「いよぎん BigAdvance」会員規約
「いよぎん BigAdvance」会員規約
(2023 年 11 月 1 日改正)
第 1 条 本サービスの定義
(1)「いよぎん BigAdvance」(以下「本サービス」といいます。)とは、当行が「(株)ココペリ」(以下「ココペリ社」といいます。)およびココペリ社と提携する他の金融機関
(以下「参加金融機関」といいます。)と共同してインターネット上で各種の事業者向けサービス機能を提供する経営支援サイト「BigAdvance」を、当行取引先に提供するサービスです。
(2)「BigAdvance」は、当行のほか、ココペリ社および参加金融機関が提供する
「BigAdvance」の会員(以下、本サービスの会員および参加金融機関が提供する
「BigAdvance」全体の会員を「全会員」と総称します。)が参加し、全国規模でビジネスチャンスの拡大を図ることができるサービスです。
第 2 条 利用申込
(1)本サービスの申込者は、次の各号すべてに該当する方とします。ただし、次の各号すべてに該当する方からの利用申込の場合であっても、第 24 条第 8 項の「暴力団員等」に該当することが判明した場合、申込受付後に虚偽の事項を届け出たことが判明した場合または当行が本サービスの利用を不適当と判断した場合には、当行は利用申込を承諾しないことがあります。
①法人、法人格のない団体または個人事業主の方
②第 4 条に定める要件を満たすインターネット接続環境を有し、かつインターネット経由のＥメールを受信することができるメールアドレスをお持ちの方
③当行本支店に普通預金口座または当座預金口座をお持ちの方
④本サービスの利用申込を行う法人(法人格のない団体または個人事業主名義による申込の場合は代表者)名義のクレジットカードをお持ちの方
(2)本サービスの利用申込は、本規約に同意のうえ当行が別途定める方法により行われた会員登録の申込を当行が承認したときに完了し、申込者は当行の承認によって本サービス
の「サービス利用会員」(以下「会員」といいます。)としての資格を取得するものとします。
(3)当行は、会員が利用申込時に指定したＥメールアドレス宛に会員用アカウントのＩＤおよびパスワードを通知いたします。
第 3 条 アカウント管理
(1)本サービスの利用に必要な会員用アカウントのＩＤおよびパスワードは、会員の責任において管理してください。登録されたＩＤおよびパスワードによる会員アカウントの認証が成立した場合、当行は、認証成立後になされた当該アカウントによる本サービスの利用は当該会員により行われたものとみなし、当該会員は本サービスの利用により生じた一切の責任を負担するものとします。
(2)会員は、以下の事項を遵守のうえ、本サービスが提供する当行所定の機能を会員が雇用する従業員に使用させることができるものとします。
①会員は、当行が定める方法により、自己の責任において従業員アカウントを作成するものとします。
②当行は、従業員アカウントの作成時に登録された個人情報を第 19 条にしたがい取り扱うものとします。
(3)会員は、オーナーアカウントとは別に、オーナーアカウントの機能のうち、以下の項目を除く機能を使用できるアカウント（以下「ビジネスユーザーアカウント」といいま す。）を発行することができます。なお、ビジネスユーザーアカウントの発行は、オーナーアカウントを用いて会員自身で発行することができるものとします。
①退会申請
②ビジネスユーザーアカウントの新規作成
③一斉ターゲット配信の受信
④他のビジネスユーザーアカウントやオーナーアカウントのチャット内容の閲覧
⑤ご利用明細書（インボイス）の確認
(4)会員は、会員用アカウントおよび従業員アカウントのＩＤまたはパスワードを失念した場合、当行が定める方法により会員自身でＩＤまたはパスワードの再発行を行うものとします。なお、ＩＤまたはパスワードの漏えいや漏えいの可能性がある場合についても同様とします。
(5)会員用アカウントおよび従業員アカウントにかかるＩＤおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤および第三者による使用などにより発生した損害にかかる責任は会員が負うものとし、当行は一切の責任を負いません。
第 4 条 利用環境
(1)会員は、本サービスの利用に必要となるインターネット接続環境(コンピュータ等の機器、当行所定の推奨環境を満たす各種ソフトウェアおよびプロバイダー契約等を含みま
す)を自らの費用負担にて設置し、維持するものとします。
(2)本サービスが提供する機能が会員が使用する社内ネットワーク環境の設定等に起因して正常に動作しない場合は、会員自らの責任において必要な設定変更作業を行うものとします。
