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国立大学法人茨城大学法人文書管理規則
第１章 総則
（目的）
平成23年 3月 9日規 則 第 2 0 号
第１条 この規則は、公文書等の管理に関する法律（平成21年法律第66号。以下「法」と
いう。）第13条第 1項の規定に基づき、国立大学法人茨城大学（以下「本学」という。）における法人文書の管理について必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規則における用語の定義は、次のとおりとする。
(1) 「法人文書」とは、本学の役員又は職員が職務上作成し、又は取得した文書（図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。） を含む。以下同じ。）であって、本学の役員又は職員が組織的に用いるものとして、本学が保有しているものをいう。ただし、法第
2条第 5項各号に掲げるものを除く。
(2) 「教育・研究文書」とは、前号に規定する法人文書のうち教員又は教員組織が主体となって管理するものをいう。
(3) 「法人文書ファイル等」とは、本学における能率的な事務又は事業の処理及び法人文書の適切な保存に資するよう、相互に密接な関連を有する法人文書（保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。）を一の集合物にまとめたもの（以下「法人文書ファイル」という。） 及び単独で管理している法人文書をいう。
(4) ｢法人文書ファイル管理簿｣とは、本学における法人文書ファイル等の管理を適切に行うために、法人文書ファイル等の分類、名称、保存期間、保存期間の満了する日、保存期間が満了したときの措置及び保存場所その他の必要な事項を記載した帳簿をいう。
(5) 「部局等」とは、各学部、各大学院研究科及び各全学共同利用施設をいう。
(6) 「課等」とは、監査室、総務課、人事課、労務課、財務課、契約課、施設課、学務課、学生生活課、入学課、留学交流課、企画課、社会連携課、学術情報課及び各学部事務部をいう。
第２章 管理体制
（総括文書管理者）
第３条 本学に総括文書管理者を置き、事務局長をもって充てる。
２ 総括文書管理者は、次に掲げる事務を行うものとする。 (1) 法人文書ファイル管理簿及び移管・廃棄簿の調製
(2) 法人文書の管理に関する内閣府との調整及び必要な改善措置の実施 (3) 法人文書の管理に関する研修の実施
(4) 組織の新設・改正・廃止に伴う必要な措置
(5) 法人文書ファイル保存要領その他この規則の施行に関し必要な規則等の整備 (6) その他法人文書の管理に関する事務の総括
（副総括文書管理者）
第４条 本学に副総括文書管理者を置き、総務部長をもって充てる。
２ 副総括文書管理者は、第 3条第 2項各号に掲げる事務について総括文書管理者を補佐するものとする。
（文書管理者等）
第５条 文書管理者は、課等の長をもって充て、当該課等の所掌事務に関する文書管理の
実施責任者とする。
２ 文書管理者は、その管理する法人文書について、次に掲げる事務を行うものとする。
(1) 保存
(2) 保存期間が満了したときの措置の設定 (3) 法人文書ファイル管理簿への記載
(4) 移管又は廃棄（移管・廃棄簿への記載を含む。）等 (5) 管理状況の点検等
(6) 法人文書の作成、標準文書保存期間基準の作成等による法人文書の整理その他法人文書の管理に関する職員の指導
３ 文書管理者の事務を補佐するため、文書管理担当者を置き、各課等の総務担当係長をもって充てる。
４ 第 1項及び第 3項の規定にかかわらず、教育・研究文書の管理に当たっては、部局等の長を文書管理者とし、当該部局等の教員を文書管理担当者とする。
（監査責任者）
第６条 本学に監査責任者を置き、監査室長をもって充てる。
２ 監査責任者は、法人文書の管理の状況について監査を行うものとする。
（職員の責務）
第７条 職員は、法の趣旨にのっとり、関連する法令及び規則等並びに総括文書管理者及
び文書管理者の指示に従い、法人文書を適正に管理しなければならない。
第３章 作成
（文書主義の原則）
第８条 職員は、文書管理者の指示に従い、法第11条の規定に基づき、法第 1条の目的の
達成に資するため、本学における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに本学の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、文書を作成しなければならない。
（別表第 1の業務に係る文書作成）
第９条 別表第 1に掲げられた業務については、当該業務の経緯に応じ、同表の法人文書
の類型を参酌して、文書を作成するものとする。
（適切・効率的な文書作成）
第１０ 条 文書の作成に当たって反復利用が可能な様式、資料等の情報については、電子
掲示板等を活用し職員の利用に供するものとする。
２ 文書の作成に当たっては、常用漢字表（平成22年内閣告示第 2号）、現代仮名遣い
（昭和61年内閣告示第 1号）、送り仮名の付け方（ 昭和48年内閣告示第 2号）及び外来語の表記（ 平成 3年内閣告示第 2号）等により、分かりやすい用字用語で的確かつ簡潔に記載しなければならない。
第４章 整理
（職員の整理義務）
第１１ 条 職員は、次条及び第13条の規定に従い、次の各号に掲げる整理を行わなければ
ならない。
(1) 作成又は取得した法人文書について分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定すること。
(2) 相互に密接な関連を有する法人文書を一の集合物（ 法人文書ファイル）にまとめること。
(3) 前号の法人文書ファイルについて分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定すること。
（分類・名称）
第１２ 条 法人文書ファイル等は、本学の事務及び事業の性質、 内容等に応じて系統的
（三段階の階層構造）に分類（別表第 1－ 1及び別表第 1－ 2を参酌して分類）し、分かりやすい名称を付さなければならない。
（保存期間）
第１３ 条 文書管理者は、別表第 1に基づき、標準文書保存期間基準（様式第 1号）を定
めなければならない。
２ 第11条第 1号の保存期間の設定については、前項の標準文書保存期間基準に従い、行うものとする。
３ 前 2項の標準文書保存期間基準及び保存期間の設定においては、法第 2条第 6項の歴史公文書等に該当するとされた法人文書にあっては、 1年以上の保存期間を定めるものとする。
４ 第11条第 1号の保存期間の起算日は、法人文書を作成し、又は取得した日（ 以下「文書作成取得日」という。）の属する年度の翌年度の 4月 1日とする。ただし、文書作成取得日から 1年以内の日であって、 4月 1日以外の日を起算日とすることが法人文書の適切な管理に資すると文書管理者が認める場合にあっては、その日とする。
５ 第11条第 3号の保存期間は、法人文書ファイルにまとめられた法人文書の保存期間とする。
６ 第11条第 3号の保存期間の起算日は、法人文書を法人文書ファイルにまとめた日のうち最も早い日（以下「ファイル作成日」という。） の属する年度の翌年度の 4月 1日とする。ただし、ファイル作成日から 1年以内の日であって 4月 1日以外の日を起算日とすることが法人文書の適切な管理に資すると文書管理者が認める場合にあっては、その
日とする。
７ 第 4項及び第 6項の規定は、文書作成取得日においては不確定である期間を保存期間とする法人文書ファイル及び当該法人文書がまとめられた法人文書ファイルについては適用しない。
第５章 保存
（法人文書ファイル保存要領）
第１４ 条 総括文書管理者は、法人文書ファイル等の適切な保存及び集中管理の推進に資
するよう、法人文書ファイル保存要領を作成するものとする。
２ 法人文書ファイル保存要領には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 (1) 紙文書の保存場所・方法
(2) 電子文書の保存場所・方法
(3) 引継手続
(4) 集中管理の推進に関する方針
(5) その他適切な保存を確保するための措置
（保存）
第１５ 条 文書管理者は、法人文書ファイル保存要領に従い、法人文書ファイル等につい
て、当該法人文書ファイル等の保存期間の満了する日までの間、適切に保存しなければならない。ただし、他の文書管理者等に引き継いだ場合は、この限りではない。
第６章 法人文書ファイル管理簿
（法人文書ファイル管理簿の調製及び公表）
第１６ 条 総括文書管理者は、本学の法人文書ファイル管理簿（ 様式第 2号）について、
公文書等の管理に関する法律施行令（平成22年政令第 250号。以下「施行令」という。）第15条に基づき、磁気ディスクをもって調製するものとする。
２ 法人文書ファイル管理簿は、あらかじめ定めた事務所に備えて一般の閲覧に供するとともに、インターネットで公表しなければならない。
３ 法人文書ファイル管理簿を一般の閲覧に供する事務所を定め、又は変更した場合には、当該事務所の場所を官報で公示しなければならない。
（法人文書ファイル管理簿への記載）
第１７ 条 文書管理者は、少なくとも毎年度 1回、管理する法人文書ファイル等（保存期
間が 1年以上のものに限る。）の現況について、施行令第15条第 1項各号に掲げる事項を法人文書ファイル管理簿に記載しなければならない。
２ 前項の記載に当たっては、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13年法律第 140号） 第 5条各号に規定する不開示情報に該当する場合には、当該不開示情報を明示しないようにしなければならない。
３ 文書管理者は、保存期間が満了した法人文書ファイル等について、独立行政法人国立▇▇書館等に移管し、又は廃棄した場合は、当該法人文書ファイル等に関する法人文書ファイル管理簿の記載を削除するとともに、その名称、移管日又は廃棄日等について、総括文書管理者が調製した移管・廃棄簿（様式第 3号） に記載しなければならない。
第７章 移管、廃棄又は保存期間の延長
（保存期間が満了したときの措置）
第１８ 条 文書管理者は、法人文書ファイル等について、別表第 2に基づき、保存期間の
満了前のできる限り早い時期に、保存期間が満了したときの措置を定めなければならない。
２ 前条第 1項の法人文書ファイル等については、総括文書管理者の同意を得た上で、法人文書ファイル管理簿への記載により、前項の措置を定めるものとする。
３ 総括文書管理者は、前項の同意に当たっては、必要に応じ、独立行政法人国立▇▇書館の専門的技術的助言を求めることができる。
（移管又は廃棄）
第１９ 条 文書管理者は、総括文書管理者の指示に従い、保存期間が満了した法人文書フ
ァイル等について、前条第 1項の規定による定めに基づき、独立行政法人国立▇▇書館に移管し、又は廃棄しなければならない。
２ 文書管理者は、第 1項の規定により移管する法人文書ファイル等に、法第16条第 1項第 2号に掲げる場合に該当するものとして独立行政法人国立▇▇書館において利用の制限を行うことが適切であると認める場合には、総括文書管理者の同意を得た上で、独立行政法人国立▇▇書館に意見を提出しなければならない。
（保存期間の延長）
第２０ 条 文書管理者は、次の各号に掲げる法人文書ファイル等について保存期間を延長
する場合は、当該法人文書ファイル等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間が経過する日までの間、当該法人文書ファイル等を保存しなければならない。この場合において、 1の区分に該当する法人文書ファイル等が他の区分にも該当するときは、それぞれの期間が経過する日のいずれか遅い日までの間、保存しなければならない。
(1) 現に監査、検査等の対象になっているもの 当該監査、検査等が終了するまでの間 (2) 現に係属している訴訟における手続上の行為をするために必要とされるもの 当該
訴訟が終結するまでの間
(3) 現に係属している不服申立てにおける手続上の行為をするために必要とされるもの当該不服申立てに対する裁決又は決定の日の翌日から起算して 1年間
(4) 開示請求があったもの 法第 9条各項の決定の日の翌日から起算して 1年間
２ 文書管理者は、保存期間が満了した法人文書ファイル等について、その職務の遂行上
必要があると認めるときには、総括文書管理者の承認を得て、その必要な限度において、一定の期間を定めて法人文書ファイル等の保存期間を延長することができる。
３ 文書管理者は、前 2項の規定により法人文書ファイル等の保存期間を延長した場合は、延長した期間及び理由を総括文書管理者に報告するものとする。
第８章 点検・監査及び管理状況の報告
（点検・監査）
第２１ 条 文書管理者は、自ら管理責任を有する法人文書の管理状況について、少なくと
も毎年度 1回、点検を行い、その結果を総括文書管理者に報告しなければならない。
２ 監査責任者は、法人文書の管理状況について、少なくとも毎年度 1回、監査を行い、その結果を総括文書管理者に報告しなければならない。
３ 総括文書管理者は、点検又は監査の結果等を踏まえ、法人文書の管理について必要な措置を講ずるものとする。
（紛失等への対応）
第２２ 条 文書管理者は、法人文書ファイル等の紛失及び誤廃棄が明らかとなった場合は、
直ちに総括文書管理者に報告しなければならない。
２ 総括文書管理者は、前項の報告を受けたときは、速やかに被害の拡大防止等のために必要な措置を講ずるものとする。
（管理状況の報告等）
第２３ 条 総括文書管理者は、法人文書ファイル管理簿の記載状況その他の法人文書の管
理状況について、毎年度、内閣府に報告するものとする。
第９章 研修
（研修の実施）
第２４ 条 総括文書管理者は、職員に対し、法人文書の管理を適正かつ効果的に行うため
に必要な知識及び技能を習得させ、又は向上させるために必要な研修を行うものとする。
（研修への参加）
第２５ 条 文書管理者は、総括文書管理者及び独立行政法人国立▇▇書館その他の機関が
実施する研修に職員を積極的に参加させなければならない。
第１０ 章 補則
（細則）
第２６ 条 この規則の施行に関し必要な事項は、別に総括文書管理者が定める。
附 則
１ この規則は、平成23年 4月 1日から施行する。
２ この規則施行の際、現に管理している法人文書の取扱いについては、なお従前の例による。
