LinguaHackers 利用規約
LinguaHackers 利用規約
株式会社タクトピア(以下「当社」という。)は、当社の提供する LinguaHackers(レベル別の全てのコースを含む。以下「本サービス」という。)の利用規約(以下「本規約」という。)を、以下のとおり定める。
1. (利用規約及びその変更)
1. 本規約は、本サービスの利用に関する条件を定めるものであり、本規約の規定は、当社との間で本サービスの利用契約を締結した者(以下「入会者」という。)との間の個別の利用契約(以下
「本契約」という。)の内容となる。
2. 当社は、いつでも、任意の理由で本規約を変更することができるものとする。この場合、当社は、当社のウェブサイト(以下「本サイト」という。)に掲載する方法その他当社所定の方法により、変更適用日及び変更後の内容を入会者に通知する。
3. 入会者が前項に定める変更適用日後に本サービスを利用した場合、変更後の本規約の全ての規定に合意したものとみなされるものとする。
4. 上記に関わらず、本規約の変更が入会者に一方的に不利益となる変更を含む場合には、当社は本規約の変更について当社が定める方法によって入会者の同意を得るものとし、この場合、変更後の本規約は、当該変更に同意した入会者のみに適用されるものとします。
2. (本サービスの内容)
1. 本サービスは、インターネットを利用した英語学習教材の配信、当社の講師と入会者のオンライン上での対面による英語授業の開催(以下「オンライン授業」という。)、その他当社所定の方法により、入会者に対し、四半期(毎年 1 月、4 月、7 月、10 月を初月とする 3 か月間)を一単位
(以下「ターム」という。)として英語学習の指導を行い、もって入会者の英語力を向上させることを目的とするサービスであり、当社は、本規約の定めに従い、入会者に本サービスを提供する。ただし、当社は、本サービスの改善及び向上のために、本サービスの内容を随時変更することがあり、同変更については本規約の変更による必要はないものとする。
2. 入会者は、英語力の向上には、自らの主体的かつ意欲的な英語学習が必要であり、また、本サービスが入会者に対して一定の学習効果を保証するものではないことを確認し同意するものとする。
3. (オンライン教材)
1. 当社は、本サイトにおいて、当社所定の時期・方法により、オンライン教材として、英語学習教材その他の資料を入会者に対して配信する。
2. 入会者は、前項に基づき配信された英語学習教材を、本サービスに加入している間、本サイトにおいて利用することができる。
3. 入会者は、自己の責任及び負担でオンライン教材により学習できる環境を整備するものとし、当該環境を整備できない場合、オンライン教材を利用することができないことを確認し同意するものとする。
4. 当社は、本条第 1 項に基づき配信されるオンライン教材以外の教材をオンライン授業で用いる場合、を入会者に対して郵送にてそれらの教材を配布するものとする。
4. (オンライン授業)
1. 当社は、毎月 4 回、当社が別途定める日時において、オンライン授業として、各 90 分程度の英語の授業を開催する。
2. 当社は、各タームの初月の前月の 15 日までに、当該タームにおけるオンライン授業の開催日時について、本サイトにおける掲示、その他当社所定の方法により公表するものとする。
3. 入会者は、前項に基づき公表されたオンライン授業の開催日時を承認した上で次条に基づく申し込みを行うものとし、オンライン授業への欠席を理由として、入会金等(第 6 条第 1 項で定義する。以下同様とする。)の全部又は一部の返金を当社に対して請求することはできず、また、本契約に基づく入会金等の支払義務を免れない。
4. 当社は、やむを得ない事由がある場合、第 2 項に基づき通知したオンライン授業の開催日時を変更することができる。この場合、当社は、本サイトにおける掲示、入会者へのE メールの送付、その他当社所定の方法により、業務上合理的な範囲で速やかに変更後の開催日時を入会者に通知するものとする。
5. (申込み)
1. 本サービスへの入会を希望する者(以下「申込者」という。)は、本規約の内容を承認した上で、各タームの初月の前月の 15 日までに、当社所定の方法により、当社に対し、本サービスへの入会を申し込むものとする(以下、本項に定める申込みを「本申込み」という)。また、入会者の保護者による申込みの場合、第 8 条に定める禁止行為は入会者の保護者にも適用されることについてあらかじめ了承するものとする。
