Contract
暗号資産取引約款
本取引約款は、株式会社デジタルアセットマーケッツ(以下、「当社」といいます。)が運営する暗号資産取引所その他の当社が提供する暗号資産に関連するサービスを利用いただくための約款であり、本サービスのお客様の遵守していただけなければならない事項および当社とお客様との間の権利義務関係を定めるものです。
定義等
1. 「暗号資産」とは、資金決済に関する法律(平成 21 年法律第 59 号。その後の改正を含 む。以下、「資金決済法」といいます。)第 2 条第 5 項で規定する「暗号資産」を意味します。
2. 「当社ウェブサイト等」とは、当社が「xxxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/」のドメイン(サブドメインおよび変更後のドメインを含みます。)において運営するウェブサイトおよび当社が提供するスマートデバイス(スマートフォン等)用アプリケーションを意味します。
3. 「本サービス」とは、当社ウェブサイト等で提供される、当社が指定する暗号資産の売買または交換に関するサービス、お客様間で暗号資産の売買または交換をする場を提供するサービス、これに関して当社が別途定めるお客様の金銭または暗号資産の管理をするサービス、その他暗号資産に関連するサービス(理由を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)を意味します。
4. 「お客様」とは、本約款に同意した上で当社所定の手続にもとづいて本サービスの利用を申込み、当社が当該利用申込みを承諾した個人または法人を意味します。
5. 「法人」とは、商業登記可能な会社(株式会社/有限会社/合資会社/合名会社/合同会
社)、または法人登記可能なその他の法人(一般社団法人・一般財団法人等)を意味します。
6. 「取引担当者」とは、本サービスを法人で利用する場合において、当該法人の代表者が予め選任し、本サービスの利用に関する一切の権限を付与された上で、当社に届け出た取引の担当者を意味します。
7. 「外国 PEPs(Politically Exposed Persons、外国政府等の重要なxx等)」とは、本約款第 16 条に定める外国の政府等において重要な地位にある者、過去に外国の政府等において重要な地位にあった者、それらの家族および実質的支配者がこれらの者である法人を意味します。
8. 「総合口座」とは、お客様が保有する暗号資産およびお客様が本サービスを利用して取引をするための金銭を当社が管理するために、本約款第 4 条に定める方法により開設した口座を意味します。
9. 「取引口座」とは、暗号資産の売買、暗号資産の証拠金取引等の取引を行うための口座を
意味します。
10. 「コールドウォレット」とは、暗号資産を格納するツールで、外部環境と繋げず、オフラインで厳重に管理するものを意味します。
11. 「利用契約」とは、本約款第 4 条第 6 項にもとづき当社とお客様との間で成立する、本約款の定めに従った本サービスの利用契約を意味します。
適用範囲
1. 本約款は、本サービスの利用に関する当社とお客様との間の権利義務関係を定めることを目的とし、お客様による本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. お客様は、本約款の内容を十分に理解し、本約款にご同意いただいた上で、本サービスを利用いただくものとします。
お客様について
1. 個人のお客様の場合、以下の各号の要件をすべて満たしている必要があります。
(1) 満 18 歳以上の行為能力者であること
(2) 法令等にもとづき日本国内の銀行にお客様名義の口座を保有すること
(3) 日本国内に居住していること
(4) 外国 PEPs(本約款第 16 条第 1 項各号のいずれかに該当する者)に該当しないこと
(5) 反社会的勢力等(本約款第 17 条第 1 項各号のいずれかに該当する者)に該当しないこと
(6) その他、当社が定める基準に該当すること
2. 法人のお客様の場合、以下の各号の要件をすべて満たしている必要があります。
(1) 日本国内に銀行口座を有する法人であること
(2) 法人登記上の本店所在地で郵送物の授受が可能であること
(3) 実質的支配者が外国 PEPs(本約款第 16 条第 1 項各号のいずれかに該当する者)に該当しないこと
(4) 実質的支配者が、反社会的勢力等(本約款第 17 条第 1 項各号のいずれかに該当する者)に該当しないこと
(5) その他、当社が定める基準に該当すること
口座の開設
1. 本サービスの利用を希望する者(以下、「利用希望者」といいます。)は、本約款に同意した上で、当社所定の情報を当社所定の方法で当社に提供し、お客様情報を登録することにより、当社に対し、総合口座および取引口座の開設を申込むものとします。
2. 利用希望者は、利用希望者専用の必要な機器(パソコンやスマートフォン等)をお持ちであること、ならびに携帯電話番号により、SMS 等を通じた認証が可能であることが必要となります。
3. 口座の開設は 1 お客様につき、1 口座に限らせていただきます。
4. 利用希望者は、当社から交付された日本語による諸通知等の記載内容が理解できること、および日本語による電話等での会話ができ、意思の疎通に支障がない必要があります。
5. 当社は、当社の基準および手続(関連法令にもとづく取引時確認手続を含みます。以下同様。)に従って、利用希望者による総合口座および取引口座の開設の可否を判断し、当社が開設を認める場合にはその旨を利用希望者に対して通知し、この通知により総合口座および取引口座の開設が完了し、当該利用希望者は当社のお客様となるものとします。
