SPIRAL HRクラウド基本利用規約

SPIRAL HRクラウド基本利用規約

スパイラル株式会社（以下「当社」といいます。）は、「SPIRAL HRクラウド」に関するサービスの提供について、ならびに提供後のご利用について「SPIRAL HRクラウド基本利用規約」（以下「本規約」といいます。）を設けております。当該サービスのご利用においては、本規約の内容をご確認いただき、ご同意いただくことを前提としております。

第１条 (定義)

本規約においては用語を次のとおり定義します。

（1）SPIRAL HRクラウド

当社が提供する「SPIRAL HRクラウド」の総称

（2）本件サービス

「SPIRAL HRクラウド」の提供サービスの総称。(3)のオプションおよび(4)の連携オプションの提供その他これらを構成する当社のシステムの保守を含みます

（3）オプション

本件サービスの一部として有償または無償で提供される附帯サービスで、下記(4)の連携オプションを除いたものの総称

（4）連携オプション

当社が提供する「SPIRAL HRクラウド」と連携して稼働するWebコンテンツの総称

（5）利用契約

本規約、連携オプションの利用規約およびこれらの規約に基づく契約の総称

（6）ユーザー

本件サービスの利用を申し込み、当社によるユーザー登録手続が完了した者

（7）営業日

土曜日、日曜日、国民の祝日を除く平日であって、毎年1月1日から1月3日まで、12月28日から12月31日までの各期間を除くもの

第２条（本件サービスの概要）

１ ユーザーは、SPIRAL HRクラウドにより、ユーザーの従業員などの人事情報を登録および管理することができます。また、当該従業員などに対して登録情報の一部をWeb配信することができます。

２ 本件サービスの詳細は、別途当社のホームページなどで公開するものとします。

第３条（オプションなどの利用）

１ ユーザーは、別途当社とオプションおよび連携オプションにかかる利用契約を締結することで、これらのサービスを利用することができます。

２ 前項に定めるオプションおよび連携オプションの利用について、当該利用契約に定めがない事項については、本規約の定めが適用されるものとします。

３ 第1項に定める利用契約と本規約に矛盾抵触がある場合、特段の事情がない限り、当該利用契約の定めが優先して適用されるものとします。

第４条（サポート）

１ 対応内容

当社は、サポート対応窓口を設置し、本件サービス に関するユーザーのご質問およびご要望を受け付け、速やかに対応および回答します。

２ 窓口

サポート対応窓口へのご質問およびご要望は、管理画面内に設置する本件サービス専用Webフォームにて行うものとします。なお、当社はいつでも窓口を変更できるものとします。

３ 受付時間

サポート対応窓口の受付時間は、平日10：00～18：0 0とします。

４ 回答時間

サポート対応窓口にお送りいただいたご質問については、翌営業日以内に対応または回答することに努めます。対応が完了しない場合でも、当該回答期限までに経過についての通知を行います。なお、ユーザー側の事情により連絡が取れない場合は、この限りではありません。

第５条（契約の成立）

１ 本件サービスの申込みを行う方（個別のオプションまたは連携オプションの申込みを行う方を含みます。以下「申込者」といいます。）は、利用契約に同意の上、当社指定の方法により、その利用を申し込むものとします。当社が当該申込みを受諾し、当該申込みを行った本件サービスの利用が可能である旨を通知した日をもって契約成立とし、ユーザーは、当該通知日をもって、これを利用できるものとします。

２ 前項に定める申込みが次の各号の定めのいずれかに該当する場合には、当社は、当該申込みを拒絶することができるものとします。この場合、当社はいかなる責任も負わないものとします。

（1）申込者が虚偽の事実を申告した場合

（2）申込者が本件サービスの利用料金の支払いを怠るおそれがあると当社が判断した場合

（3）申込者が過去に不正使用などにより利用契約の全部または一部の解除または本件サービスの利用を停止されていることが判明した場合

（4）申込者が利用契約の定めに違反するおそれがあると当社が判断した場合

（5）申込者の提供する製品やサービスが、本件サービスと技術上または営業上競合するものと当社が判断した場合

（6）申込者が第30条に定める反社会的勢力に該当し、または該当するおそれがあると当社が判断した場合

（7）その他、申込者による本件サービスの利用を当社が不適切と判断した場合

第６条（安全管理措置など）

１ 当社は、本件サービスを提供するにあたり、本規約に基づき、本件サービスを構成するシステムを厳格に保守管理し、不正なアクセスおよびコンピュータープログラムの紛失、破壊、改竄、漏洩などの危険に対して、合理的な物理的、人的、組織的および技術的安全対策（以下「安全対策」といいます。）を講じるものとします。