2. 申込者は、本申込みにあたって当社に情報を提供する場合、xx、正確かつ最新の情報を提供すると共に、それら情報(学年を除く)に変更があった際には、速やかに当社に通知するものとする。
3. 当社は、以下のいずれかに該当すると認めた場合、申込者に対して理由を通知することなく、本申込みを承諾しないことができる。
(1) 第 1 項の書面に虚偽の記載、誤記、記載漏れがある場合その他本申込みが不適当である場合
(2) 申込者が未xx者、xx被後見人、被保佐人、被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ておらず、又はそのおそれがあると当社が判断する場合
(3) 本申込みが不適切又は不正な目的(当社のノウハウの商業利用を含むが、これに限られない。)に基づき、又はそのおそれがあると当社が判断する場合
(4) 申込者が反社会的勢力(第 17 条第 1 項で定義する。)若しくは同条第 1 項各号のいずれかに該当し、若しくは同条第 2 項各号に該当する行為を行い、又はそれらのおそれがあると当社が判断する場合
(5) 申込者が過去に当社との契約上の義務に違反したことがある場合その他申込者が本規約上の義務に違反するおそれがあると当社が判断する場合
(6) 申込者が法令違反その他公序良俗に反する行為をするおそれがあると当社が判断する場合
(7) 申込者が競合他社の役職員であり、若しくはその依頼又は賛助を受けており、又はそのおそれがあると当社が判断する場合
(8) その他本申込みを承諾することが不適切であると当社が判断する場合
4. 当社が本申込みを承諾した場合、入会者に対し、当社所定の方法によりその旨を通知する。なお、当社が本申込みを承諾した場合、申込者は、本規約の適用上入会者として取り扱われるものとする。
6. (入会金等の支払い)
1. 入会者は、当社に対し、本サービスの提供(入会処理その他の事務処理を含む。)の対価として、入会金、教材費、及び受講料(以下「入会金等」という。)を支払うものとする。但し、前タームから継続して本サービスを利用する場合(第 10 条第 1 項に基づき在籍クラスを変更する場合を含む)、入会者は、入会金を支払う義務を負わないものとする。
2. 入会者は、別途申し込み受付後のメールに記載された請求金額(入会金等の金額)、支払期限、支払方法その他の内容に従い、当社に対して入会金等を支払うものとする。
3. 入会者が別途申し込み受付後のメールに記載された支払期限までに当社に対して入会金等を支払わない場合、当社は、入会者に対する本サービスの提供を中止若しくは中断し、又は第 11 条第 1 項に基づき本契約を解除することができるものとする。
4. 入会後、入会時に提供された教材のカリキュラムが終了し、入会者が新たな教材を利用する場合には、入会者は当社に対し、新たに教材費を支払わなければならない。この場合、新たな教材は郵送にて送付される。
7. (権利の帰属)
当社は、本サービスにかかる一切の権利(著作権、特許権、営業秘密、商標及びその他の知的財産権を含む。)を保有するものとする。
8. (禁止事項)
1. 入会者は、自らの英語力の向上のために本サービスに入会するものとし、その他の目的(当社のノウハウの獲得及びその商業利用を含むが、これに限られない。)のために本サービスに入会してはならない。
2. 前項に定めるもののほか、入会者は、次の各号のいずれかに該当する行為又は該当するおそれのある行為を行ってはならないものとする。
(1) 有害なコンピュータプログラムの送信その他本サービスの提供を困難にする行為
(2) 他の入会者に成りすます行為、又は、第三者が当該入会者に成りすまして本サービスを利用することを承諾する行為
(3) 他の入会者の学習を阻害する、オンライン授業の風景や講師、他の入会者を無断で録音・
撮影・公開する等、他の入会者、当社の役職員その他の第三者に迷惑をかける行為
(4) 入会者及びその保護者向けに限定して当社より共有したオンライン授業の内容、動画・画像等を第三者や個人の SNS を含むインターネット上に公開する行為
(5) 当社の役職員に対する他社への斡旋その他の引抜き、又は当社からの退職の勧誘行為
(6) 当社の著作権・ノウハウ・営業秘密その他の知的財産xxの侵害、当社の名誉若しくは信用の毀損、当社の財産上の権利の侵害その他当社の権利を侵害する行為
(7) 当社又は本サービスに関する虚偽の事実を伝播し、又は風説を流布する行為
(8) 他の入会者の連絡先を教えるよう執拗に求めるなど出会い目的で本サービスを利用する行
為
