制作にあたっては、外国人の訪愛媛意欲を喚起するために必要な要素や手法を洗い出すとともに、効率的な管理コスト配分やSEO 対策の手法など、ホームページ管理者として押さえておくべきポイントについても把握したうえで、実際の制作の方向性を定める必要がある。
多言語観光ホームページ調査・設計等実施業務に係る企画提案募集実施要領
この要領は、多言語観光ホームページ調査・設計等実施業務の委託にあたり、企画提案を広く募集し、総合的な審査により受託者を選定するために必要な事項を定めるものである。
１ 業務の目的
愛媛xx言語ホームページ「Visit Ehime Japan」については、平成29 年に前身のページの大規模リニューアルによって制作されて以降、本県公式の多言語観光ホームページとして管理・運用を行っているところである。
今回、ページ制作から５年が経つとともに、コロナ禍を経てインバウンドを取り巻く状況が目まぐるしく変化する中で、外国人旅行客が求める趣向の変化や、デジタル技術を活用したプロモーションの急拡大及び手法の多様化など、時代に適した新しい多言語ホームページの制作が必要となっている。
制作にあたっては、外国人の訪愛媛意欲を喚起するために必要な要素や手法を洗い出すとともに、効率的な管理コスト配分やSEO 対策の手法など、ホームページ管理者として押さえておくべきポイントについても把握したうえで、実際の制作の方向性を定める必要がある。
そのために、他自治体及び他団体の先進的なホームページの事例の調査・分析を行い、外国人にとって魅力的なホームページの制作に繋げる。
２ 業務の内容等
（１）業務名
多言語観光ホームページ調査・設計等実施業務
（２）実施期間
契約締結の日から令和５年３月31 日まで
（３）業務の内容
別紙「仕様書（案）」のとおり
（４）委託料の上限額
8,000,000 円（消費税及び地方消費税を含む。）
（５）発注者
愛媛県国際観光テーマ地区推進協議会
３ 企画提案の応募資格・条件
本企画提案に参加しようとする者は、以下の資格要件を全て満たす者とする。
（１）地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号）第167 条の４の規定（一般競争入札参加者の資格）のいずれにも該当しない者であること。
（２）国又は地方自治体から競争入札の参加資格停止を受けていない者であること。
（３）銀行取引停止処分を受けていない者であること。
（４）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法
（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生開始の申立て、破産法（平成 16 年法律第 75号）に基づく破産手続開始の申立て及び会社法（平成 17 年法律第 86 号）に基づく特別清算開始の申立てがなされていない者であること。
（５）宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、又は暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体ではないこと。
４ スケジュール（予定）
本募集等に係るスケジュールは次のとおり。
x x | 日 付 | 対応様式 |
企画提案募集開始 | ９月 ５日（月） | ― |
参加表明書及び質問書提出期限 | ９月 15 日（木） | 様式１,２,４ |
企画提案書提出期限 | ９月 26 日（月） | 様式５,６ |
審査、審査結果通知 | ９月下旬 | ― |
契約 | 10 月上旬 |
※上記スケジュールを変更する場合には、参加表明者に対して連絡を行う。
※各日において、受付時間は執務時間中（月曜日から金曜日（祝日を除く。）の午前８時30 分から午後５時まで）。
５ 応募書類
（１）参加表明書の提出
提出期限 令和４年９月15 日（木）午後５時まで
・参加意向表明書（様式１） xx１部
・誓約書（様式２） xx１部
・会社概要（様式任意、既存のパンフレット等可） 各１部
※参加を取り下げる場合は、９月 26 日（月）までに参加辞退届（様式３）xx１部を提出すること。
（２）質問書について
提出期限 令和４年９月15 日（木）午後５時まで
① 質問書（様式４）
・様式を用いて電子メールにより提出すること。
・電子メールの件名を、「（多言語HP）プロポーザル質問」とすること。
・電話や口頭、受付期間外の質問は一切受け付けない。
・質問に対する回答は、質疑応答集を作成し、参加表明書を提出した全ての者に電子メールで送信する。ただし、質問又は回答の内容が質問者の具体的な提案事項に密接に関わるものについては、質問者に対してのみ回答する。
また、応募資格に関する質問のうち、参加表明期限までに回答することが適切な質問については、質問者のみに対して参加表明期限までに回答することがある。
（３）企画提案書の提出
提出期限 令和４年９月26 日（月）午後５時まで
① 企画提案書表紙（様式５） xx１部（押印）
② 企画書（様式任意） ８部（うちxx１部）
・形式：原則としてＡ４判、横書きとする。着色・両面印刷可。用紙の向きは、横書きでも縦書きでも可。
・内容：「仕様書（案）」により提案すること。なお、提案書には以下の内容を必 ず記載すること。
⮚ 多言語観光ホームページの市場分析
⮚ 提案者が持つ「良い」多言語観光ホームページの定義
⮚ 提案の全体コンセプト