３ 国立大学法人茨城大学法人文書管理規則（平成13年3月15日制定） は、廃止する。
別表第1-1 法人文書の保存期間基準（第9条、第12条、第13条関係）
事項 | 業務の区分 | 当該業務に係る法人文書の類型 | 保存期間 | 具体例 | |
国立大学法人茨城大学の組織の管理運営・管理一般に関する決定及びその経緯 | |||||
1 | 管理運営に関す る事項 | 法人の登記に関する業務 | 設立又は改廃に係る登記，財産的基礎に関す る文書 | 無期限 | ・登記書 ・国有財産台帳 |
保存・廃棄・移管文書関係帳簿に 関する業務 | イ 法人文書ファイル管理簿その他の業務に常 時利用するものとして継続的に保存すべき法人文書 | 常用 | ・法人文書ファイル管理簿 ・受付簿 ・移管・廃棄簿 | ||
ロ 取得した文書の管理を行うための帳簿 | |||||
ハ 法人文書ファイル等の移管又は廃棄の状況が記録された帳簿 | |||||
公印の制定、廃止及び改刻に関す る業務 | イ 制定等に関する基礎文書 ロ 制定等に関する検討文書 | 30年 | ・届出書 ・申請書 | ||
ハ 制定等に関する決裁文書 | ・承認書 | ||||
教育研究及び事務組織の設置並び に改廃に関する業務 | イ 設置等に関する基礎文書 ロ 設置等に関する検討文書ハ 設置等に関する決裁文書ニ 文部科学大臣への届出等 に関する文書 | 30年 | ・届出書 ・通知文書 | ||
学部・学科・講座・学科目・研究 科・専攻等の設置及び改廃に関する業務 | イ 設置等に関する基礎文書 ロ 設置等に関する検討文書ハ 設置等に関する決裁文書ニ 文部科学大臣への届出等 に関する文書 | 30年 | ・検討書 ・決裁書 ・届出書 | ||
法令・規則・通達等で大学の規則 の規範となる業務 | 法令・規則・通達等で大学の規則の規範とな るものに関する文書 | 30年 | ・人事院規則等制定改廃通知 ・通知文書 | ||
諸規則の制定・改廃に関する業務 | イ 制定等に関する基礎文書 | 30年 | ・規則等制定改廃案 | ||
ロ 制定等に関する検討文書 | ・検討書 | ||||
ハ 制定等に関する決裁文書 | ・通知文書 | ||||
ニ 公表に関する文書 | |||||
訴訟に関する業務 | イ 訴訟の提起に関する文書 | 30年 | ・訴状 | ||
ロ 訴訟における主張又は立証に関する文書 | ・答弁書 | ||||
ハ 判決書又は和解調書 | ・準備書類 | ||||
学長の選挙に関する業務 | イ 学長選考に関する基礎文書 | 30年 | ・選考資料 | ||
ロ 学長選考における検討に関する文書 | ・通知文書 | ||||
ハ 選考結果に関する決裁文書 | |||||
大学の沿革記録に関するもので重 要な業務 | イ 立案基礎文書 ロ 立案の検討に関する会議等文書 | 30年 | ・立案文書 ・通知文書 | ||
ハ 記録に関する決裁文書 | |||||
役員会・教育研究評議会・経営協 議会・教授会の記録に関するもので重要な業務 | イ 役員会等に資料として提出された文書 ロ 記録に関する決裁文書ハ 公表に関する文書 | 30年 | ・通知文書 ・議事概要 ・議事録 | ||
本学が発行する広報・学報・職員 録等(保存用)に関する業務 | 本学が発行する広報・学報・職員録等に関す る文書 | 30年 | ・大学案内 ・大学概要 ・学部概要 | ||
国立大学法人その他法令の規定に よる中期目標、中期計画、年度計画に関する業務 | イ 中期目標、中期計画及び年度計画に関する 文書（変更に関するものを含む。） ロ 中期目標期間及び各事業年度計画における業務の実績に関する報告書に関する文書 | 30年 | ・提示書 ・許可申請及び許可書 ・年度計画届出書 ・業務実績報告書 | ||
文部科学省からの諸令達・通達及 び往復書簡で重要な業務 | 文部科学省からの諸令達・通達及び往復書簡 で重要な文書 | 10年 | ・通知文書 ・回答文書 | ||
入学式、卒業式、学位記授与式、 その他大学が主催する記念行事に関するもので重要な業務 | イ 企画立案基礎文書 ロ 記録に関する決裁文書 | 10年 | ・通知文書 | ||
大学の沿革記録に関する業務 | イ 立案基礎文書 | 10年 | ・立案文書 | ||
ロ 立案の検討に関する会議等文書 | |||||
ハ 記録に関する決裁文書 | |||||
各種委員会の記録に関するもので 重要な業務 | イ 各種委員会等に資料として提出された文書 ロ 記録に関する決裁文書 | 10年 | ・通知文書 ・配付資料 | ||
ハ 公表に関する文書 | ・議事概要 | ||||
各種統計調査に関する重要な業務 | イ 各調査に関する基礎文書 | 10年 | ・依頼文書 | ||
ロ 各調査に関する検討文書 | ・基礎資料 | ||||
ハ 各調査に関する決裁文書 | ・報告書 | ||||
ニ 公表に関する文書 | |||||
本学のシンボルマークに関する業 務 | イ 立案基礎文書 ロ 立案の検討に関する会議等文書 | 10年 | ・立案文書 ・通知文書 | ||
ハ 記録に関する決裁文書 | |||||
本学が発行する広報・学報・職員 録等に関する業務 | 本学が発行する広報・学報・職員録等に関す る文書 | 10年 | ・企画・立案文書 ・原稿 | ||
・印刷物 | |||||
点検・評価及び外部評価（大学機 関別認証評価）に関する業務 | イ 点検・評価等に関する基礎文書 ロ 点検・評価等に関する検討・調査に関する文書 | 10年 | ・立案、起案文書 ・報告書 | ||
ハ 点検・調査等に関する決裁文書 | |||||
ニ 公表に関する文書 | |||||
文書処理の表簿に関する業務 | 取得した文書の管理を行うための帳簿 | 5年 | ・文書処理簿 |
文部科学省からの諸令達・通達及 び往復書簡に関する業務 | 文部科学省からの諸令達・通達及び往復書簡 文書 | 5年 | ・通知文書 |
入学式、卒業式、学位記授与式、 その他大学が主催する記念行事に関する業務 | イ 企画立案基礎文書 ロ 記録に関する決裁文書 | 5年 | ・業務計画 ・通知文書 |
学長会議、事務局長会議、総務部 長会議などに関するもので重要な業務 | イ 各種会議に資料として提出された文書 ロ 記録に関する決裁文書ハ 公表に関する文書 | 5年 | ・通知文書 ・配付資料 ・議事要録 |
役員会・教育研究評議会・経営協 議会・教授会の記録に関する業務 | イ 役員会等に資料として提出された文書 ロ 記録に関する決裁文書ハ 公表に関する文書 | 5年 | ・通知文書 ・配付資料 ・議事概要 |
各種委員会の記録に関する業務 | イ 各種委員会に資料として提出された文書 ロ 記録に関する決裁文書ハ 公表に関する文書 | 5年 | ・通知文書 ・配付資料 ・議事概要 |
公印使用簿に関する業務 | 公印使用簿に関する文書 | 5年 | ・公印使用簿 |
学術講演会の実施に関する業務 | イ 企画立案基礎文書 ロ 記録に関する決裁文書 | 5年 | ・通知文書 ・実施計画書 ・実施済報告 |
各種統計調査に関する業務 | イ 各調査に関する基礎文書 ロ 各調査に関する検討文書ハ 各調査に関する決裁文書ニ 公表に関する文書 | 5年 | ・調査依頼文書（発送／受理） ・調査内容 ・報告書／回答書 |
文部科学省等への報告等で重要な 業務 | イ 報告等に関する基礎文書 ロ 報告等に関する決裁文書 | 5年 | ・報告依頼文書 ・報告書 |
本学が発行する広報・学報・職員 録等に関する業務 | 本学が発行する広報・学報・職員録等に関す る文書 | 5年 | ・仕様書 ・印刷物 |
後援名義に関する業務 | イ 後援名義に関する基礎文書 ロ 後援名義に関する決裁文書 | 5年 | ・依頼書 ・後援名義申請書 ・原議書 ・承諾書 |
旅行、出張命令に関する業務 | イ 旅行命令等に関する基礎文書 ロ 旅行命令等に関する決裁文書ハ 旅行命令等に関する報告文書 | 5年 | ・出張計画連絡表 ・旅行命令 ・旅行報告書 |
学内選挙に関する業務 | イ 選挙に関する基礎文書 ロ 選挙における検討に関する文書ハ 選考結果に関する決裁文書 ニ 公表に関する文書 | 5年 | ・選考基準 ・結果報告書 ・結果の公示 |
郵便に関する業務 | 郵便物に関する受領・発送に関する文書 | 5年 | ・郵便物等発送伝票 ・授受簿 |
渉外に関する業務 | 渉外に関する決裁文書又はその他経緯過程が 記録された文書 | 5年 | ・通知文 |
点検・評価及び外部評価に関する 業務 | イ 点検・評価等に関する基礎文書 ロ 点検・評価等に関する検討・調査に関する文書 ハ 点検・調査等に関する決裁文書ニ 公表に関する文書 | 5年 | ・立案、起案文書 ・関係資料 ・報告書 |
情報公開・個人情報に関する業務 | イ 情報公開及び個人情報請求請求に関する文 ロ 情報開示及び個人情報開示に関する決裁文書又は検討の経緯過程が記録された文書 ハ 公表に関する文書 | 5年 | ・情報公開請求 ・公開文書 |
総合損害保険に関する業務 | イ 総合損害保険に関する通知等文書 ロ 保険請求に関する基礎文書ハ 保険金支払いに関する文書 ニ 保険加入手続き等に関する文書 | 5年 | ・申請文書 ・報告書 |
外部監査に関する業務 | イ 外部監査に関する決定の内容が記録された 文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 ロ 外部監査に関する決裁文書 | 5年 | ・監査計画書 ・報告書 |
部内監査に関する業務 | イ 部内監査に関する決定の内容が記録された 文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 5年 | ・監査計画書 ・報告書 |
業務日誌に関する業務 | 業務日誌に関する文書 | 3年 | ・各業務日誌 |
各種証明書発行関係帳簿(別に定 めるものを除く。)に関する業務 | 各種証明書発行関係帳簿 | 3年 | ・各証明書 ・各証明書発行計画書 |
国立大学協会、大学審議会、大学 基準協会等に関する業務 | 国立大学協会等に関する文書 | 3年 | ・通知・依頼・回答文書 |
学内通知文書に関する業務のうち 重要なもの | 学内通知文書に係る決裁文書 | 3年 | ・各種通知文書 |
諸会議の記録に関する業務 | イ 諸会議に資料として提出された文書 ロ 記録に関する決裁文書ハ 公表に関する文書 | 1年 | ・通知文書 ・議事要録 |
学内通知文書に関する業務 | 学内通知文書に係る決裁文書 | 1年 | ・各種通知文書 ・各種回答文書 |
陳情、誓願に関する業務 | 陳情，誓願に関する決裁文書又はその他経緯 過程が記録された文書 | 1年 | ・経過説明文書 |
文部科学省等への報告等に関する 業務 | イ 報告等に関する基礎文書 ロ 報告等に関する決裁文書 | 1年未満 | ・各種通知、依頼文書 | ||
週間・月間予定に関する業務 | 週間・月間予定に関する文書 | 1年未満 | ・学務部週間行事予定 ・週間行事予定表 ・各部局等週間、月間予定 | ||
学長会議、事務局長会議、総務部 長会議などに関する業務 | イ 学長会議等開催に関する基礎文書 ロ 学長会議出席等に関する決裁文書 | 1年未満 | ・通知書 ・議事要録 | ||
会議室などの使用に関する業務 | 会議室使用に関する文書 | 1年未満 | ・各会議▇▇申請書 ・通知書 | ||
国立大学法人茨城大学の教職員の人事・労務に関する決定及びその経緯 | |||||
2 | 人事労務に関す る事項 | 人事記録に関する業務 | 人事記録に関する文書 | 無期限 | ・人事記録、台帳 |
職員の任免に関する業務 | イ 職員の任免に関する決定の内容が記録され た文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 30年 | ・各審査文書 ・通知書 | ||
ロ 職員の任免に関する決裁文書 | |||||
職員の給与に関する業務 | イ 職員の給与に関する決定の内容が記録され た文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 30年 | ・調書、申出書 ・発令通知書 | ||
ロ 職員の給与に関する決裁文書 | |||||
職員の定員に関する業務 | イ 職員の定員に関する決定の内容が記録され た文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 30年 | ・職員現員表 ・調書 | ||
ロ 職員の定員に関する決裁文書 | |||||
職員の配置数に関する業務 | イ 職員の配置数に関する決定の内容が記録さ れた文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 30年 | ・職員配置台帳 ・配置数通知書 | ||
ロ 職員の配置数に関する決裁文書 | |||||
職員の懲戒に関する業務 | イ 職員の懲戒に関する決定の内容が記録され た文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 30年 | ・審査資料 ・審査報告書 | ||
ロ 職員の懲戒に関する決裁文書 | |||||
退職手当に関する業務 | イ 退職手当の支給に関する決定の内容が記録 された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 30年 | ・調書 ・計算書 ・通知書 | ||
ロ 退職手当の支給に関する決裁文書 | |||||
恩給に関する業務 | イ 恩給の支給に関する決定の内容が記録され た文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 30年 | ・申告書、調書 ・通知文書 | ||
▇ ▇給の支給に関する決裁文書 | |||||
名誉教授に関する業務 | イ 名誉教授の選考決定の内容が記録された文 書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 30年 | ・選考調書 ・通知文書 | ||
ロ 名誉教授に関する決裁文書 | |||||
労働安全衛生法に基づく各種設置 届出に関する業務 | イ 労働安全衛生法に基づく各種設置届出内容 が記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 30年 | ・設置届 ・通知文書 | ||