6. 前項に定める手続の完了後、本約款の定めに従った本サービスの利用契約が、お客様と当社との間に成立するものとし、お客様は本サービスを当社所定の方法で利用することができるようになります。
7. 当社は、利用希望者が、以下の各号のいずれかに該当する場合は、総合口座および取引口座の開設を拒否することができるものとします。
(1) 利用希望者が当社に提供した情報の全部または一部につき、虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(2) 利用希望者が当社に提供した情報の全部または一部につき、当社所定の方法で確認ができない場合
(3) 個人の利用希望者が満 18 歳未満の者、xx被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかに該当する場合
(4) 利用希望者が外国 PEPs(本約款第 16 条第 1 項各号のいずれかに該当する者)に該当する場合
(5) 利用希望者が反社会的勢力等(本約款第 17 条第 1 項各号のいずれかに該当する者。以下同じ。)に該当する場合または利用希望者が資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等、反社会的勢力等と何らかの交流もしくは関係があると当社が判断した場合
(6) その他、当社が総合口座および取引口座の開設を適切でないと判断した場合
8. 第 5 項に定める手続の完了後であっても、関連法令にもとづく取引時確認が必要な場合、その他当社が必要と認める場合には、お客様に対し、当社が指定する必要書類の提出を求める場合があります。お客様がこれら必要書類を提出しない場合、当社は、当該お客様との取引の全部または一部を停止し、または総合口座および取引口座を凍結することができるものとします。これにより生じた損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。
9. 第 2 項、第 4 項および第 7 項の定めにより、利用希望者による総合口座および取引口座の開設が認められなかった場合でも、当社は、当該利用希望者に対してその理由を明らかに
する義務を負わないものとします。また、この場合、当社は利用希望者から受領した書類等を返還する義務を負わないものとします。
登録情報の変更
1. お客様は、総合口座および取引口座に登録された情報に変更があった場合には、速やか に、当社所定の方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社が必要に応じ求める書類を提出するものとします。
2. 前項により求める書類が提出されない場合、または提出された書類の確認ができない場合、当社は、お客様の総合口座および取引口座を凍結させていただく場合があります。
3. 前項の措置により発生するお客様の損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
口座の利用
1. 個人のお客様のために開設された総合口座および取引口座は、当該お客様ご本人のみが使用できるものとし、お客様ご自身が総合口座および取引口座を管理する一切の責任を負うものとします。ご登録いただきましたお客様のユーザID およびパスワードは、お客様ご自身の責任で厳重に管理しなければなりません。
2. 法人のお客様のために開設された総合口座および取引口座は、当該法人の取引担当者が総合口座および取引口座を管理する一切の責任を負うものとします。また、当社は、法人のお客様が本サービスを利用する場合には、当該法人の取引担当者が本サービスを利用しているものとみなし、お客様はこれに予め同意するものとします。ご登録いただきましたお客様のユーザID およびパスワードは、お客様ご自身の責任で厳重に管理しなければなりません。
3. 当社は、当社ウェブサイト等へのログイン時および本サービスの利用時に入力されたユーザ ID およびパスワードと、予め設定されたお客様のユーザ ID およびパスワードとを照合し、その一致が確認できたときは、当該ユーザID およびパスワードの偽造、変造、盗難または不正使用その他の如何なる事由があっても、当社は当該取扱いに係る取引を有効なものとして取扱います。
4. ユーザ ID およびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用、ハッキング等による損害の責任はお客様が全て負うものとし、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
5. お客様は、ユーザID およびパスワードの盗難や、第三者による使用が判明した場合に
は、直ちにその旨を当社に通知するとともに、関係各所への対応等において、当社と協力して対応に当たるものとします。
6. お客様は、総合口座および取引口座開設後、当社所定の方法により、総合口座への金銭の入金を行い、本サービスを利用することができます。
7. 当社は、お客様の求めにより、総合口座において管理されている金銭の払戻しに応じま す。お客様は、自らの責任において、金銭の振込先の預金口座(お客様本人名義の預金口座に限ります。)を指定することとします。当社は、お客様の指図に従って当該預金口座への振込を行った場合には、当社に故意または重過失がある場合を除き、かかる金銭について生じ得る一切の責任を免れるものとします。