(3)本サービスでは、より安全で快適にご利用いただくために下記のブラウザを推奨いたします。推奨環境以外での動作不具合については対応できかねます。
Microsoft Edge 最新版、Firefox 最新版、Google Chrome 最新版、Safari 最新版
第 5 条 登録情報の取扱い
(1)会員および従業員アカウントを付与された従業員が届け出た情報および本サービスの利用履歴などの情報(以下「会員情報」といいます。)は、外部のクラウドサービス事業者のサーバにて管理します。
(2)当行は、会員から同意を得た範囲内で会員情報をココペリ社および当行のグループ会社である「(株)いよぎん地域経済研究センター」（以下「ＩＲＣ」といいます。）に開示いたします。開示先の利用目的は次のとおりです。
・ココペリ社の利用目的
①新サービスの企画・開発
②会員の管理
③ダイレクトメール・電子メールなどの発送・発信
④その他本サービスの内容を向上するために必要な行為
・ＩＲＣの利用目的
①ＩＲＣの事業内容やセミナー情報の案内
②利用料優遇対象者の確認
(3)当行は、次のいずれかに該当すると判断した場合には、会員への事前の通知または承諾を得ることなく、会員が本サービスの利用にあたり登録または公開した情報の全部または一部の削除、変更、複写または移動を行うことができるものとします。
①当行が、会員により登録または公開された情報の公開期間または情報量が当行の定める期間または量を超えると判断した場合
②当行が、会員により登録または公開された情報が本規約に抵触しまたは抵触するおそれがあると判断した場合
③その他当行が必要と判断した場合
(4)会員が本サービスの機能を用いて公開した情報は、全会員に共有されます。
(5)会員が本サービスに情報を公開した場合、当行と取引があるという事実が本サービスを閲覧する方に推察され得ることをあらかじめ承諾するものとします。
第 6 条 手数料等
(1)本サービスの利用にあたっては、当行所定の基本手数料(消費税相当額を含みます。以下同じ)を当行所定のクレジットカード決済の方法により支払っていただきます。なお、当行は基本手数料の額を第 25 条に基づき変更する場合があります。
本サービスの基本手数料は、会員登録が完了した月の翌々月から発生いたします。 (2)第 3 条第 3 項に定めるビジネスユーザーアカウントを 4 アカウント以上発行する場 合、前項の基本手数料とは別に当行所定の追加手数料が発生し、基本手数料と合わせてクレジットカード決済の方法により支払っていただきます。
ビジネスユーザーアカウントの追加手数料は、原則としてアカウント発行月の翌月からお支払いいただくものとします。ただし、本サービスを新規にお申し込みいただいた月と同月中に発行されたビジネスユーザーアカウントについては、基本手数料の支払い開始に合わせて、発行月の翌々月から支払いいただくものとします。
(3)当行は、本条第 1 項および第 2 項に定める手数料の額を第 25 条に基づき変更する場合があります。
(4)当行は、本サービスの利用にあたり必要となる手数料を新設する場合があります。この場合、当行は第 25 条に基づき新設するものとします。
(5)退会当月分の手数料の返却はできません。退会月の末日まで本サービスは利用可能です。
第 7 条 取扱日および利用時間帯
(1)本サービスの取扱日および利用時間帯は、当行所定の日および時間帯とします。 (2)当行は、次の場合には本サービスの提供を一時中断または停止することがあります。
本サービスの提供の一時中断または停止により、会員等に不利益または損害が生じた場合であっても、当行は一切の責任を負いません。
①システムや設備の保守、点検、修理、変更などを行う場合
②火災、停電などによりシステムや設備などに障害が生じた場合
③地震、噴火、洪水、津波などの天災、戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議などにより本サービスの提供ができなくなった場合
④その他やむを得ず本サービスの提供の一時中断または停止が必要となった場合
(3)前項に定める本サービスの提供の一時中断または停止を行う場合、当行ホームページ
（本サービスのＷｅｂサイトを含みます。以下同じ。）への掲示その他の方法をもってあらかじめ会員に通知します。ただし、緊急の場合は、会員に事前に通知することなく、本サービスの提供を一時中断または停止することができるものとします。
第 8 条 届出事項の変更
