、再委託の相手方に対する監督及び個人情報の安全管理の方法につ

いて具体的に規定しなければならない。

５ 受託者は、この契約による事務を再委託した場合、その履行を管理監督するとともに、県の求めに応じて、その状況等を県に報告しなければならない。

６ 再委託した事務をさらに委託すること(以下「再々委託」という。）は原則として認めない。ただし、やむを得ない理由により再々委託が必要となる場合には、第２項中の「再委託の内容を変更しようとする場合」として扱うものとする。

７ 前項の規定により再々委託を行おうとする場合には、受託者はあらかじめ第２項各号に規定する項目を記載した書面に代えて、次の各号に規定する項目を記載した書面を県に提出して県の承諾を得なければならない。

⑴ 再々委託を行う業務の内容

⑵ 再々委託で取り扱う個人情報

⑶ 再々委託の期間

⑷ 再々委託が必要な理由

⑸ 再々委託の相手方（名称、代表者、所在地、連絡先）

⑹ 再々委託の相手方における責任体制並びに責任者及び業務従事者

⑺ 再々委託の相手方に求める個人情報保護措置の内容（契約書等に規定されたものの写し）

⑻ 再委託先における再々委託の相手方の監督方法

８ 受託者は、県の承諾を得て再々委託を行う場合であっても、再々委託の契約内容にかかわらず、県に対して個人情報の取扱いに関する責任を負うものとする。

（派遣労働者等の利用時の措置）

第 11 受託者は、この契約による事務を派遣労働者によって行わせる場合、労働者派遣契約書に、秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記しなければならない。その場合の守秘義務の期間

は、第８に準ずるものとする。

２ 受託者は、派遣労働者にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、受託者と派遣元との契約内容にかかわらず、県に対して派遣労働者による個人情報の処理に関する責任を負うものとす る。

（立入調査）

第 12 県は、受託者がこの契約による事務の執行に当たり取り扱っている個人情報の状況について、本特記事項の規定に基づき必要な措置が講じられているかどうかを確認するため必要があると認めるときは、受託者に報告を求めること及び受託者の作業場所を立入調査することができるものとし、受託者は、県から改善を指示された場合には、その指示に従わなければならない。

（事故発生時における対応）

第 13 受託者は、この契約による事務の処理に関して個人情報の漏えい等があった場合は、当該漏えい等に係る個人情報の内容、数量、発生場所、発生状況等を書面により県に直ちに報告し、その指示に従わなければならない。

２ 受託者は、前項の漏えい等があった場合には、直ちに被害を最小限にするための措置を講ずるとともに、前項の指示に基づいて、当該漏えい等に係る事実関係を当該漏えい等のあった個人情報の本人

に通知し、又は本人が容易に知り得る状態にする等の措置を講ずるものとする。

３ 受託者は、県と協議の上、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、可能な限り当該漏えい等に係る事実関係、発生原因及び再発防止策の公表に努めなければならない。

（契約の解除）

第 14 県は、受託者が本特記事項に定める義務を果たさない場合は、この契約の全部又は一部を解除することができる。

２ 受託者は、前項の規定に基づく契約の解除により損害を被った場合においても、県にその損害の賠償を求めることはできない。

（損害賠償）

第 15 受託者は、本特記事項に定める義務に違反し、又は怠ったことにより県が損害を被った場合には、県にその損害を賠償しなければならない。

ぎふ若年層献♛推進プロジェクト

（仮称）

１０～３０代の若年層世代をターゲットに３つの柱を目的として活動を展開

① １０代及び２０代前半の初回献♛者の増加（トライアル獲得）

② 獲得した献♛者について２回目以降の再来促進（囲い込み）

③ ２０代・３０代献♛経験者の再来促進（リピート促進）

トライアル獲得

囲い込み

リピート促進

新

「学生献♛ボランティア」登録制度の創設

新

SNS等を利用した若年層向けの情報発信

〇インスタグラムに岐阜県公式アカウントの開設

〇学生献♛ボランティアによるインスタグラムを活用した献♛体験談、x

♛会場の紹介等の情報発信

〇公式アカウントの認知拡大のためのフォロワーキャンペーン、ハッシュタグキャンペーン等の実施

〇インスタグラム広告、グーグル広告等を活用した献♛情報の配信

新

若年層を対象とした献♛啓発事業の展開

〇タレントを活用した啓発事業の実施（岐阜県オリジナルグッズの作成）

〇献♛者に対するショッピングモールと提携した飲食チケットの配布、待合室における占い等、若年層が献♛に行きたくなるようなサービスの提供等を試行的に実施

〇「学生献♛カード」を活用した２回目献♛者に対する景品の提供

高校献♛・献♛セミナーの推進企業等に対する啓発の強化

〇企業等における若年層職員を対象とした献♛セミナーの開催、若年層職員を対象とした啓発用リーフレットの配布

中学生や幼少期を対象とした啓発事業の実施

	新	医療従事者及び患者の声を若年層
へ伝える取組みの強化