２ 当社は、本件サービスを提供するにあたり、個人情報の保護に関する法律、政令、ガイドラインその他の法令などならびにISMS認証(ISO27001)および日本工業標準JIS Q 15001「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」（以下「諸法令」といいます。）に準じ、当社が策定した個人情報保護マネジ

メントシステムを遵守するものとします。

３ 当社は、当社の従業員に対して安全対策および諸法令を遵守させる義務を負うものとします。

４ 当社は、安全対策および諸法令について、当社の従業員に対しコンプライアンスおよびセキュリティなどの社内教育を定期的に実施いたします。

第７条（個人情報保護管理者の設置）

当社は、本件サービスにおける個人情報の保護に関し、個人情報保護管理者を指名の上、当社のWebサイトで公開することによりユーザーに通知するものとします。なお、これに変更のある場合も同様とします。

第８条（データの管理）

１ 当社は、本件サービスにおけるデータ（従業員などの氏名といった個人情報および個人データを含む。以下同じ。）の管理について、次のとおり確認します。

（1）ユーザーは、本件サービスを用いてデータを作成、管理することができます。

（2）本件サービスの各機能はコンピュータープログラムによる自動処理によって実現し、直接人の手による操作は行わず、また本件サービスの提供において、直接人が、データの閲覧、編集、削除などの管理を行うことはありません。ただし、次条の定めに従い当社が、同条第1項に定める業務を実施する場合はこの限りではありません。

（3）当社は、ユーザーが本件サービスの機能を用いて作成、管理するデータについて当社の社員が閲覧、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止など一切の管理を行ってはならないものとします。ただし、次条の定めに従い当社が、同条第1項に定める業務を実施する場合および第18条第1項に定める場合はこの限りではありません。

（4）当社は、本件サービスの整備、利便性向上およびユーザーの満足度向上のために必要な範囲で、ユーザーの利用状況を取得する場合があります。

（5）ユーザーが本件サービスの利用を終了する場合、ユーザーは本件サービスを利用して作成したデータ について、自己の判断および責任をもって、データ 引き揚げ猶予期間（本件サービスの利用期間満了後、 7営業日経過までの期間をデータの引き揚げ猶予期 間とします。）が終了するまでの間に、データの引 き揚げおよび削除の措置をとるものとします。当社 は、個々のデータを閲覧することなく、当該データ 引き揚げ猶予期間の終了日の属する当月中に、デー タ領域を一括して削除する方法により当該データを 削除します。なお、本件サービス内のバックアップ データについては、当該当社によるデータの削除後 に、バックアップデータ保持期間（毎日最低１回、 本件サービスのデータベースのバックアップをとる ものとし、バックアップデータの保持期間は14日と します。）を経過することで自動削除されます。

２ 当社は、当社が削除したデータの保管およびバックアップは行わず、また当該データの復旧作業も行いません。

第９条（当社のアクセス権）

１ 当社は、安全対策の実施業務、第35条第1項に定める本件サービスの内容その他仕様の変更もしくは更新業務またはユーザー支援業務（ユーザーから別

途支援の依頼を受けた業務に限ります。）を実施する目的で、本件サービスにかかるユーザーのアカウントのログイン環境にアクセスして、当該各業務を実施することがあります。

２ 当社は、前項に定める目的以外の目的のために、本件サービスにかかるユーザーのアカウントのログイン環境にアクセスすることは一切ありません。ただし、第18条第1項に定める場合はこの限りではありません。

第10条 (パスワードなどの管理)

１ 本件サービスのアカウントへのログインのために送信されたIDおよびパスワードが、当社が登録しているユーザー情報と一致した場合には、当社は、当該ログインを当該ユーザーによるものとして取り扱います。

