丸紅新電力㈱ ECOトクプラン －箕輪町 地産地消用－ 買取開始申込書

丸紅新電力㈱ ECOトクプラン －xx町 地産地消用－ 買取開始申込書

代理店記入欄

•消えないボールペンではっきりとご記入ください。

•訂正される場合は、訂正箇所を二重線で消し、訂正印を押印ください（修正液等は使用不可）。

お申込日 年 月 日 代理店コード 丸紅xxxxxでんき株式会社

▪ご契約者情報（xxxパネルの設置場所や契約者様情報をご記入ください。）

契約名義 （必須）	（フリガナ）		（フリガナ）
	【姓】		【名】
連絡先電話番号 （必須）	ご自宅•携帯	ー		ー
契約場所 （必須） （発電設備設置場所） ※郵便番号、都道府県名も必ず記入してください ※建物名がある場合は記入してください	（フリガナ）
	〒	（建物名）

▪ご連絡先情報 ( 希望の書類送付先、ご連絡の取りやすい連絡先をご記入ください。契約者情報と同じ箇所は 同上 と記入してください。)

連絡先氏名	（必須）	（フリガナ）						（フリガナ）
		【姓】						【名】
連絡先電話番号	（必須）	ご自宅	•携帯				ー	ー
メールアドレス	（任意）	@
連絡先住所 （必須） ※郵便番号、都道府県名も必ず記入してください ※建物名がある場合は記入してください		（フリガナ）
		〒						（建物名）
振込先 （必須） 口座情報		金融機関コード		金融 機関名		銀行		支店 （支店番号）
		預金種目	※いずれかに◯ 普通•当座		口座番号			口座名義 （カナ）

▪xxx発電システム関連情報

xxxパネルメーカー （任意）

xxxパネル設置枚数 （任意）

枚

設備容数 （任意）

kW

パネル設置時期 （任意）

年

xxxパネル設置場所の電力会社エリア

中部電力管内限定（上伊那郡xx町在住のお客さまが対象）

受電地点特定番号（必須）

設備 ID（必須）

買取料金明細はすべてマイページでご確認いただけますが、買取料金のお支払い時

（6 ヶ月ごと）に明細の郵送をご希望の場合は（送付サービス）、１ 回 120 円（税込）で発送いたします。なお、この料金は買取金額から差し引かせていただきます。

※いずれかに◯ 要• 不要

（必須）

買取料金明細送付サービス

同意事項（以下の内容をご確認の上、チェックボックスに 印を記入してください。）

裏面に記載のxxx発電設備からの電力買取契約約款を確認し、内容を理解したうえで本契約の内容とすることを同意いたします。裏面に記載の丸紅新電力株式会社が定める個人情報保護方針に同意いたします。

発電余剰電力は丸紅新電力株式会社が買取を実施するものであって、代理店等が買取を行うものではないことを確認いたします。買取価格について代理店等からの説明もしくは価格が記載された情報（公式ホームページ等）を確認の上、同意いたします。

（いずれかにチェック）当社が取り扱う有料サービス等に関わるお知らせについてEメールアドレスへの配信を 希望する 希望しない

ご署名（必須）

以上のチェック項目について同意いたします。

年 月 日 （氏 名）

xxx発電設備からの電力買取契約約款

1. 適用

(1) このxxx発電設備からの電力買取契約約款（以下「本約款」といいます。）は、発電者がxxx発電設備（以下「本発電設備」といいます。）から発生する電力のうち発電者が消費する電力を上回った電力について、丸紅新電力株式会社（以下「当社」といいます。）が買取を実施する場合の買取料金その他の条件等を定めたものです。

(2) 本約款は、発電者の発電場所が、一般送配電事業者の供給区域（ただし、離島（電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号、その後の改正を含みます。）第 2条第 1 項第 8 号イに規定するところによります。）を除きます。）に存する場合に適用いたします。

2. 約款の変更

発電者の発電場所を供給区域とする一般送配電事業者（以下「本一般送配電事業者」といいます。）が定める託送供給等約款が改定された場合、法令•条例•規則等が改正された場合、経済情勢の変更が生じた場合、その他当社が必要と判断した場合には、当社は、本約款を変更することがあります。なお、本約款を変更する際には、当社は、あらかじめ変更後の本約款の内容およびその効力発生日を当社ホームページ上に掲載する方法またはその他の当社が適切と判断した方法（以下「当社が適切と判断した方法」といいます。）により周知することとします。この周知が行われ、効力発生日が到来した場合には、発電余剰電力の買取に関する条件等は、変更後の本約款によります。ただし、買取料金の変更は、第 9 条「買取料金」に定めるところによります。

3. 定義

次の言葉は、本約款においてそれぞれ次の意味で使用いたします。なお、本約款に定めのない用語は、本一般送配電事業者の定める託送供給等約款によります。

①xxx発電設備…xxxを電気に変換する設備およびその附属設備をいいます。 ②発電余剰電力…本発電設備から発生する電力のうち、発電者が消費 する電力を上回った電力のことをいいます。 ③買取契約…当社が、本約款の定めに従い、発電者より発電余剰電力の買取を行うための契約をいいます。