(1)会員は、第 2 条に定める利用申込時などに登録した内容に変更があった場合、当行所定の方法にてすみやかに変更手続を行うものとします。
(2)会員が前項の変更手続を怠ったことにより不利益を被った場合も、当行は責任を負いません。
(3)本サービスにおける会員情報の変更手続は、当行との取引に関する各種変更手続とは連動していません。取引店に届出している情報に変更があった場合、別途取引店に直接連絡のうえ、変更手続を行うものとします。
第 9 条 会員への通知
(1)会員は、本サービスに関する当行からの通知、確認、案内などの手段として、当行ホームページへの掲示、電話、Ｅメールおよび郵送などが利用されることに同意するものとします。
(2)当行は、会員への通知にあたり前項に定める方法を任意に選択することができるものとし、当行が行った通知は、当行が選択した通知方法にしたがい合理的な期間内に会員に到達したものとみなします。
第 10 条 免責事項
(1)当行は、本サービスを通じて会員等に対して提供する情報の完全性・正確性・有用 性・安全性等について保証するものではなく、当該情報に関して会員等が被った損害について一切の責任を負いません。
(2)当行が本サービスを通じて提供する情報を会員等以外の第三者が取得した結果、会員等または当該第三者が損害を被った場合、当行は当該第三者が情報を取得した経路または経緯を問わず、一切の責任を負いません。
(3)会員等が本規約に違反する行為または不正もしくは違法な行為によって当行に損害を与えた場合、当行は、当該会員等に対してその損害の賠償を請求することができるものとします。
(4)当行は、通信回線やコンピュータ等の障害によるシステムの中断、通信遅延、サービス提供の一時中止、本サービスを提供するコンピュータのウイルス感染、および不正アクセスによるデータの消失・漏えい等の事故によって会員等に生じた損害について、当行に故意または重過失がある場合を除き一切の責任を負いません。
(5)当行は、会員等が他の会員や「BigAdvance」におけるサービス提供者など当事者間で生じた苦情・紛争等について、一切の責任を負いません。
第 11 条 ビジネスマッチング機能
(1)会員は、自社が取り扱う商材等に関するマッチング情報を本サービス上に掲載することができます。
掲載された情報は、当行以外の全参加金融機関が提供する「BigAdvance」上に公開され、全会員が検索・閲覧することができるものとします。
(2)会員は、ビジネスマッチング機能を用いた商談の申請にあたり以下の各号を了承・遵守するものとします。
①ビジネスマッチングの検索、閲覧結果から商談の申し込みを行う場合は、必ず本サービスのサイトを通じて行ってください。商談を申し込みいただいた後、当行は当該商談希
望先と商談の調整をさせていただくため、決定までにお時間がかかりますのでご了承ください。なお、商談の申し込みをされた結果、ご意向に添えない場合がございますので、あらかじめご了承ください。
②当行が前項による商談の調整を行っている段階で申し込みを取り消しされる場合は、第 15 条のチャット機能を用いて当行の本サービス事務局に連絡ください。
③当行は、商談の調整にあたり、商談希望先の信用力および当該希望先が取り扱う商材の品質等についてなんら保証するものではありません。また、商談や契約はあくまで当事者間の判断に委ねられ、当事者間のトラブルについて当行は一切の責任を負いません。
④ビジネスマッチングは、当行との取引（融資・為替・預金等）とは独立したものであり、商談の成立や商取引契約の成立の有無は当行との取引に影響を与えません。
⑤商談の結果、商取引における契約が成立した場合には、直ちにその旨を当行に連絡ください。また、当行より、商談の進捗状況に関してお伺いすることがあります。
⑥本サービスとは別に当行と「ビジネスマッチング契約」を取り交わしている場合には、当該会員は、別途当行との間で定める手数料をお支払いいただく場合があります。 (3)会員は、特定の商材の取り扱いに限らない先進性の高いビジネスアイディアを提供して全会員を対象に事業化への参画を募る機能(以下「オープンイノベーション機能」といいます。)を利用することができます。なお、「オープンイノベーション機能」におけるビジネスアイディアの募集主体となるためには、第 18 条に定める「パートナー会員」資格を別途取得する必要があります。
第 12 条 福利厚生機能
会員および従業員アカウントを付与された従業員は、本サービスを通じてクーポンサイト
「ＦＵＫＵＲＩ」(以下「ＦＵＫＵＲＩ」といいます。)を利用して、掲載されたクーポンの検索、閲覧およびクーポンの取得を行うことができます。