２ 当社は、その責めに帰すべき場合を除き、IDまたはパスワードを不正使用されたことによってユーザーに生じたいかなる損害についても責任を負わないものとします。

３ ユーザーは、IDおよびパスワードを第三者に意図せず知られることがないよう責任を持って管理するものとします。

第11条（禁止行為）

ユーザーは、本件サービスを利用するにあたり、次の行為をしてはならないものとします。

（1）当社の事前の書面による承諾なく、本件サービスを第三者に再販売または再提供すること

（2）本件サービスについて、複製、改変、編集などを行うこと

（3）本件サービスについて、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングその他一切の解析行為

（4）犯罪を勧誘または助長するおそれのある行為

（5）わいせつ、暴力、第30条に定める反社会的勢力、性別・民族・人種などによる差別、その他公序良俗に反する行為

（6）消費者の判断に錯誤を与えるおそれのある行為

（7）第三者の財産権(知的所有権を含む)の侵害、プライバシーの侵害、誹謗中傷その他の不利益を与える行為

（8）当社または本件サービスへの誹謗中傷、当社による業務の運営その他維持を妨げる行為

（9）コンピューターウイルスの作成、流布その他第三者に害悪を加えるおそれのある行為

第12条 (第三者との紛争など)

当社は、ユーザーの本件サービスの利用によって、ユーザーと第三者間に生じたいかなる紛争などについても責任を負わないものとし、ユーザーは自己の責任と費用をもって当該紛争を処理解決するものとします。また、当該紛争などにより当社が損害を被った場合で、当該紛争などがユーザーの責めに帰すべき事由に基づく場合には、ユーザーは、当該紛争などにより当社が被った損害（合理的な範囲内の弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。第13条 (当社からの通知方法)

１ 当社からユーザーへの通知は、ユーザーから次

条に定める管理者の電子メールアドレスとして登録を受けた当該電子メールアドレスに対して、通知メールを発信する方法にて行うものとします。

２ 前項の通知は、電子メールの発信時刻をもって

通知したものとみなします。第14条 (管理者の設置)

ユーザーは、本件サービスの利用責任者として、管

理者１名を設置し、管理者をして次の事項を遵守させるものとします。

（1）当社からの通知および連絡事項をチェック、対応すること

（2）管理者変更の際には、変更以前に受け取った本件サービスの利用に必要な情報を後任の管理者に引き継ぐこと

第15条 (第三者への委託)

当社は、本件サービス提供のために必要な業務の一部を、第三者に委託することができるものとします。ただし、当該第三者に当社は本規約と同等の義務を負わせるものとします。

第16条（知的財産権）

当社がユーザーに提供するSPIRAL HRクラウド、オプションおよび連携オプションなどの本件サービスの構成物その他マニュアルなどの著作権およびその他一切の知的財産権は当社に帰属するものとします。第17条 (守秘義務)

１ 本件サービスに関連して、ユーザーおよび当社

の間で交わされる営業上・技術上の情報のうち、①秘密情報である旨を明記の上で開示された情報および②情報の開示後７日以内に秘密情報である旨を書面により通知した場合の当該情報（以下「秘密情報」といいます。）は、本条に定める秘密保持義務の対象とします。

２ 前項の定めにかかわらず、次の各号のいずれか一つに該当する情報は秘密保持の適用対象外とします。

（1）開示を受けた時点で、開示を受けた者が既に保有している情報

（2）秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報

（3）相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報

（4）本条の定めに違反することなく公知となった情報

３ 前2項の定めにかかわらず、本件サービスに含まれる技術情報、製品化に関するアイデアその他の情報は秘密情報に含むものとします。

４ ユーザーおよび当社は、秘密情報の存在、内容および秘密情報の提供を受けた事実を第三者に漏洩してはならないものとします。

５ ユーザーおよび当社が、秘密情報を第三者に開示する場合は、事前に相手方の書面による承諾を受けなければならないものとします。

６ ユーザーおよび当社は、秘密情報を、本件サービスにかかる業務遂行に必要な範囲内でのみ使用することができ、他に転用してはならないものとします。

７ 本条に定める秘密保持義務は、本件サービスの利用期間満了後(利用期間が更新されたときは更新期間満了後)2年間存続するものとします。

８ 本条にかかわらず、情報の取扱いについて本規約が他に定めている場合には、当該他に定めている定めが本条の定めに優先して適用されるものとします。

第18条 (公的機関などによる開示請求への対処)

１ ユーザーおよび当社は、裁判所、警察その他関連省庁などの公的機関などから、法律上の根拠を示して秘密情報、ユーザーの本件サービスへのアクセスログ情報その他のユーザーの本件サービスの利用に関する情報などの開示を求められた場合、ユーザーの利用状況などを調査した上、対象となる情報を開示することができるものとします。