➃発電者…本約款にもとづいて、当社と買取契約を締結する者をいいます。 ⑤買電量…当社が買取契約にもとづき、発電者より買取を実施する発電余剰電力に係る電力量をいいます。 ⑥発電場所…本発電設備の存する場所をいいます。 ⑦非化石価値等…エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（平成 21 年法律第 72 号、その後の改正を含みます。）の非化石電源比率算定時に計上で

きる価値およびこれを有する電気を取引する際に付随する環境価値をいいます。 ⑧消費税等相当額…消費税法（昭和 63 年法律第 108 号、その後の改正

を含みます。）の規定により課される消費税および地方税法（昭和 25 年法律第 226 号、その後の改正を含みます。）の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。

4. 単位および端数処理

本約款において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は、次のとおりといたします。

①買電量の単位は、1 キロワット時とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。②料金の他の計算における合計金額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。

5. 実施細目

本約款の実施上必要な事項は、本約款の趣旨に則り、必要に応じて発電者と当社との協議によって定めます。 6. 買取契約の申し込み

(1) 発電者が新たに買取契約の締結を希望される場合は、あらかじめ本約款を承認のうえ、当社所定の様式によってお申し込みをしていただきます。また、お申し込 みに際し、発電者は、当社または当社の提携先が本一般送配電事業者に提出する系統連系手続きおよび発電量調整供給に関する書類の作成に協力するものとし、系統連系手続きおよび発電量調整供給契約の申請時における本一般送配電事業者への発電者に係る情報の提供について、承諾するものとします。

(2) 供給設備の工事を要する場合は、用地事情等により供給開始までに長期間を要することがあるため、原則として、あらかじめ本一般送配電事業者に供給設備の状況等について照会していただき、当社にお申し込みをしていただきます。

(3) 当社は発電者が次に定める全ての要件を満たしていると判断した場合に、お申し込みを承諾いたします。この場合、当社は、発電余剰電力の買取開始日を定め、発電者に通知します。

①発電者が発電場所においてxxx発電設備を設置していること。②買電量が本一般送配電事業者の電力量計で計量できること。③本一般送配電事業者が定める系統連系技術基準に適合した接続になっており、かつ本一般送配電事業者の定める託送供給等約款における発電者に係る事項を遵守しており、遵守することに同意していること。

(4) 買取開始日は、原則として発電者が申し込みをした後に到来する最初の検針日とします。また、最初の検針日までに買取開始に必要な手続きが完了しない場合などについては、次回の検針日となる場合もあります。ただし、引越し等の理由で新たに買取を開始する場合には、原則として発電者の希望する日とします。

(5) 当社は天候、電気の需給状況等の事情、その他やむを得ない事情によって、あらかじめ定めた買取開始日に発電余剰電力の買取を開始できないことが明らかになった場合、あらためて買取開始日を定めます。

(6) 発電者または当社は、買取開始日を変更する必要がある場合、原則として買取開始日より前に相手方に通知したうえで、協議によりこれを変更することが出来るものといたします。

(7) (3) に関わらず、当社は、法令、電気の需給状況、発電設備の状況その他によってやむをえない場合には、買取契約のお申し込みの全部または一部をお断りすることがあります。

7. 買取契約の成立および契約期間

(1) 買取契約は、発電者のお申し込みを当社が承諾したときに成立いたします。

(2) 契約期間は、次によります。

①契約期間は、原則として買取開始日から最初に到来する 4 月の検針日の前日までといたします。②契約期間満了の日の 1 ヶ月前までに発電者または当社

から買取契約終了の申出がない場合、買取契約は、契約期間満了後も 1 年ごとに同一条件で継続されるものといたします。

8. 買取契約にもとづく供給および買取契約の単位

(1) 買取契約に従い、発電者は当社に対して、発電余剰電力を供給し、当社は発電者から、発電余剰電力の供給を受けるものとします。

(2) 当社は、1 受電地点（電力の受給が行われる地点をいいます。）について 1 買取契約を締結いたします。 9. 買取料金

(1) 買取料金は、買取料金単価に買電量を乗じた金額とします。

(2) 買取料金単価は、当社ホームページ上で公表する買取料金単価とし、発電余剰電力に係る非化石価値等の対価に相当する額および消費税等相当額を含むものといたします。なお、当社は需給状況等に応じて、買取料金単価を変更する場合があります。この場合には、変更後の買取料金単価の適用開始日の 1 ヶ月前までに変更後の買取料金単価および適用開始日を、当社が適切と判断した方法により周知することとします。

(3) 発電者は、変更後の買取料金単価を承諾しない場合は、変更後の買取料金単価の適用開始日の 14 日前までに、当社に対して解約を通知することで買取契約を解約することができます。この場合には、買取契約は本約款の各規定にかかわらず、変更後の買取料金単価の適用開始日の前日をもって終了するものとします。この場合、当社および発電者は、互いに本項による中途解約に伴う損害賠償義務および補償義務等を負わないものとします。

(4)（3) に定める期限までに、発電者から解約の通知がない場合は、発電者は変更後の買取料金単価を承諾したものとみなし、変更後の買取料金単価の適用開始日より新たな買取料金単価を適用します。

(5) 発電余剰電力の買取対価として現金以外の財またはサービスを提供する場合、その条件および提供方法については別途定めるところによるものといたします。 10. 買取料金単価の適用開始の時期

買取料金単価は、買取開始日から適用いたします。ただし、買取料金単価の変更があった場合には、変更後の買取料金単価を同単価の適用開始日から適用いたします。 11. 買電量の計量および買取料金の算定期間