ロ 各種設置届出に関する決裁文書 | |||||
作業環境測定に関するもの(特定 化学物質第1類物質または第2類物質のうち悪性新生物質等遅発性の健康障害を発生するおそれのあるもの)に関する業務 | イ 作業環境測定に関する内容が記録された文 書 ロ 作業環境測定に関する決裁文書 | 30年 | ・測定結果 ・報告書 | ||
基本給の調整額支給に関する業務 | イ 基本給の調整額支給の決定に関する内容が 記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 30年 | ・届出書 ・報告書 | ||
ロ 基本給の調整額支給に関する決裁文書 | |||||
叙位、叙勲に関する業務で重要な もの | イ 叙位・叙勲決定の内容が記録された文書及 び当該決定に至る過程が記録された文書 | 10年 | ・調書、業績一覧 ・部局決裁文書 | ||
ロ 叙位・叙勲に関する決裁文書 | ・審査票、業績一覧 ・功績調書 | ||||
▇▇、表彰に関する業務 | イ ▇▇・表彰決定の内容が記録された文書及 | 10年 | ・調書 | ||
ロ ▇▇・表彰に関する決裁文書 | ・回答、通知文書 | ||||
職員の健康管理に関する業務 | イ 職員の健康管理に関する内容が記録された 文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 10年 | ・通知文書 ・健康診断個人票 | ||
ロ 職員の健康管理に関する決裁文書 | |||||
労使協定・労働協約等に関する業 務 | イ 労使協定・労働協約等の内容が記録された 文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 10年 | ・労使協定 ・協定届 ・報告書 | ||
ロ 労使協定・労働協約等に関する決裁文書 | |||||
過半数代表者(労働組合を含む。) に関する業務 | イ 労働者の代表決定及び協議等の内容が記録 された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 10年 | ・合意書 | ||
ロ 労働者の代表に関する決裁文書 | |||||
扶養手当に関する業務 | イ 扶養手当の支給の決定に関する内容が記録 された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 ロ 扶養手当の支給に関する決裁文書 | 本人離職 後5年 | ・届出書 ・報告書 |
通勤手当に関する業務 | イ 通勤手当の支給の決定に関する内容が記録 された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 ロ 通勤手当の支給に関する決裁文書 | 本人離職 後5年 | ・届出書 ・報告書 |
住居手当に関する業務 | イ 住居手当の支給の決定に関する内容が記録 された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 ロ 住居手当の支給に関する決裁文書 | 本人離職 後5年 | ・届出書 ・報告書 |
職員の健康管理の記録で重要な業 務 | 健康診断個人票に関する文書 | 本人離職 後5年 | ・健康診断個人票 ・各種診断結果 |
単身赴任手当に関する業務 | イ 単身赴任手当の支給の決定に関する内容が 記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 ロ 単身赴任手当の支給に関する決裁文書 | 本人離職 後5年 | ・届出書 ・計算書 |
人事記録文書(非常勤)に関する業 務 | 人事記録に関する文書 | 5年 | ・人事記録台帳 |
外国人教師等の雇用等に関する業 | イ 外国人教師等の雇用に関する決定の内容が | 5年 | ・契約書 |
務 | 記録された文書及び当該決定に至る過程が記 | ・任用計画書 | |
録された文書 | ・通知文書 | ||
ロ 外国人教師等の雇用に関する決裁文書 | |||
期末・勤勉手当に関する業務 | イ 期末・勤勉手当の支給の決定に関する内容 が記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 ロ 期末・勤勉手当の支給に関する決裁文書 | 5年 | ・各種調書 |
基準給与簿に関する業務 | 基準給与簿に関する文書 | 5年 | ・職員別給与簿 |
職員別給与簿に関する業務 | 職員別給与簿に関する文書 | 5年 | ・職員別給与簿 |
勤務時間報告書に関する業務 | 勤務時間報告書に関する文書 | 5年 | ・時間外労働命令簿 ・各種報告書 |
職員の社会保険等に関する業務 | イ 職員の社会保険等に関する内容が記録され た文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 ロ 職員の社会保険等に関する決裁文書 | 5年 | ・各種届出書 |
各種委員会に関する業務 | イ 各種委員会に資料として提出された文書 ロ 記録に関する決裁文書、記録に関する文書ハ 公表に関する文書 | 5年 | ・通知文書 ・議事要旨 |
安全衛生関係に関する業務 | イ 安全衛生関係に関する内容が記録された文 書及び当該決定に至る過程が記録された文書 ロ 安全衛生関係に関する決裁文書 | 5年 | ・通知文書 ・各種申請書 |
職員の福利厚生に関する業務 | イ 職員の福利厚生に関する内容が記録された 文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 ロ 職員の福利厚生に関する決裁文書 | 5年 | ・通知文書 |
労働時間の管理に関するもので重 要な業務 | イ 職員の労働時間の管理に関する内容が記録 された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 5年 | ・勤務予定表 ・通知文 |
ロ 職員の労働管理に関する決裁文書 | |||
兼業に関する業務 | イ 職員の兼業の許可の申請書及び当該申請に 対する許可に関する文書 ロ 兼業申請に関する決裁文書 | 5年 | ・申請書 ・届出書 ・通知文書 |
労働関係届出書類に関する業務 | 届出等を行うための決裁文書及び提出された 文書 | 5年 | ・届出書 |
放射線障害に関する業務 | イ 放射線従事者登録、教育訓練及び放射線取 扱者特殊健康診断、被ばく線量の内容が記録された文書及び実施に至る過程が記録された文書 | 5年 | ・通知文書 ・調書 |
ロ 教育訓練及び放射線取扱者特殊健康診断に関する決裁文書 | |||
職員の勤務評価に関する業務 | イ 職員の勤務評価に関する内容が記録された 文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 ロ 職員の勤務評価に関する決裁文書 | 5年 | ・勤務評価記録 ・通知文書 |
職員の雇用保険に関する業務 | イ 職員の雇用保険に関する内容が記録された 文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 ロ 職員の雇用保険等に関する決裁文書 | 本人離職 後5年 | ・各種届書 |
職員の財産形成に関する業務 | 職員の財産形成貯蓄の申込及び変更申込文書 | 閉鎖後5 年 | ・申込書 |
職員の災害補償に関する業務 | イ 職員の災害補償に関する内容が記録された 文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 ロ 職員の災害補償に関する決裁文書 | 完結後5 年 | ・申請書 |
育児休業に関する業務 | イ 職員の育児休業の申請書及び当該申請に対 する許可に関する文書 | 完結後5 年 | ・申出書 ・取扱通知書 | ||
ロ 育児休業に関する決裁文書 | |||||
▇▇、表彰に関する業務 | イ ▇▇・表彰決定の内容が記録された文書及 び当該決定に至る過程が記録された文書 | 5年 | ・推奨授業表彰記録 | ||
ロ ▇▇・表彰に関する決裁文書 | |||||
職員の研修に関するもので重要な 業務 | イ 職員の研修計画の立案に関する調査研究文 書 | 5年 | ・計画立案 ・実施報告 | ||
ロ 研修計画を実施するための決裁文書 | |||||
ハ 研修の実施状況が記録された文書 | |||||
職員の研修に関する業務 | イ 職員の研修計画の立案に関する調査研究文 書 | 3年 | ・計画立案 ・実施報告 | ||
ロ 研修計画を実施するための決裁文書 | |||||
ハ 研修の実施状況が記録された文書 | |||||
海外渡航に関する業務 | イ 海外渡航の申請書及び当該申請に対する許 可に関する文書 | 3年 | ・申請書 ・通知文書 | ||
ロ 海外渡航に関するに関する決裁文書 | |||||
ハラスメントに関する業務(職員 の懲戒等に関するものを除く。) | イ ハラスメントに関する内容が記録された文 書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 3年 | ・申立文書 ・報告書 | ||
ロ ハラスメントに関する決裁文書 | |||||
労働災害に関する業務 | イ 労働災害に関する内容が記録された文書 | 3年 | ・事故報告書 | ||
ロ 労働災害に関する決裁文書 | ・報告書 | ||||
安全衛生統計(及び教育)に関する 業務 | イ 安全衛生統計等に関する基礎文書 ロ 安全衛生統計等に関する検討文書 | 3年 | ・通知文書 ・結果報告書 | ||
ハ 安全衛生統計等に関する決裁文書 | |||||
ニ 公表に関する文書 | |||||
作業環境測定に関する業務 | イ 作業環境測定に関する内容が記録された文 書 | 3年 | ・日程表 ・報告書 | ||
ロ 作業環境痩躯邸に関する決裁文書 | |||||
労働時間の管理に関する業務 | イ 職員の労働時間の管理に関する内容が記録 された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 3年 | ・年次有給休暇簿 | ||
ロ 職員の労働管理に関する決裁文書 | |||||
身分証明証に関する業務 | 身分証明証に関する文書 | 有効期間 終了後1年 | ・ 身分証明証 | ||
調査統計報告に関する業務 | イ 各調査に関する基礎文書 | 1年 | ・調査依頼 | ||
ロ 各調査に関する検討文書 | ・調査文書 | ||||
ハ 各調査に関する決裁文書 | ・報告文書 | ||||
ニ 公表に関する文書 | |||||
職員のレクリエーションに関する 業務 | イ 職員のﾚｸﾘｴｰｼｮﾝの立案に関する調査文書 | 1年 | ・通知文書 ・実施計画 | ||
ロ 職員のﾚｸﾘｴｰｼｮﾝを実施するための決裁文書 | ・実施報告 | ||||
ハ ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝの実施状況が記録された文書 | |||||
国立大学法人茨城大学の財務・会計に関する決定及びその経緯 | |||||
3 | 会計に関する事 項 | 財務諸表に関する業務 | 財務諸表に関する文書 | 無期限 | ・財務報告書 |
総勘定元帳に関する業務 | 総勘定元帳に関する文書 | 15年 | ・総勘定元帳 | ||
合計残高試算表に関する業務 | 合計残高試算表に関する文書 | 15年 | ・合計残高試算表 | ||
予算差引簿に関する業務 | 予算差引簿に関する文書 | 15年 | ・予算差引簿 | ||
現金出納帳に関する業務 | 現金出納帳に関する文書 | 15年 | ・現金出納簿 | ||
銀行出納帳に関する業務 | 銀行出納帳に関する文書 | 15年 | ・預金通帳 | ||
・出納帳 | |||||
資産管理台帳に関する業務 | 資産管理台帳に関する文書 | 15年 | ・資産管理台帳 | ||
▇▇現金出納帳に関する業務 | ▇▇現金出納帳に関する文書 | 15年 | ・▇▇現金出納簿 | ||
警備、防火、防災及び安全管理に 関する業務 | イ 警備、防火、防災及び安全管理に関する決 定の内容が記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 10年 | ・各種実施計画 ・各種届出書 ・各種報告書 | ||
ロ 警備、防火、防災及び安全管理に関する決裁文書 | |||||
概算(要求)関係に関する業務 | イ 概算（要求）関係に関する決定の内容が記 録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 10年 | ・概算要求書 | ||
ロ 概算要求関係に関する決裁文書 | |||||
小切手に関する業務 | 小切手原符に関する文書 | 10年 | ・小切手帳 | ||
固定資産貸付、借入契約に関する 業務 | イ 固定資産貸付、借入契約決定の内容が記録 された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 10年 | ・契約書 | ||
ロ 固定資産貸付、借入契約に関する決裁文書 | |||||
固定資産異動に関する業務 | イ 固定資産異動に関する決定の内容が記録さ れた文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 10年 | ・固定資産台帳 | ||
ロ 固定資産異動に関する決裁文書 | |||||
防火管理者選任に関する業務 | イ 防火管理者選任に関する決定の内容が記録 された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 10年 | ・防火管理者選任届出書 | ||
ロ 防火管理者選任に関する決裁文書 | |||||
振替伝票に関する業務 | 振替伝票に関する文書 | 7年 | ・振替伝票 | ||
入金伝票に関する業務 | 入金伝票に関する文書 | 7年 | ・入金伝票 | ||
支出伝票に関する業務 | 支出伝票に関する文書 | 7年 | ・支出伝票 | ||
未収金計上伝票に関する業務 | 未収金計上伝票に関する文書 | 7年 | ・未収金計上伝票 | ||
未払金計上伝票に関する業務 | 設立又は改廃に係る登記，財産的基礎に関す る文書 | 7年 | ・未払金計上伝票 | ||