(9) 法令に違反する行為その他公序良俗に反する行為
(10) その他、当社が不適切と判断する行為
3. 入会者は、前各項に定める行為を行った場合、当社が第 11 条第 1 項に基づき本契約を解除する場合があること、入会者の当社に対する本サービスへの入会その他の契約の申込みを拒否する場合があること、当社の判断により入会者の民事責任、刑事責任その他の法的責任に関する訴訟の提起、刑事告訴その他の法的措置を講じる場合があることを確認するものとする。
4. これら禁止事項は入会者の保護者にも適用するものとする。
9. (本サービスの期間)
1. 本サービスの期間は、各タームの初月の 1 日から、同月の 2 か月後の月の末日までとする。但し、本サービスの期間が満了する月の 15 日までに、入会者が当社に対して、当社所定の方法により本契約を更新しない旨の申し出(次条第 1 項に基づく在籍クラスの変更の申し出を含む)を行わない限り、本契約は同一の条件で更に 3 か月間更新され、更新回数が合計 5 回に達するまで、以降も同様とする。
2. 前項に基づく本契約の更新が 5 回行われた後も入会者が継続して本サービスの利用を希望する場合、前項に準じて契約を更新するものとする。
3. 入会者は、本サービスの期間の終了後であっても、第 8 条第 2 項、及び第 15 条に定める義務を
引き続き負うことを確認するものとする。
10. (クラスの変更)
1. 入会者は、各タームが満了する月の 15 日までに、当社に対して、当社所定の方法により申し出を行うことにより、翌タームより入会者が受講するクラス(以下「在籍クラス」という。)を変更することができる。
2. 入会者は、在籍クラスの変更に伴い、新たな在籍クラスにおいて使用する教材の購入のために、
新たに教材費を支払う義務が生じる可能性があることを確認するものとする。
3. 入会者は、当社が別途同意した場合を除き、第 1 項以外の時期・方法により、在籍クラスの変更を行うことはできない。
11. (解除等)
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合、何らの催告なくして、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができる。
(1) 入会者に本規約の重大な違反があり、又は入会者が法令違反その他公序良俗に反する行
為をした場合
(2) 入会者が本規約のいずれかの義務に違反し、当社から相当の期間を定めた書面による催
告を受けたにもかかわらず、その期間内にかかる違反を是正しない場合
(3) 入会者の責めに帰すべき事由により入会者と当社の間の信頼関係が破壊された場合
(4) 入会者が支払停止若しくは支払不能の状態に陥った場合、又は入会者が手形若しくは小切手が不渡りとなった場合
(5) 入会者が第三者より差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立てを受け、又は公租公課の
滞納処分を受けた場合
(6) 入会者が破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する倒産手続開始の申立てを受け、又は自ら申立てを行った場合
(7) 入会者の資産又信用又に重大な変化が生じ、入会者において本規約に基づく債務の履行が困難となるおそれがあると認められた場合
(8) その他前各号に準ずる事由が発生した場合
2. 入会者は、本申込みを行った後、各月の 15 日までに当社所定の方法により当社に通知することにより、当月の末日をもって本契約を解約することができる。
3. 入会者は、本申込みを行った後、特定商取引に関する法律に基づくクーリング・オフ権を行使して、本契約の内容を記載した契約書を受領した日から起算して 8 日を経過するまでの間、本契約を解除することができる。
12. (中途終了時の精算)
1. 前条第 1 項に基づく当社の解除により本契約が終了した場合であっても、当社は既に受領した入会金等を返還する義務を一切負わず、また、入会者は本契約に基づく入会金等の支払義務を免れない。
2. 前条第 2 項に基づく入会者の解約により本契約が終了した場合であっても、当社は、入会者に対し、入会金、並びに、既に提供された本サービスの対価(授業料及び教材費の合計額を本サービスの提供された期間で月割りして計算される。)を返還することを要しないものとする。