(1)会員は、当行所定の審査を経たうえで「ＦＵＫＵＲＩ」に自らの商材を登録することができます。なお会員は、会員が登録した商材のクーポン利用に関して苦情・紛争等が発生した場合、自らの責任において処理するものとし、当行は一切の責任を負いません。 (2)「ＦＵＫＵＲＩ」には、全会員が登録したクーポン情報が掲載されます。「ＦＵＫＵ ＲＩ」に掲載されたクーポンを用いて利用することができるサービスは商材ごとに異なりますので、確認のうえ申し込みください。当行は、「ＦＵＫＵＲＩ」に掲載された情報の内容およびその利用ならびに当事者間のトラブルについて、一切の責任を負いません。
第 13 条 ホームページ作成機能
(1)会員は、本サービスを通じて必要な情報を入力することにより、自らのホームページを作成することができます。なお、ホームページコンテンツとして利用可能な機能は
「BigAdvance」が提供する仕様にしたがうものとします。
(2)会員が本サービスを解約した場合、ホームページ作成機能にて作成されたホームページは、当然に削除されます。
(3)会員は、自らの責任でホームページ作成機能を利用するものとし、当該機能を利用したことに起因する当事者間のトラブルならびに通信回線やコンピュータ等の障害によるシステムの中断、通信遅延、サービス提供の一時中止等によって会員に生じた損害につい て、当行は一切の責任を負いません。
第 14 条 情報提供機能
(1)会員は、ココペリ社が提供する経営者向けの各種コラムを閲覧することができます。なお、会員が従業員アカウントを付与した従業員も当該コラムを閲覧することができます。
(2)会員は、当行およびＩＲＣが提供するセミナー情報を閲覧し、本サービス上で当該セミナーの参加申込を行うことができます。
(3)会員は、ココペリ社が提供する各種補助金および助成金情報を閲覧することができます。
(4)当行は、情報提供機能に掲載している情報について、その内容の完全性・正確性・有用性・安全性等についていかなる保証をおこなうものでもありません。また、当該情報を利用したことに起因する当事者間のトラブルについて、当行は一切の責任を負いません。トラブルにならないよう、自己の責任において的確な情報の活用をお願いします。なお、情報提供機能を利用しセミナーなどを申し込みされた後、回答までにお時間をいただく場合があります。申し込みをされても、申し込みに沿えない場合がありますのであらかじめご了承のうえお申し込みください。
第 15 条 チャット機能
(1)会員は、「いよぎん BigAdvance」のシステムを管理・運営している株式会社ココペリ(xxxxx://xxx.xxxxxxxxx-xxx.xxx/xxxxxxx)が提供するチャット機能を用いて、以下の相手方との間で情報の伝達や資料の送受信を行うことができます。
①会員の取引店の担当者
②当行の本部所管部の本サービス担当者
③会員自らが従業員アカウントを付与した従業員
(2)チャット機能を利用した資料の誤送信、情報の誤送信などを起因として損失等が発生しても、当行及び株式会社ココペリは一切の責任を負いません。また、当行及び株式会社ココペリは、チャット機能を利用して送受信した資料等にコンピュータ・ウィルスなどの有害なものが含まれないことを保証しません。
(3)チャット機能を利用したこと(コミュニケーションの内容を含みます)に起因する当事者間のトラブルについて、当行及び株式会社ココペリは一切の責任を負いません。トラブルにならないよう、自己の責任において的確な活用をお願いします。
第 16 条 安否確認機能
(1)会員は、本サービスを用いて災害等の発生時における従業員の安否確認を行うことができます。
(2)安否確認機能を利用することができるのは、会員が従業員アカウントを付与した従業員のみを対象とします。
第 17 条 「パートナー会員」に関する特則
(1)当行が別途定める基準を満たす会員は、「パートナー会員」として第 11 条 3 項に定める「オープンイノベーション機能」を利用することができます。
(2)会員が「パートナー会員」資格を取得するためには、当行と個別に契約を締結する必要があります。
(3)「パートナー会員」は、当行以外の参加金融機関ともチャット機能を用いて情報交換を行うことができるものとします。
第 18 条 個人情報の取扱い
(1)当行は、本サービスで会員やその従業員情報を含む個人情報をお預かりする場合、当行が明示する個人情報の利用目的の範囲で取り扱います。
(2)当行は、会員および従業員アカウントを付与された従業員から提供を受けた個人情報を取り扱う業務を、別の会社に委託することがあります。この場合、当行は、当該事業者と個人情報の取扱について厳正な契約を交わしたうえで、業務委託を行うものとします。