２ 前項の定めにより秘密情報などを開示する場合、開示範囲について、必要最小限に留めるよう努めな ければならないものとします。

第19条 (責任範囲)

当社は、ユーザーに生じた、下記の各号に定めるいずれの損害などについて、一切責任を負わないものとします。

（1）ユーザーのインターネット接続にかかる機器類、ソフトウェアおよびアプリケーションなどの内容性 質その他ユーザーの端末設備の設定または使用環境 により、本件サービスが正常に稼働できなかったこ とに起因する損害

（2）その他、当社の責めに帰すべき事由に起因しない損害

第20条（アクセス集中）

当社は、本件サービスへのアクセス集中により本件 サービスの提供に支障が生じると判断した場合には、本件サービスへのアクセスの利用を制限するなどの 措置をとることができるものとします。この場合、 ユーザーは、当社に対して、当社がとった措置によ って被った損害の賠償を求めることができないもの とします。ただし、当該措置をとるにあたり、本件 サービスの提供に支障が生じないにもかかわらず支 障が生じると判断したことについて、当社に故意ま たは重過失がある場合はこの限りではありません。 第21条 (利用料金)

１ ユーザーは、当社に対し、本件サービス提供の

対価として、別途定める金額（オプションおよび連携オプションの対価を含みます。以下「利用料金」といいます。）を支払うものとします。

２ 前項の利用料金について、いかなる場合にも日割り計算は行わないものとします。

３ ユーザーは、当社に対し、利用料金を別途定める支払期日までに、当社の指定する口座に振り込む方法によって支払うものとします。なお、振込手数料はユーザーが負担するものとします。

４ ユーザーが本条の利用料金を支払わないときは、当社は、その支払いがなされるまでの間、本件サー ビスの提供を停止することができるものとします。 第22条 (遅延損害金)

ユーザーが、前条の利用料金その他の本件サービス

にかかる金銭債務の支払いを怠ったときは、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第23条（課金開始）

１ 当社は、ユーザーに対し、本件サービスのアカウントにログインするためのURLとIDを通知した後、作業完了報告書（以下「報告書」といいます。）またはそれに準ずる書面（電子メールおよびファックスを含む）を提出します。

２ ユーザーは、報告書またはそれに準ずる書面を受領後、本件サービスのアカウントにログインでき

るか検証し、ログインできた場合は、報告書またはそれに準ずる書面に記載の作業完了日から5営業日以内に作業完了確認書（以下「確認書」といいます。）を提出するものとします。

３ ユーザーは、当社の当該作業内容に関して過誤その他の不適合があり、ログインできない場合には、直ちに当社に報告するものとします。

４ ユーザーが当社に確認書を提出した月を課金開始月とし、利用料金が発生するものとします。なお、前項または正当な理由がある場合を除き、本条第2項に定める5営業日を経過しても確認書の提出がない場合には、当該5営業日目をもって確認書が提出されたものとみなし、当該5営業日目の属する月を課金開始月とします。

５ オプションおよび連携オプションの課金開始月については、当該オプションおよび連携オプションの利用契約に定める通りとします。

第24条（利用期間）

１ 本件サービスの最低利用期間は、前条に定める課金開始月より6ヶ月間とします。

２ 最低利用期間満了の1ヶ月前までに第28条に定める方法で解約告知がない限り、本件サービスの利用期間を6ヶ月間更新するものとし、以降も同様といたします。

第25条 (損害賠償)

１ ユーザーおよび当社は、相手方の責めに帰すべき事由により損害を被った場合、当該損害の賠償を相手方に請求することができるものとします。

２ 前項の損害賠償は、いかなる理由がある場合であっても、利用契約に基づいて当社が最近 6 か月間に受領した金額をその上限とします。ただし、ユーザーおよび当社の故意または重過失に起因する場合はこの限りではありません。

第26条 (違反に基づく停止措置)

１ ユーザーが利用契約に定める義務に違反したまたは違反するおそれがあると当社が判断したときには、当社は、ユーザーに対し、本件サービスの使用停止などの措置をとることができるものとします。

