「GIGA拡張保証サービス(盗難)」・「GIGA拡張保証サービス(盗難無)」・「GIGA延長保証サービス」規約
「アカデミーサポートパック(使用者負担有)」・「アカデミーサポートパック(使用者負担無)」・「事業連合サポートパック」・
「GIGA拡張保証サービス(盗難)」・「GIGA拡張保証サービス(盗難無)」・「GIGA延長保証サービス」規約
[総則]
第1条 適用範囲
1.本規約は、Dynabook株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する、「アカデミーサポートパック(使用者負担有)」・「アカデミーサポートパック(使用者負担無)」・「事業連合サポートパック」・「GIGA拡張保証サービス(盗難)」・「GIGA拡張保証サービス(盗難無)」・「GIGA延長保証サービス」(以下、総称して「本サービス」といいます。)に関する利用条件を規定したものです。本サービスの利用を申し込まれるお申込者様
(以下「申込者」といいます。)は、本規約を承諾のうえ、当社所定の方法で申し込むものとします。なお、申込者は、本サービスを申し込んだ時点で本規約に同意したものとみなします。
2.本サービスは、日本国内に於いて日本語で提供します。
第2条 本サービスの内容
本サービスは、以下のサービス内容で構成されています。申し込みを行うサービスは、申込者が『「アカデミーサポートパック(使用者負担有)」・「アカデミーサポートパック(使用者負担無)」・「事業連合サポートパック」・「GIGA拡張保証サービス(盗難)」・「GIGA拡張保証サービス(盗難無)」・「GIGA延長保証サービス」申込書』(以下「申込書」といいます。)に記載の項目から選択するものとし、各サービス内容については本規約に定めるものとします。
1)アカデミーサポートパック(使用者負担有)
2)アカデミーサポートパック(使用者負担無)
3)事業連合サポートパック
4)GIGA拡張保証サービス(盗難)
5)GIGA拡張保証サービス(盗難無)
6)GIGA延長保証サービス
第3条 本サービスの対象
本サービスの対象製品は、申込書第5項 ご使用者様機器構成に記載の製品(以下「本対象製品」といいます。)とします。
第4条 契約の成立
1.本サービスの利用に関する当社と申込者との間の契約(以下「利用契約」といいます。)は、当社が申込者から申込書を受領した時点で、本規約および申込書の記載内容に基づき成立するものとします。なお、申込者は、申込書第2項に記載されるご使用者(以下「使用者」といいます。)に本サービスを利用させるにあたり、使用者をして利用契約を遵守させる責任を負うものとします。
2.前項の定めにかかわらず、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、申込者からの申込書を受領しなかったものとみなすことができるものとします。
(1) 申込書に虚偽の事項を記載したことが判明した場合
(2) 申込者が振り出した手形または小切手が不渡りとなった場合、もしくは申込者が公租公課の滞納処分を受け、または支払いの停止もしくは仮差押、差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更正手続開始、または特別清算開始の申立てがあるなど、債務の履行が困難と想定される場合
(3) 申込者または使用者が、過去に当社との間で締結した契約を解除されている場合、または利用契約の申込時点において本サービスの利用を停止されている場合
(4) 申込者または使用者が暴力団等(犯罪対策閣僚会議幹事会が発表した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に定めるものをいい、以下「反社会的勢力」といいます。)である場合、または、過去に反社会的勢力であった場合、もしくは反社会的勢力に関与した場合
(5) 前各号のほか、当社が適切でないと判断した場合
第5条 依頼方法および時間
1.依頼方法
申込者または使用者は、本対象製品に修理が必要と判断した場合、当社が指定するWebシステム、FAXまたは電話にて当社に修理依頼を行うものとします。依頼に必要なWebシステム、FAX、電話番号については、利用契約の成立後に当社よりお送りする契約内容のお知らせに記載させていただくものとします。
2.本サービスの受付対応時間帯
本サービスの受付時間は、平日(月曜日~金曜日)9︓00~17︓30とし、祝祭日および当社の定める休日を除きます。なお、17︓30以降の受付は翌営業日扱いとなります。
3.本対象製品の引取時間帯
当社が受付した翌日以降の指定日に行うものとし、申込者または使用者と調整した引取時間帯とします。
第6条 本対象製品の引取および送付