第 19 条 譲渡・ 質入れの禁止
会員は、本サービスに基づく権利を当行の承諾なく譲渡・質入れすることはできません。
第 20 条 その他禁止事項
会員等は、本サービスの利用に際し、次の行為をしてはならないものとします。
(1)第三者または当行の社会的信用・名誉・財産・プライバシーなどを毀損・侵害する行為、またはその恐れのある行為。
(2)各種法令・公序良俗・倫理に反する行為、またはその恐れのある行為。 (3)営業活動や営利を目的とする行為、またはその準備を目的とする行為。 (4)他人のメールアドレスを登録するなど、虚偽の申告、届出を行う行為。
(5)コンピュータ・ウイルスなど有害なプログラムを利用または提供する行為、またはその恐れのある行為（スパム行為を含みます）。
(6)当行または他の会員の情報を、自己使用以外の目的に使用し、または、第三者に開示する行為
(7)その他、当行が不適切であると判断する行為。
第 21 条 著作権
(1)会員は、本サービスの著作権者の承諾を得ないで、いかなる方法においても本サービスを通じて提供されるいかなる情報も、著作xxで定める会員個人の私的使用の範囲を超える複製、販売、出版、その他の用途に使用することはできないものとします。
(2)会員は、著作権者の承諾を得ないで、いかなる方法においても、第三者を通じて、本サービスを通じて提供されるいかなる情報も使用させたり、公開させたりすることはできないものとします。
(3)本サービスに提供・掲示された情報が著作権を侵害している事実が判明した場合は、当行の判断で削除する場合があります。
(4)本内容に違反して問題が発生した場合、会員は、自己の責任と費用において係る問題を解決するとともに、当行に何らの迷惑または損害を与えないものとします。
第 22 条 都合解約
本サービスは、当時者の一方の都合でいつでも解約することができるものとします。ただし、会員が他の全会員に第 11 条または第 12 条に定める機能を提供している場合、会員は解約に伴い他の全会員および当該全会員の従業員に不利益が生じないよう配慮するものとします。
第 23 条 強制解約
会員に対し次の各項の事由がひとつでも生じたときは、当行はいつでも事前に通知することなく本サービスを解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、会員はその損害額を支払うものとします。
(1)第 6 条に定める当行所定の手数料が未払いの場合
(2)破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てがあったとき。
(3)手形交換所の取引停止処分もしくは電子記録債権の支払不能処分を受けたとき。
(4)本条 2 項および 3 項のほか、会員が債務整理に関して裁判所の関与する手続きを申立てたときあるいは自ら営業の停止を表明したとき等、支払いを停止したと認められる事実が発生したとき。
(5)相続の開始があったとき。
(6)行方不明となり、当行から会員に宛てた通知が届出の住所に到達しなくなったとき。 (7)会員が本規約に違反した場合等、当行が本サービスの解約を必要とする相当の事由が発生したとき。
(8)会員または会員の代表者等が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
④暴力団員等に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
(9)会員が、自らまたは第三者を利用して次の各項目の一にでも該当する行為をした場合
①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
⑤その他の前各項目に準ずる行為
第 24 条 本規約の変更
(1)当行が、当行ホームページへの掲載その他の方法により定める諸規定は本規約の一部を構成し、当該諸規定の内容が本規約に抵触する場合には、原則として当該諸規定が優先するものとします。
(2)当行は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、本規約を変更することができるものとします。この場合、公表等の際に定める変更日以降は、変更後の規約にしたがい取り扱います。
第 25 条 合意管轄
本サービスの利用および本規約の解釈および適用は、日本国法に準拠するものとします。また、本サービスに関する訴訟については、当行本支店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
以 上