TechniCapture 利用規約
TechniCapture 利用規約
この規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ホロラボ（以下「当社」といいます。）が提供する視線と手技を記録するアプリ「TechniCapture（テクニキャプチャ） (以下「本ソフトウェア」といいます。)」の利用に関する条件を定めるものであり、本ソフトウェアを利用するすべてのユーザー（第２条において定義します。）に適用されます。契約者は、本ソフトウェアを利用する前に、本規約をよくお読みください。本規約に同意されない契約者は、本ソフトウェアを利用することはできません。
第１条 （適用）
１ 本規約は、本ソフトウェアの提供条件及び本ソフトウェアの利用に関する当社と契約者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、契約者と当社との間の本ソフトウェアの利用（利用の方法は、パソコン、モバイル用等の端末の種類を問わず、また、ウェブサイト、スマートフォンアプリケーション、プラットフォーム、OS 等の種類を問いません。）に関わる一切の関係に適用されます。
２ 当社が、本ソフトウェアの利用画面又は当社サイト（次条において定義します。）に本ソフトウェアに関する個別規定や追加規定（以下「個別追加規定」といいま
す。）を掲載する場合や、契約者に個別追加規定をメール等により送信する場合、それらの個別追加規定も本規約の一部を構成するものとし、個別追加規定が本規約と抵触する場合には、当該個別追加規定が優先されるものとします。
第２条 （定義）
１ 本利用規約において使用する以下の用語は、以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「契約者」：本ソフトウェアの利用者としての登録がなされた法人又は個人をいいます。
(2) 「ユーザー」：契約者によって本ソフトウェアの利用を認められ、本ソフトウェアを利用することが可能になった者をいいます。
(3) 「ユーザーコンテンツ」：本ソフトウェアを使用してユーザー側で作成したリアルタイム配信映像、録画した映像データおよび音声データをいいます。
(4) 「知的財産権」：あらゆる国、州、地域又は法域の下での、全ての特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権（著作xx第２７条及び同法第２８条の権利を含みます。）その他の知的財産権（それらの権利を申請し、及びそれらの権利につき登録、更新又は延長等の手続を行う権利を含みます。）及びアイデア、ノウハウ等に係る権利をいいます。
(5) 「反社会的勢力」：暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他の反社会的活動を行う団体又はその構成員をいいます。
(6) 「法令等」：法律、政令、通達、規則、命令、条例、ガイドラインその他の規制の総称をいいます。
第３条 （本規約の変更）
１ 当社は以下の場合に、当社が必要と認めたときは、本規約を変更することができます。
(1) 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
(2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
２ 前項の場合、当社は、変更後の本規約の効力発生日の２週間前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を当社サイト又は本ソフトウェア上に掲示し、又はユーザーに電子メール等の電磁的記録方法で通知します。
３ 前２項に定めるほか、当社は、当社が定めた方法でユーザーの同意を得ることにより、本規約を変更することができます。
第４条 （本ソフトウェア料金）
１ 契約者は、当社に対し、当社が見積書その他で定める本ソフトウェア料金を支払うものとします。
２ 当社は、本ソフトウェアの販売代理店その他の当社が指定する第三者（以下「販売代理店等」といいます。）に対し、本ソフトウェア料金を代理して受領する権限を付
与する場合があります。この場合、本ソフトウェア料金、決済方法その他の事項は、販売代理店等が別途指定して契約者に通知するものとします。
３ 本規約に定める場合を除き、契約者は、理由の如何にかかわらず、当社から契約者に対して支払われた本ソフトウェア料金の返金には一切応じないものとし、契約者は予めこれを了承するものとします。
第５条 （本ソフトウェアの利用）
１ ユーザーは、本規約及び当社が別途定める本ソフトウェアの利用条件又は取扱説明等に従って、本ソフトウェアを利用するものとします。
２ ユーザーは、本ソフトウェアを、当社が提供する状態でのみ利用するものとし、本ソフトウェアの複製、修正、変更、改変又は翻案を行ってはならないものとします。
第６条 （ユーザーの義務）
１ 契約者は、登録情報その他当社に対して提供する一切の情報の正確性を保証するものとします。
２ ユーザーは、当社が本ソフトウェア又は本ソフトウェアの保守業務を提供するにあたり必要と判断する情報を、当社の求めに応じて、当社に提供するものとしま す。
