この「ぐっとずっと。住宅安心サポート［電気プラン（集合住宅）］」サービス利用規約（以下「本規約」といいます。）は、ホームサーブ株式会社（以下「HS」といいます 。）が、お客様（以下に定義します。）に対し、生活インフラ故障時一時対応サービス及びそれに付随する修繕サービス（以下「住宅安心サポート」と総称します。）を提供す る諸条件を定めるものです。

「ぐっとずっと。住宅安心サポート［電気プラン（集合住宅）］」サービス利用規約

この「ぐっとずっと。住宅安心サポート［電気プラン（集合住宅）］」サービス利用規約（以下「本規約」といいます。）は、ホームサーブ株式会社（以下「HS」といいます。）が、お客様（以下に定義します。）に対し、生活インフラ故障時一時対応サービス及びそれに付随する修繕サービス（以下「住宅安心サポート」と総称します。）を提供する諸条件を定めるものです。

第1 条（定義）

次に掲げる各用語は、文脈上別義であることが明白である場合を除き、本規約において次に定める意味を有する。

（1）「工務店」とは、お客様の住宅内の生活インフラ（別表１の修繕サービス対象機器をいう。）設備の故障を修理する事業者として HS に認定され、住宅安心サポートの実施について HS より委託を受けた事業者をいう。

（2）「サービスエリア」とは、以下の地域をいう。ア 鳥取県

イ 島根県ウ 岡山県エ 広島県オ xx県

カ 兵庫県のうち赤穂市xx キ 香川県のうち小豆郡、香川郡

ク 愛媛県のうちxx郡、今治市の一部（xx町、宮窪町、伯方町、xx町、xxx町、関前）

（3）「サービス利用料」とは、お客様が HS に対して支払う住宅安心サポートの対価をいう。

（4）「修繕依頼」とは、お客様が、本規約に基づき、工務店に対し、お客様の所有する本資産の不具合の修繕を依頼することをいう。

（5）「お客様」とは、HS 所定の申込みフォームを通じて住宅安心サポートの利用の申込みを行った者であり、本資産を所有している者をいう。

（6）「本動産総合保険」とは、HS を保険契約者、お客様を被保険者、東京海上日動火災保険を引受保険会社とする動産総合保険契約をいう。

（7）「本資産」とは、HS 所定の申込みフォームの記載により特定された住宅境界内における個人宅、車庫及び離れ（ただし、共有資産部分を除く。）であって、お客様が所有する資産をいう。

（8）「補償上限」とは、HS が一つの修繕依頼に対して負担する上限金額（労務費、部品代含む）をいい、修繕サービスについて 10 万円（税込）とする。なお、10 万円を超える修繕や修繕サービスの対象とならない修理・交換にわたる場合に備え、HS は、30 万円を保険金額とした本動産総合保険を手配する。

（9）「生活インフラ故障時一時対応サービス」とは、お客様の所有する生活インフラ設備が故障した際に、HS がお客様からの電話での問い合わせに応じて、電話で対応方法の案内を行うことをいう。

（10）「修繕サービス」とは、生活インフラ故障時一時対応サービスを利用したお客様が、お客様の所有する本資産内でお客様の所有する生活インフラ設備の経年劣化による故障の修理又は物理的損傷を伴わない故障の修理を求めた場合に提供する、修繕・交換サービスをいう。修繕サービスには、HS が、応急措置として故障・破損した部品等を代替品で交換することも含まれる。

第2 条（修繕サービスの内容）

１．HS は、お客様からの修繕依頼により、お客様の所有する本資産のうち、別表 1「修繕サービスの補償内容に関するご説明」で定めるサービス範囲内且つ補償上限の範囲内で、修繕サービスを提供する。ただし、別表 1「修繕サービスの補償内容に関するご説明」で定める免責事項に該当する場合、修繕サービスの対象外とする。補償上限を超える修繕や修繕サービスの対象とならない修理・交換にわたる場合に備え、当該サービスとは別に、HS は 30 万円を保険金額とした本動産総合保険を手配 する。HS は、7 条 2 項に従い HS が領収する本動産総合保険の保険金を対価として、当該保険金の範囲で、必要な修繕を行う。本動産総合保険の補償内容は、別表 1「本動産総合保険の補償内容に関するご説明」記載のとおりである。