⮚ 効果的・効率的な調査手法
⮚ 調査対象数
⮚ 外国人目線の取り入れ方法
⮚ 愛媛県への独自提案ポイント
③ 費用見積書（様式任意） ８部（うちxx１部）
・見積りに係る明細を明記すること。明細には単価、数量を具体的に明記すること。
④ 事業の統括責任者・従事予定者一覧表（様式６） ８部（うちxx１部）
・本事業にあたって十分な経験を有する者を統括責任者とすること。
・参考となる履歴、資格等がある場合はその旨を記載すること。
（４）提出方法
持参又は郵送（締切日必着）により提出すること。
（５）提出先
〒790-8570 愛媛県xx市一番町四丁目４－２愛媛県国際観光テーマ地区推進協議会
事務局：愛媛県 観光スポーツ文化部 観光交流局 観光国際課
国際プロモーショングループ xx、xx E-mail：xxxxxxxxxxxxx@xxxx.xxxxx.xx.xx
ＴＥＬ：089-912-2311
（６）xxな企画提案審査の確保
・企画提案募集参加者（以下「参加者」という。）は、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和22 年法律第 54 号）等に抵触する行為を行ってはならない。
・参加者は、競争を制限する目的で他の参加者と参加意思及び提案内容について、いかなる相談も行ってはならず、独自に提案書等を作成しなければならない。
・参加者は、業務予定者の選定前に、他の参加者に対して提案書等を意図的に開示してはならない。
・参加者が連合し、又は不穏な行動等をなす場合において、企画提案審査をxxに執行することができないと認められるときは、当該参加者を企画提案審査に参加させず、又は企画提案審査の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
（７）留意事項
・企画提案に要する費用は、参加者の負担とする。
・提出された書類は返却しない。書類は参加者に無断で二次的な使用は行わない。
・企画提案書提出後の再提出及び差替えは、原則として認めない。ただし、発注者から書類の不足・不備の補完、内容不明点の確認のほか、必要に応じ、追加書類の提出を求めることがある。
・企画提案内容に含まれる特許xxの日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果生じた責任は、参加者が負う。
６ 委託先の選定
（１）選定方法等
企画提案の評価については、提出された企画提案書をもとに審査を行う。（プレゼンテーションは実施しない。）
（２）審査基準
次に掲げる項目を総合的に評価して行う。
審査項目 | x x |
コンセプト | ・事業趣旨を理解した提案となっているか。 ・提案内容は、具体性、妥当性、実現可能性があるか。 |
内容・構成 | ・仕様書に記載されている内容がしっかりと反映されているか。 ・調査及び提言を充実させるための工夫があるか。 ・独自の視点、愛媛県ならではの視点で調査・報告が行えるか。 ・魅力的なホームページ制作に繋がる提案となっているか。 |
業務実施体制・遂行能力等 | ・本業務を実施するうえで業務を円滑に実施できる計画及び体制となっているか。 ・本業務と類似の事業の受注実績、内容は十分か。 |
経済性 | ・業務目的、内容に即した適切な経費が計上されているか。 ・経費内訳は明確かつ適切に記載されているか。 |
（３）審査結果
・審査対象となったすべての参加者に対し、審査結果を書面で通知する。
・審査内容については公表しない。審査結果についての異議申し立ても認めない。
（４）参加者が１者の場合の取扱い
参加者が１者のみの場合であっても企画提案等の審査を行い、審査の結果において評価得点が総評価得点の６割以上であるときは、当該参加者と本委託業務の契約の手続きを行うものとする。
７ 欠格事項
参加者が次のいずれかの要件に該当する場合は、失格とする。
・民法（明治 29 年法律第 89 条）第 90 条（公序良俗違反）、第 93 条（心裡留保）、第 94 条（虚偽表示）又は第95 条（錯誤）に該当する提案を行った場合
・審査等に関する不当な要求等を申し入れた場合
・本募集要項に違反又は著しく逸脱した場合
・同一の参加者が二つ以上の提案書を提出した場合
・発表済の内容と酷似した提案を行った場合
・その他不正な行為があった場合
８ 委託契約
（１）契約の締結
契約については、選定された企画提案内容を直ちに契約内容とするものではなく、契約候補者と提案内容に沿って契約内容についての協議・調整を行い、発注者と契約候補者の双方が合意に至った場合に、契約候補者から見積書を徴し、発注者が定めた予定価格の範囲内であることを確認し、契約候補者と発注者が委託契約を締結する。その際、協議等の結果に基づき、企画提案内容の一部を変更する場合がある。
契約候補者が正当な理由なく契約を締結しないとき、又は協議が整わなかったときは、その選定を取り消すとともに、書類審査において次点となったものを最優秀参加者とし、契約内容についての協議を行った上で、契約を締結する。
（２）契約条項等
別に定める契約書のほか、愛媛県会計規則（昭和45 年愛媛県規則第18 号）の規定に準じることとする。なお、契約書の言語は日本語とし、委託料の支払いは日本円で支払う。
９ 問い合わせ先
愛媛県国際観光テーマ地区推進協議会
事務局：愛媛県 観光スポーツ文化部 観光交流局 観光国際課（担当：xx） ＴＥＬ：089-912-2311 ＦＡＸ：089-921-5931