Contract
令和 4 年度次期きのくにe-ねっと調査設計業務プロポーザル募集要領
1 概要
(1) 業務名
令和 4 年度次期きのくにe-ねっと調査設計業務
(2) 業務内容
「令和 4 年度次期きのくにe-ねっと調査設計業務仕様書」のとおり
(3) 契約予定期間
本業務の委託契約期間は、契約締結日から令和 6 年 3 月 31 日までとする。
(4) 見積上限額
金 29,898,000 円(消費税及び地方消費税の額を含む) 上限額を超える見積を提出をした事業者は選定しない。
2 参加資格に関する事項
応募できる事業者は、次に掲げる要件を満たしている者とする。 このプロポーザルに係る契約業務を共同して行うことを目的とする複数の団体により構成された組織(以下「コ ンソーシアム」という。)にあっては、構成員のいずれについても(1)~(9)の要件を満た す者であること。
(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 第 1 項の規定に該当しない者であること。
(2) 地方自治法施行令第 167 条の 4 第 2 項の規定により競争入札への参加を排除されていない者であること。
(3) 和歌山県が行う競争入札に関する入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。
(4) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者でないこと。
(5) 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者でないこと。
(6) 債務不履行により所有する資産に対し、仮差押命令、差押命令、保全差押又は競売手続の開始決定がなされていないこと。
(7) 国税及び県税の滞納がない者であること。
(8) 宗教活動や政治活動を主たる目的とする者でないこと。
(9) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2 条第 2
項に掲げる暴力団及びこれらの利益となる行動を行っている者でないこと。
(10) 公募開始の日(以下、「公募開始日」という。)から過去 5 か年の間に本業務と種類及び規模をほぼ同じくする契約(民間企業等を契約の相手方とするものを含む。)を誠実に履行した者であること。種類がほぼ同じとは、5 以上の通信拠点を光ファイバで結ぶ
ネットワークの設計業務をいう。ただし、当該契約の契約期間が 5 年以上である場合
は、公募開始日から過去 3 か年の間に当該契約を誠実に履行した者であること。コンソーシアムにあっては、構成員のいずれかがこの要件を満たす者であること。
(11) 次のアからイまでのいずれかに該当する担当技術者が 2 名以上所属する者であること。コンソーシアムにあっては、上記技術者が構成員のいずれかに属するものであること。
ア 技術士法(昭和 58 年法律第 25 号)第 32 条第 1 項の規定により情報工学部門又は電気電子部門(情報通信を選択科目として受験した者に限る。)の技術士の登録を受けた者
イ 経済産業大臣又は通商産業大臣から情報処理の促進に関する法律(昭和 45 年法律第 90 号。以下「法」という。)第 29 条に規定する情報処理技術者試験(次の(ア)から(ウ)までに掲げるものに係るものに限る。)の合格認定を受けている者
(ア) プロジェクトマネージャ
(イ) ネットワークスペシャリスト
(ウ) システム監査技術者
(00) XXXX(XXX X 00000:2014(ISO/IEC 27001:2013))認証を取得している者であること。コンソーシアムにあっては、構成員のいずれかがこの要件を満たす者であること。
3 仕様書を交付する場所及び期間等
仕様書については、「仕様書等に係る誓約書(第 1 号様式)」を持参又は郵送(書留若しくは簡易書留又は信書便でこれらに準じるもので期限までに到着したものに限る。)した者に交付する。仕様書を交付する場所及び期間は、次のとおりとする。
(1) 場所
和歌山県企画部企画政策局情報政策課xxxxxxxxxxx 0 の 1 番地
和歌山県庁南別館 4 階
(2) 郵送時の宛先
和歌山県企画部企画政策局情報政策課
x000-0000 xxxxxxxxxxxxxxx 0 xx
(3) 期間
令和 5 年 1 月 30 日(月)から同年 2 月 17 日(金)までの和歌山県の休日を定める条例(x
xx年和歌山県条例第 39 号)第 1 条第 1 項に規定する県の休日(以下「県の休日」とい
う。)を除く日の午前 9 時から午後 5 時まで
(4) 現行きのくにe-ねっとの設計書の閲覧
「仕様書等に係る誓約書」を提出した者は現行のe-ねっとの設計書も閲覧可能とする。