契約に関する業務 | イ 契約関係書類に関する決定の内容が記録さ れた文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 7年 | ・契約書 ・関係資料 | ||
ロ 契約関係書類に関する決裁文書 | |||||
予算及び決算に関する業務 | イ 予算及び決算関係に関する決定の内容が記 録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 5年 | ・各部局予算差引簿 | ||
ロ 予算及び決算に関する決裁文書 | |||||
債権管理簿に関する業務 | 債権管理簿に関するする文書 | 5年 | ・債権管理簿 | ||
債権に関する業務 | イ 債権関係に関する決定の内容が記録された 文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 5年 | ・債権発生等通知並びに調査確 認書 | ||
徴収簿に関する業務 | 徴収簿に関する文書 | 5年 | ・徴収簿 | ||
歳入に関する業務 | イ 歳入関係に関する決定の内容が記録された 文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 5年 | ・歳入関係文書 | ||
ロ 歳入関係に関する決裁文書 | |||||
収入に関する業務 | イ 収入関係に関する決定の内容が記録された 文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 5年 | ・請求書 ・入金伝票 | ||
ロ 収入関係に関する決裁文書 | |||||
現金出納簿に関する業務 | 現金出納帳に関する文書 | 5年 | ・現金出納簿 | ||
小切手用紙受払に関する業務 | 小切手用紙受払簿に関する文書 | 5年 | ・小切手 | ||
科学研究費補助金に関する業務 | イ 科学研究費補助金に関する決定の内容が記 録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 5年 | ・交付申請書 ・科学研究費補助金支出決議書 | ||
ロ 科学研究費補助金に関する決裁文書 | |||||
寄附金に関する業務 | イ 寄付金に関する決定の内容が記録された文 書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 5年 | ・寄附金受入申請書 | ||
ロ 寄付金に関する決裁文書 | |||||
固定資産(使用)申請及び許可に関 する業務 | イ 固定資産(使用)申請及び許可に関する決定 の内容が記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 5年 | ・固定資産使用許可伺い ・財産使用許可書 | ||
ロ 固定資産(使用)申請及び許可に関する決裁文書 | |||||
宿舎現況記録簿に関する業務 | 宿舎現況記録簿に関する文書 | 5年 | ・宿舎現状記録 | ||
生産物台帳に関する業務 | 生産物台帳に関する文書 | 5年 | ・生産台帳 | ||
生産物受払簿に関する業務 | 生産物受払簿に関する文書 | 5年 | ・資産物受入等 | ||
生産物関係に関する業務 | イ 生産物関係に関する決定の内容が記録され た文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 5年 | ・決議書 | ||
ロ 生産物関係に関する決裁文書 | |||||
郵便切手・タクシー乗車券受払簿 に関する業務 | 郵便切手・タクシー乗車券受払簿に関する文 書 | 5年 | ・受払簿 | ||
支払に関する証拠書類に関する業 務 | イ 支払に関する証拠書類に関する決定の内容 が記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 5年 | ・証拠書類 | ||
ロ 支払に関する証拠書類に関する決裁文書 | |||||
会計職員の責任及び事故に関する 業務 | イ 会計職員の責任及び事故に関する決定の▇ ▇が記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 5年 | ・監守者名簿 ・任命決裁文書 | ||
ロ 会計職員の責任及び事故に関する決裁文書 | |||||
職員宿舎の居住者の選考に関する 業務 | イ 職員宿舎の居住者の選考に関する決定の▇ ▇が記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 3年 | ・申請書書 ・通知文書 | ||
ロ 職員宿舎の居住者の選考に関する決裁文書 | |||||
入構許可証交付簿に関する業務 | 入構許可証交付簿に関する文書 | 3年 | ・申請書 | ||
・発行台帳 | |||||
・交付簿 | |||||
国立大学法人茨城大学の施設管理に関する決定及びその経緯 | |||||
4 | 施設に関する事 項 | 設計図書に関する業務 | 設計図書に関する文書 | 30年 | ・設計図面 |
工事契約に関係する業務 | イ 工事契約関係に関する決定の内容が記録さ れた文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 ロ 工事契約関係に関する決裁文書 | 30年 | ・契約伺 ・入札告、説明書 ・競争参加資格 ・契約書 | ||
・図面 | |||||
施設整備に関係する業務 | イ 施設整備に関するもの に関する決定の▇ ▇が記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 30年 | ・記録 | ||
ロ 施設整備に関するもの に関する決裁文書 | |||||
災害、事故に関係する業務 | イ 施設整備に関する決定の内容が記録された 文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 30年 | ・報告書 | ||
ロ 施設整備に関する決裁文書 | |||||
建築関係諸届に関係する業務 | イ 建築関係諸届書類に関する決定の内容が記 録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 30年 | ・届書 | ||
ロ 建築関係諸届書類に関する決裁文書 | |||||
電気通信設備諸届に関係する業務 | イ 電気通信設備諸届書類に関する決定の内容 が記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 30年 | ・届書 | ||
ロ に関する決裁文書 | |||||
給排水、衛生設備諸届に関係する 業務 | イ に関する決定の内容が記録された文書及び 当該決定に至る過程が記録された文書 | 30年 | ・届書 | ||
ロ 電気通信設備諸届書類に関する決裁文書 | |||||
機械設備関係諸届に関係する業務 | イ 機械設備関係諸届書類に関する決定の内容 が記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 30年 | ・届書 | ||
ロ 機械設備関係諸届書類に関する決裁文書 | |||||
工事契約関係附属に関係する業務 書類(重要なもの) | イ 工事契約関係附属書類に関する決定の内容 が記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 10年 | ・契約伺 ・契約書 ・図面 | ||
ロ 工事契約関係附属書類に関する決裁文書 | |||||
施設整備実態調査に関係する業務 | イ 施設整備実態調査関係書類に関する決定の 内容が記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 10年 | ・調査書 | ||
ロ 施設整備実態調査関係書類に関する決裁文書 | |||||
工事契約関係附属書類に関係する 業務 | イ 工事契約関係附属書類に関する決定の内容 が記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 5年 | ・契約伺 ・契約書 ・図面 | ||
ロ 工事契約関係附属書類に関する決裁文書 | |||||
施設の維持管理関係書類に関係す る業務 | イ 施設の維持管理に関する決定の内容が記録 された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 5年 | ・維持管理 | ||
ロ 施設の維持管理に関する決裁文書 | |||||
国立大学法人茨城大学の教育に関する決定及びその経緯 | |||||
5 | 学務に関する事 項 | 成績原簿に関係する業務 | 成績原簿に関する文書 | 無期限 | ・成績原簿 |
学籍簿に関係する業務 | 学籍簿に関する文書 | 無期限 | ・学籍簿 | ||
卒業証書発行台帳及び修了証書発 行台帳に関係する業務 | 卒業証書発行台帳及び修了証書発行台帳に関 する文書 | 無期限 | ・発行台帳 | ||
履修要項・シラバスに関係する業 務(保存用) | 履修要項・シラバス（保存用）に関する文書 | 無期限 | ・シラバス ・履修願 ・履修要項 ・専門科目の授業計画 ・専門科目の授業概要 ・大学院学生便覧 | ||
教育課程に関係する業務 | イ 教育課程に関する決定の内容が記録された 文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 30年 | ・履修基準 ・教務委員会資料 ・教務委員会議事録 | ||
ロ 教育課程に関する決裁文書 | |||||
学位授与に関する業務で重要なも の | イ 学位授与に関する決定の内容が記録された 文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 30年 | ・上申書 | ||
ロ 学位授与に関する決裁文書 | |||||
学生の卒業、修了に関する業務で 重要なもの | イ 学生の卒業、修了に関する決定の内容が記 録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 30年 | ・判定資料 | ||
ロ 学生の卒業、修了に関する決裁文書 | |||||
教員免許の課程認定に関する業務 | イ 教員免許の課程認定に関する決定の内容が 記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 30年 | ・申請書 ・通知文書 | ||
ロ 教員免許の課程認定に関する決裁文書 | |||||
学生交流の協定に関する業務 | イ 学生交流の協定に関する決定の内容が記録 された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 30年 | ・協定書 | ||
ロ 学生交流の協定に関する決裁文書 | |||||
教員免許状更新講習に関する業務 | イ 教員免許状更新講習に関する決定の内容が 記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 30年 | ・更新講習申請書 | ||
ロ 教員免許状更新講習の認定に関する決裁文書 | |||||
学年暦に関する業務 | イ 学年暦に関する決定の内容が記録された文 書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 30年 | ・学年暦 | ||
ロ 学年暦に関する決裁文書 | |||||
休学、転学、退学、除籍、復学に 関する業務 | イ 休学、転学、退学、除籍、復学に関する決 定の内容が記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 10年 | ・申請書 ・通知文書 | ||
ロ 休学、転学、退学、除籍、復学に関する決裁文書 | |||||
教育実習等実習に関する業務 | イ 教育実習等実習に関する決定の内容が記録 された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 ロ 教育実習等実習に関する決裁文書 | 10年 | ・申込書 ・依頼・通知文書 ・評価票 |
科目等履修生、特別聴講学生、委 託生、研究生等に関する業務 | イ 科目等履修生、特別聴講学生、委託生、研 ▇▇等に関する決定の内容が記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 ロ 科目等履修生、特別聴講学生、委託生、研究生等 に関する決裁文書 | 10年 | ・出願書類 ・上申書 ・通知文書 |
免許法認定通信教育に関する業務 | イ 免許法認定通信教育に関する決定の内容が 記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 ロ 免許法認定通信教育に関する決裁文書 | 10年 | ・記録 |
教員の講座、学科担当(任)一覧表 に関する業務 | 教員の講座、学科担当(任)一覧表に関する文 書 | 10年 | ・指導計画書 |
学生の願出及び届書類に関係する 業務 | 学生の願出及び届書類に関する文書 | 10年 | ・届出書 ・通知文書 |
外国人留学生の受入に関する業務 | イ 外国人留学生の受入に関する決定の内容が 記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 ロ 外国人留学生の受入に関する決裁文書 | 10年 | ・申請書 ・通知文書 |
学生の交流に関する業務 | イ 学生の交流に関する決定の内容が記録され た文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 ロ 学生の交流に関する決裁文書 | 10年 | ・事業実施計画 |
学位授与に関する業務 | イ 学位授与に関する決定の内容が記録された 文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 ロ 学位授与に関する決裁文書 | 5年 | ・判定資料 ・審査資料 |
学生の卒業、修了に関する業務 | イ 学生の卒業、修了に関する決定の内容が記 録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 ロ 学生の卒業、修了に関する決裁文書 | 5年 | ・判定資料 ・上申書 |