２．前項に規定する「一回の修繕」への該当性は、HS 及び工務店において判定する。

第3 条（修繕依頼）

１．お客様は、お客様の所有する本資産内でお客様の所有する生活インフラ設備であって、別表１で定める「修繕サービス対象機器」について、「修繕サービス対象範囲」の不具合を発見したときは、HS に対し修繕依頼をすることができる。但し、別表1 の「修繕サービスおよび本動産総合保険に関する共通の免責事項」に該当する場合を除く。

２．HS に対する修繕依頼は、お客様又はその家族が HS 所定の電話番号に架電することによりこれを行うものとする。

３．HS が認定していない事業者による修繕は、修繕サービスの対象とならない。

４．HS は、別表１で定める「修繕サービス対象機器」に該当しない機器の不具合、「修繕サービス対象範囲」に含まれない不具合、「修繕サービスおよび本動産総合保険に関する共通の免責事項」に該当する不具合について、修繕する義務を負わない。また、お客様が、不具合の発生を予防するための適切な整備、保守又は管理を行っていない場合には、本動産総合保険の対象とならず、HS が修繕を行わない場合がある。ただし、このような場合であっても、お客様が工務店との間で別途修繕に関する合意を行うことを妨げるものではない。

５．修繕サービスの費用が上限 30 万円（税込）を超える修繕である場合、HS はお客様に対して、実費のうち 30 万円（税込）を超える部分を請求することができる。

６．お客様は、住宅安心サポートへの加入申込みをHS が受け付けた日から30 日が経過するまでに発生した不具合については、HS に対し修繕依頼を行うことができない。

第4 条（提出資料）

お客様は、お客様に関する情報（お客様が行った修繕依頼の内容や、工務店を通じて HS が取得した本資産に関する情報を含む。）を、HS が本保険会社に提供することについて同意する。

第5 条（サービス利用料）

１．お客様は、HS に対して支払うサービス利用料を、月払い又は年払いで支払うことを選択することができる。

２．お客様は、サービス利用料を口座振替（年払いのみ）又はクレジットカード払い（月払い又は年払い）で支払う。

３．お客様は、クレジットカード払いによる月払いを選択した場合、その申込受付日に応じて、それぞれ以下の日付に、別表 2 記載のサービス利用料を支払う。

（1）申込み初月の請求 HS による申込処理日

（2）申込みの翌月以降の請求

① 申込受付日が暦月の 1 日から15 日（同日を含む）までの場合 毎月20 日（申込受付日の属する月の翌月20 日から支払開始）

② 申込受付日が暦月の 16 日から月末の場合 毎月5 日（申込受付日の属する月の翌々月5 日から支払開始）

４．お客様は、クレジットカード払い又は口座振替による年払いを選択した場合、その申込受付日に応じて、それぞれ以下の日付に別表２に記載のサービス利用料を支払う。

ア．クレジットカード払いの場合

（1）申込み初年度の請求 HS による申込みの処理日

（2）申込みの翌年度以降の請求

① 申込受付日が暦月の1 日から15 日（同日を含む）までの場合 申込受付日の属する月の 20日

② 申込受付日が暦月の 16 日から月末の場合 申込受付日の属する月の翌月5 日イ．口座振替の場合

（1）申込み初年度の請求は、HS による申込みの処理および口座振替依頼の登録の処理後、速やかにお客様の指定した銀行口座より引き落としを行う。（ただし、口座振替依頼の登録処理の完了後となるため、申込みの翌々月以降の引き落としとなる可能性がある。）

（2）申込みの翌年度以降の請求

お客様の指定した銀行口座より、申込受付日の属する月の翌月27 日（これらの日が土曜日、日曜日又は祝日に該当する場合はその翌営業日）に引き落としを行う。ただし、申込受付日の属する月の翌々月以降の引き落としとなる場合があるほか、予定された引き落とし日が大型連休に該当する場合には、異なる日に引き落としとなる場合がある。

５．HS は、お客様が本資産を保有していないにもかかわらず住宅安心サポートを申し込んだ場合、HS は、住宅安心サポートを提供しない。この場合、HS は、お客様の申出により、お客様に対してサービス利用料を返金する。

第6 条（保険金請求の委任）

お客様は、本動産総合保険の保険金の請求および受領に関する一切の権限をHS を代理人と定め、これに委任する。なお、当該権限については、ご委任いただいた後に撤回することはできない。

第7 条（保険金の代理受領等）

1. お客様は、第６条に規定する内容に同意し、住宅安心サポートにお申込みいただくことで、HS に対し、本動産総合保険の保険金について、保険会社に対して保険金の請求をすること及び保険会社からの保険金を代理受領する権限を撤回不能な形で付与する。