8. 金銭の入金および払戻しの上限は、それぞれ別途当社の定めるところによるものとしま す。お客様からの金銭の入金および払戻しの金額が、当社が定める上限額を超過した際には、これを拒否することがあります。
9. お客様からお預かりした金銭が、長期間にわたり暗号資産の売買等のために使用されない場合、当社は、当該お客様に通知した上で、当該お客様の承諾を得ることなく、当該金銭について、第 7 項によりお客様が指定した預金口座に振込む方法により、お客様に対し払戻しを行うことができるものとします。
10. 法令変更や当社の基準および手続等に伴い、当社が、お客様から新たに追加で情報の提供を求めた場合には、当社が指定する期日までに速やかに提出することとします。これに応じなかった場合、総合口座および取引口座を解約する場合があります。
11. 当社は、個人のお客様が商品ごとの「取引説明書」にて定める年齢となった場合には、本サービスの利用を一部制限させていただく場合があります。制限の詳細については、当社が取引ごとに別途定める「取引説明書」をご確認ください。
なお、本サービスの制限によりお客様が被った損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
暗号資産の現物取引
1. 本サービスのうち、暗号資産の現物取引の利用条件は以下の通りです。
(1) お客様は、当社が定める方法に従って、暗号資産の種類・数量・価格の決定方法を指定した上で、暗号資産の購入または売却の注文をすることにより、当社との間で、暗号資産の現物取引を行うことができます。
(2) 暗号資産の売買方法はストリーミング注文、リーブオーダー注文およびストップ注文(ストリーミングまたは指値)の 3 種類があります。ストリーミング注文の売買価格および売買数量は、お客様が発注した時点の当社提示価格およびお客様が指定した数量と当社がお客様の注文を受付けた時点の当社提示価格がお客様の指定した許容スリッページの条件と合致した場合、かつ当社所定の成立条件との合致により決定されます。一部出来となった場合に残注文を失効させる注文と、すべての注文が成立しない場合には全注文を失効とする注文をご指定いただけます。リーブオーダー注文の売買価格および売買数量は、お客様
が指定した発注価格および数量と当社所定の成立条件の合致により決定されます。有効期間内に成立条件を満たさない場合、リーブオーダー注文は失効することがありますが、当該処理に関し、当社は一切の責任を負いません。ストップ注文はいわゆる逆指値となり、当社のストップ注文はストリーミングと指値の 2 種類があります。通常希望された価格以上になれば買い、または希望された価格以下になれば売るといった注文で、通常の指値とは逆になります。ストップ注文の売買価格および売買数量は、お客様が希望された価格および指定の数量に加え、注文時に許容スリッページの条件(ストリーミング)または注文有効期限(指値)の諸条件をご指定いただき、条件が合致することで決定されます。ま た、お客様の注文内容および注文受付後の相場変動等により、お客様の指定した価格と実際の約定価格との間に差異が生じることがありますが、当該差異に関し、当社は一切の責任を負いません。
(3) 前号の規定により売買価格および売買数量が決定した時点で、即時に暗号資産の売買契約が、当該決定された価格および数量において成立したものとみなします。お客様は当該契約が成立した時点以降、当該注文を取消または変更することはできません。
2. 当社は、暗号資産の価格の急激な変動、システム障害その他の状況により、お客様保護のために必要と判断する場合には、当社の裁量によって、お客様に事前に通知することな く、次に掲げる措置を講じることができるものとします。
(1) 本サービスの一時的な停止
(2) お客様からの注文の受付の停止
(3) お客様が行った注文の取消
(4) 暗号資産の市場価格から異常に乖離した価格で成立した取引の取消または実勢価格への修正
3. 当社ウェブサイト等のうち、スマートデバイス(スマートフォン等)用アプリケーションを利用いたただく際には、以下の点をご了承いただいたものとします。
(1) 法人のお客様は利用することができません。
(2) 通信環境によっては、情報の更新が遅延・欠落することがあります。
(3) 第 1 項(2)に関わらず、ストリーミング注文のみのお取り扱いとなります。なお、電波状況やマーケットの状況等によって、お客様が意図している価格からかい離した価格で約定する場合があります。
(4) パソコン版取引システムとスマートデバイス(スマートフォン等)用アプリケーションは、ストリーミング注文以外の各種注文の設定および許容スリッページは共有されません。
手数料および支払方法
1. 本サービスの利用に際しては、手数料のお支払が必要となる場合があります。手数料の詳細については、当社ウェブサイト等に掲載している「手数料一覧表」をご確認ください。
2. 手数料のお支払は、原則として日本円によるものとし、当社が総合口座から引き落とす方法により行うものとします。ただし、当社が別途定める場合には、お客様の暗号資産を総合口座から引き落とす方法により行う場合があります。
3. お客様は、本約款において別途定める場合を除き、当社がお客様に対して負担する債務とお客様が当社に対して負担する債務とを相殺することができないものとします。
4. お客様が手数料のお支払を遅滞した場合、お客様は年 14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。この場合、当社は、お客様の当社への債務とお客様の当社に対する一切の債権を、その債権の期限にかかわらず、事前通知なしにいつでも相殺することができるものとします。