ア 場所
3(1)に同じ
イ 期間
令和 5 年 1 月 30 日(月)から同年 2 月 27 日(月)までの県の休日を除く日の午前 9 時
から午後 5 時まで
4 質問及び回答について
プロポーザル参加にあたり質問事項がある場合は、質問票(第 2 号様式)を電子メールにより(2)の期限までに提出すること。質問期限を過ぎて提出された質問票は一切受け付けない。
(1) 提出先
e-mail x0000000@xxxx.xxxxxxxx.xx.xx
(2) 期限
令和 5 年 2 月 9 日(木)17 時
(3) 質問への回答
仕様書を交付した者全員に対して、令和 5 年 2 月 16 日(木)までに回答する。なお、提案書類の記載内容及び審査基準に関する質問、他の応募者からの提案書類提出状況に関する質問、見積に関する質問等は、xx性の確保及びxxな選考を妨げるおそれがあるため一切受け付けない。
5 参加表明
技術提案への参加を希望する者は、次に掲げる参加表明申請書類を持参又は郵送(書留若しくは簡易書留又は信書便でこれらに準じるもので期限までに到着したものに限る。)で 提出すること。
なお、期限内に参加表明申請書類を提出していない者は、技術提案に参加することができない。
(1) 場所
3(1)に同じ
(2) 郵送時の宛先
3(2)に同じ
(3) 期限
令和 5 年 2 月 17 日(金)17 時
(4) 参加表明の提出書類
参加表明をする者は、次に掲げる申請書類を提出すること。ただし、次に掲げる書類のうち官公署の証明に係るものについては、発行後 3 か月以内の原本又はその写しに限る。なお、コンソーシアムにあっては、イからケまでの書類については構成員ごとに提出するものとする。
ア 参加表明書(第 3 号様式)
申請者は支店xxの代理人ではなく、代表者とすること。
イ 業務概要調書(第 4 号様式)
「営業年数」欄は、創業から公募開始日までの期間(営業停止の期間がある場合は、当該休止期間を営業年数から控除する。)を記載すること。当該期間に月未満の端数がある場合はこれを切り捨てる。
ウ 業務実績調書(第 5 号様式)
エ 役員等に関する調書(第 6 号様式)オ 法人にあっては、登記事項証明書
カ 県内に本店又は支店その他の事業所を有する者にあっては、和歌山県が発行した県税(延滞金等を含む。)の全税目に未納がないことを確認できる納税証明書
キ 税務署長が発行した消費税及び地方消費税に未納がないことを確認できる納税証明書
ク 申請日の属する事業年度の直前の事業年度における決算を明らかにする書類(法人にあっては貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書又はこれらに相当する書類、個人にあっては青色申告書又は白色申告書の写し)
ケ 誓約書(第 7 号様式)
コ 委任状(申請者が代理人を選任した場合)(第 8 号様式)
サ 2 の(10)に掲げる契約を履行したことを証明する書類の写し
シ 2 の(11)の要件を満たすことを証明する書類の写し
ス 2 の(12)の要件を満たすことを証明する書類の写し
セ コンソーシアムにあっては、コンソーシアム協定書の写し
コンソーシアムは、支店xxの代理人ではなく代表者で構成すること。
(4) 「和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱」に基づく競争入 札参加資格者名簿に登載されている者は、和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格決定通知書の写しをもって、(3)のイからクまでの書類の提出に代えることができる。
(5) (3)のアからエまで、ケ及びコに掲げる書類の用紙については、和歌山県で定めるものとする。
(6) 参加資格の確認
ア 参加資格の確認の結果は令和 5 年 2 月 28 日(火)までに参加資格審査結果通知書により通知するものとする。ただし、コンソーシアムにあっては、その代表者に対して通知するものとする。
イ 参加資格がないと認められた者は、和歌山県に対して、その理由について書面により説明を求めることができる。この場合において、書面の規格は A4 判とし、その様式は自由とする。
(ア) 提出期限 通知を受けた日の翌日から起算して 10 日(県の休日を除く。)以内とす
る。
(イ) 提出先 3 の(1)の受付場所と同じとする。
(ウ) 提出方法 書面は、持参により提出しなければならないものとし、それ以外での提出方法は認めないものとする。
x xの説明を求めた者に対する回答については、イの書面を受けた日の翌日から起算して 3 日(県の休日を除く。)以内に当該説明を求めた者に対して書面により行うものとする。
6 技術提案書の提出