(1) 買電量は、原則として本一般送配電事業者の設置する電力量計により計量することとし、当社が本一般送配電事業者より入手するものとします。

(2) 買取料金の算定期間は、1 ヶ月とし、原則として前月の検針日または計量日から当月の検針日または計量日の前日までの期間といたします。ただし、買取契約を開始し、または買取契約が消滅した場合の買取料金の算定期間は、買取開始日から直後の検針日もしくは計量日の前日までの期間または直前の検針日もしくは計量日から消滅日の前日までの期間といたします。

(3) 当社の責めによらない事由により本一般送配電事業者より買電量の提供がされない場合においては、買電量は 0kWh として取り扱います。また、電力量計の故障 等が生じた場合、当社は、本一般送配電事業者の定める託送供給等約款の定めに従い、当社と本一般送配電事業者との協議により買電量を決定するものとします。

12. 買取料金の支払い

(1) 当社が、発電者に対して買取料金を現金で支払う場合、6 ヶ月分の支払いを 6 ヶ月毎にまとめて行うものとし、当社は、発電者に対して、6 ヶ月目の月から起算して 1 ヶ月後の月の末日（以下「支払期日」といいます。）までにお支払いいたします。なお、支払期日が日曜日または銀行法（昭和 56 年法律第 59 号、その後の改正を含みます。）第 15 条 1 項に規定する政令で定める日（以下「休日」といいます。）の場合には、支払期日を翌日以降の最初の休日以外の日とします。

(2) 当社が (1) により支払う場合は、金融機関への口座振込の方法のみによるものといたします。

(3) 発電者のご都合による入金回数および入金時期の変更はできません。

(4) 発電者が、料金の振込先金融機関口座を新たに指定する場合または既に指定している振込口座を変更する場合には、あらかじめ当社所定の様式にて申し出ていただきます。

(5) 買電量および買取料金について、当社は、発電者に対して、当社が適切と判断した方法により、毎月お知らせいたします。

(6) 当社または発電者は、第 9 条「買取料金」により適用される買電量単価の誤りが判明した場合には、その原因を問わず、その料金の差額を支払うものとします。 13. 契約の変更

(1) 発電者がお申し込み時に提出頂いた内容について変更を希望される場合、速やかに当社に変更の申し込みをしていただきます。

(2) 相続その他の原因によって、新たな発電者が、それまで買取契約を締結していた発電者の買取契約に関するすべての権利義務を受け継ぎ、引き続き買取契約の継続を希望される場合は、名義変更の手続きによることができます。この場合には、あらかじめ当社所定の様式により申し出ていただきます。

14. 買取の停止

（1）次の各号のいずれかに該当する場合、当社は発電余剰電力買取を一時的に停止するものとします。この場合、発電者は、本一般送配電事業者に対する系統連系および発電量調整供給契約に関する手続きについて、ご協力いただきます。

①本一般送配電事業者の定める託送供給等約款にもとづき、本一般送配電事業者により、電力の供給が停止された場合 ②本一般送配電事業者の定める託送供給等約款にもとづき、本一般送配電事業者により、電力の供給が制限または中止された場合 ③発電者が、本一般送配電事業者が定める託送供給等約款における発電者に係る事項を遵守しないことその他の事由により、本一般送配電事業者により、本発電設備に係る当社と本一般送配電事業者との間の発電量調整供給が停止された場合 ➃エネルギー価格の急激な変動等、一時的な事業環境の変化等を理由に、やむを得ず当社が発電余剰電力の買取を一時的に停止させていただくと判断した場合

(2) (1)➃に該当する場合、当社が適切と判断する方法にて停止の 3 ヶ月前にお知らせいたします。 15. 買取契約の解約•解除

(1) 発電者は、当社に買取契約を解約する旨を当社所定の様式により解約希望日と共に通知（以下「解約通知」といいます。）することで、買取契約を解約することができます。なお、発電者が当社に解約通知をせずに他の発電余剰電力の買取を実施する事業者（以下「他の発電余剰電力買取事業者」といいます。）に買取契約の 申込みを行ったことによって、電力広域的運営推進機関から当社に解約期日の通知がなされた場合、当該通知をもって発電者の解約通知とみなすものとします。 (2)（1) の場合、買取契約は、次の各号の場合を除いて、発電者が当社に通知された解約希望日または電力広域的運営推進機関から当社に通知がされた解約期日に終了します。なお、電力広域的運営推進機関から当社に通知がされる解約期日は、原則として、発電者が他の発電余剰電力買取事業者に対して買取契約の申込みをした後に到来する最初の検針日の前日となります。ただし、最初の検針日の前日までに切り替えに必要な手続きが完了しない場合などについては次回の検針日の前日となる場合があります。

①当社が発電者の解約通知を解約希望日の翌日以降に受け取った場合は、当社が解約通知を受け取った日に買取契約が終了するものとします。②当社の責めとならない理由（非常変災等の場合を除きます。）により発電者からの電気の供給を終了させるための処置を本一般送配電事業者ができない場合、買取契約は発電者からの電気の供給を終了させるための処置が可能となった日に終了するものとします。