当社が指定する輸送業者により本対象製品の引取(梱包を含みます。)を行い、修理作業完了後、申込者または使用者の指定する場所に送付いたします。なお、申込者は、離島への輸送の場合等、輸送業者の料金規定に従い、当社が申込者に対して別途送料を請求する場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
第7条 修理方式
本対象製品の修理は、次の方式により行うものとします。
1)ユニット修理
新品ユニット部品あるいは新品と同等に品質保証されたユニット部品と故障した部分を修理交換する方法です。この方式を、「ユニット修理」といいます。
なお、「ユニット修理」では、交換元(取り外した)のユニット部品を再調整し、新品と同等に品質保証されたユニット部品として再利用することを前提としており、外的要因(落下、衝撃・圧力等の負荷による破損、液体・薬品付着、水没等による腐食)、火災、天災地変(地震、風水害、落雷等)、ガス害、塩害、虫害、異常電圧等によりユニット部品の修理・再利用が不可能な場合、「ユニット修理」方式ではなく、次項の「ユニット部品交換」方式による対応となります。
※主な対象部品︓PCB(システム基板)、LCD、HDD等、光学ドライブ等
2)ユニット部品交換
修理・再利用が困難な部品を、部品単位で交換する方法です。この方式を、「ユニット部品交換」といいます。
※主な対象部品︓キーボード(ユニット)、カバー類、ACアダプタ、バッテリーパック等
第8条 本サービスの対象外事項
次の事項は本サービスの対象外となりますので、あらかじめご了承ください。
1)記憶装置(HDD/SSD/フラッシュメモリ)(以下「HDD等」といいます。)の交換、初期インストール(工場出荷状態)作業に伴うデータのバックアップ・復旧行為(申込者または使用者による定期的なデータのバックアップを推奨いたします。)
2)本対象製品の加工・改造作業等
3)本対象製品の標準出荷搭載の当社製純正部品を加工・改造した部品、または当社製以外の非純正部品を使用したことに伴う修理
4)ウィルスチェックにて検出された、xxxxの除去作業(申込者または使用者にて除去願います。)
5)海外仕様の本対象製品の修理(「dynabookあんしんサポート」Tel 043-277-9180 にご連絡ください。)
6)ILW(International Limited Warranty)「海外保証(制限付)」の適用される本対象製品の修理
7)「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「マイナンバー法」といいます。)に定める個人番号関係事務または個人番号利用事務の受託にあたる修理サービスの提供は行いません。
第9条 交換元(取り外した)部品の所有権
修理に伴い取り外した交換元部品の所有権は、当社に帰属するものとします。
第10条 修理品の保管期間
第 6 条の定めに従って当社が申込者または使用者の指定する場所に修理後の本対象製品を送付したにもかかわらず、申込者または使用者が本対象製品を受取らない場合、もしくは当社が本対象製品をお預かりした後に申込者または使用者が本サービスの申し込みを取消したにもかかわらず、申込者または使用者が当該本対象製品を引取らない場合は、当社は本対象製品をお預かりした日から 6 か月の保管期間の経過をもって、当該本対象製品を任意に処分できるものとします。この場合、当社は申込者に対し、当該保管に要した費用および当該処分に要する費用を請求できるものとします。
第11条 有効期間
利用契約の有効期間は、第19条または第28条により解除または解約されない限り、申込書に記載されたサービス期間とします。ただし、第15条、第17条、第18条第2項、第19条、第20条、第23条、第25条、第26条および本条の定めは利用契約終了(解除・解約の場合を含む)後も有効に存続するものとし、使用者が申込書に記入された学校を卒業または退学等した場合、利用契約は当然に終了するものとします。
第12条 遵守事項
1.申込者または使用者は、本サービス提供のために必要であると当社が認めるデータ、情報等の提供を当社より求められた場合は、速やかにこれに応じるものとします。
2.申込者または使用者は、本サービスに関する問題の予防または解決のために当社が必要であると認める作業の実施を当社より求められた場合は、速やかにこれを実施するものとします。
3.本サービスにより、当社が申込者または使用者に提供した情報その他著作物は、申込者または使用者のみが利用することができるものであり、当社の書面による事前の承諾なくして、当該情報その他著作物を第三者に利用させないものとします。
4.申込者は、申込書に記載された氏名、住所等の届出内容に変更があった場合、速やかに当社へ届出るものとします。