２ 前項の場合、ユーザーは、当社に対して、本件サービスの使用停止などによって被った損害の賠償を求めることができないものとします。ただし、ユーザーに利用契約への違反および違反のおそれがないにも関わらず、これに該当すると当社が判断したことについて、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。

３ 本条第１項の措置を取った場合、当社は、ユーザーに対して、速やかにその旨を通知しなければならないものとします。

第27条 (サービスの停止)

１ ユーザーは、本件サービスの全部または一部が下記の事情により一定期間停止される場合があることをあらかじめ承諾し、これによる利用料の返還、損害の補償または賠償などを当社に請求することができないものとします。

（1）本件サービスを構成するシステムの点検、メンテナンス（修理、補修）、バージョンアップまたは障害などに起因する停止

（2）通信回線などのインフラストラクチャーの事故に起因する停止

（3）不可抗力事由その他当社の責めに帰すことので

きない事由に起因する停止

２ 前項に定める停止を行う場合、当社はユーザー に対し、次に示す手順により通知します。ただし、 障害発生など緊急の場合はこの限りではありません。

(1) 1週間前までに停止の目的、停止期間を通知

(2) 1日前に最終確認のために通知

(3) 復旧後、速やかに通知

３ 第1項に定める事由によって本件サービスの全部または一部が停止した場合、当社は、これによってユーザーが何らかの損害を被ったとしても、これを賠償する責任を負わないものとします。

第28条 (ユーザーによる解約)

１ ユーザーは、当社に対し、第24条に定める利用期間満了の1ヶ月前までに当社所定の方法により解約申入れを行い、当社が受領することで当該解約申入れ時現在の利用期間満了日をもって利用契約を解約することができるものとします。

２ オプションおよび連携オプションの個別解約の手続きについては、これらの利用契約に定める通りとします。

第29条 (解除)

１ ユーザーおよび当社は、相手方が次のいずれかの事由に該当した場合には、何らの催告なしに利用契約を解除することができるものとします。

(1）手形または小切手の不渡りが発生したとき (2）差押、仮差押、仮処分その他の強制執行または滞納処分の申し立てを受けたとき

(3）破産、民事再生、会社更生、特別清算を申し立て、またはこれらの申し立てがされたとき

(4）その他、信用状態が著しく悪化したとき

(5）解散、営業の全部または重要な一部の譲渡、または営業停止となったとき

２ 前項に定める他、当社は、ユーザーが次のいずれかの事由に該当した場合には、何らの催告なしに利用契約を解除することができるものとします。

(1) 利用料金その他の本件サービスにかかる債務の支払いの遅延または不履行があった場合

(2) 第11条に定めるいずれかの禁止行為をした場合

(3) ユーザーの提出書面その他当社に通知した内容に虚偽申告または隠蔽があった場合

(4) 過去に不正使用などにより利用契約の全部または一部の解除または本件サービスの利用を停止されていることが判明した場合

(5）ユーザーの提供する製品やサービスが、本件サービスと技術上または営業上競合するものと当社が判断した場合

(6）ユーザー以外の第三者に対し、当社に無断で本件サービスを利用させた場合

(7)その他、利用契約の重大な違反があった場合、または当社および本件サービスの信用・信頼・名誉を毀損し、もしくはそのおそれのある場合で、利用契約を継続することについて当社が不適切と判断した場合

３ 前2項に定める他、ユーザーおよび当社は、相手方が利用契約に違反し、相手方に対して書面（電子メールおよびファックスを含む）にて14日の催告期間を定めた通知にて当該違反の是正を求めたにもかかわらず、当該期間内に当該違反を是正しない場合、利用契約を解除することができるものとします。

４ 前各項の定めによって当社が利用契約を解除した場合、ユーザーは、利用期間満了までの利用料金

（解除時点においてユーザーに適用されている利用料金を基準とします。）を当社に支払うものとします。なお、当該解除は損害賠償の請求を妨げるものではありません。

第30条（反社会的勢力の排除）

１ ユーザーおよび当社は、次の各号に定める事項を表明し、保証するものとします。

(1）ユーザーおよび当社が、暴力団、暴力団の構成員ないし準構成員、暴力団と関係のある企業・団体、暴力団関係者、総会屋など、社会運動など標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団その他これに準ずる者