各種証明書発行に関する業務で重 要なもの | イ 各種証明書発行に関する決定の内容が記録 された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 ロ 各種証明書発行に関する決裁文書 | 5年 | ・申請書 |
課外教育の実施に関する業務で重 要なもの | イ 課外教育の実施に関する決定の内容が記録 された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 ロ 課外教育の実施 に関する決裁文書 | 5年 | ・申請書 ・記録 |
定期試験に関する業務 | イ 定期試験に関する決定の内容が記録された 文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 ロ 定期試験に関する決裁文書 | 5年 | ・定期試験実施調査 ・追試験許可願 |
学業成績証明書に関係する業務 | 学業成績証明書に関する文書 | 5年 | ・成績証明書 ・発行台帳 |
現地授業に関する業務 | イ 現地授業に関する決定の内容が記録された 文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 ロ 現地授業に関する決裁文書 | 5年 | ・学外実習実施伺 ・学外実習実施報告 |
産振法による内地留学に関係する 業務 | イ 産振法による内地留学に関する決定の内容 が記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 ロ 産振法による内地留学に関する決裁文書 | 5年 | ・申請書 ・通知文書 |
再入学に関する業務 | イ 再入学に関する決定の内容が記録された文 書及び当該決定に至る過程が記録された文書 ロ 再入学に関する決裁文書 | 5年 | ・出願書類 ・選考結果 ・上申文書 |
免許法認定講習に関する業務 | イ 免許法認定講習に関する決定の内容が記録 された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 ロ 免許法認定講習に関する決裁文書 | 5年 | ・申請書 ・通知書 |
免許状に関する業務 | イ 免許状に関する決定の内容が記録された文 書及び当該決定に至る過程が記録された文書 ロ 免許法に関する決裁文書 | 5年 | ・申請書 ・免許状 |
学生証に関する業務 | イ 学生証に関する決定の内容が記録された文 書及び当該決定に至る過程が記録された文書 ロ 学生証に関する決裁文書 | 5年 | ・申請書 ・通知文書 |
諸証明書に関する業務 | イ 諸証明書に関する決定の内容が記録された 文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 ロ 諸証明書に関する決裁文書 | 5年 | ・証明書 |
授業の実施に関する業務 | イ 授業の実施に関する決定の内容が記録され た文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 ロ 授業の実施に関する決裁文書 | 5年 | ・台帳 |
成績の報告・修正及び単位認定に 関する業務 | イ 成績報告・修正及び単位認定に関する決定 の内容が記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 ロ 成績報告・修正及び単位認定に関する決裁文書 | 5年 |
学生名簿に関する業務 | 学生名簿に関する文書 | 5年 | ・学生名簿 | ||
各種証明書発行に関する業務 | イ 各種証明書発行に関する決定の内容が記録 された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 3年 | ・証明書 | ||
ロ 各種証明書発行に関する決裁文書 | |||||
課外教育の実施に関する業務 | イ 課外教育の実施に関する決定の内容が記録 された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 3年 | ・実施伺 ・実施済報告書 | ||
ロ 課外教育の実施に関する決裁文書 | |||||
休講に関する業務 | 休講に関する文書 | 3年 | ・通知文書 | ||
外国人留学生の奨学金、医療費、 宿舎費等に関する業務 | イ 外国人留学生の奨学金、医療費、宿舎費等 に関する決定の内容が記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 3年 | ・機関保証制度利用申請書 | ||
ロ 外国人留学生の奨学金、医療費、宿舎費等に関する決裁文書 | |||||
6 | 入試に関する事 項 | 入学者選抜要項・学生募集要項 (保存用)に関する業務 | 学生募集要項（保存用）に関する文書 | 15年 | ・募集要項 |
入学試験試験問題並びに解答用紙 (標本1部)に関する業務 | 入学試験試験問題並びに解答用紙(標本1部)に 関する文書 | 15年 | ・試験問題 ・解答用紙 | ||
合格者名簿(標本1部)に関する業 務 | 合格者名簿(標本1部)に関する文書 | 15年 | ・合格者名簿 | ||
入学試験実施要綱（標本1部）に 関する業務 | 入学試験実施要綱(標本1部）に関する文書 | 10年 | ・一般入試実施要綱 | ||
入学試験実施要項に関する業務 | イ 入学試験実施要項に関する決定の内容が記 録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 10年 | ・実施要項 ・実施計画 ・監督要領 | ||
ロ 入学試験実施要項に関する決裁文書 | |||||
入学試験合格者出願書類に関する 業務 | イ 入学試験合格者出願書類に関する決定の▇ ▇が記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 10年 | ・入学志願者名票 ・出願書類 | ||
ロ 入学試験合格者出願書類に関する決裁文書 | |||||
入学試験合格者出願書類に関する 業務 | 入学試験合格者に関する出願書類 | 10年 | ・志願者名簿 | ||
学力検査実施教科・科目に関する 業務 | イ 学力検査実施教科・科目に関する決定の▇ ▇が記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 10年 | ・入学志願者名票 | ||
ロ 学力検査実施教科・科目に関する決裁文書 | |||||
学力検査実施教科・科目に関する 業務 | イ 学力検査実施教科・科目に関する決定の過 程が記録された文書 | 10年 | ・学力検査実施教科・科目 | ||
ロ 学力検査実施教科・科目に関する決定の内容が記録された文書 | |||||
入学手続書類(保証書、誓書等)に 関する業務 | 入学手続書類(保証書、誓書等)に関する文書 | 5年 | ・保証書 ・誓書 | ||
転学部、転学科、転入学、編入学 試験に関する業務 | イ 転学部、転学科、転入学、編入学試験 に 関する決定の内容が記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 ロ 転学部、転学科、転入学、編入学試験に関する決裁文書 | 5年 | ・転課程等試験出願書類 ・転課程等試験判定資料 ・出願書 ・判断書類 ・通知文書 | ||
転学部、転学科、編入学試験に関す る業務 | イ 転学部、転学科、編入学試験 に関する決 定の内容が記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 5年 | ・出願書 ・判断書類 ・通知文書 | ||
ロ 転学部、転学科、編入学試験に関する決裁文書 | |||||
合格者判定に関する業務(合格者 判定資料、配点票、採点票等) | イ 合格者判定に関するもの(合格者判定資 料、配点票、採点票等) に関する決定の内容が記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 5年 | ・成績報告書 ・判定資料 ・上申文書 | ||
ロ 合格者判定に関するもの(合格者判定資料、配点票、採点票等) に関する決裁文書 | |||||
合格者判定に関する業務(合格者 判定資料、配点票、採点票等) | イ 合格者判定に関する基礎資料 ロ 合格者判定会議に関する資料 | 5年 | ・配点票，採点票 ・合格者判定資料 | ||
ハ 合格者の決定に関する決裁文書 | ・合格者名簿 | ||||
ニ 合格者の決定に関する各学部への通知文書 | |||||
入学試験実施計画に関する業務 | イ 入学試験実施計画決定に至る過程が記録さ れた文書 | 5年 | ・実施計画書 | ||
ロ 入学試験実施計画に関する決定の内容が記録された文書 | |||||
不合格者の出願書類に関する業務 | イ 不合格者の出願書類に関する決定の内容が 記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 5年 | ・出願書 | ||
ロ 不合格者の出願書類 に関する決裁文書 | |||||
入学試験答案(大学院、編入学試 験等については、修業年限に1年を加えた期間)に関する業務 | 入学試験答案(大学院、編入学試験等について は、修業年限に1年を加えた期間)に関する文書 | 5年 | ・答案 |
7 | 厚生補導に関す る事項 | 学生の懲戒等身分の異動に関する 業務で重要なもの | イ 学生の懲戒等身分の異動 に関する決定の 内容が記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 30年 | ・学生懲戒審査会通知 ・懲戒処分書 |
ロ 学生の懲戒等身分の異動に関する決裁文書 | |||||
学生の懲戒等身分の異動に関する 業務 | イ 学生の懲戒等身分の異動に関する決定の▇ ▇が記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 10年 | ・報告書 ・上申書 ・処分決定通知書 | ||
ロ 学生の懲戒等身分の異動に関する決裁文書 | |||||
日本学生支援機構及びその他育英 団体の奨学金に関する業務で重要なもの | イ 日本学生支援機構及びその他育英団体の奨 学金に関する決定の内容が記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 10年 | ・募集に関する文書 ・通知書 | ||
日本育英会支援機構及びその他育 英団体の奨学金に関する業務 | イ 日本学生支援機構及びその他育英団体の奨 学金に関する決定の内容が記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 5年 | ・申請書 ・調査書 ・通知書 | ||
ロ 日本学生支援機構及びその他育英団体の奨学金に関する決裁文書 | |||||
学生寄宿舎・国際交流▇▇の学生 の入退寮に関する業務 | イ 学生寄宿舎・国際交流▇▇の学生の入退寮 に関する決定の内容が記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 ロ 学生寄宿舎・国際交流▇▇の学生の入退寮に関する決裁文書 | 5年 | ・入寮願書 ・誓約書 ・退寮願書 ・入寮の手引き | ||
入学料、授業料等の免除に関する 業務で重要なもの | イ 入学料、授業料等の免除に関する決定の▇ ▇が記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 5年 | ・申請書 ・審査 ・通知書 | ||
ロ 入学料、授業料等の免除に関する決裁文書 | |||||
学生の健康管理に関する業務で重 要なもの | イ 学生の健康管理に関する決定の内容が記録 された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 5年 | ・健康診断個人票 ・検査結果 | ||
ロ 学生の健康管理に関する決裁文書 | |||||
学生の就職に関する業務で重要な もの | イ 学生の就職に関する決定の内容が記録され た文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 5年 | ・進路届 | ||
ロ 学生の就職に関する決裁文書 | |||||
学生の各種団体に関する業務で重 要なもの | イ 学生の各種団体に関する決定の内容が記録 された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 5年 | ・団体届出書 | ||
ロ 学生の各種団体に関する決裁文書 | |||||
学生教育研究災害障害保険に関す る業務 | イ 学生教育研究災害障害保険に関する決定の 内容が記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 5年 | ・保健加入書 | ||
ロ 学生教育研究災害障害保険に関する決裁文書 | |||||
学生の課外活動に関する業務 | イ 学生の課外活動に関する決定の内容が記録 された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 5年 | ・学生集会行事届書 | ||
ロ 学生の課外活動に関する決裁文書 | |||||
学友会に関する業務 | イ 学友会に関する決定の内容が記録された文 書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 5年 | ・学友会総会 | ||
ロ 学友会に関する決裁文書 | |||||
学生の事故に関する業務 | 学生の事故の届書類に関する文書 | 5年 | ・事故届 | ||
入学料、授業料等の免除に関する 業務 | イ 入学料、授業料等の免除に関する決定の▇ ▇が記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 3年 | ・申請書 ・審査 ・通知書 | ||
ロ 入学料、授業料等の免除に関する決裁文書 | |||||
学生の健康管理に関する業務もの | イ 学生の健康管理に関する決定の内容が記録 された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 3年 | ・実施計画 ・実施報告 | ||
ロ 学生の健康管理に関する決裁文書 | |||||
学生の就職に関する業務 | イ 学生の就職に関する決定の内容が記録され た文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 3年 | ・求人票 ・実施計画 | ||