(3) 発電者は、(1)(2) にもとづき解約をする場合、本一般送配電事業者に対する系統連系および発電量調整供給契約に関する手続きについて、ご協力いただきます。

(4) 当社は、次の場合には、買取契約を解除することがあります。なお、この場合、当社はその旨を発電者にお知らせするものとします。また、発電者が次のいずれかに該当する場合、発電者は直ちにその有する期限の利益を喪失するものとします。

①発電者が買取契約について違反し、または当社に虚偽の申請を行った場合 ②発電者が差押、競売、破産、民事再生その他法的整理手続きの申立を受けたとき、もしくは自ら申立をなしたとき、または滞納処分を受けたとき ③発電者が、当社または資本関係を有する第三者との間の電気需給契約について違反した場合 ➃その他、発電者が当社が不適切と判断する行為を行った場合

(5) 第 14 条「買取の停止」にもとづく買取停止期間の継続、電力市場の変化、政策動向等、事業環境の変化等やむを得ない理由があると当社が判断した場合、当社は、買取契約を解約することがあります。

(6) (5) の場合、当社は、発電者に対して、書面にて買取契約の解約日の 3 ヶ月前にお知らせいたします。

(7) 当社は、本一般送配電事業者との協議の上、買取終了日を定めます。

(8) 買取契約の解約日は、買取終了日といたします。

16. 買取の停止、契約の解約に係る手続きにご協力いただけない場合の対応

発電者が、第 14 条「買取の停止」、第 15 条「買取契約の解約•解除」に係る手続きを実施いただけない場合、当社は発電者の同意なく、本一般送配電事業者との系統連系手続きおよび発電量調整供給契約の解約に係る手続きを実施できるものとします。

17. 買取契約の解約•解除に伴う買取料金のお支払い

(1) 第 12 条「買取料金の支払い」に定める買電額の支払い時期に関わらず、買取契約が解約または解除により終了した場合、当社は発電者に対して、買取契約の解 約日までの買取料金を買取契約の解約日の翌々月末日までにお支払いいたします。当該期日が休日の場合には、当該期日を翌日以降の最初の休日以外の日とします。

(2) 発電者が、第 15 条「買取契約の解約•解除」(4)①から③に定める事由に該当する場合、当社は、その事由が発生した日以降の買取単価を 0/kWh として取り扱うことがあります。なお、当社による発電者に対する当該事由が発生した日以降の買電額の支払いが行われている場合、発電者は当社に対して当該支払額を返金いただくことがあります。

18. 譲渡等

発電者は買取契約に関する権利または義務を同居されているご家族または相続人以外の第三者に譲渡し、承継し、またはその権利を担保に供してはならないものとします。なお、この第三者には、発電余剰電力の買取を申し込むにあたって発電者が当社に申請された発電場所を発電者から譲り受けた方および当該発電場所を借り受けた方を含みます。

19. 免責

次に定める場合、当社は、発電者の受けた損害等について賠償の責めを負わないこととします。

(1) 地震等の天災が発生、また戦争、暴動等により非常事態が生じ、発電余剰電力の買取の継続が困難になった場合

(2) 本一般送配電事業者からの検針値の提供が遅延したことにより、買電量および買取料金のお知らせおよび買取料金の支払いが遅延した場合

(3) お申し込み時の誤記、振込先口座の変更に関して発電者が当社に適切にご連絡いただけなかったこと、または、当該ご連絡が遅れたこと等により、買電料金のお支払いができなかった場合

(4) 発電者が本約款を遵守されないことにより損害等が生じた場合

(5) 第 6 条「買取契約の申し込み」(5) によって、買取開始日を変更した場合

(6) その他、当社の責めによらない事由により損害等が生じた場合 20. 反社会勢力の排除

(1) 発電者および当社は、自己、自己の役員（業務を執行する従業員、取締役、執行役またはこれに準ずる者をいいます。）、自己の代理人もしくは媒介をする者または自己の主要な出資者が、反社会的勢力に該当しないことおよび次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。

①反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること ②反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること ③自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること ➃反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること ⑤役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

(2) 本条において反社会勢力とは、次の各号のいずれかに該当するものをいいます。

①暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号、その後の改正を含み、以下「暴対法」といいます。）第 2 条第 2 号に

規定する暴力団をいいます。）②暴力団員（暴対法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいいます。）③暴力団準構成員 ➃暴力団関係企業 ⑤総会屋等 ⑥社会運動等標榜ゴロ ⑦特殊知能暴力集団等 ⑧次のいずれかに該当する者 イ) 前各号に掲げる者が自己の事業または自社の経営を支配していると認められる者 ロ)前各号に掲げる者が自己の事業または自社の経営に実質的に関与していると認められる者 ハ ) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって前各号に掲げる者を利用したと認められる者 ニ ) 前各号に掲げる者に資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる者 ホ) その他前各号に掲げる者と役員または経営に実質的に関与している者が、社会的に非難されるべき関係にあると認められる者

(3) 発電者および当社は、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つにでも該当する行為を行わないことを表明し保証します。

①暴力的な要求行為。②法的な責任を超えた不当な要求行為。③買取契約にもとづく取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。➃風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為。⑤その他、前各号に準ずる行為。

(4) 発電者および当社は、相手方が (1) から (3) に定める事由のいずれか一にでも違反した場合、通知または催告等何らの手続きを要しないで直ちに買取契約を解除することができるものとし、相手方は、直ちにその有する期限の利益を喪失するものとします。