資産の移動
1. お客様の総合口座への入金は、お客様名義の金融機関口座から日本円の振込による方法で行うものとします。
2. お客様は、当社所定の入金方法のみで総合口座に入金することを予め同意するものとします。なお、当社所定の方法以外での入金については、総合口座へ反映されませんので、必ず当社所定の方法での入金を行うようお願いいたします。
3. お客様が当社にあるお客様の総合口座に対して行った振込は、当社が着金を確認した後においては、入金内容の訂正および取消はできないものとします。
4. お客様の総合口座からの払戻しは、お客様名義の登録された金融機関口座への日本円による振込によるものとします。
5. 当社にあるお客様の総合口座からの払戻しについては、当社所定の方法に則り、かつ当社所定の時限までに、お客様の払戻し指示が当社に到達した場合に限り、実行されるものとします。なお、振込の実行によるお客様名義の金融機関口座への入金予定日は、払戻し指示がなされた営業日から原則翌銀行営業日(ただし年末年始、土日祝祭日を除く)となることにご留意ください。
6. 銀行口座と総合口座の名義が異なる、登録情報に不備がある、総合口座が制限されている等の場合、金銭の入金または払戻し、もしくはその両者を制限する場合があります。この制限を行ったことにより発生したお客様の損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
暗号資産の混合寄託
1. お客様が当社に寄託する暗号資産は、他のお客様から寄託を受けた同一銘柄の暗号資産と混合して保管し、返還にあたっては、混合して保管された暗号資産のなかから、お客様が寄託された暗号資産と同種・同等・同量の暗号資産を返還する「混合寄託契約」により寄託いただくものとします。当社は、総合口座および取引口座を、お客様が有する権利の性
質により適切に管理するものとし、混合寄託された暗号資産は、それぞれのお客様ごとの保有数量がデータ上直ちに判別できる状態で管理するものとします。
2. 混合寄託された暗号資産は、当社が自己で保有する暗号資産とは分別し、暗号資産の種類ごとに当社が設置したコールドウォレットで保管するものとします。
受託販売暗号資産の取扱い
1. 当社が取扱う暗号資産のうち、当社が発行者に代わってお客様に対して受託販売を行う暗号資産(以下「受託販売暗号資産」といいます。)については、お客様が当社を通じて受託販売暗号資産を購入する場合、当社は、発行者から受託販売暗号資産を受領すると同時に、当該受領した受託販売暗号資産の数量と同等の対象資産を発行者から購入した上で、当該購入した対象資産を発行者に対して消費寄託することになります。受託販売暗号資産には当該消費寄託に基づき、寄託物である対象資産の返還を求める権利が表示され、当社を通じて受託販売暗号資産を購入したお客様は、発行者に対してかかる権利(以下「対象権利」といいます。)を有することになります。なお、受託販売暗号資産の保有者は、受託販売暗号資産の処分とは別個独立して当該受託販売暗号資産に表示された対象権利を処分することはできません。
2. もっとも、受託販売暗号資産の保有者は、発行者に対して、寄託物である対象資産の現物の返還を求めることはできず、マーケットメイカーである当社との取引を通じて、受託販売暗号資産および受託販売暗号資産に表示された対象権利を、寄託物である対象資産の市場価格と近似した価格で売り渡すことができるにとどまります。
3. なお、発行者は、受託販売暗号資産に表示された対象権利に対応する債務の履行につい て、金融機関による保証を付しており、万が一、発行者が破たんした場合には、当該債務の履行に必要な金額(以下「保証金」といいます。)が金融機関から当社に支払われることになります。また、金融機関から当社に対して支払われる保証金の全額は、信託銀行の信託勘定にて分別管理される仕組みとなっており、万が一、当社が破たんした場合であっても、当該保証金が受託販売暗号資産の保有者に支払われることが予定されております。
4. 発行者が破たんした場合、受託販売暗号資産の保有者であるお客様は、当社に対して、受託販売暗号資産を、寄託物である資産の市場価格と近似した価格(日本円)で買い取ることを求めることができます。
5. 発行者は、受託販売暗号資産の購入に伴ってお客様から寄託を受けた資産を、適切と判断される方法で運用(※)させていただきます。手数料および保管料はかかりません。
(※)発行者における運用方法については発行者が作成および公開するホワイトペーパーをご確認ください。ホワイトペーパーは当社ウェブサイト「xxxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/」および発行者ウェブサイトにて公開しております。
暗号資産の返還
1. 当社に混合寄託された暗号資産の一部または全部が盗難等により総合口座、取引口座また
はコールドウォレットから紛失した場合には、お客様の出庫依頼に従い、当該暗号資産と同種・同等・同量の暗号資産または金銭でお客様に返還するものとします。
2. 前項において、当社が返還する暗号資産の全てを手当てできない場合は、当社が返還すべき当該暗号資産に対するお客様の保有割合に応じて当社が手当てした暗号資産を割り当てて返還するものとし、割り当てた暗号資産以外については金銭で返還するものとします。ただし、当社が手当てした暗号資産の数量等によっては異なる取扱いを行う場合があります。
3. 返還する暗号資産または返還する金銭の算定は、当社が定める時期における当該暗号資産の価格をもとに当社が算定するものとします。