5.申込者および使用者は、当社に対し、本対象製品に関する所有権、使用xxを保有していること、および本対象製品を適法に利用していることを保証するものとします。
第13条 再委託
当社は、本サービスの全部または一部を第三者に再委託することができるものとします。この場合、当社は当該委託先に対して、利用契約と同等の義務を負わせるものとします。
第14条 秘密保持
1.申込者、使用者および当社は、本サービスの提供に関連して知り得た相手方の業務上その他の情報であって、秘密であると明確に指定されたもの(以下「秘密情報」といいます。)については、利用契約の有効期間中のみならず、その利用契約終了後3年間、第三者(第13条に基づき当社が委託業者に開示する場合を除きます。)に開示または漏洩してはならないものとします。
2.前項にかかわらず、次の各号の一に該当する情報については、秘密情報として扱わないものとします。
(1) 一般に入手できる情報。
(2) 知得時に既に保有していた情報。
(3) 第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報。
(4) 相手方の秘密情報を使用することなく独自に開発した情報。
第15条 個人情報
1.当社は、本サービスの提供に際して、申込者の保有または管理する個人情報(使用者の個人情報を含み、以下「個人情報」といいます。)を取り扱う場合、次の各号の定めに従い取り扱うものとします。
(1) 個人情報を善良な管理者の注意をもって管理し、申込者の書面による承諾を得ることなく本サービス以外の目的に利用し、または第三者に利用させもしくは開示、漏洩してはならないものとします。ただし、第13条の規定に基づき、利用契約と同等の義務を課した委託先(配送業者を含みます。)に開示する場合はこの限りではありません。
(2) 本サービスの提供に必要な場合を除き、個人情報を複写または複製してはならないものとします。
(3) 前二号に定める義務の履行のために必要な措置を講じるものとし、当該措置に関して申込者の指導または指示があった場合はこれに従うものとします。
(4) 個人情報を取り扱う業務の発生後、申込者の要求に応じて、個人情報の利用および管理の状況について申込者に対して報告するものとします。
(5) 申込者が、事前に当社に通知することにより、合理的な範囲において相当な方法で当社の施設に立入り、当社による個人情報の管理について検査することをあらかじめ承諾するものとします。
(6) 第1号および第2号の定めに反して個人情報が使用され、または第三者に開示もしくは漏洩したことが判明した場合、申込者に対してただちにその旨を通知し、申込者の指示に従って対処するものとします。
(7) 個人情報の目的外利用、第三者への開示、漏洩、紛失、改ざん等の個人情報に関する事故が発生し、申込者に損害が生じた場合、当社は当該損害を賠償するものとします。
(8) 本サービスが終了した場合、または申込者より個人情報の返還の要請があった場合には、ただちに個人情報を申込者に返還し、または申込者の指示に従いこれを廃棄するものとします。
(9) 本条に定める当社の義務は、利用契約終了後も有効に存続するものとします。
2.申込者は、本サービスの利用に伴い、使用者の個人情報を取得し、および利用する場合において、関係する法令、官庁の定めるガイドラインなどに従い、使用者からの適切な同意を得て取得・利用するものであることを表明し、かつ、保証するものとします。申込者が本条に定める表明保証に違反し、使用者に損害が生じた場合、申込者は当該損害について一切の責任を負い、かつ、当社を免責するものとします。
第16条 記憶装置の記憶内容取扱い
1.当社は本サービスの提供に際して、本対象製品の記憶装置に記憶されたデータの損失については、故障や損害およびその他の原因にかかわらず、一切その責任は負いません。申込者は、使用者をして、自己の責任と費用負担において事前にデータのバックアップ、秘密情報の除去等、適切なデータ管理を行ったうえで修理を依頼するものとします。
2.当社は、申込者または使用者が当社に対し修理依頼を行った時点で、本対象製品内のデータは既に全てバックアップされたているものとみなします。記憶装置が故障した場合等、修理の過程で必要が生じた場合、申込者および使用者は、本対象製品にインストールされているソフトウェアやデータが消去されることをあらかじめ了承するものとします。
3.申込者および使用者は、本対象製品の記憶装置にマイナンバー法に定める個人番号が含まれないことを確認のうえ、修理を依頼するものとします。当社は、当該修理依頼をもって当該確認事項の表明および保証とみなし、万一これと異なる事実が判明した場合には、本サービスの提供を中止することができるものとします。故障、損害、その他原因の如何にかかわらず、本対象製品の記憶装置に保存されるデータの毀損、消失、その他障害について、当社は一切その責任は負わないものとします。