(5) 発電者および当社は、(4) にもとづく解除により解除された当事者が被った損害につき、一切の義務および責任を負わないものとします。 21. 発電計画等の提出

(1) 当社と買取契約を締結した発電者の設置したxxx発電設備は、原則として、本一般送配電事業者の定める託送供給等約款の定めにもとづき当社が指定する発電バランシンググループに属するものといたします。

(2) 当社は、発電バランシンググループの計画作成に必要となる発電設備の発電計画、発電記録、点検記録等の提出を発電者に依頼することがあります。この場合、発電者は、可能な限り協力するものといたします。

22. 非化石価値等の所属

買取契約により当社が発電者から買い取った発電余剰電力に係る非化石価値等はすべて当社へ帰属するものといたします。 23. 個人情報の取り扱い

発電者の個人情報については、当社が定めるプライバシーポリシーに則り、取り扱いいたします。 24. 準拠法および裁判管轄

(1) 買取契約については、日本法を準拠法とします。

(2) 買取契約に関わる訴訟については、東京地方裁判所を第xxの専属管轄裁判所とします。 25. その他

(1) 余剰電力買取へのお申し込みに際し、本一般送配電事業者その他の第三者への費用の支払いが発生する場合、発電者に負担いただくものとします。

(2) xxx発電設備からの電力の買取状況および本一般送配電事業者の電気の需給状況等により、発電抑制が発生した場合における発電者の設備等を変更する必要が生じた場合の費用については、発電者に負担いただくものとします。

(3) 本約款に定めのない事項または本約款によりがたい事項が発生した場合は、本約款および本一般送配電事業者の定める託送供給等約款の趣旨に則り、発

個人情報保護方針 ( プライバシーボリシー）

丸紅新電力株式会社 ( 以下、「当社」という ) は、個人情報保護の重要性に鑑み、電気の売買事業、発電所の建設、発電事業、環境付加価値の取引事業、電気等エネルギー利用に係る機械器具等の販売、リース、設置、運転及び保守事業およびそれらの代理、代行、仲介 ( 以下、「当社事業」という ) に際し、個人情報保護についての方針を以下のとおり定め、個人情報を取り扱います。

•当社は、個人情報を適法かつxxな方法で取得するものとし、定めた利用目的の範囲を超えて取り扱わないための措置を講じます。当社が定めた利用目的は、

「個人情報の取り扱いに関する公表事項」に記載の通りです。

•当社は、法令が認める場合等を除き、お預かりした個人情報をご本人の同意無く第三者に提供することはありません。但し、オプトアウトの方法により第三者 ( 海外を除く ) に提供することがあります。

また、当社は、収集した個人情報について、個人を特定しない統計的な情報として解析する権利を有し、当該解析結果を利用または第三者に提供することができるものとします。

•当社は、個人情報保護法を初めとした個人情報保護に関係する日本の法令、国が定める指針、その他の関連規範 ( 業界ガイドライン等 ) を遵守します。

•当社は、個人情報の漏洩、滅失または毀損などを防止するため、社内規程や責任体制を定め、適正な安全対策を講じ、個人情報の適切な管理に努めます。また、定期的にその内容を点検し、不備があれば是正をとり行い、継続的に改善します。

•当社は、当社に対し個人情報の取扱いに関する苦情およびご相談がある場合は、以下の窓口にて適切、且つ迅速に対応します。連絡窓口：管理本部 個人情報取扱担当窓口 担当窓口メールアドレス：xxx-xxxxxxxxxx@xxxxxxxxxx.xxx

個人情報の取扱いに関する公表事項

丸紅新電力株式会社 ( 以下、「当社」という ) は、個人情報保護方針に基づき、お客さまの個人情報の取扱いに細心の注意を払います。当社における個人情報の取扱いについて、以下に公表します。

1. 個人情報取扱事業者の名称 丸紅新電力株式会社

2. 個人情報の取得について

当社は、業務上必要な範囲内で個人情報を適法かつxxな方法で取得します。主な取得方法として、当社サービスの利用申込書の 書面等 ( 電磁的方式、磁気的方式など人の知覚によって認識できない方式で作られる記録を含む。以下同じ ) を直接御本人様から 取得する方法のほか、お電話、また事業の提携先、協力会社等から、直接書面以外の方法で取得することがあります。

3. 個人情報の利用目的について

当社は、取得した個人情報を、利用目的の範囲を超えて利用いたしません。利用目的の変更、当初の範囲を超えて取り扱う必要がある場合は、改めて御本人から同意を得るなど、社内の規定に従い対応いたします。

（1）お客さま情報の利用目的

当社は、次の各号の利用目的の範囲内でお客さまの個人情報を取り扱わせていただくものとします。

01. 当社および丸紅グループ (※)( 以下、「当社等」という ) の事業にかかるサービス•商品等およびこれらに付随するサービス•商品等 ( 以下、「当社等サービス」という ) ならびに当社等の事業活動の紹介•提供•維持管理 02. 当社等サービスを円滑に運営するための顧客管理や連絡等 03. セミナー、講演会等( 当社等が主催または所属している団体等における会合等を含む) の案内、その他必要な連絡 04. 資料請求•コンサルティング等を御希望いただいた際の対応や取次ぎ