3. 前二項にかかわらず、入会者が特定商取引に関する法律に基づくクーリング・オフ権を行使して本契約を解除した場合、当社は、入会者に対し、損害賠償又は違約金の支払いを請求せず、本サービスの開始後であっても入会金等の支払いを請求せず、また、本契約に関連して入会金等その他の金銭を受領したときは速やかにこれを入会者に対して返還するものとする。
13. (損害賠償及び免責)
1. 当社及び入会者は、本規約上の義務の違反により相手方に損害を生じさせた場合、相手方に対し、当該損害を賠償するものとする。
2. 当社は、前項に基づき損害賠償責任を負う場合であっても、当社に故意又は重過失がある場合を除き、債務不履行責任、不法行為責任その他請求原因の如何を問わず、入会者に直接かつ現実に生じた通常の損害に限って賠償する責任を負うものとし、特別の事情から生じた損害(予見可能性の有無を問わない。)及び入会者の逸失利益については一切責任を負わず、また、当社が責任を負う損害賠償額は、入会金等の合計額を限度とする。
14. (本サービスの変更・中止)
当社は、予告なしに本サイトに掲載した情報(オンライン教材の内容、オンライン授業の開講日時を含むがこれに限られない)を変更し、本サービスを修正、中断又は中止することができる。
15. (権利義務の譲渡等の禁止)
入会者は、当社の事前の書面による同意なく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部を第三者に譲渡、移転、担保設定その他の方法により処分してはならず、かつ承継させてはならない。
16. (届出事項の変更)
1. 入会者は、当社に提供した氏名、住所その他の情報の全部又は一部について、誤り、不足、追加、変更があった場合は、当社所定の方法により、遅滞なく訂正、追加、変更を行うものとする。
2. 当社は、前項の訂正、追加、変更がなされるまでは、すでに当社に提供されている情報に基づいた取扱いをすれば足りるものとし、かかる取扱いを行った結果、当社が入会者に対して発した通知や郵送物(以下「通知等」という。)が不到達となった場合であっても、当該通知等が到達するために合理的に必要な期間が経過した時点において当該通知等が入会者に到達したものとみなされるものとする。
1. (反社会的勢力の排除)
入会者は、当社に対し、自らが、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」と総称する。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係
を有すること
2. 入会者は、当社、当社従業員(業務委託等の関係にある者も含む)及び他の入会者に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約する。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用いもしくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務
を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3. 当社は、入会者が前二項のいずれかに違反した場合、何らの通知又は催告を要しないで、直ちに本規約を解除することができ、当該解除により入会者に生じた損害について、一切の義務及び責任を負わないものとする。
18. (個人情報)
1. 入会者は、本サービスの個人情報の取り扱いに関して、xxxx://xxxxxxxx.xxx/xxxxxxx/xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx。
2. 前項に定めるプライバシーポリシーは、本規約の一部として本規約に組み込まれ、入会者は、本契約を締結することで、当該プライバシーポリシーに同意し、拘束されるものとする。
3. 当社は、入会者がオンライン授業を受講する様子、授業風景、集合写真等を撮影のうえ、本サービスの広報等のためにホームページに掲載する等して利用できるものとし、入会者はこれをあらかじめ確認し承諾するものとする。
19. (協議解決)
当社及び入会者は、本契約の各条項を誠実に履行し、本契約に規定のない事項又は本契約の各条項の解釈若しくは履行に疑義が生じたときは、xxxxの原則に基づき協議を行い、その解決を図るものとする。
20. (準拠法及び合意管轄)
1. 本契約に関する準拠法は、日本国の法令とする。
2. 本契約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とする。
以上