第17条 損害賠償
万一、申込者または使用者が、本サービスに関連して当社の故意または重大な過失により損害を被った場合、申込者は現実に発生した直接かつ通常の損害に限り当社に請求できるものとします。この場合、当社の負担する損害賠償の総額は、本対象製品の購入代金として当社または本対象製品の販売店が申込者から受領した合計金額の総額を超えないものとします。
第18条 契約解除
1.当社は、申込者または使用者が次の各号のいずれかに該当した場合は、何らの通知、催告等の手続を要することなくただちに利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。この場合であっても、当社は申込者からすでに受領した代金を一切返金しないものとします。
(1) 申込書時に虚偽の事項が記載されていたことが判明したとき
(2) 本規約のいずれかの条項に違反したとき
(3) 本サービスの運営を妨げる行為を行ったとき
(4) 支払いの停止もしくは破産手続、民事再生手続、会社更正手続または特別清算手続の開始の申し立てがあったとき
(5) 手形交換所の取引停止処分があったとき
(6) その他当社が不適切と判断した行為を行ったとき
2.前項による解除は、当社が、その被った損害について賠償請求することを妨げないものとします。
第19条 不可抗力
地震落雷等の天災地変、火災、戦争、暴動、内乱等の当社の合理的支配を超える不可抗力、政府の行為、労働争議、その他当社の責に帰すべからざる事由により、本サービス提供の遅延または中断が生じた場合、これにより申込者または使用者に損害が発生しても、当社は何ら責任を負わないものとします。
第20条 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項および一部が無効または執行不能と判断された条項の残りの部分は、何ら影響を受けず継続して完全に効力を有するものとします。
第21条 変更
1.当社は、以下各号のいずれかに該当する場合、申込者の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。
(1) 変更内容がサービス名や表現の変更または誤字、脱字の修正等であり、本規約の内容に実質的に影響しない場合
(2) 変更内容が申込者または使用者の一般の利益に適合する場合
(3) 変更内容が契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
2.当社は、前項第2号および前項第3号による変更の場合、本規約変更の効力発生の相当期間前までに、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容ならびにその効力発生時期をインターネット上の当社所定のウェブサイト(以下「本ウェブサイト等」といいます。)に掲載するか、または、当社が適当と判断する方法により申込者および/または使用者に通知するものとします。なお、前項第1号による変更の場合、変更後の本規約の内容を本ウェブサイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により通知した時点で変更後の本規約の効力が発生するものとします。
第22条 反社会的勢力の排除
1.申込者は、本サービスの申込み時点および将来にわたって、申込者および使用者次の各号の一に該当しないことを当社に表明し、保証するものとします。
(1) 反社会的勢力であること。
(2) 反社会的勢力が、実質的に経営を支配しまたは経営に関与していること。
(3) 反社会的勢力を利用していること。
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていること。
(5) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること。
2.申込者が前項に違反した場合、当社は何らの通知、催告等の手続きをすることなくただちに利用契約を解除することができるものとし、当該解除により申込者または使用者に損害が生じても、当社はこれを一切賠償しないものとします。
第23条 贈収賄の禁止
1.申込者は、利用契約の履行に関し、いかなる相手方に対しても、また世界のいずれの国においても、違法な贈与、支払、金銭または金銭以外の利益の供与を行い、または受け取らないことを当社に表明し、保証するものとします。
2.申込者が前項に違反した場合、当社は何らの通知、催告をすることなくただちに利用契約を解除することができるものとし、当該解除により申込者または使用者に損害が生じても、当社はこれを一切賠償しないものとします。