05. 各種問い合わせ等への対応や御本人確認 06. 当社等サービスの向上のための各種アンケートの実施やその分析に伴う作業 07. マーケティングへの活 用等のための市場調査、その他の調査•研究•分析 ( 当該分析のための統計データの作成、利用、提供を含む ) 08. 新商品•新サービスの提供を目的とした開発、ならびに各種商品およびサービスの品質改善 09. 懸賞、キャンペーン等の実施等お客さま•取引先との円滑な関係を構築•維持するための各種方策の実施 ( ポ イント、クーポン、キャッシュバックなどのインセンティブの提供などを含みますが、これらに限られない ) 10. 当社等サービス等に関し発生する問題を 解決するための作業 11. CSR( 企業の社会的責任 ) に関する活動 12. 当社が明示する利用目的に同意頂いた上で、その目的のために行う業務 13. その他上記に付随、関連する業務遂行のための全ての業務

(※) 丸紅株式会社ならびに丸紅株式会社の有価証券報告書 (＊) に記載されている同社連結子会社および関連会社等をいいます。 (＊)xxxxx://xxx.xxxxxxxx.xxx/xx/xx/xxxxxxx/xxxxxxxx_xxxxxxx/

(2) 受託業務実施にあたり取得する個人情報の利用目的

当社は、当社サービスに関し受託する業務の実施にあたり、その委託者より取得する個人情報を、以下の利用目的の範囲内で取り扱います。

•同委託者の為に実施する電力需給管理業務

(3) 従業員、採用活動に関わる個人情報の利用目的

当社は、当社サービスに係るお客さま情報のほか、従業員や採用活動に係る個人情報を次の各号の利用目的の範囲内で取り扱わせていただくものとします。

01. 従業員の人事管理、雇用管理、福利厚生、給与計算等の業務 02. 認定資格の取得、維持、管理等の業務

03. 当社への採用選考にエントリーする方、採用に関する情報の提供を希望する方に対する連絡、回答および採用選考に係る業務

4. 個人情報の委託について

当社は、業務運営上、お客さまにより良いサービスを提供するために、業務の一部を外部に委託することがあります。この場合、十分な個人情報保護の水準を満たしている委託先を選定し、個人情報の保護に関する委託契約を締結すると共に、委託先に対する管理•監督を徹底いたします。

5. 個人情報の第三者への提供について

当社は、お客さまと生計を同一にしている方 ( 以下、「同居の親族等」という ) からのお客さまと当社との契約内容や電力ご使用状況等に関する問い合わせがあった場合、以下の事項を確認の上、当該同居の親族等に対し、お客さまと当社との契約内容や電力ご使用状況等の個人情報を提供するものとし、お客さまはこの点に同意していただきます。

＜当社が確認する事項＞

01. お客さまの氏名 02. お客さまの生年月日 03. ご契約先の住所 04. ご登録していただいた電話番号 05. お客さま番号当社は、以下の場合を除き、本人の同意を得ずに個人情報を第三者に提供することはありません。

01. 法令に基づく場合 02. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合 03. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合 04. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

6. 個人情報の共同利用について

当社は、前記「3. 個人情報の利用目的について」で定める範囲内で、お客さまの個人情報を当社の業務提携先等と共同利用する場合があります。当社における個人情報の共同利用に関する詳細は以下のとおりです。

(1) スイッチング支援システムにおける個人情報の共同利用

お客さまによる電力供給契約の切替えに伴い、小売電気事業者と一般送配電事業者が締結する託送契約の切替えも必要となります。スイッチング支援システムとは上記託送契約の切替えを支援するシステムです。

( ア ) 共同利用の範囲 当社は以下の者との間で、お客さまの個人情報を共同利用することがあります。※1

01. 小売電気事業者

小売電気事業者とは、電気事業法 ( 昭和 39 年 7 月 11 日 法律第 170 号、その後の改正を含む ) 第 2 条の 5 第 1 項に規定 する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者 ( 電気事業法等の一部を改正する法律 ( 平成 26 年 法律第 72 号 ) の附則により、小売電気事業者の登録を受け たとみなされた事業者を含む ) をいいます ( 事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページ (xxxx://xxx.xxxxxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxxxxxxx_xxx_xxx/xxxxxxxx/xxxxxxx/xxxxxxxxx_xxxx/) をご参照ください )｡

02. 一般送配電事業者

一般送配電事業者とは、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社および沖縄電力株式会社をいいます。

03. 電力広域的運営推進機関 同機関ホームページを御参照ください。xxxxx://xxx.xxxxx.xx.xx/xxxxx.xxxx

04. 需要抑制契約者

需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者 ( 契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含む ) をいいます( 事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページ(xxxxx://xxx.xxxxx.xx.xx/xxxxxxx/xxxxxxxx-xxxxxxxxx.xxxx) をご参照ください）。 ( イ ) 共同利用の目的

01. 託送供給契約または電力量調整供給契約 ( 以下、「託送供給等契約」という ) の締結、変更または解約のため 02. 小売供給契約 ( 離島供給および最終保障供給に関する契約を含む ) または電気受給契約 ( 以下「小売供給等契約」という ) の廃止取次※2 のため 03. 供給 ( 受電 ) 地点に関する情報の確認のため

04. 電力量の検針、設備の保守•点検•交換、停電時•災害時等の設備の調査、その他託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため 05. ネガワット取引に関する業務遂行のため