4. 暗号資産または金銭の返還時期は、当社が定める時期において返還するものとします。なお、本サービス用設備・インターネット接続サービス・ソフトウェアの不具合、暗号資産の盗難、または天災地変、戦争、騒乱もしくは暴動等の不可抗力が発生した場合、その他合理的な理由にもとづき当社がお客様に通知した場合には、個別約款等の定めにかかわらず、当該事由が解消したと当社が判断し、お客様に通知するまでの間、暗号資産および金銭の返還を猶予できるものとします。
取引口座への振替
お客様は、総合口座および取引口座の開設後、暗号資産の現物取引を行う場合は、総合口座にある日本円を取引口座に振り替える必要があります。
取引内容に関する照会等
1. お客様は、本サービスに関して疑義またはご質問があるときは、当社のご相談窓口にお問い合わせください。
2. お問い合わせ内容は記録・録音させていただく場合がありますが、予め同意いただくものとします。記録・録音データの取扱いは当社が別途定めるプライバシーポリシーに沿って管理します。
3. お客様からの注文につき、官公署等の関係機関から法令に基づく照会がある場合等、必要があるときは、当社からお客様に対し、取引の内容を照会することがあります。この場 合、お客様は速やかにこれに応ずるものとし、当社からの照会に対して、相当の期間内に回答がなかった場合または不適切な回答があった場合には、本サービスの利用ができなくなる場合があります。
受領情報の提供方法
お客様は、当社がお客様から金銭または暗号資産を受領したときに交付する書面に代えて、
暗号資産交換業に関する内閣府令第 22 条第 5 項に規定する事項についての情報を、当社ウェブサイト等上に掲載する方法により提供することについて同意するものとします。
外国 PEPs に係る条項
1. お客様は過去から現在に至るまで、自らが以下の各号に定める重要な公的地位になく、また、なかったことを確約します。
(1) 外国の元首
(2) 外国において以下の職にある者
∙ 我が国における内閣総理大臣、その他の国務大臣および副大臣に相当する職
∙ 我が国における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長または参議院副議長に相当する職
∙ 我が国における最高裁判所の裁判官に相当する職
∙ 我が国における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、xxxxx、海上幕僚副長、航空幕僚長または航空幕僚副長に相当する職
∙ 中央銀行の役員
∙ 予算について国会の議決を経、または承認をうけなければならない法人の役員
(3) 過去に前各号の地位にあった者
(4) 前各号に該当する者の家族で以下に掲げる者
∙ 配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係にある者を含む)
x x(xx以外の子も含む)
∙ 兄弟姉妹
∙ 配偶者の父母
(5) 前各号に該当する者が実質的支配者である法人
2. お客様は前項各号のいずれかに該当することとなった場合、必ずその旨を当社に対して遅滞なく届け出るものとします。
反社会的勢力等の排除
1. お客様は、過去から現在に至るまで、自ら(法人の場合、取締役・執行役・監査役その他役員等を含みます)が、以下の各号のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 暴力団
(2) 暴力団員
(3) 暴力団準構成員
(4) 暴力団関係企業
(5) 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
(6) その他前各号に準ずる者
2. お客様は、自ら(法人の場合、取締役・執行役・監査役その他役員等を含みます)または第三者をして以下の各号に該当する反社会的行為を行わないことを確約するものとしま す。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用いたまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
利用するために必要な設備
1. お客様が本サービスを利用になるためには、当社ウェブサイト等にアクセスしていただく必要があります。
(1) お客様は、自らの責任と費用において、必要な機器、ソフトウェアまたは通信手段等を適切に準備、操作していただく必要があります。また当社は、お客様が当社ウェブサイト等にアクセスするための準備、操作方法等については一切関与いたしません。
(2) 閲覧に必要なアプリケーション等を利用する際には、そのソフトウェアの配布元の規定が適用されます。
(3) 当社ウェブサイト等の閲覧環境は、当社所定のものとなります。利用の前には必ずご確認ください。
2. お客様は、自らの責任と費用において、コンピュータ・ウィルスの感染、不正アクセスおよび情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を講じるものとします。
著作権、財産権その他の権利
1. 本サービスに含まれているコンテンツおよび個々の情報、商標、画像、動画、広告、デザイン等(以下、「コンテンツ等」といいます。)に関する著作権、商標権その他の財産権は当社もしくは当該コンテンツ等を制作した著作者または著作権者に帰属しています。ま た、本サービスおよび関連して使用されている全てのソフトウェアは、知的財産権に関する法令等により保護されている財産権を含んでいます。