第24条 準拠法
本規約の解釈および適用にあたっては、日本法が適用されるものとします。
第25条 合意管轄について
本規約に関し訴訟の提起、調停の申立て等が必要になった場合、東京地方裁判所を専属的な第xx合意管轄裁判所とします。
第26条 解約
申込者は、利用契約の有効期間中に利用契約の解約を希望する場合は、解約を希望する日の1ヶ月前迄に書面により当社に解約を申し出るものとします。この場合、当社が申込者から既に受領した料金は返還しないものとします。
第27条 協議
本規約に定められていない事項および条項の解釈について疑義を生じたときは、申込者と当社の間で協議のうえ円満に解決するものとします。
本サービスに関する特約
第28条 本サービス内容
1.自然発生による対象製品の修理サービス
当社は、申込者または使用者が本対象製品を通常使用(本対象製品の取扱い説明書、ラベル等の注意書きに基づく使用をいいます。)していた場合に発生した故障について、当社所定の修理方法により修理を行います。
2.以下の各号に該当するものについては、本サービス内容には含まれておりません。本サービス内容からの除外事項。
(1) 対象製品以外の装置に起因する事故の修復。
(2) 申込者または使用者が独自に所有している記憶内容の修復。
(3) 外的要因(落下、衝撃・圧力等の負荷、液体・薬品の付着、水没等)、火災、天変地変(地震、風水害、落雷等)、ガス害、塩害、虫害、異常電圧、ご使用上の誤り・不注意、当社以外の修理、その他当社の責に帰し得ない事情により生じた障害、故障、損傷。
(4) 本対象製品に接続している他の機器、回線の故障や外部要因(当社純正バッテリーパック以外の使用を含みます。)に起因して、本対象製品に生じた障害、故障、損傷。
(5) 消耗部品(バッテリー)、同梱品(マウス、ACアダプタ、ACコード)、外部記憶媒体等の消耗品(DVD、CD、フロッピーメディア等)の修理、交換および本対象製品のオーバーホール(整備・点検)。
(6) 本対象製品の設置場所の変更に要する費用。
(7) 本対象製品の置き忘れまたは紛失、その他、お取り扱い上の不注意・過失による故障、操作指導等。
なお、1)から7)に該当しない場合であっても、マイナンバー法に定める個人番号関係事務または個人番号利用事務の受託にあたる修理サービスの提供は行いません。
3.通常使用以外により本対象製品に破損が発生した場合(※本項の規定は、「GIGA延長保証サービス」には適用されません。)
本対象製品が火災、落雷、破裂、爆発、水災、破損などによって損害を被った場合、当社は部品交換による修理を行います。なお、申込者または使用者は、火災・破裂・爆発が生じた修理の場合、その旨を所轄消防署に届け出けるとともに、「罹災証明書」と当社指定の「事故報告書」を修理依頼時に当社に提出するものとします。
なお、当社が修理不可能と判断した場合(以下「全損」といいます。)、本対象製品と同等のPCを提供いたします。
4.盗難が発生した場合(※本項の規定は、「GIGA拡張保証サービス(盗難無)」、「GIGA延長保証サービス」には適用されません。)
お客様は、盗難にあった場合、速やかに盗難届を所轄警察署に届出し、当社指定の「盗難事故報告書」を当社に提出するものとします。盗難にあった場合は、本対象製品と同等のPCをお渡しします。
5.同等のPC提供(※本項の規定は、「GIGA拡張保証サービス(盗難無)」、「GIGA延長保証サービス」には適用されません。)
本対象製品が全損と判断され、または盗難にあった場合において、必要な書類を提供いただいた後に、当社が選定した本対象製品と同等のPC(本対象製品および類似機種の生産終了等により、同程度の機能要件を満たさない場合があります。)を工場出荷状態(データ移行・復旧等は未実施)で提供します。
本対象製品と同等のPCの提供は本サービスの提供期間中1回限り行われるものとし、本対象製品と同等のPCの提供をもって本サービスは終了するものとします。なお、申込者または使用者が本対象製品と同等のPCの提供を希望しない場合には、当社が損傷した本対象製品を現状のまま返却した(盗難の場合は、返却物はありません。)ことにより、本サービスの提供は終了するものとします。
第29条 負担x
x対象製品と同等のPCの供与を受ける場合には、使用者負担金として、30,000円お支払いいただきます。(※本条の規定は、「アカデミーサポートパック(使用者負担無)」、「事業連合サポートパック」、「GIGA拡張保証サ ービス(盗難)」、「GIGA拡張保証サービス(盗難無)」および「GIGA延長保証サービス」には適用されません。)
以上 Dynabook株式会社国内サービス本部