( ウ ) 共同利用する情報項目

01. 基本情報 : 住所•氏名•電話番号•小売供給等の契約番号 02. 供給 ( 受電 ) 地点に関する情報 : 託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給 ( 受電 ) 地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法 03. ネガワット取引に関する情報 : 発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン ( エ ) 共同利用の管理責任者

01. 基本情報: 小売供給等契約を締結している小売電気事業者( ただし、離島供給または最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者)

02. 供給 ( 受電 ) 地点に関する情報 : 供給 ( 受電 ) 地点を供給区域とする一般送配電事業者 03. ネガワット取引に関する情報 : 需要抑制契約者

※1 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者および需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。

※2「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。

(2) 取次契約における個人情報の共同利用

取次契約とは、当社電力の供給を目的とし、取次店がお客さまとの間で直接締結する電力小売供給契約を指します。実際の電力供給は当社が行い、取次店から受ける当該業務に必要な情報を共同利用するものです。

( ア ) 共同利用の範囲 当社は以下の者との間で、お客さまの個人情報を共同利用することがあります。

•取次店

( イ ) 共同利用の管理責任者 取次店における個人情報管理責任者

( ウ ) 共同利用の目的 取次契約に係る当社電力供給業務実施のため。 ( エ ) 共同利用する情報項目

01. 基本情報 : 住所•氏名•電話番号•小売供給等の契約番号 02. 供給 ( 受電 ) 地点に関する情報 : 託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給 ( 受電 ) 地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法

(3) 丸紅グループとの共同利用

( ア ) 共同利用の範囲 当社は以下の者との間で、お客さまおよび従業員の個人情報を共同利用することがあります。

•丸紅グループ

( イ ) 共同利用の管理責任者 丸紅新電力株式会社

( ウ ) 共同利用の目的 前記「3. 個人情報の利用目的について」に規定する利用目的と同一の利用目的であって、丸紅グループの事業の実施のため ( エ ) 共同利用する情報項目

01. 基本情報 : 会社名、所属、役職、氏名、住所、電話番号、FAX 番号、メールアドレス 02. 映像•画像•音声等のデータおよびその他当社が収集する個人情報。

(4) 業務提携先との共同利用

( ア ) 共同利用の範囲 当社は以下の者（以下、「事業提携先」という）との間で、お客さまおよび従業員の個人情報を共同利用することがあります。

•シャープエネルギーソリューション株式会社

( イ ) 共同利用の管理責任者 丸紅新電力株式会社 ( ウ ) 共同利用の目的

01. 業務提携先が実施するエネルギーソリューション事業、スマートホーム事業またはその他事業を提供するため 02. 業務提携先が新製品やサービス等を開発、展開するにあたっての参考情報として利用するため 03. お客さまにご要望頂いた資料やご購入頂いた製品をお届けするため

04. お客さまにご購入頂いた製品の今後の開発の参考とするアンケートを送付するため ( エ ) 共同利用する情報項目

01. 基本情報 : 氏名、住所、電話番号、メールアドレス 02. 電力買取契約の有無、発電余剰電力データ、電力買取金額

(5) 保険会社等との共同利用

( ア ) 共同利用の範囲 当社は以下の者との間で、お客さまの個人情報を共同利用することがあります。

01. 三井住友海上火災保険株式会社（以下、「保険会社」という） 02. 丸紅セーフネット株式会社 ( イ ) 共同利用の管理責任者 丸紅新電力株式会社

( ウ ) 共同利用の目的

当社が、お客さまに提供するxxx発電設備点検サービスに関して保険会社と締結をしている保険契約に基づく保険料の支払いを保険会社に行い、保険会社から保険金の支払いを受けるために必要な情報として利用するため

( エ ) 共同利用する情報項目

01. 基本情報 : 氏名 02. 発電設備住所、契約開始日、太陽光パネル設備設置日、太陽光用パワーコンディショナ設置日、太陽光発電システム用接続箱設置日、当社が提供する太陽光発電システム点検サービスに関する報告資料

7. お問い合わせ・御相談・苦情への対応について

個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ•御相談•苦情のお申し出先

当社は、個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ•御相談•苦情に対し、誠実かつ迅速に対応します。下記の＜個人情報お客さま相談窓口＞までお申し出ください。

＜個人情報お客さま相談窓口＞ 丸紅新電力株式会社 管理本部個人情報取扱担当窓口 E メール宛先：mpr-kojinjyoho@mprsupport.com

8. 個人情報の開示等への対応について

(1) 個人情報に関するお客さまの権利

当社では、個人情報に関する利用目的の通知または開示、訂正•追加•削除、利用の停止•消去 ( 以下、あわせて「開示等」という ) のお申し出があったときは、法令等に従い、誠実に対応します。

(2) お問い合わせ窓口

個人情報についてのお問い合わせ•相談•苦情または個人情報の開示等のお申し出については、前述のお問い合わせ先まで御連絡ください。

(3) 開示等の手続きについて

個人情報についての相談•苦情または個人情報の詳細な開示等の手続の詳細については、お申し出の際に御案内します。なお、開示等の手続きには、本人またはその代理人であることの確認ができる書面が必要となりますのであらかじめ御了承ください。

※不開示について

以下の場合は、開示等のお申し出には対応できません。不開示を決定した場合は、その旨理由を付記し御連絡いたします。また、不開示の場合においても、所定の手数料を申し受けます。