2. お客様は、当社および著作権その他の財産権を有する第三者から利用・使用を許諾されている場合、および、法令により権利者からの許諾なく利用または使用が許容されている場合を除き、本サービスの内容を複製、編集、改変、掲載、転載、公衆送信、配布、販売、
提供、翻訳その他あらゆる利用または使用を行ってはなりません。
3. お客様が前項に反する行為によって被った損害については、当社は一切の責任を負いません。また、お客様がこれらの行為によって利益を得た場合、当社はその利益相当額を請求できる権利を有するものとします。
お客様への連絡手段
当社からお客様への連絡、通知は、当社所定のウェブサイトへの掲載またはメールを送信することをもって行うこととします。ただし、当社が必要と判断した場合は、郵便や電話等他の手段も使用する場合があります。
他サイトへのリンク
本サービス中に、他のウェブサイトやリソースへのリンクの設置、また第三者が他のウェブサイトやリソースへのリンク、トラックバックを登録する場合があります。リンク先のウェブサイトやリソースはそれぞれの運営者が独立して管理しており、当社はその内容や安全性等については関知しておらず、お客様が他のウェブサイトやリソースにアクセスしたことによって生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
本サービスの廃止または中断
1. 当社は、本サービスの保守点検のため定期的に、または以下のいずれかの事由があるときは、お客様へ事前に通知することなく本サービス(本サービスにおいて提供する情報の内容を含みます。)の全部あるいは一部の提供を廃止または中断することがあります。それによりお客様や第三者が損害を被った場合でも、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
(1) 当社または当社指定の第三者による当社ウェブサイト等に関する設備の保守その他工事を行う場合
(2) 当社ウェブサイト等に関する設備の障害または故障の場合
(3) 地震、洪水、津波等の自然災害、戦争、動乱、暴動、停電その他の非常事態が発生した場合
(4) 司法、行政機関等しかるべき機関の法令に基づく要請による場合
(5) 暗号資産市場の混乱等の状況に鑑みて、当社が必要と判断した場合
(6) その他本サービスの運用上、技術上の理由により当社が必要と判断した場合
2. 前項において、取扱暗号資産を廃止する際、当社が事前に通知するサービス提供終了期限までに暗号資産現物取引の保有残高の解消をお客様ご自身で行わなかった場合、当社所定
の時点で、当社の定める価格により当該暗号資産を日本円で精算できるものとします。
禁止事項
1. お客様は、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
(1) 法令等もしくは本約款の各規定に違反する行為またはその趣旨に反する行為
(2) 本約款第 16 条第 1 項各号のいずれかに該当し、もしくは第 2 項に定める行為を怠った場合、または同条第 1 項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をする行為
(3) お客様が本約款第 17 条第 1 項各号のいずれかに該当し、もしくは同条第 2 項各号のいずれかに該当する行為をし、または同条第 1 項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をする行為
(4) お客様の本サービスの利用が、法令に違反する場合
(5) 本サービスが法令や公序良俗に違反する行為に利用され、またはそのおそれのある場合
(6) マネー・ローンダリング(資金洗浄)に該当する行為またはこれに関連もしくは類似する行為、もしくは犯罪行為に関連する行為
(7) 架空、第三者へのなりすまし、複数の口座の所持等の行為
(8) 第三者に本サービスを利用させる行為
(9) 他のお客様または第三者に不利益を与える行為またはそのおそれのある行為
(10) 本サービスによって提供される情報を、その全部または一部を問わず、当社の事前の同意なく、複写し、再生し、複製し、送付し、譲渡し、頒布し、配布し、転売し、送信 し、送信可能化し、改変し、翻案し、翻訳し、もしくは貸与し、またはこれらの目的で保管する行為
(11) 本サービスの運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為
(12) 当社または本サービスの信用を毀損する行為、またはそのおそれのある行為
(13) 本サービスの内容または本サービスに関し利用できる情報を改竄または消去する行為
(14) 当社または他のお客様その他の第三者の知的所有権(著作権、意匠権、実用新案権、商標権、特許権、ノウハウが含まれるがこれに限定されない。)、肖像権、名誉、プライバシーその他の権利もしくは利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
(15) 情報取得者取引に該当する行為
(16) 広告配信等による他のお客様に対する勧誘行為
(17) 暗号資産の二重譲渡に該当する行為またはそのおそれのある行為
(18) 上記各号に定める行為を助長する行為
(19) その他、当社が不適切であると判断した行為
2. 当社は、お客様の行為が当該禁止事項に該当すると判断した場合、事前の通知、催告等を要することなく、当社の裁量により、当該お客様に対して本サービスの利用の停止、預かり資産の凍結、解約その他当社が適切と判断する措置を行います。
3. 当社が前項の措置を行った理由については、その理由の如何を問わずお客様に対して一切お答えできません。