（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）でないこと、また反社会的勢力でなかったこと

(2）ユーザーおよび当社が、反社会的勢力に協力および関与していないこと

(3）ユーザーおよび当社が、反社会的勢力を利用しないこと

(4）ユーザーおよび当社の役員、実質的に経営を支配する者、親会社および子会社が、(1)ないし(3)にあたらないこと

２ ユーザーおよび当社は、前項を確認することを目的として、相手方が行う調査に協力するものとします。

３ ユーザーおよび当社は、相手方が本条第１項に違反し、またはそのおそれがあると判明した場合には、相手方に対し何らの催告なしに利用契約を解除することができるものとします。

４ 前項によりユーザーおよび当社が解除を行った場合、これによる自己に生じた損害につき、相手方に対し損害賠償を請求することを妨げないものとします。

５ 本条第3項によりユーザーおよび当社が解除を行った場合、相手方に損害が生じても、これを一切賠償しないものとします。

第31条 (期限の利益喪失)

１ 第29条第1項、同条第2項および前条第3項に基づき解除した場合、ユーザーおよび当社は、相手方に対して負担する一切の債務について、相手方の何らの意思表示を要することなく当然に期限の利益を喪失し、相手方に対して負担する一切の債務を直ちに弁済しなければならないものとします。

２ 前項の定めは、第29条第3項の定めによってユーザーおよび当社が利用契約を解除した場合に準用するものとします。

第32条 (契約上の地位の譲渡)

ユーザーは、利用契約上の自己の地位または利用契約に基づく権利もしくは義務を事前に当社の承諾を得ることなく第三者に譲渡しまたは担保に供することができないものとします。

第33条（事件・事故などの報告）

当社が、本件サービスの遂行に支障が生じるおそれがある事件・事故などの発生を知ったときは、その事件・事故など発生の原因の如何にかかわらず、当社は速やかにその旨をユーザーに通知し、速やかに応急措置を行うものとします。

第34条（サービス提供の終了）

１ 当社は、当社の判断によりユーザーの承諾なく本件サービスの提供を終了することができるものと

します。

２ 当社は、本件サービスの提供を終了する場合、終了日の1年前までにユーザーに対して事前に通知するものとします。

３ 本件サービスの提供の終了に起因して、ユーザーに損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第35条（バージョンアップなど）

１ 当社は、安全対策の実施または本件サービスの修繕、改善、機能向上（バージョンアップを含む。）その他本件サービス利便性向上のために、ユーザーの承諾なく、本件サービスの内容その他仕様を変更または更新する場合があります。

２ 当社は、前項に定める変更または更新について、 1ヵ月前までにユーザーに事前に通知するよう努めます。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。

３ 前項の定めにかかわらず、本件サービスのうち、オプションまたは連携オプションの提供を終了する場合は、当社は、1年前までにユーザーに事前に通知するものとします。

第36条（個別契約書との優劣関係）

本件サービスに関して、ユーザーと当社間で個別に締結した契約、またはユーザーと当社が個別に同意した書面に記載された特記事項などに、利用契約と異なる定めがある場合、特段の事情がない限り当該定めが利用契約に優先するものとします。

第37条（本規約の改定）

１ 本規約について、当社は、当社の判断によりユーザーの承諾なく変更および改定ができるものとします。

２ 当社について第三者との合併または第三者による被買収などが行われた場合は、本規約に定める本件サービスの内容を見直す可能性があります。

３ 本規約の変更および改定の内容について、当社は施行日の１ヶ月前までにユーザーに対して通知するものとします。なお、ユーザーは、変更および改定内容を必ず確認するものとします。

４ 本規約の改定日以降に、本件サービスを利用する場合には、ユーザーは改定内容に同意したものとします。また、かかる同意は、変更および改定された本規約の施行日より効力を生じるものとします。第38条 (合意管轄裁判所)

利用契約に関して訴訟の必要が生じた場合は、訴額

に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所といたします。

第39条（準拠法）

利用契約の成立、効力、履行および解釈に関して、日本法が適用されるものとします。

第40条（協議）

利用契約に定めのない事項については、当社とユーザーの間で誠意をもって協議し解決を図るものとします。

以 上

附 則

2020年11月01日制定

2021年04月14日改定

2023年06月01日改定

スパイラル株式会社

東京都港区赤坂二丁目９番11号 オリックス赤坂２丁目ビル

Phone: 03-5575-6601 Fax 03-5575-6677

hr-saas-support@spiral-platform.co.jp https://www.spiral-platform.co.jp