ロ 学生の就職に関する決裁文書 | |||||
福利厚生施設の利用に関する業務 | イ 福利厚生施設の利用に関する決定の内容が 記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 3年 | ・施設使用願 | ||
ロ 福利厚生施設の利用に関する決裁文書 | |||||
学生の生活支援に関する業務 | イ 学生の生活支援に関する決定の内容が記録 された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 3年 | ・申請書 ・通知書 | ||
ロ 学生の生活支援に関する決裁文書 | |||||
学校学生生徒旅客運賃割引証に関 する業務 | イ 学校学生生徒旅客運賃割引証に関する決定 の内容が記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 1年 | ・学生団体割引証明申請書 | ||
ロ 学校学生生徒旅客運賃割引証に関する決裁文書 |
国立大学法人茨城大学の研究に関する決定及びその経緯 | |||||
8 | 研究協力・地域 連携に関する事項 | 学術交流の協定に関する業務 | イ 学術交流の協定に関する決定の内容が記録 された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 30年 | ・協定書 ・通知文書 |
発明審査委員会における審査およ び特許等に関する業務 | イ 発明審査委員会における審査および特許等 に関する決定の内容が記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 20年 | ・届出書 ・審査書 ・通知文書 | ||
ロ 発明審査委員会における審査および特許等に関する決裁文書 | |||||
遺伝子組換え実験の審査等に関す る業務 | イ 遺伝子組換え実験の審査等に関する決定の 内容が記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 15年 | ・届出書 ・審査書 ・通知文書 | ||
ロ 遺伝子組換え実験の審査等に関する決裁文書 | |||||
動物実験の審査等に関する業務 | イ 動物実験の審査等に関する決定の内容が記 録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 15年 | ・届出書 ・審査書 ・通知文書 | ||
ロ 動物実験の審査等に関する決裁文書 | |||||
在外研究員に関する業務 | イ 在外研究員に関する決定の内容が記録され た文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 10年 | ・照会文書 ・申請書 ・承認書 | ||
ロ 在外研究員に関する決裁文書 | |||||
外国人研究者、外国人受託研修 員、私学研修員等に関する業務 | イ 外国人研究者、外国人受託研修員、私学研 修員等に関する決定の内容が記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 ロ 外国人研究者、外国人受託研修員、私学研修員等に関する決裁文書 | 5年 | ・受入申請書 ・審査書 ・承認書、通知文書 ・申請書 | ||
科学研究費補助金の申請等に関す る業務 | イ 科学研究費補助金の申請等に関する決定の 内容が記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 5年 | ・交付内定通知 ・交付決定通知 ・研究計画調書 | ||
ロ 科学研究費補助金の申請等に関する決裁文書 | |||||
公開講座及び専門講座に関する業 務 | イ 公開講座及び専門講座に関する決定の内容 が記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 5年 | ・照会文書 ・申請書 ・通知文書 | ||
ロ 公開講座及び専門講座に関する決裁文書 | |||||
社会教育、大学開放講座に関する 業務 | イ 公開講座及び専門講座に関する決定の内容 が記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 5年 | ・照会文書 ・申請書 ・通知文書 | ||
ロ 公開講座及び専門講座に関する決裁文書及び社会教育、大学開放講座に関する決裁文書 | |||||
クローン研究の審査等に関する業 務 | イ クローン研究の審査等に関する決定の内容 が記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 5年 | ・申請書 ・審査書 ・承認書 | ||
ロ クローン研究の審査等に関する決裁文書 | |||||
民間等との共同研究申込に関する 業務 | イ 民間等との共同研究申込書に関する決定の 内容が記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 5年 | ・申請書 ・審査書 ・契約書 | ||
ロ 民間等との共同研究申込書に関する決裁文書 | |||||
受託研究申込に関する業務 | 受託研究申込書に関する文書 | 5年 | ・申請書 ・審査書 ・契約書 | ||
受託研究員申請に関する業務 | 受託研究員申請書に関する文書 | 5年 | ・申請書 ・審査書 ・契約書 | ||
奨学寄附金申込に関する業務 | 奨学寄付金申込書に関する文書 | 5年 | ・申込書 | ||
民間等との共同研究、受託研究、 受託研究員、奨学寄付金の受入審査に関する業務 | イ 民間等との共同研究、受託研究、受託研究 員、奨学寄付金の受入審査に関する決定の内容が記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 ロ 民間等との共同研究、受託研究、受託研究員、奨学寄付金の受入審査に関する決裁文書 | 5年 | ・申込書 ・通知文書 ・契約書 | ||
共同試験研究促進税制の証明に関 する業務 | イ 共同試験研究促進税制の証明に関する決定 の内容が記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 5年 | ・申請書 | ||
ロ 共同試験研究促進税制の証明に関する決裁文書 | ・証明書 | ||||
公用旅券の発給に関する業務 | イ 公用旅券の発給に関する決定の内容が記録 された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 5年 | ・申請書 | ||
ロ 公用旅券の発給に関する決裁文書 | ・承認書 | ||||
社会連携事業会に関する業務 | イ 社会連携事業会に関する決定の内容が記録 された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 5年 | ・実施計画書 ・実施済報告書 | ||
ロ 社会連携事業会に関する決裁文書 | |||||
産学連携に関する業務 | イ 産学連携に関する決定の内容が記録された 文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 5年 | ・通知文書 | ||
ロ 産学連携に関する決裁文書 | |||||
各種団体の学術研究、奨励及び助 成に関する業務 | イ 各種団体の学術研究、奨励及び助成に関す る決定の内容が記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 3年 | ・申請書 ・通知文書 | ||
ロ 各種団体の学術研究、奨励及び助成に関する決裁文書 | |||||
日本学術会議に関する業務 | イ 日本学術会議に関する決定の内容が記録さ れた文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 3年 | ・通知文書 | ||
ロ 日本学術会議に関する決裁文書 | |||||
社会教育主事講習、学校図書館司 書教諭講習等の実施に関する業務 | イ 社会教育主事講習、学校図書館司書教諭 講習等の実施 に関する決定の内容が記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 3年 | ・実施計画書 ・実施済報告書 | ||
ロ 社会教育主事講習、学校図書館司書教諭講習等の実施に関する決裁文書 | |||||
遺伝子実験に関する業務 | イ 遺伝子実験に関する決定の内容が記録され た文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 1年 | ・申請書 ・通知書 | ||
ロ 遺伝子実験に関する決裁文書 | |||||
共同研究、受託研究等研究協力に 関する業務 | イ 共同研究、受託研究等研究協力に関する決 定の内容が記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 1年 | ・申請書 | ||
ロ 共同研究、受託研究等研究協力に関する決裁文書 | |||||
国立大学法人茨城大学の図書・図書館の管理委運営に関する決定及びその経緯 | |||||
9 | 図書館に関する 事項 | 蔵書目録に関する業務 | 蔵書目録に関する文書 | 30年 | ・蔵書目録 |
蔵書統計に関する業務 | 蔵書統計に関する文書 | 30年 | ・蔵書統計 | ||
利用統計に関する業務 | 利用統計に関する文書 | 30年 | ・利用統計 | ||
図書館資料に関する基準等の書類 | イ 図書館資料に関する基準等に関する決定の 内容が記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 10年 | ・検討資料 | ||
ロ 図書館資料に関する基準等に関する決裁文書 | |||||
図書館の利用に関する基準等に関 する業務 | イ 図書館の利用に関する基準等に関する決定 の内容が記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 10年 | ・利用方針 | ||
ロ 図書館の利用に関する基準等に関する決裁文書 | |||||
図書館の運営に関する業務 | イ 図書館の運営に関する決定の内容が記録さ れた文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 5年 | ・運営方針 | ||
ロ 図書館の運営に関する決裁文書 | |||||
図書館資料の受入及び除籍に関す る業務 | イ 図書館資料の受入及び除籍に関する決定の 内容が記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 5年 | ・申請書 ・通知書 | ||
ロ 図書館資料の受入及び除籍に関する決裁文書 | |||||
図書館資料の寄贈及び交換にに関 する業務 | イ 図書館資料の寄贈及び交換製本及び修理に 関する決定の内容が記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 5年 | ・申請書 ・通知書 | ||
ロ 図書館資料の製本及び修理に関する決裁文書 | |||||
図書館資料の製本及び修理に関す る業務 | イ 図書館資料の製本及び修理に関する決定の 内容が記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 5年 | ・契約書 | ||
ロ 図書館資料の製本及び修理に関する決裁文書 | |||||
他機関との相互利用に関する業務 | イ 他機関との相互利用に関する決定の内容が 記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 5年 | ・通知文書 | ||
ロ に関する決裁文書 | |||||
図書館資料の収集及び整理に関す る業務 | イ 図書館資料の収集及び整理に関する決定の 内容が記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 3年 | ・業務方針 | ||
ロ 図書館資料の収集及び整理に関する決裁文書 | |||||
図書館資料の閲覧及び貸出に関す る業務 | イ 図書館資料の閲覧及び貸出に関する決定の 内容が記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 3年 | ・申請書 ・許可書 | ||
ロ 図書館資料の閲覧及び貸出に関する決裁文書 | |||||
文献複写に関する業務 | イ 文献複写に関する決定の内容が記録された 文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 3年 | ・申請書 ・通知文書 | ||
ロ 文献複写に関する決裁文書 | |||||
図書館の利用に関する業務 | イ 図書館の利用に関する決定の内容が記録さ れた文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 1年 | ・意見書 | ||
ロ 図書館の利用に関する決裁文書 | |||||
図書館利用者に関する業務 | 図書館利用者名簿に関する文書 | 1年 | ・利用者名簿 | ||
国立大学法人茨城大学の教員の保有する文書に関する決定及びその経緯 | |||||
10 | 学部・学科・講 座等の管理・運営に関する事項 | 講座内予算、決算に関する業務 | 講座内予算書、決算書に関する文書 | 5年 | ・予算配分 |
RI施設入退室記録に関する業務 | RI施設入退室記録に関する文書 | 5年 | ・施設入退室記録 | ||
講座会議に関する業務 | イ 講座会議に関する決定の内容が記録された 文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 ロ 講座会議に関する決裁文書 | 3年 | ・議事要録 | ||
教員選考に関する業務 | イ 教員選考に関する決定の内容が記録された 文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 ロ 教員選考に関する決裁文書 | 3年 | ・教員公募 ・選考調書 | ||