２．第6 条に規定するほか、一回の修繕のための費用が 10 万円を超えるものである場合、その性質がxx的な措置にわたるものである場合、その他修繕サービスの対象とならないが本動産総合保険の対象となる場合、HS は、お客様に代わって、保険会社に対して本動産総合保険の保険金を請求し、受領する。HS は、これらの場合の修繕の対価として、本動産総合保険の保険金を領収する。

第8 条（住宅安心サポートの利用期間）

１．住宅安心サポートの利用期間は、お客様が申込みを行った日から12 ヶ月とする（お客様の申込みが歴月の 28 日以降になされた場合、同月末日をお客様の申込日とみなす。）。ただし、お客様から、当該期間の満了日前までに住宅安心サポートの利用期間を更新しない旨の通知がなければ、住宅安心サポートの利用期間は、更新時における本規約に従い、さらに 12 ヶ月間、自動的に更新される。

２．HS は、住宅安心サポートの利用期間の満了日前に、前項に基づく更新について、お客様への個別の通知は行わないことができる。

第9 条（お客様による解約）

１．お客様は、HS に対し、本規約に基づく住宅安心サポートの利用にかかる契約（以下「対象契約」といいます。）をいつでも解約することができる。

２．前項に基づく解約の申出があったとき、対象契約は、次に定める場合に応じて、それぞれ次に定める時期に終了する。

（1）サービス利用料の支払いが月払いの場合：

①HS が解約の申出を各月の契約応当日前日までに受け付けた場合 受付日が属する月の契約応当日前日

②HS が解約の申出を各月の契約応当日以降に受け付けた場合 受付日が属する月の翌月の契約応当日前日

（2）サービス利用料の支払いが年払いの場合：契約期間満了日

３．HS は、第1 項に基づく解約がなされた場合は、前項に定める時まで、解約を行ったお客様に対し、住宅安心サポートを提供する。HS は、第1 項に基づく解約に関し、既にHS に支払われたサービス利用料をお客様に対し返金する義務を負わない。

4．前二項の規定にかかわらず、住宅安心サポートへの加入申込みをHS が受け付けた日から2 週間が経過するまでの間に解約がなされた場合、お客様は HS に対してサービス利用料を支払う義務を負わず、HS は、既に HS に支払われたサービス利用料があれば、これをお客様に対し返金する。この場合、HS は、解約を行ったお客様に対し、前二項の規定にかかわらず、住宅安心サポートを一切提供しない。

5．お客様は、HS に以下の事由が生じた場合、HS に対する7 日前までの通知により、対象契約を解除することができる。この場合、対象契約は、通知到達から7 日を経過した日に終了する。

（1）HS が本規約または本規約に基づく諸条件に重大な点で違反した場合

（2）HS の責に帰すべき事由により、お客様とHS との間の信頼関係が破壊された場合

6．HS は、前項に基づく解除に伴い、既に HS に支払われたサービス利用料のうち、未経過期間について、お客様に対して返金する義務を負う。

第 10 条（HS による解約）

HS は、第 12条2 項に定めるほか、お客様に以下の事由が生じた場合、お客様に対する7 日前までの通知により、対象契約を解除することができる。この場合、対象契約は、通知到達から7 日を経過した日に終了する。この場合、HS は、既に HS に支払われたサービス利用料のうち、未経過期間に対応するものがあったとしても、これをお客様に対して返金する義務を負わない。

（1）お客様が本規約または本規約に基づく諸条件に重大な点で違反した場合

（2）お客様の責に帰すべき事由により、お客様とHS との間の信頼関係が破壊された場合

第 11 条（反社会的勢力の排除）

１．お客様は、HS に対し、自ら又は自らの従業員が暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）ではないこと及び以下の各号のいずれにも該当しないことを表明保証し、かつ、誓約する。

（1）反社会的勢力が経営を支配している又は実質的に経営に関与していると認められる関係を有すること

（2）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること

（3）役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

２．お客様は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約する。

（1）HS 又は工務店に対し脅迫的な言動又は暴力を用いる行為

（2）偽計又は威力を用いて HS 又は工務店の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為

３．HS は、お客様が前２項のいずれかの確約に反していると合理的に判断した場合、ただちに対象契約を解除することができる。

４．前項に基づき、HS が対象契約を解除した場合、HS は、既に HS に支払われたサービス利用料をお客様に対し返金する義務を負わない。また、HS は、前項に基づく解除に関し、お客様に対し、何らの責任も負わない。