4. 当社が行った第 2 項の措置に起因してお客様に損害が発生しても、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
解約等
1. お客様は、当社所定の方法で当社に通知することにより、本サービスの利用契約を解約 し、お客様としての登録を取り消すことができます。お客様が自ら登録を取り消す場合には、お客様自身で、予め総合口座にある金銭の引出および暗号資産の売却を完了しておくことが原則として必要となります。ただし、お客様が総合口座および取引口座に保有する金銭または暗号資産の残高が、それぞれ出金手数料ならびに当社に支払うべき不足金および諸費用に満たない場合は、当該残高を当社の処分に委ねた上で解約し、登録を取り消すことを妨げないものとします。
2. 当社は、お客様が以下の各号のいずれかに該当する場合は、事前の通知、催告等を要することなく、当社の裁量により、当該お客様に対して本サービスの利用の停止、預かり資産の凍結、解約その他当社が適切と判断する措置を行います。
(1) お客様の所在が不明となったとき
(2) お客様が死亡し、相続の開始があったとき
(3) 後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受け、お客様または後見人等に対する連絡・調査等を行った結果、当社との取引を継続できないと判断したとき
(4) 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続、民事再生手続、会社更生、特別清算、もしくはこれらに類する手続開始の申立てがあったとき
(5) 自ら振出し、もしくは引き受けた手形もしくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、または手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
(6) 差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立てがあったとき
(7) 租税公課の滞納処分を受けたとき
(8) お客様側の事由により当社からお客様への通知が不可能なとき
(9) 最終利用日から当社の定める期間、本サービスの利用がないとき
(10) その他本サービスの利用が不適切であると当社が認めるとき
3. 当社が前項の措置を行った理由については、その理由の如何を問わずお客様に対して一切お答えできません。
4. 第 2 項各号のいずれかに該当した場合、お客様は、当社に対して負っている全ての債務について当然に期限の利益を失うものとし、当社に対して直ちに全ての債務の支払いを行わなければなりません。
5. 当社が行った第 2 項の措置に起因してお客様に損害が発生しても、当社に故意または重過
失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
6. 当社がお客様との間で本サービスの利用契約の解約を行う場合において、お客様の当社に対する債務が残存するときは、残存する債務をお客様の計算において反対売買等により決済した上で、当社とお客様の間の債権債務を清算するものとし、その場合に発生した諸費用はお客様が負担するものとします。また、お客様が当社に支払うべき不足金があるときは、お客様は当社に対して直ちに支払うものとします。
7. 当社がお客様との契約を解約する場合には、お客様への事前連絡やお客様の承諾を要することなく、全残高を当社の任意のタイミングで決済することができるものとし、解約時において認証済の銀行口座登録があり、かつ、決済時点で出金手数料および諸費用を上回る残高がある場合のみ、出金手数料、差押等に係る債務の弁済額、前項の不足金その他諸費用の合計額を差し引いた金額を日本円で当該銀行口座へ返金するものとします。ただし、第 2 項第 2 号の場合においては、当社が別途定めた手続に従って認めた代表相続人の指定する銀行口座に振り込むものとします。また、同項第 4 号の場合には裁判所、破産管財人その他お客様の財産の管理権原がある者の指示に従い、振り込むものとします。
免責事項
1. 当社は、暗号資産の売買ならびに暗号資産自体の価値、機能、使用先および用途につき、いかなる保証およびいかなる責任も負いません。
2. 当社は、本サービスにおいて、お客様の注文を成立させる義務を負うものではありませ ん。したがって、お客様の注文が成立せず、または成立した売買契約において無効、取 消、解除その他契約の成立または有効性を妨げる事由があった場合でも、当社は、お客様に対して、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
3. お客様は、本サービスを利用することが、当該お客様に適用のある法令、当該お客様の所属する団体の規則等に違反するか否かを自己の責任と費用にもとづいて調査するものと し、当社は、お客様による本サービスの利用が、当該お客様に適用のある法令、当該お客様の所属する団体の規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
4. 本サービスまたは当社ウェブサイト等に関連してお客様と他のお客様または第三者との間において生じた取引、紛争等については、当該お客様の責任において処理および解決するものとし、当社はかかる取引、紛争等について一切責任を負いません。