参加資格審査結果通知書で参加資格を認められた者は技術提案書(以下、「提案書」と言う。)と参考見積書を持参又は郵送(書留若しくは簡易書留又は信書便でこれらに準じるもので期限までに到着したものに限る。)で提出すること。
(1) 提出物及び提出部数ア 提案書
(ア) 提案書表紙(提案様式 1)
(イ) 配置予定技術者、体制xx(提案様式 2-1、2-2) (ウ) 提案書(提案様式 3)
提案書は紙媒体と電子媒体を提出すること。
紙媒体は、xx1部、副本 6 部の計 7 部提出すること。副本には社名等を一切記載しないこと。xxは A4 横(片面)、副本は A4 横(片面、提案様式 3 のみ両面)とすること。
電子媒体は、CD-R で提出すること。xx、副本を 1 ファイルずつ提出すること。副本には社名等を一切記載しないこと。ファイルは MicrosoftPowerPoint2016 とすること。
イ 参考見積書
提案書の内容について参考見積書を提出すること。参考見積書は、その根拠が分かるように詳細な積算内訳を添付すること。なお、見積価格は、消費税及び地方消費税を含む金額とすること。参考見積書は封筒に入れ密封をし、その封筒の封皮には商号又は名称(コンソーシアムの場合はコンソーシアム名)及び調達業務の名称及び提出日付を記載すること。
(2) 提案書の作成方法
目次、仕切り紙等を除き、100 ページ以内で簡潔明瞭に記載すること。 用紙の規格は原則として日本産業規格A4 版とし(A3 織込も許容するが、2 ページとして扱う。)文字の大きさは 10 ポイント以上とすること。
(3) 場所
3(1)に同じ
(4) 郵送時の宛先
3(2)に同じ
(5) 提出期間
令和 5 年 3 月 1 日(水)から同月 3 日(金)までの午前 9 時から午後 5 時まで
(6) 提案書の内容に関する留意事項
仕様書の内容を理解の上、下記について提案を行うこと。
提案項目 | 提案書への記載依頼事項 | 様式 | ||
実施手順体制等 | ア | 実施体制 | 本業務従事予定者と実施体制を記載してください。本業務を遂行するために必要なスキルや実績 を持つ技術者を適正に配置してください。 | 提案様式2-1 提案様式2-2 |
イ | 調 査 x x及 び そ の手順 | 本業務の目的と内容を理解した上で、どのような調査や作業が必要で、どのようなスケジュールでどのような方法で進めるかを具体的に記載してください。アンケートなどを行う場合はその調査内容も具体的に示してください。スケジュールに はマイルストーンを適切に設定してください。 | 提案様式3 | |
ネットワーク設計 | ウ | テ レ ワ ークの充実 | 自宅の PC やネットワークを利用してテレワークや Web 会議を行う際に考慮すべき利便性向上対策やセキュリティ対策を具体的に示してくださ い。 | 提案様式3 |
エ | 災 害 に 強い ネ ッ トワーク | 県のインターネット接続の冗長化についての案を具体的に記載してください。 特に堂島拠点が被災を想定した冗長化について 記載してください。 | 提案様式3 | |
オ | 市町村のアクセス回線の冗長化についての案を 具体的に記載してください。 | 提案様式3 | ||
カ | ク ラ ウ ドに 対 応 した ネ ッ ト ワーク | 県のシステムをクラウド第一優先で調達し、クラウドが増加した場合、きのくにe-ねっとのセキュリティ対策や構成をどのように見直すべきか 具体的に記載してください。 | 提案様式3 | |
キ | ガ バ メ ント ク ラ ウド と の 接 続 | 県や市町村がガバメントクラウドに接続する際、どのような接続方式(冗長化を含め)が考えられ、どのような理由でどの接続方式が適していると 考えるか記載してください。 | 提案様式3 | |
運用設計 | ク | ネ ッ ト ワーク監視 | 本事業で設計したきのくにe-ねっとは令和 7 年度より 5 年間利用する予定です。5 年間でトラフィックが実際にどのように増加するかは正確 | 提案様式3 |
提案項目 | 提案書への記載依頼事項 | 様式 | ||
に予測することは難しいため、きのくにe-ねっと以外のネットワークを含めたネットワーク全体の遅延監視や遅延原因の特定が重要と考えています。ネットワークトラブルを未然に防止するための監視体制、監視方法、遅延原因特定方法(手 順)を示してください。 | ||||
ケ | ネ ッ ト ワー ク 保 守情報・障害情報 | 現状、きのくにe-ねっとの障害情報や保守については県を通じて市町村や民間利用者にメール通知を行っていますが、これらの情報をもっと効率的にタイムリーに利用者に届ける方法を記載 してください。 | 提案様式3 | |