実験機器利用に関する業務 | イ 実験機器利用記録に関する決定の内容が記 録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 ロ 実験機器利用記録に関する決裁文書 | 1年 | ・実験機器利用申込書 ・実験機器利用者名簿 | ||
毒劇物受払に関する業務 | 毒劇物受払簿に関する文書 | 1年 | ・受払簿 | ||
11 | 教育に関する事 項 | 博士論文に関する業務 | 博士論文に関する文書 | 10年 | ・論文 |
入試採点基準に関する業務(筆 記、面接、口述)(推薦入試、編入学試験、大学院入試) | イ 入試採点基準に関する決定の内容が記録さ れた文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 5年 | |||
ロ 入試採点基準に関する決裁文書 | |||||
学年末・中間試験問題に関する業 務 | 学年末・中間試験問題に関する文書 | 5年 | ・試験問題 ・解答用紙 | ||
卒業論文に関する業務 | 卒業論文に関する文書 | 5年 | ・論文 | ||
論文審査に関する業務(審査基準) | 論文審査関係文書(審査基準)に関する文書 | 3年 | ・審査 | ||
指導学生の身上書に関する業務 | 指導学生の身上書に関する文書 | 3年 | ・身上書 | ||
就職に関する業務(求人リスト) | 就職関係資料(求人リスト)に関する文書 | 3年 | ・求人票 | ||
面接・口述試験評価メモ、打合せ メモに関する業務 | イ 面接・口述試験評価メモ、打合せメモに関 する決定の内容が記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書 | 1年 | ・記録 | ||
ロ 面接・口述試験評価メモ、打合せメモに関する決裁文書 | |||||
入学試験問題作成に関する業務 （打合せメモ等） | イ 入学試験問題作成に関する資料、打合せメ モ等に関する文書 | 1年 | ・記録 | ||
ロ 入学試験問題作成に関する資料、打合せメモ等に関する決裁文書 | |||||
12 | 研究に関する事 項 | 各種研究助成金の申請に関する業 務 | 各種研究助成金に関する申請書に関する文書 | 5年 | ・研究助成申請書 ・通知文書 |
外部機関への報告に関する業務 | 外部機関に提出した報告書に関する文書 | 5年 | ・報告書 | ||
備考 1 運営費交付金等及び会計検査に関する事項について、別に保存年限の定めがあるものは、当該定めによる。 2 職員の人事に関する事項について、人事院規則の規定により保存年限の定めがあるものは、人事院規則の規定による。 3 本表の第三欄は、法第４条の趣旨を踏まえ、経緯も含めた意思決定に至る過程並びに事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証する観点から重要な法人文書を示しているものであることから、同欄における「過程が記録された文書」は、国立▇▇書館における重要な経緯が記録された文書である。 4 本表各項の第四欄に掲げる保存期間については、それぞれ当該各項の第二欄に掲げる業務を所掌する課等に適用するものとする。 5 本表が適用されない法人文書については、文書管理者は、本表の規定を参酌し、当該文書管理者が所掌する事務及び事業の性質、内容等に応じた標準文書保存期間基準を定めるものとする。 | |||||
別表第1-2 法人文書の分類基準表（第12条関係）
大分類 | 中分類 | ||||||||||||||
00 | 01 | 02 | 03 | 04 | 05 | 06 | 07 | 08 | 09 | 10 | 11 | 12 | 13 | ||
A | 管理一般 | 総括 | 法令・規 則 | 組織 | 会議 | 運営 | 計画・企 画 | 評価 | 広報 | 文書 | 検査・監 査 | 環境 | 情報シス テム | 統計 | 社会連携 |
B | 教職員 | 総括 | 勤務時間 | 出張 | 選考・選 挙 | 任免 | 給与 | 服務・▇ ▇ | 福利 | 宿舎 | 能力開発 | ||||
C | 財務 | 総括 | 予算 | 決算 | 資金管理 | 収入 | 支払 | 動産等 | 不動産 | 警備 | 厚生事業 団体 | ||||
D | 施設設備 | 総括 | 施設設計 | 施設管理 | 施設保全 | 設備 | |||||||||
E | 教育一般 | 総括 | 入試 | 教育課程 | 学位 | 学籍 | 非▇▇生 | 学生生活 | 学生支援 | 留学生 | 卒業生 | 大学教育 改革支援 | |||
F | 研究一般 | 総括 | 科学研究 費補助金等 | 外部資金 | 知的財産 権 | バイオサ イエンス等 | 研究者の 受入 | 研究者の 派遣 | 研究集会 等 | 国際交流 | |||||
G | 図書 | 総括 | 資料契約 | 受入 | 目録 | 利用サー ビス | |||||||||
H | 教育・研究 | 教育 | 研究 | ||||||||||||
１ 基本的考え方
法第１条の目的において、「国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであること」及び
「国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにするこ と」とされ、法第４条において、経緯も含めた意思決定に至る過程及び事務・事業の実績を合理的に跡付け、検証することができるよう文書を作成しなければならない旨が規定されており、以下の【Ⅰ】～【Ⅳ】のいずれかに該当する文書は、「歴史資料として重要な公文書その他の文書」に当たり、保存期間満了後には独立行政法人国立▇▇書館に移管するものとする。
【Ⅰ】国の機関及び独立行政法人等の組織及び機能並びに政策の検討過程、決定、実施及び実績に関する重要な情報が記録された文書
【Ⅱ】国民の権利及び義務に関する重要な情報が記録された文書
【Ⅲ】国民を取り巻く社会環境、自然環境等に関する重要な情報が記録された文書
【Ⅳ】国の歴史、文化、学術、事件等に関する重要な情報が記録された文書
２ 具体的な移管・廃棄の判断指針
１の基本的考え方に基づいて、個別の法人文書ファイル等の保存期間満了時の措置（移管・廃棄）の判断については、以下の(1)～(2)に沿って行う。
(1) 別表第１に掲げられた業務に係る法人文書ファイル等の保存期間満了時の措置については、次の表（用語の意義は、別表第１の用語の意義による。）の右欄のとおりとする。
事項 | 業務の区分 | 保存期間満了時の措置 | |
国立大学法人茨城大学の組織の管理運営・管理一般に関する決定及びその経緯 | |||
1 | 管理運営に関す る事項 | 公印の制定、廃止及び改刻に関す る業務 | 廃棄 |
教育研究及び事務組織の設置並び に改廃に関する業務 | 廃棄 | ||
学部・学科・講座・学科目・研究 科・専攻等の設置及び改廃に関する業務 | 廃棄 | ||
法令・規則・通達等で大学の規則 の規範となる業務 | 廃棄 | ||
諸規則の制定・改廃に関する業務 | 廃棄 | ||
訴訟に関する業務 | 廃棄 | ||
学長の選挙に関する業務 | 廃棄 | ||
大学の沿革記録に関するもので重 要な業務 | 廃棄 | ||
役員会・教育研究評議会・経営協 議会・教授会の記録に関するもので重要な業務 | 廃棄 | ||
本学が発行する広報・学報・職員 録等(保存用)に関する業務 | 廃棄 | ||
国立大学法人その他法令の規定に よる中期目標，中期計画，年度計画に関する業務 | 廃棄 | ||
文部科学省からの諸令達・通達及 び往復書簡で重要な業務 | 廃棄 | ||
入学式、卒業式、学位記授与式、 その他大学が主催する記念行事に関するもので重要な業務 | 廃棄 | ||
大学の沿革記録に関する業務 | 廃棄 | ||
各種委員会の記録に関するもので | 廃棄 | ||
重要な業務 | |
各種統計調査に関する重要な業務 | 廃棄 |
本学のシンボルマークに関する業 務 | 廃棄 |
本学が発行する広報・学報・職員 録等に関する業務 | 廃棄 |
点検・評価及び外部評価（大学機 関別認証評価）に関する業務 | 廃棄 |
文書処理に関する表簿に関する業 務 | 廃棄 |
文部科学省からの諸令達・通達及 び往復書簡に関する業務 | 廃棄 |
入学式、卒業式、学位記授与式、 その他大学が主催する記念行事に関する業務 | 廃棄 |
学長会議、事務局長会議、総務部 長会議などに関するもので重要な業務 | 廃棄 |
役員会・教育研究評議会・経営協 議会・教授会の記録に関する業務 | 廃棄 |
各種委員会の記録に関する業務 | 廃棄 |
公印使用簿に関する業務 | 廃棄 |
学術講演会の実施に関する業務 | 廃棄 |
各種統計調査に関する業務 | 廃棄 |
文部科学省等への報告等で重要な 業務 | 廃棄 |
本学が発行する広報・学報・職員 録等に関する業務 | 廃棄 |
後援名義に関する業務 | 廃棄 |
旅行、出張命令に関する業務 | 廃棄 |
学内選挙に関する業務 | 廃棄 |
郵便に関する業務 | 廃棄 |
渉外に関する業務 | 廃棄 |
点検・評価及び外部評価に関する 業務 | 廃棄 |
情報公開・個人情報に関する業務 | 廃棄 |
総合損害保険に関する業務 | 廃棄 |
外部監査に関する業務 | 廃棄 |
部内監査に関する業務 | 廃棄 |
業務日誌に関する業務 | 廃棄 |
各種証明書発行関係帳簿(別に定 めるものを除く。)に関する業務 | 廃棄 |
国立大学協会、大学審議会、大学 | 廃棄 |
基準協会等に関する業務 | |||
学内通知文書に関する業務のうち 重要なもの | 廃棄 | ||
諸会議の記録に関する業務 | 廃棄 | ||
学内通知文書に関する業務のうち 重要なもの | 廃棄 | ||
学内通知文書に関する業務 | 廃棄 | ||
陳情、誓願に関する業務 | 廃棄 | ||
文部科学省等への報告等に関する 業務 | 廃棄 | ||
週間・月間予定に関する業務 | 廃棄 | ||
学長会議、事務局長会議、総務部 長会議などに関する業務 | 廃棄 | ||
会議室などの使用に関する業務 | 廃棄 | ||
国立大学法人茨城大学の教職員の人事・労務に関する決定及びその経緯 | |||
2 | 人事労務に関す る事項 | 人事記録に関する業務 | 廃棄 |
職員の任免に関する業務 | 廃棄 | ||
職員の給与に関する業務 | 廃棄 | ||
職員の定員に関する業務 | 廃棄 | ||
職員の職員配置数に関する業務 | 廃棄 | ||
職員の懲戒に関する業務 | 廃棄 | ||
退職手当に関する業務 | 廃棄 | ||
恩給に関する業務 | 廃棄 | ||
名誉教授に関する業務 | 廃棄 | ||
労働安全衛生法に基づく各種設置 届出に関する業務 | 廃棄 | ||
作業環境測定に関するもの(特定 化学物質第1類物質または第2類物質のうち悪性新生物質等遅発性の健康障害を発生するおそれのあるもの)に関する業務 | 廃棄 | ||
基本給の調整額支給に関する業務 | 廃棄 | ||
叙位、叙勲に関する業務で重要な もの | 廃棄 | ||
▇▇、表彰に関する業務 | 廃棄 | ||
職員の健康管理に関する業務 | 廃棄 | ||
労使協定・労働協約等に関する業 務 | 廃棄 | ||
過半数代表者(労働組合を含む。) に関する業務 | 廃棄 | ||
扶養手当に関する業務 | 廃棄 |
通勤手当に関する業務 | 廃棄 |
住居手当に関する業務 | 廃棄 |
職員の健康管理の記録で重要な業 務 | 廃棄 |
単身赴任手当に関する業務 | 廃棄 |
人事記録文書(非常勤)に関する業 務 | 廃棄 |
外国人教師等の雇用等に関する業 務 | 廃棄 |
期末・勤勉手当に関する業務 | 廃棄 |
基準給与簿に関する業務 | 廃棄 |
職員別給与簿に関する業務 | 廃棄 |
勤務時間報告書に関する業務 | 廃棄 |
職員の社会保険等に関する業務 | 廃棄 |
各種委員会に関する業務 | 廃棄 |
安全衛生関係に関する業務 | 廃棄 |
職員の福利厚生に関する業務 | 廃棄 |
労働時間の管理に関するもので重 要な業務 | 廃棄 |
兼業に関する業務 | 廃棄 |
労働関係届出書類に関する業務 | 廃棄 |
放射線障害に関する業務 | 廃棄 |
職員の勤務評価に関する業務 | 廃棄 |
職員の雇用保険に関する業務 | 廃棄 |
職員の財産形成に関する業務 | 廃棄 |
職員の災害補償に関する業務 | 廃棄 |
育児休業に関する業務 | 廃棄 |
▇▇、表彰に関する業務 | 廃棄 |
職員の研修に関するもので重要な 業務 | 廃棄 |
職員の研修に関する業務 | 廃棄 |
海外渡航に関する業務 | 廃棄 |
ハラスメントに関する業務(職員 の懲戒等に関するものを除く。) | 廃棄 |
労働災害に関する業務 | 廃棄 | ||
安全衛生統計(及び教育)に関する 業務 | 廃棄 | ||
作業環境測定に関する業務 | 廃棄 | ||
労働時間の管理に関する業務 | 廃棄 | ||
身分証明書に関する業務 | 廃棄 | ||
調査統計報告に関する業務 | 廃棄 | ||
職員のレクリェーションに関する 業務 | 廃棄 | ||
国立大学法人茨城大学の財務・会計に関する決定及びその経緯 | |||
3 | 会計に関する事 項 | 財務諸表に関する業務 | 廃棄 |
総勘定元帳に関する業務 | 廃棄 | ||
合計残高試算表に関する業務 | 廃棄 | ||
予算差引簿に関する業務 | 廃棄 | ||
現金出納帳に関する業務 | 廃棄 | ||
銀行出納帳に関する業務 | 廃棄 | ||
資産管理台帳に関する業務 | 廃棄 | ||
▇▇現金出納帳に関する業務 | 廃棄 | ||
警備、防火、防災及び安全管理に 関する業務 | 廃棄 | ||
概算(要求)関係に関する業務 | 廃棄 | ||
小切手に関する業務 | 廃棄 | ||
固定資産貸付、借入契約に関する 業務 | 廃棄 | ||
固定資産異動に関する業務 | 廃棄 | ||
防火管理者選任に関する業務 | 廃棄 | ||
振替伝票に関する業務 | 廃棄 | ||
入金伝票に関する業務 | 廃棄 | ||
支出伝票に関する業務 | 廃棄 | ||
未収金計上伝票に関する業務 | 廃棄 | ||
未払金計上伝票に関する業務 | 廃棄 | ||
契約に関する業務 | 廃棄 | ||
予算及び決算に関する業務 | 廃棄 | ||
債権管理簿に関する業務 | 廃棄 | ||
債権に関する業務 | 廃棄 | ||
徴収簿に関する業務 | 廃棄 | ||
歳入に関する業務 | 廃棄 | ||
収入に関する業務 | 廃棄 | ||
