調 査 数 量 内 訳 書 工 種 数 量 単 位 備 考 ≪一般調査費 ≫ (調査業務) パイプひずみ計 観測 126.00 回 富士の池 的場谷 パイプひずみ計 資料整理 4,284.00 点 富士の池 的場谷 自記水位計 観測及び資料整理 63.00 月 富士の池 的場谷 地表伸縮計 観測及び資料整理 22.50 月 富士の池 降水観測 観測及び資料整理 9.00 月 富士の池 的場谷 調査孔閉塞・撤去 28.00 孔 富士の池外 小計 間接調査費 1.00 式 諸経費率(調査費) 1.00...
案
業 務 請 負 契 約 書
収入印紙添付
1.業 務 名
2.場 所
3.履 行 期 間
4.請負代金額
xx川地区 富士の池外 地すべり機構調査業務徳島県 xx市 木屋平 富士の池外
平成 年 月 日 から平成 28 年 2 月 29 日 まで
¥
(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額
5.契約保証金額
6.調 停 人
¥ )
7.選 択 条 項 別冊約款中選択される条項は次のとおりであるが、そのうち適用されるものは(○印)、削除されるものは(×印)である。
適用削除の区分 | 選 | 択 | 事 | 項 | 選 | 択 | 条 | 項 |
契約保証金の納付 | 第4条第1項第1号 | |||||||
契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券等の提供 | 第4条第1項第2号 | |||||||
銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社の保証 | 第4条第1項第3号 | |||||||
公共事業履行保証証券による保証 | 第4条第1項第4号 | |||||||
履行保証保険契約の締結 | 第4条第1項第5号 | |||||||
前払金 | 第34条~第36条 | |||||||
部分引渡し | 第37条 | |||||||
調停人の選任 | 第50条 |
8.特 約 事 項 (1) 火災警防
受注者は防火管理責任者を定め、火災防火体制の整備その他必要な処置をしなければならない。
上記の業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、本契約書及び国有xx事業業務請負契約約款によってxxな請負契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本書2通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自1通を保有する。
平成 年 月 日
発 注 者(住 所) xxxxxxxxx0x00x
(氏 名)
受 注 者(住 所)
(氏 名)
支出負担行為担当官
四国森林管理局長 xx xx 印
印
xx川地区 富士の池外 地すべり機構調査業務
調 | 査 | 数 | 量 | 内 | 訳 | 書 | |||
工 種 | 数 | 量 | 単 | 位 | 備 | 考 | |||
≪一般調査費 ≫ | |||||||||
(調査業務) | |||||||||
パイプひずみ計 観測 | 126.00 | 回 | 富士の池 xx谷 | ||||||
パイプひずみ計 資料整理 | 4,284.00 | 点 | 富士の池 xx谷 | ||||||
自記水位計 観測及び資料整理 | 63.00 | 月 | 富士の池 xxx | ||||||
x表伸縮計 観測及び資料整理 | 22.50 | 月 | 富士の池 | ||||||
降水観測 観測及び資料整理 | 9.00 | 月 | 富士の池 xx谷 | ||||||
調査孔閉塞・撤去 | 28.00 | 孔 | 富士の池外 | ||||||
小計 | |||||||||
間接調査費 | 1.00 | 式 | |||||||
諸経費率(調査費) | 1.00 | 式 | |||||||
小計 | |||||||||
計 | |||||||||
≪ 解析等調査費 ≫ | |||||||||
(解析業務) | |||||||||
機構解析 総合解析 | 0.40 | 件 | 富士の池 xx谷 F | ||||||
機構解析 安定解析 断面長100m以下 | 1.00 | 件 | xx谷 | ||||||
機構解析 安定解析 断面長500m以上 | 1.00 | 件 | 富士の池 | ||||||
機構調査 照査 | 0.40 | 件 | 富士の池 xx谷 F | ||||||
機構解析 報告書等の作成 | 1.00 | 地区 | |||||||
打ち合わせ協議 | 1.00 | 件 | |||||||
小計 | |||||||||
その他原価 | 1.00 | 式 | |||||||
一般管理費 | 1.00 | 式 | |||||||
小計 | |||||||||
計 | |||||||||
合計 | |||||||||
消費税等相当額 | 8.00 | % | |||||||
合計 | |||||||||
総計 | |||||||||
-1-
治山事業調査等業務標準仕様書
平成15年5月27日付け15四治第13号決議によるものとする
平成20年4月14日付け20四治第16号決議により一部改正
平成22年5月13日付け22四治第27号決議により一部改正
平成23年4月11日付け23四治第17号決議により一部改正
四国森林管理局
(所在証明)
治山事業調査等業務標準仕様書は平成15年 6月分四国森林管理局支出官計算書の証拠書類として添付提出済み。
一部改正は平成23年 7月分四国森林管理局支出官計算書の証拠書類として添付提出済み。