5. 当社は、本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、お客様による情報の削除または消失、お客様の登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失または機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関連してお客様が被った損害につき、当社に故意または重過失がある場合を除き、賠償する責任を一切負いません。
6. 当社は、本サービスにおいて提供する各種情報に関して万全を期しておりますが、その内容の正確性または完全性を保証するものではありません。この情報に基づいて被ったいか
なる損害についても、当社および情報提供会社は一切責任を負うものではありません。
7. 当社は、システム障害を直接または間接の原因とする本サービスにおける暗号資産に係る約定を取り消すことができるものとします。その際、当社は、当該取消その他本サービスに関連してお客様が被った損害につき、当社に故意または重過失がある場合を除き、賠償する責任を一切負わないものとします。
8. 当社は、インターネットの通信障害や、ネットワーク、コンピューターオンラインシステム、サーバーやプロバイダー、ハードウェア、ソフトウェアの故障等によって生じたお客様の損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いませ ん。
9. 当社は、当社が保管・管理するお客様の金銭または暗号資産に関して発生した損失については、それが当社の故意または重過失(第 5 項に規定する当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、お客様の情報の削除または消失、お客様の登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失または機器の故障もしくは損傷を除く。)によって発生した場合を除き、一切の責任を負いません。
10. 当社は、暗号資産に関連する法律、政令、規則、命令、通達、条例、ガイドラインその他の規制もしくは暗号資産に関連する消費税を含む税制の将来の制定または変更により、お客様に損害が発生した場合であっても、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
11. 当社は、暗号資産に対する法令等または関連した消費税を含む税制の将来の制定または変更の効力が過去に遡及し、これによりお客様に損害が発生した場合であっても、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
12. 当社は、暗号資産自体の価値、安定性および適法性について一切保証するものではなく、暗号資産の特性にもとづく、価格変動、流動性の低下、ブロックチェーン上の記録の消失等のリスクの顕在化により、お客様に損害が発生した場合であっても、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
13. 消費者契約法の適用その他の理由により、前各項その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社がお客様に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、当社に故意または重過失がある場合を除き、損害の事由が生じた時点から遡って過去 1 ヶ月の期間にお客様から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限としま す。
クーリングオフ
本サービスの性格上、お客様は取引成立後に当該注文に係る契約を解除することは出来ないものとします。
本約款の変更または廃止等
1. 本約款および本サービスの内容は、経済情勢の変化その他合理的理由があるときは、民法第 548 条の 4 の定めに基づき、当社の判断により変更または廃止することがあります。また、かかる変更または廃止のために、本サービスの全部または一部の利用を停止することがあります。
2. 前項の変更または廃止、あるいは利用の停止により生じたお客様の損害については、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。
3. 本約款または本サービスの内容を変更または廃止したときは、当社のウェブサイト等に掲示することにより告知します。利用の際には、常に最新の取引約款を必ずご参照くださ い。変更後に本サービスを利用された場合、改訂後の約款に同意いただいたものとしま す。
譲渡・質入れ等の禁止
本約款によるお客様の契約上の地位その他本サービスにかかる一切の権利は、譲渡、貸与、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
分離条項
本約款のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本約款の残りの規定および一部は、継続して完全に効力を有するものとします。
準拠法、裁判管轄
本約款の準拠法は日本法とし、本約款または本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
協議
当社およびお客様は、本約款に定めのない事項または本約款の解釈に疑義が生じた場合には、互いにxxxxの原則に従って協議の上、速やかに解決を図るものとします。
以上
2021 年 11 月 1 日制定
2022 年 3 月 28 日改定
2022 年 6 月 1 日改定
2022 年 8 月 19 日改定
2022 年 10 月 27 日改定