第 12 条（サービス利用料の未納）

１．お客様が期日までにサービス利用料を支払わず、決済不履行が一度でも生じたときは、お客様は、HS に対し、修繕依頼することができない。ただし、お客様が期日に支払わなかったサービス利用料の全額を、対象契約の有効期間中に HS に対して支払った場合には、この限りではない。

２．お客様が期日までにサービス利用料を支払わず、決済不履行が二度続けて生じたとき（二度目の決済日を基準とする。）、対象契約は自動的に解除される。

第 13 条（住所の変更）

１．お客様は、その住所の変更について、速やかに HS へその旨を通知する。お客様は、当該通知において、変更後のお客様の住所および当該住所境界内における建物の種別（持ち家、車庫、離れ等の別）を記載する。

２．お客様が前項の通知を怠った場合、お客様の変更後の住所または当該住所境界内の建物が住宅安心サポートの対象とならない場合であっても、HS は、受領済みのサービス利用料を返還しない。

３．HS は、お客様の変更後の住所がサービスエリア内である場合、変更後のお客様の住所を確認する。お客様の変更後の住所がサービスエリア内であり、変更後の本資産が住宅安心サポートの対象となる場合には、お客様から別段の申出がない限り、HS は、サービス利用料の支払が継続している限り、変更後の本資産について、住宅安心サポートを提供する。

４．前項の規定にかかわらず、お客様が、変更後のお客様の住所において、本資産を保有していない場合、HS は、住宅安心サポートを提供しない。この場合、HS は、お客様の申出により、お客様に対して未経過期間に対応するサービス利用料を返金する。

５．お客様が住所を変更し、お客様の変更後の住所がサービスエリア外である場合、本契約は終了する。ただし、この場合、HS は、既に HS に支払われたサービス利用料のうち、未経過期間について、お客様に対して返金しない。また、HS は、第１項の通知を受領後、速やかに当該通知に記載された変更後の住所および当該住所境界内の建物を確認（現地確認を含まず、当該通知の記載内容を確認するにとどまる。）したうえで、当該記載内容を基準に、変更後の建物が HS の提供する住宅安心サポートと類似の他のサービスの対象となるかどうか、また、対象となる場合に利用条件に変更が生じるかどうかをお客様に通知する。

第 14 条（通知の方法）

１．HS は、本規約に基づくお客様に対する通知について、以下のいずれかの方法により行う。但し、解除通知等、通知を必要とする理由が何れかのお客様の個別事情に基づくものである場合には、(1) 以外の通知方法によるものとする。

（1）HS のウェブサイト（URL: xxxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx.xx）上での表示

（2）お客様の届け出た電子メールアドレスへの電子メールの送信

（3）お客様の届け出た住所への郵送により通知

２．前項第１号及び第2 号に基づく通知の場合には、ウェブサイト上で表示した時点又は電子メールを発信した時点をもって、到達したものとみなし、前項第3 号に基づく通知の場合には、郵送の発信日から2 営業日の経過をもって到達したものとみなす。

第 15 条（契約内容等の改定）

１．HS は、本規約の内容を改定する場合、お客様に対し、1 ヶ月以上前に事前に通知する。本規約の改定は、通知期間を経過したときに、その効力を生ずる。ただし、お客様に重大な不利益を及ぼす改定の場合、HS は、3 ヶ月以上前に通知を行い、お客様に異議がないかどうかを確認する。変更に異議のあるお客様の対象契約は、本規約の変更の効力を生じる日に終了する。

２．HS は、サービス利用料を改定する場合、お客様に対し、1 ヶ月以上前に事前に通知する。サービス利用料の改定は、通知期間を経過したときに、その効力を生ずる。ただし、サービス利用料が従前の二倍以上となる変更の場合、HS は、3 ヶ月以上前に通知を行い、お客様に異議がないかどうかを確認する。変更に異議のあるお客様の対象契約は、サービス利用料の変更の効力を生じる日に終了する。

第 16 条（個人情報）

１．お客様が、住宅安心サポートに関して提供する個人情報は、HS 及び中国電力株式会社がそれぞれ独自に取得する。HS 及び中国電力は、それぞれのプライバシー・ポリシーにしたがって、お客様の個人情報を利用する。