３ 契約者は、本ソフトウェアの利用にあたり、当社との連絡窓口となる者（以下
「担当者」といいます。）を定め、その連絡先情報を当社に通知し、担当者が変更となった場合は、速やかに変更後の担当者に関する情報を通知するものとします。
４ ユーザーは、自己の責任と負担において HoloLens 2、その他の機器、並びに当社の指定する OS、ブラウザ、アプリケーションその他本ソフトウェアを利用するために必要な動作環境及び通信環境（以下「動作環境等」といいます。）を整えるものとします。本ソフトウェアは、ユーザーが動作環境等を適切に整備していることを前提にしており、不適切な動作環境等により本ソフトウェアが正しく提供できない場合でも、当社はユーザーに対して一切責任を負いません。
第７条（再委託）
当社は、本ソフトウェアに係る業務の全部又は一部を第三者（以下「再委託先」といいます。）へ再委託することができます。
第８条 （禁止事項）
ユーザーは、本ソフトウェアの利用に関して、以下に定める行為を行ってはなりません。
(1) 本規約に違反する行為
(2) 法令等に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
(3) 当社に対する詐欺又は脅迫行為
(4) 公序良俗に反する行為
(5) 反社会的活動に関する行為、又は反社会的勢力に対する利益供与
(6) 当社の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
(7) 当社を誹謗中傷する行為
(8) 第三者に成りすます行為、自分と他人又は団体との関係を不正表示する行為、自分の身元を隠し又は隠そうと試みる行為
(9) 他のユーザーの ID 及びパスワードを利用する又は利用させる行為
(10) 当社に不利益、損害等を与える行為
(11) 本規約で明示的に認められる場合又は別途当社が認める場合を除き、本ソフトウェアを通じて入手した情報を、複製、販売、出版その他利用する行為
(12) 当社の競合他社にとって有用な行為又は有用と考えられる行為
(13) 本ソフトウェアの一部を複製、頒布又は開示する行為
(14) 公序良俗に反する等不適切な内容のユーザーコンテンツを本ソフトウェア上で記載、記録、アップロード又は送信する行為
(15) 本ソフトウェアを変更、削除、逆コンパイル、逆アセンブル若しくはリバースエンジニアリングする行為
(16) 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
(17) その他当社が不適切と判断する行為
第９条 （本ソフトウェアの変更）
１ 当社は、本ソフトウェアの内容を更新し無償で提供するものとします。無償提供期間は契約日より２年とし、無償提供期間中に当社が本ソフトウェアの提供を終了する場合、当社は契約者に事前に通知します。
２ ユーザーは、本ソフトウェアの更新においてデータの形式などに変更があった場合、ユーザー自身での対応が必要となります。
第１０条 （知的財産xx）
１ 本ソフトウェアに関する知的財産権は、全て当社に帰属しており、本ソフトウェアの利用許諾は、本ソフトウェアに関する知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
２ ユーザーは、ユーザーコンテンツについて、本ソフトウェアを通じて利用するた めの適法な権利を有すること、ユーザーコンテンツの内容がxxかつ正確であること及びユーザーコンテンツが第三者の権利を侵害していないことを当社に対し表明し保証するものとします。
３ 本ソフトウェアを元にした成果物に、金銭授受や知的財産xxが発生する場合についての権利の帰属は別途協議とします。
４ ユーザーは、当社及び当社の指定する者に対して、ユーザーコンテンツにかかる著作者人格権を行使しないことに同意します。
第１１条 （免責及び補償）
１ 当社は、本ソフトウェアを現状のまま提供するものであり、当社は、明示又は黙示を問わず、本ソフトウェアがユーザーの特定の目的に適合すること、ユーザーの期待する正確性、有用性、xx性、商品性、目的適合性等を有すること、及び法令等に適合すること等について、何ら保証するものではありません。
２ 当社は本ソフトウェアおよびユーザーの本ソフトウェアの使用の結果に関し何らの保証も行わず、瑕疵担保責任、補償責任、賠償責任その他いかなる責任も負いません。当社は、いかなる状況であっても、直接損害、過失利益、特別損害（当社の予見の有無を問わず）、付随的損害、データの喪失、データの破損、間接損害、および結果的損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害ならびに第三者による損害賠償請求などのいかなる損害に対しても一切の賠償責任を負いません。本ソフトウェアに関して当社が行う全てのアナウンス（交流サイト内でのものも含む）についても、一切の保証を行いません。
３ ユーザーは、本ソフトウェアの利用に関連して他のユーザー又はその他第三者との間で生じた取引、連絡、紛争等については、自己の費用負担と責任において対応及び解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。