その他 | コ | 利 活 用 推 x | xxくにe-ねっとをより有効活用するための アイデアがあれば記載してください。 | 提案様式3 |
サ | 構築・運用経費削減 | 令和 6 年度以降のきのくにe-ねっとの構築や運用において県や市町村の経費節減に係る追加提案があれば記載してください。ただし、仕様書 記載事項以外であること。 | 提案様式3 |
(7) その他
ア 提案書等の作成及び提出に要する経費は、プロポーザル参加者の負担とする。x 提案書等は返却しない。
ウ 一旦提出された提出書類の差替え、追加及び削除は、理由の如何に関わらず一切認めない。
エ 提案内容に係る調査設計は参考見積書の見積価格の中で実施すること。
7 技術審査等
(1) 審査方法
審査は、和歌山県が別に定める委員により組織された和歌山県企画部所管公募型プロポーザル方式等事業者選定委員会(以下「審査会議」という。)が行う。
なお、契約候補者の審査にあたっては、評価項目に基づき、プロポーザル参加者によるプレゼンテーションの内容を審査し、競争性及び透明性の確保に十分に配慮しながら、技術提案の内容、事業の実施能力等を評価・採点し、契約候補者を選定する。
(2) 審査会議 ア 開催日時
令和 5 年 3 月 16 日(木)午前
時間は後日提案書を提出した者に通知する。コンソーシアムにあっては、その代表者に対して通知するものとする。
イ 開催場所
和歌山県企画部企画政策局情報政策課xxxxxxxxxxx 0 の 1 番地
和歌山県庁南別館 5 階 情報政策課別室ウ 技術提案の所要時間(1事業者当たり)
プレゼンテーション 約 40 分間審査委員からの質疑 約 10 分間
エ 注意事項
① プレゼンテーションの順番は県が指定する。
② プレゼンテーションは本業務に直接携わる予定の者が実施すること。プレゼンテーション参加人数は、1 事業者あたり 3 名までとする。
③ 審査会議でのプレゼンテーションは、提案書の内容についてのみ行うこと。
④ パソコン等の必要な機材については、プロポーザル参加者が持参すること。
⑤ 審査会議は、非公開とする。提案者は、他の提案者のプレゼンテーションを傍聴することはできない。
⑥ 指定の時間に遅れた場合には、審査対象としない。
⑦ プレゼンテーションはWeb 会議(Teams)に対応可能とすること。
⑧ プレゼンテーションは、xxを期すために社名等は伏せて実施すること。
(3) 審査項目及び評価内容
ア 技術点及び価格点の配分
評価点は 100 点満点とし、その得点配分は技術点を 95 点、価格点を 5 点とする。イ 技術点(項目ア~サ)
案を求める評価項目ごとに評価を行う。
(ア) 倍率
提案を求める評価項目ごとの重要度に応じて審査基準の表 1 のとおり倍率を設定する。
(イ) 項目評価点
提案内容に応じて提案を求める評価項目ごとに審査基準の表 2 の採点の考え方に
従い 0 点から 5 点までを評価する。
(ウ) 技術点の計算
技術点の計算は、次の算式で行う。
・ 項目技術点=倍率×各審査員の項目評価点(0~5 点)の合計/審査員の人数
(小数点以下は四捨五入する。)
・ 技術点=各項目技術点の合計ウ 価格点(項目シ)
参考見積価格を評価する。最低価格提案者を満点の 5 点とする。その他は最低価格
を 100%とし、最低価格をその者の提案価格で除した値×5 を点数とする。(小数点以下は四捨五入する。)
(4) 契約候補者の選定について
審査項目のア~ケについて、審査員の項目評価点(0~5 点)の平均(小数点以下は四捨五入)が1点以下の項目がなく、評価点(技術点と価格点の和)が、51 点以上である技術提案を行ったプロポーザル参加者のうち評価点が最も高いプロポーザル参加者1者を契約候補者として選定する。
また、評価点が同点の場合は、審査委員による多数決により決定するものとする。 なお、プロポーザル参加者が 1 者の場合においても、審査会議における評価の結果、
審査項目のア~ケについて、審査員の項目評価点(0~5 点)の平均(小数点以下は四捨五入)が1点以下の項目がなく、評価点(技術点と価格点の和)が 51 点以上に達している場合、当該プロポール参加者を契約候補者に選定する。
(5) 審査結果の通知
審査結果は、審査会議の翌日以降にプロポーザル参加者に文書にて通知する。 コンソーシアムにあっては、その代表者に対して通知するものとする。
(6) 審査結果の公表方法及び内容
審査結果は、審査会議の翌日以降に和歌山県情報政策課のホームページにて次の内容を公表する。
ア 契約候補者の名称及び評価点
イ 次点以下のプロポーザル参加者の評価点(プロポーザル参加者名は公表しない)
(7) その他