２．お客様は、お客様に関する情報（お客様が行った修繕依頼の内容や、工務店を通じて HS が取得した本資産に関する情報を含む。）を、HS が中国電力株式会社及びその子会社（中国電力株式会社が 2020 年４月１日に送配電部門の事業を中国電力ネットワーク株式会社に承継させた後は中国電力ネットワーク株式会社を含む。）に提供することについて同意する。

第 17 条（工務店への協力）

お客様は、修繕サービスのために工務店がお客様の住所の近辺に車両を駐車する際、工務店がパーキングチケットや駐車許可証の取得等についてお客様に対する支援を要請した場合、合理的な範囲でこれに協力する。

第 18 条（別サービスとの重複）

お客様が住宅安心サポートとは別の修繕サービスに係る商品に加入する場合、住宅安心サポートと当該商品とのサービス範囲が重複するとしても、HS は当該部分に関するサービス利用料の返金を行わない。住宅安心サポートと重複するサービスの有無は、お客様がその責任において確認する。

第 19 条（修繕箇所へのアクセス）

HS が住宅安心サポートを実施するに当たり、お客様の所有する障害物（床タイル、床板等）があるために修繕をすることが困難な場合において、お客様が希望するときは、お客様の書面による同意を得て、当該障害物を除去することができる。

第 20 条（準拠法・合意管轄）

１．本規約の準拠法は日本法とする。

２．本規約に関してお客様及び HS（その委託先である工務店を含む。）の間で生じる一切の紛争については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とするものとする。

第 21 条（誠実協議・記載外事項）

本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合は、お客様及び HS は誠意をもって協議し、解決するものとする。