現金出納簿に関する業務 | 廃棄 | ||
小切手用紙受払に関する業務 | 廃棄 | ||
科学研究費補助金に関する業務 | 廃棄 | ||
寄附金に関する業務 | 廃棄 | ||
固定資産(使用)申請及び許可に関 する業務 | 廃棄 | ||
宿舎現況記録簿に関する業務 | 廃棄 | ||
生産物台帳に関する業務 | 廃棄 | ||
生産物受払簿に関する業務 | 廃棄 | ||
生産物関係に関する業務 | 廃棄 | ||
郵便切手・タクシー乗車券受払簿 に関する業務 | 廃棄 | ||
支払に関する証拠書類に関する業 | 廃棄 | ||
会計職員の責任及び事故に関する 業務 | 廃棄 | ||
職員宿舎の居住者の選考に関する 業務 | 廃棄 | ||
入構許可証交付簿に関する業務 | 廃棄 | ||
国立大学法人茨城大学の施設管理に関する決定及びその経緯 | |||
4 | 施設に関する事 項 | 設計図書に関する業務 | 廃棄 |
工事契約に関係する業務 | 廃棄 | ||
施設整備に関係する業務 | 廃棄 | ||
災害、事故に関係する業務 | 廃棄 | ||
建築関係諸届に関係する業務 | 廃棄 | ||
電気通信設備諸届に関係する業務 | 廃棄 | ||
給排水、衛生設備諸届に関係する 業務 | 廃棄 | ||
機械設備関係諸届に関係する業務 | 廃棄 | ||
工事契約関係附属に関係する業務 書類(重要なもの) | 廃棄 | ||
施設整備実態調査に関係する業務 | 廃棄 | ||
工事契約関係附属書類に関係する 業務 | 廃棄 | ||
施設の維持管理関係書類に関係す る業務 | 廃棄 | ||
国立大学法人茨城大学の教育に関する決定及びその経緯 | |||
5 | 学務に関する事 項 | 教育課程に関係する業務 | 廃棄 |
学位授与に関する業務で重要なも の | 廃棄 | ||
学生の卒業、修了に関する業務で 重要なもの | 廃棄 | ||
教員免許の課程認定に関する業務 | 廃棄 | ||
学生交流の協定に関する業務 | 廃棄 | ||
教員免許状更新講習に関する業務 | 廃棄 | ||
学年暦に関する業務 | 廃棄 | ||
休学、転学、退学、除籍、復学に 関する業務 | 廃棄 | ||
教育実習等実習に関する業務 | 廃棄 | ||
科目等履修生、特別聴講学生、委 託生、研究生等に関する業務 | 廃棄 | ||
免許法認定通信教育に関する業務 | 廃棄 | ||
教員の講座、学科担当(任)一覧表 に関する業務 | 廃棄 | ||
学生の願出及び届書類に関係する 業務 | 廃棄 | ||
外国人留学生の受入に関する業務 | 廃棄 | ||
学生の交流に関する業務 | 廃棄 | ||
学位授与に関する業務 | 廃棄 | ||
学生の卒業、修了に関する業務 | 廃棄 | ||
各種証明書発行に関する業務で重 要なもの | 廃棄 | ||
課外教育の実施に関する業務で重 要なもの | 廃棄 | ||
定期試験に関する業務 | 廃棄 | ||
学業成績証明書に関係する業務 | 廃棄 | ||
現地授業に関する業務 | 廃棄 | ||
産振法による内地留学に関係する 業務 | 廃棄 | ||
再入学に関する業務 | 廃棄 | ||
免許法認定講習に関する業務 | 廃棄 | ||
免許状に関する業務 | 廃棄 | ||
学生証に関する業務 | 廃棄 | ||
諸証明書に関する業務 | 廃棄 | ||
授業の実施に関する業務 | 廃棄 | ||
成績の報告・修正及び単位認定に 関する業務 | 廃棄 | ||
学生名簿に関する業務 | 廃棄 | ||
各種証明書発行に関する業務 | 廃棄 | ||
課外教育の実施に関する業務 | 廃棄 | ||
休講に関する業務 | 廃棄 | ||
外国人留学生の奨学金、医療費、 宿舎費等に関する業務 | 廃棄 | ||
6 | 入試に関する事 項 | 入学者選抜要項・学生募集要項 (保存用)に関する業務 | 廃棄 |
入学試験試験問題並びに解答用紙 | 廃棄 | ||
合格者名簿(標本1部)に関する業 | 廃棄 | ||
入学試験実施要綱（標本1部）に 関する業務 | 廃棄 | ||
入学試験実施要項に関する業務 | 廃棄 | ||
入学試験合格者出願書類に関する 業務 | 廃棄 | ||
入学試験合格者出願書類に関する 業務 | 廃棄 | ||
学力検査実施教科・科目に関する 業務 | 廃棄 | ||
学力検査実施教科・科目に関する 業務 | 廃棄 | ||
入学手続書類(保証書、誓書等)に 関する業務 | 廃棄 | ||
転学部、転学科、転入学、編入学 試験に関する業務 | 廃棄 | ||
転学部、転学科、編入学試験に関 する業務 | 廃棄 | ||
合格者判定に関する業務(合格者 判定資料、配点票、採点票等) | 廃棄 | ||
合格者判定に関する業務(合格者 判定資料、配点票、採点票等) | 廃棄 | ||
入学試験実施計画に関する業務 | 廃棄 | ||
不合格者の出願書類に関する業務 | 廃棄 | ||
入学試験答案(大学院、編入学試 験等については、修業年限に1年を加えた期間)に関する業務 | 廃棄 | ||
7 | 厚生補導に関す る事項 | 学生の懲戒等身分の異動に関する 業務で重要なもの | 廃棄 |
学生の懲戒等身分の異動に関する | 廃棄 |
業務 | |||
日本学生支援機構及びその他育英 団体の奨学金に関する業務で重要なもの | 廃棄 | ||
日本育英会支援機構及びその他育 英団体の奨学金に関する業務 | 廃棄 | ||
学生寄宿舎等の学生の入退寮に関 する業務で重要なもの | 廃棄 | ||
入学料、授業料等の免除に関する 業務で重要なもの | 廃棄 | ||
学生の健康管理に関する業務で重 要なもの | 廃棄 | ||
学生の就職に関する業務で重要な もの | 廃棄 | ||
学生の各種団体に関する業務で重 要なもの | 廃棄 | ||
学生教育研究災害障害保険に関す る業務 | 廃棄 | ||
学生の課外活動に関する業務 | 廃棄 | ||
学友会に関する業務 | 廃棄 | ||
学生の事故に関する業務 | 廃棄 | ||
入学料、授業料等の免除に関する 業務 | 廃棄 | ||
学生の健康管理に関する業務もの | 廃棄 | ||
学生の就職に関する業務 | 廃棄 | ||
福利厚生施設の利用に関する業務 | 廃棄 | ||
学生の生活支援に関する業務 | 廃棄 | ||
学校学生生徒旅客運賃割引証に関 する業務 | 廃棄 | ||
国立大学法人茨城大学の研究に関する決定及びその経緯 | |||
8 | 研究協力・地域 連携に関する事項 | 学術交流の協定に関する業務 | 廃棄 |
発明審査委員会における審査およ び特許等に関する業務 | 廃棄 | ||
遺伝子組換え実験の審査等に関す る業務 | 廃棄 | ||
動物実験の審査等に関する業務 | 廃棄 | ||
在外研究員に関する業務 | 廃棄 | ||
外国人研究者、外国人受託研修 員、私学研修員等に関する業務 | 廃棄 | ||
科学研究費補助金の申請等に関す る業務 | 廃棄 | ||
公開講座及び専門講座に関する業 務 | 廃棄 | ||
社会教育、大学開放講座に関する 業務 | 廃棄 | ||
クローン研究の審査等に関する業 務 | 廃棄 | ||
民間等との共同研究申込に関する 業務 | 廃棄 | ||
受託研究申込に関する業務 | 廃棄 | ||
受託研究員申請に関する業務 | 廃棄 | ||
奨学寄附金申込に関する業務 | 廃棄 | ||
民間等との共同研究、受託研究、 受託研究員、奨学寄付金の受入審査に関する業務 | 廃棄 | ||
共同試験研究促進税制の証明に関 する業務 | 廃棄 | ||
公用旅券の発給に関する業務 | 廃棄 | ||
社会連携事業会に関する業務 | 廃棄 | ||
産学連携に関する業務 | 廃棄 | ||
各種団体の学術研究、奨励及び助 成に関する業務 | 廃棄 | ||
日本学術会議に関する業務 | 廃棄 | ||
社会教育主事講習、学校図書館司 書教諭講習等の実施に関する業務 | 廃棄 | ||
遺伝子実験に関する業務 | 廃棄 | ||
共同研究、受託研究等研究協力に 関する業務 | 廃棄 | ||
国立大学法人茨城大学の図書・図書館の管理委運営に関する決定及びその経緯 | |||
9 | 図書館に関する 事項 | 蔵書目録に関する業務 | 廃棄 |
蔵書統計に関する業務 | 廃棄 | ||
利用統計に関する業務 | 廃棄 | ||
図書館資料に関する基準等の書類 | 廃棄 | ||
図書館の利用に関する基準等に関 する業務 | 廃棄 | ||
図書館の運営に関する業務 | 廃棄 | ||
図書館資料の受入及び除籍に関す る業務 | 廃棄 | ||
図書館資料の寄贈及び交換にに関 する業務 | 廃棄 | ||
図書館資料の製本及び修理に関す る業務 | 廃棄 | ||
他機関との相互利用に関する業務 | 廃棄 | ||
図書館資料の収集及び整理に関す る業務 | 廃棄 | ||
図書館資料の閲覧及び貸出に関す る業務 | 廃棄 | ||
文献複写に関する業務 | 廃棄 | ||
図書館の利用に関する業務 | 廃棄 | ||
図書館利用者に関する業務 | 廃棄 | ||
国立大学法人茨城大学の教員の保有する文書に関する決定及びその経緯 | |||
10 | 学部・学科・講 座等の管理・運営に関する事項 | 講座内予算、決算に関する業務 | 廃棄 |
RI施設入退室記録に関する業務 | 廃棄 | ||
講座会議に関する業務 | 廃棄 | ||
教員選考に関する業務 | 廃棄 | ||
実験機器利用に関する業務 | 廃棄 | ||
毒劇物受払に関する業務 | 廃棄 | ||
11 | 教育に関する事 項 | 博士論文に関する業務 | 廃棄 |
入試採点基準に関する業務(筆 記、面接、口述)(推薦入試、編入学試験、大学院入試) | 廃棄 | ||
学年末・中間試験問題に関する業 務 | 廃棄 | ||
卒業論文に関する業務 | 廃棄 | ||
論文審査に関する業務(審査基準) | 廃棄 | ||
指導学生の身上書に関する業務 | 廃棄 | ||
就職に関する業務(求人リスト) | 廃棄 | ||
面接・口述試験評価メモ、打合せ メモに関する業務 | 廃棄 | ||
入学試験問題作成に関する業務 （打合せメモ等） | 廃棄 | ||
12 | 研究に関する事 項 | 各種研究助成金の申請に関する業 務 | 廃棄 |
外部機関への報告に関する業務 | 廃棄 | ||
注
①「移管」とされている文書が含まれている法人文書ファイル等はすべて移管することとする。
②「廃棄」とされているものであっても、１の基本的考え方に照らして、国家・社会として記録を共有すべき歴史的に重要な政策事項であって、社会的な影響が大きく政府全体として対応し、その教訓が将来に活かされるようなものについては、移管が必要となる。
③移管については、当該業務を所掌する課又は学部事務部の文書管理者において行うものとする。
(2) 上記に記載のない業務に関しては、１の基本的考え方に照らして、文書管理者において個別に判断するものとする。
国立大学法人茨城大学標準文書保存期間基準
大分類 | 中分類 | 標準法人文書ファイル名（小分類） | 具体例 | 保存期間 | 現有年度及び翌年度までの保存場所 | 翌々年度以降の保存場所 | 文書管理者 |
（注1） 分類の基準は、「大分類」、「中分類」及び「標準法人文書ファイル（小分類）」の3段階とする。
（注2） 「大分類」は、関連する中分類をまとめ、そのまとまりの内容を示したものとする。
（注3） 「中分類」は、関連する標準法人文書ファイル（小分類）をまとめ、そのまとまりの内容を示したものとする。
（注4） 「標準法人文書ファイル（小分類）」とは、法人文書ファイルを類型化したものをいい、例えば、「○○年度役員会ファイル」という法人文書ファイルの場合、「役員会ファイル」が標準法人文書ファイルとなる。
（注5） 「具体例」は、当該標準法人文書ファイル（小分類）にファイリングされる具体的な文書の例を示したものとする。
（注6） 「保存期間」は、別表第1「法人文書の保存期間基準」に基づき、定めるものとする。
国立大学法人茨城大学法人文書ファイル管理簿
作成・取得年度 | 文 書 分 類 | 法人文書ファイル名 （小分類） | 作成・取得者 | 起 算 日 | 保存期間 | 保存期間満了日 | 媒体の種別 | 保存場所 | 管理者 | 保存期間満了時の措置 | 備考 | |
大分類 | 中分類 | |||||||||||
（注）
1. 「作成・取得年度」は、文書作成取得日の属する年度を記載する。
2. 「文書分類」は、国立大学法人茨城大学標準文書保存期間基準による。
3. 「法人文書ファイル名」は、能率的な事務又は事業の処理及び法人文書の適切な保存の目的を達成するためにまとめられた、相互に密接な関連を有する法人文書（保存期間が1年以上のもので、当該保存期間を同じくすることが適当なもの）の集合物であり、保存・廃棄について同じ取扱いをすることが適当であるものとする。
4. 「作成・取得者」は、文書作成取得日における文書管理者を記載する。
5. 「起算日」は、法人文書ファイル等の保存期間の始期の年月日を記載する。
6. 「保存期間」は、法人文書ファイル等に設定された保存期間とする。
7. 「保存期間満了日」は、法人文書ファイル等に設定された保存期間の満了する日を記載する。
8. 「媒体の種別」は、紙、電子情報等の別を記載する。
9. 「保存場所」は、事務室、書庫、データ保管庫等の別を記載する。
10. 「管理者」は、当該法人文書ファイル等を現に管理している文書管理者を記載する。
11. 「保存期間満了時の措置」は、保存期間が満了したときの「移管」又は「廃棄」の措置を記載する。
12. 法人文書ファイル等の保存期間を延長する場合は、「備考」に当初の保存期間の満了日及び延長期間を記載するとともに、「保存期間」を通算の保存期間に、「保存期間満了日」を新たな保存期間満了日に更新する。
国立大学法人茨城大学法人移管・廃棄簿
決 | 裁 | 年 | 月 | 日 | 起 | 案 | 年 | 月 | 日 | 起案課等 | ||||||||||
学長 | 理事 | (監事) | 部局長 | 部長 | 課長 課長補佐 （事務長）(事務▇▇▇) | 係長 | 起案者 | |||||||||||||
文 | 書 | 分 | 類 | 法人文書ファイル名 （小分類） | 文書管理責任者 | 保存期間 | 移管・廃棄の別 | 移管・廃棄日 | 移管又は廃棄の理由 | |||||||||||
大分類 | 中分類 | |||||||||||||||||||