01. 当社所定の開示等の申請書に記載いただいた住所、本人確認のために書類されている住所、当社の登録住所が一致しない場合など、本人が確認できない場合。 02. 所定の申請書類に不備があった場合。 03. 開示等の求めの対象となる個人情報が「保有個人データ」に該当しない場合。 04. 代理人による申請に関して代理権が確認できない場合。 05. 本人または第三者の生命、身体、財産、その他の権利利益を害するおそれがある場合。 06. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れのある場合。 07. 他の法令に違反する場合。

(4) 手数料

個人情報に関する利用目的の通知または開示のお申し出には、1 回に付き 1,500 円および消費税 ( 通信費を含む ) の手数料を申し受けます。

9. 個人情報管理責任者の指名について

当社は、当社が保有する個人情報を適切に管理する責任者として、次の者を個人情報管理責任者に指名します。個人情報管理責任者：当社取締役 ( 管理本部担当 ) 連絡先：当社個人情報お客さま相談窓口

10. 個人情報を提供されることの任意性について

当社へ個人情報を提供されるかどうかは、御本人の任意によるものです。ただし、必要な項目を提供いただけない場合、契約の締結やサービスの提供等が行えない場合がありますので御了承ください。

11. Cookie ポリシー

（1）Cookie および類似技術について

●ネットサービスでは自動的に情報を取得することがあります

当社の Web サイトや各種ネットサービスでは、ログなどに記録されたお客さまのアクセス情報を、IP アドレス、Cookie、Web ビーコンなどを手がかりにして自動的に取得することがあります。

●Cookie について

当社の各サイトは、アクセス情報の取得のために Cookie を使用することがあります。Cookie は、サイトがお客さまのブラウザに送信する小規模の情報で、お客さまのディスクにファイルとして格納されることがあります。Cookie の使用により、サイトはお客さまがどのページを訪れたかなどを記録できます。また、会員制のサイトなどでは、Cookie とお客さまが登録された情報を組み合わせてサービスを提供する場合があります。Cookie の利用で入手した情報 を統計的に処理した集約情報を公表することがあります。これには、個々のお客さまを識別できる情報は含みません。

●Web ビーコンについて

当社の Web サイトや HTML 形式のメールマガジンの一部では、Web ビーコンと呼ばれる技術を Cookie と組み合わせるなどして Web サイトのアクセス状況などを取得することがあります。

取得するアクセス情報は、Web ページや Web 記事の閲覧履歴、各ページの滞在時間、ブラウザや OS の種類やバージョン、画面サイズ、リファラー、マウスの軌跡 などです。取得した情報は主に、サーバーで発生した問題の原因究明やアクセス状況を把握して利用するなどサイトやサービスをよりよく管理することに利用します。当社 Web サイトでの個人情報の収集においては、ＳＳＬ技術を用い、暗号化して個人情報を安全に送信していただくことができるようにしております。 具体的に当社は、主に下記の目的でアクセス情報を利用します。

•お客さまが会員制サービスを利用される際、毎回パスワードを入力しなくてもすむようにするため •Web サイトや電子メールなどの内容をお客さまがより満足いただけるよう改良したり、個々のお客さまに合わせてカスタマイズしたりするため •お客さまの関心事に合わせてサービスを提供するため

•お客さまに同じ広告を何度もお見せしないように制御したり、有益と思われる情報をお見せするよう調節したりするため

（2）第三者からの Cookie•Web ビーコンの提供について

当社では、サイト管理、アクセス状況の計測のため、第三者企業の計測システムを利用しています。具体的には、Google, Inc. の Google Analytics を利用しています。これ に付随して生成されるテキストファイル「Cookie」を通じて分析を行うことがありますが、この際、IP アドレス等のユーザ様情報の一部が、Google, Inc. に収集される可 能性があります。お客さまは、当社 Web サイトを利用することで、上記方法および目的において Google が行うこうしたデータ処理につき許可を与えたものとみなします。 また、同様に当社の Web サイトやメールマガジンに掲載される広告には、一部、第三者企業の広告配信サーバーを利用しているものがあります。

それら第三者の企業は、より効率的に広告を配信するため、広告効果を測定するため、またアクセス状況の計測のため、Cookie•Web ビーコンを使用することがあります。これらのシステムにおいても、事前調査の上、すべての当社の使用基準を守っていることを確認しています。

Google アナリティクスについて https://www.google.co.jp/analytics/terms/jp.html

（3）オプトアウト（Cookie 機能の停止）について

お客さまはご自身の責任において、Cookie の機能を停止することができます。ただし Cookie の機能を停止しますと、当社各サイトのサービス内容に制限が発生したり、利用できなくなったりする場合があります。また、繰り返し同じ広告が画面上に現れることがあります。

※具体的な方法として、ブラウザの設定により、Cookie の受け取りを拒否したり、Cookie を受け取ったとき警告を表示させたりできます。設定の仕方は、各ブラウザの「ヘルプ」メニューにある「Cookie」などの項目をご確認ください。

電者および当社は誠意をもって協議し、その処理にあたるものといたします。

2019 年 8 月 19 日実施 丸紅新電力株式会社

制定日：2015 年 12 月 24 日 最終改訂日：2021 年 8 月1 日 丸紅新電力株式会社 個人情報管理責任者