以 上

別表１）修繕サービス及び本動産総合保険の補償内容

修繕サービスの補償内容に関するご説明		本動産総合保険の補償内容に関するご説明 ※本動産総合保険は、保険契約者をホームサーブ株式会社、引受保険会社を東京海上日動火災保険株式会社、被保険者を修繕サービスの加入者とした保険契約です。
	お客様が所有する電気設備・エアコン		お客様が所有する電気設備・エアコン
修繕サービス対象機器	電気設備とは「コンセント、スイッチ、ヒューズ、分電盤、ヒューズボックス、ブレーカー、宅内電気配線、照明器具（装飾を除く）、インターホン、防犯カメラ、敷地内電気配線」等を指します。 ※上記の内、照明器具、インターホン、防犯カメラについては、電気配線部分の修理は補償対象ですが、配線以外に関する本体の交換費用や部品の修理費用は補償対象外となります。	保険の対象	電気設備とは「コンセント、スイッチ、ヒューズ、分電盤、ヒューズボックス、ブレーカー、宅内電気配線、照明器具（装飾を除く）、インターホン、防犯カメラ、敷地内電気配線」等を指します。 ※上記の内、照明器具、インターホン、防犯カメラについては、電気配線部分の修理は補償対象ですが、配線以外に関する本体の交換費用や部品の修理費用は補償対象外となります。
修繕サービス上限費用	10 万円（1 回の修理・交換の上限金額。消費税を含みます。）	保険金額	30 万円（1 回の修理・交換の上限金額。消費税を含みます。）
修繕サービス対象範囲	HS 社は、次の各号のトラブル・不具合が発生した場合に、 当該トラブル・不具合の原因が経年劣化による故障である場合又は物理的損傷を伴わない故障である場合、これを修繕サービスの対象と致します。 （１）電気設備のトラブル 本資産内の電気設備の不具合による停電またはショート、漏電等 （２）家庭用エアコンのトラブル 本資産内に設置してある家庭用エアコンの不具合	お支払いする保険金	損害保険金のお支払いに代えて、保険契約者（HS）が保険の対象の修繕を行います。なお、保険契約者は、第６条（保険金請求の委任）に基づき、お客様に代わって保険金の請求および受領を行 います。ただし、保険の対象の修繕費は、保険価額（再調達価額 *）または保険金額のいずれか低い額を限度とします。 (*) 再調達価額：保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。
		保険金等をお支払いする主な場合	不測かつ突発的な事故によって保険の対象に生じた損害（保険金等をお支払いしない主な場合に記載した事故によって生じた損害を除きます。）
修繕サービスおよび本動産総合保険に関する共通の免責事項
・修繕サービス対象機器（保険の対象）の使用もしくは管理を委託された方または修理サービスの加入者と同居の親族の故意によって生じた損害 ・住宅安心サポートの加入者､被保険者（保険の対象の所有者）またはこれらの者の代理人の不誠実行為によって生じた損害 ・犯罪行為、法令違反、故意、重過失、地震、噴火、津波等その他不可抗力により生じた故障 ・お客様が製造メーカーの承認を得ずに対象機器・設備を改造して生じた故障 ・格落ち（修繕サービス対象機器（保険の対象）の価値の低下をいいます。）によって生じた損害 ・自力救済行為等によって生じた損害 ・直接であると間接であるとを問わず、戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）によって生じた損害 ・差押え、収容、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害。ただし、消防又は避難に必要な処置によって生じた損害を除きます。 ・核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性によって生じた損害またはこれらの特性による事故に随伴して生じた損害。また、これら以外の放射線照射もしくは放射能汚染によって生じた 損害またはこれらに随伴して生じた損害 ・修繕サービス対象機器（保険の対象）に対する修理、清掃、解体、据付、組立、点検、検査、試験または調整等（HS が提供する修繕サービスを除き、以下「修理、清掃等」といいます。）の作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害 ・詐欺または横領によって修繕サービス対象機器（保険の対象）に生じた損害 ・修繕サービス対象機器（保険の対象）の置き忘れまたは紛失によって生じた損害 ・地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって生じた損害（これらの事由によって発生した事故が延焼または拡大して生じた損害を含めます。） ・修繕サービス対象機器（保険の対象）に加工( 修理、清掃等の作業を除きます。) を施した場合における加工着手後に生じた損害 ・集合住宅等の共用部分に起因する不具合による損害 ・対象機器の機能および使用の際に影響のない損害（外観の瑕疵を含む） ・対象機器の通常使用に支障のない部分での経年劣化による損害 ・火災保険・動産総合保険等、本動産総合保険以外の保険契約によって支払われるべき費用または既に支払われた費用 ・エアコン本体の交換費用 ・マルチエアコンについてはエアコン部分の修理のみが補償対象となり、床暖房や室外機は免責 ・全館空調の修繕または本体交換費用 ・顧客がリセット出来るサーキットブレーカーのリセットによる損害 ・地下に埋められている敷地外の配線/ 電気設備 ・衛星放送受信アンテナ、ラジオ/ テレビアンテナ、それらの付属品 / マスト、電話などの恒久的な電力供給システムの一部を形成していない配線およびそれらに関連する配線の損害 ・携帯用または固定式の電気暖房システムまたはエネルギー効率管理システムの損害 ・下水道、排水路、シャワーおよび関連する電気設備またはバルブを含むポンプ ・給湯設備に内在する電気系統およびそれに類する設備
固有の免責事項
修繕サービス固有の免責事項		恒久的措置に分類される修理 但し、恒久的措置に分類される修理であっても、本動産総合保険の保険金の支払対象となるものについては、HS は、当該保険金をお客様に代わって受領し、これを対価に、恒久的措置に分類される修繕を行います。	本動産総合保険固有の免責事項	な し

※１ 例（１）：住宅敷地内において経年劣化によりスイッチボタンが機能せず修理に3 万円（出張費含む）の費用が発生した。

⇒ 全額補償対象となります。

例（２）：住宅敷地内におけるエアコンから風が出ず、根本的な修理が必要となり、25 万円（出張費含む）の費用が発生した。

⇒ 恒久的処置として全額補償対象となります。

例（３）：住宅敷地内において、エアコンのメンテナンスのため点検及びエアコンの洗浄を行った。

⇒ エアコンの機能に不具合が発生していないため、いずれも補償対象外となります。

※２ 台風、大雨、暴風、豪雪等の気象条件によって生じた不具合については、上記の免責事項に該当しない場合であっても、これらの気象条件により、 HS が修繕義務を履行することが著しく困難であるとHS が判断した場合には、修繕サービスの提供をお断りする場合があります。

※３ エアコンは国内で販売供給しているエアコンメーカー製品、且つメーカー保証の範囲を超える改造をしていないエアコンであり、各メーカーで部品供給の可能な範囲のトラブルに限ります。

※４ 不具合発生個所へアクセスする為にやむなく庭の掘削や床や壁の取り壊し等を行う場合、修繕サービス対象機器/ 保険の対象以外の箇所についての現状復旧はサービスの対象外となり、お客様負担となります。

別表２）サービス利用料

・ぐっとずっと。住宅安心サポート［電気プラン（集合住宅）］：月額 880 円（税込）（年額 10,560 円（税込））

2021 年6 月 1日 制定