４ いかなる場合であっても、本サービス又は本規約に関連してユーザーに損害が生じた場合であって、当社がユーザーに対し契約上又は不法行為上その他理由の如何を問わず責任を負う場合における当社の責任の総額は、当社の故意又は重過失に基づく場合を除き、かかる損害を引き起こした事由の直近１年間に本利用契約に基づき当該ユーザーに係る契約者から当社が実際に受領した利用料金の合計金額を超えないものとします。
５ ユーザーは、ユーザーの本規約に反する行為に関連して当社又はその関係者が損失、支出、損害、債務等（合理的な弁護士費用及び裁判費用を含みます。）を負担した場合、その一切について、補償するものとします。
６ 当社はユーザーの第三者サービスの利用又は再委託先の行為に起因し又は関連する紛争、クレーム、訴訟、権利侵害又は損害について一切責任を負わないものとします。
第１２条 （プライバシー等）
当社は、ユーザーの個人情報を、当社個人情報保護方針に従って取り扱います。契約者は、当社がこの方針に従って個人情報を取り扱うことに同意するものとします。
第１３条 （秘密保持）
１ ユーザーは、当社がユーザーに対して秘密に取り扱うことを求めて開示した情報について、当社の書面による事前承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うことを確認し、了承します。
２ ユーザーは、当社から求められた場合はいつでも、当社の指示に従い、遅滞なく、前項の秘密情報及び当該情報を記載又は記録した書面その他の記録媒体物並びにそのすべての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。
第１４条 （連絡・通知）
１ 本規約の変更に関する通知その他本ソフトウェアに関する当社から契約者への連絡は、当社ウェブサイト内の適宜の場所への掲示、電子メールの送信、プッシュ通知その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
２ 本ソフトウェアに関するお問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡、通知等は、本ソフトウェア上の画面又は本ソフトウェアのお問い合わせ先メールアドレス (xx@xxxxxxx.xx.xx)宛に行うものとします。
３ 当社は、契約者が登録したメールアドレスに対し、又は本ソフトウェア内において、広告・宣伝等を配信することがあります。なお、ユーザーは、ユーザーが希望した場 合、当該広告・宣伝等に係る通知を受領しないこととすることができます。
第１５条 （権利義務の譲渡等の禁止）
１ ユーザーは、当社の書面による承諾なく、本利用契約上の地位又は本利用契約に基づく権利若しくは義務について、第三者に譲渡、移転、担保設定し又はその他の処分をしてはなりません。
２ 当社が本ソフトウェアにかかる事業を第三者に譲渡した場合、当社は、当該事業譲渡に伴い本ソフトウェア利用契約上の地位、権利及び義務、登録情報、ユーザーコンテンツ並びにその他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本規約への同意によってあらかじめ同意するものとします。当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括 承継を行う場合も同様とします。
第１６条 （分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定又は部分は、継続して完全に効力を有するものとし、当社及び契約者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、xxxをもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第１７条 （存続規定）
第４条第３項第６条第８項、第９条第３項、第１０条、第１１条、第１２条第２項、第１
３条、第１４乃至第１８条、並びに条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定は、本利用契約の終了後も有効に存続するものとします。
第１８条 （準拠法及び管轄）
１ 本規約及び本ソフトウェア利用に関する準拠法は日本法とします。
２ 本規約又は本ソフトウェア利用に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第１９条 （協議解決）
１ 当社、契約者及びユーザーは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いにxxxxの原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
２ 当社、契約者、ユーザーは、前項の協議を行うに際して他のいずれかの当事者が要求する場合、当該協議を行う旨の書面又は電磁的記録による合意をしなければならないものとします。
【２０２１年２月１０日 制定】
【２０２１年９月 ７日 改訂】