ア 提出書類を提出後、契約締結までの手続き期間中にプロポーザル参加者に参加資格の要件を満たさない等の事由が生じた場合は、以後の本件に関する手続きの参加資格を失うものとする。また、契約候補者が当該参加資格を失った場合は、審査員の項目評価点(0~5 点)の平均(小数点以下は四捨五入)が1点以下の項目がなく、評価点(技術点と価格点の和)が、51 点以上である技術提案を行った者のうち、次順位のプロポーザル参加者と本件に関する手続を行う。
イ プロポーザル参加表明書を提出した後に辞退する場合は、速やかに和歌山県まで連絡するとともに、辞退届(第 9 号様式)により届け出ること。
ウ 契約候補者は、本件業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることはできない。 ただし、あらかじめ和歌山県の承認を受けた場合に限り、業務の一部を委託することができる。
エ プロポーザル参加表明書を提出する事業者がなかった場合、本プロポーザルは中止する。
8 失格の条件
以下の条件のいずれかに該当する場合は、失格となることがある。
(1) 「2 参加資格に関する事項」に掲げる参加資格を満たさない場合
(2) 提案書等の提出方法、提出先、提出期限に適合しない場合
(3) 仕様書等に示された条件に適合しない場合
(4) 提案書等に記載すべき事項の全部又は一部が記載されていない場合
(5) プロポーザル参加者に次の行為があった場合
ア 直接又は間接を問わず故意に審査委員への接触を求めること。
イ 他のプロポーザル参加者と応募提案の内容又はその意思について相談を行うこと。ウ 契約候補者等選定終了までの間に、他のプロポーザル参加者に対して応募提案の内
容を開示すること。
エ 提案書等に虚偽の記載を行うこと。
オ その他選定の結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行うこと。
9 契約の締結
(1) 7 の審査手順により選定された提案書の提案者を契約締結候補者(以下「候補者」という。)として、委託業務の内容について協議・調整を行うものとし、協議が合意に至った場合に契約を締結する。その際、協議等の結果に基づき、提案内容の一部を変更する場合がある。なお、候補者との間での協議が合意に至らなかった場合や正当な理由なく契約を締結しない場合は、審査項目のア~ケについて審査員の項目評価点(0~5
点)の平均(小数点以下は四捨五入)が1点以下の項目がなく、評価点(技術点と価格点の和)が、51 点以上である技術提案を行った者のうち、次の順位の高い参加者を候補者として協議を行った上で、契約を締結する。
(2) 「令和 4 年度次期きのくにe-ねっと調査設計業務仕様書」は、当該業務の最低水 準を示したものである。したがって、選定された提案内容によっては、締結する契約書及び添付される仕様書には、県と提案者との協議等の結果に基づき、委託業務の内容が追加又は修正される場合がある。選定した契約候補者と和歌山県は、技術提案の内容に基づき、協議の上で仕様書の内容等を確定し、契約を締結する。
(3) 契約保証金
和歌山県財務規則第 92 条の規定により契約金額の 100 分の 10 以上を納付すること。
ただし、同規則第 93 条の各号のいずれかに該当する場合は免除する。
(4) 契約書作成の要否
「契約書(案)」により契約書を作成するものとする。
10 その他
(1) 契約候補者に選定された場合には、県及び市町村の業務をよく調査し、理解し、和歌山県情報政策課及び関連部署と十分協議を行いながら業務を進めること。
(2) 提案書等に含まれる特許権など日本国の法令に基づいて保護される第三者権利の対象となっているものを使用した結果生じた責任の一切は、提案書提出者が負う。
(3) 提出された提案書等は「和歌山県情報公開条例(平成 13 年和歌山県条例第 2 号)」に
基づき、情報公開の対象となる。
(4) 複数の提案書等の提出は認めない。
11 スケジュール(再掲)
公募開始 | 令和 5 年 1 月 30 日(月)から |
仕様書配布期間 | 令和 5 年 1 月 30 日(月)から令和 5 年 2 月 17 日(金)まで |
質問期限 | 令和 5 年 2 月 9 日(木)17 時まで |
質問への回答期日 | 令和 5 年 2 月 16 日(木) |
参加表明 | 令和 5 年 2 月 17 日(金)17 時まで |
参加資格の確認結果通知 | 令和 5 年 2 月 28 日(火)まで |
提案書の提出 | 令和 5 年 3 月 1 日(水)9 時から令和 5 年 3 月 3 日(金)17 時 まで |
審査会議 | 令和 5 年 3 月 16 日(木)午前 |
12 問い合わせ先
担当課 和歌山県企画部企画政策局情報政策課担当者 林
住所 x000-0000 xxxxxxxxxxxxxxx 0 xx電話 000-000-0000
Fax 000-000-0000