Contract
平成２３年度（平成24年３月31日現在）貸借対照表
（単位：百万円）
科 目 | 金 額 | 科 目 | 金 額 |
（ 資 産 の 部 ） 現 金 及 び 預 貯 金 現 金 預 貯 金コ ー ル ロ ー ン買 入 金 銭 債 x x x 証 券 国 債 地 方 債 社 債 株 式 外 国 証 券そ の 他 の 証 券 貸 x xx 険 約 款 貸 付 一 般 貸 x x 形 固 定 資 産 土 地 建 物 リ ー ス 資 産建 設 仮 勘 定 その他の有形固定資産 無 形 固 定 資 産ソ フ ト ウ ェ ア リ ー ス 資 産 その他の無形固定資産 再 保 険 貸そ の 他 資 産未 収 金 前 払 費 用 未 収 収 益 預 託 金先 物 取 引差 入 証 拠金 x x 派 生 商 品仮 払 xx x 他 の 資 産 繰 延 税 x x 産 貸 倒 引 当 金 | （ 負 債 の 部 ） | ||
27,001 | 保 険 契 約 準 備 金 | 5,632,210 | |
566 | 支 払 備 金 | 20,104 | |
26,434 | 責 x x 備 金 | 5,567,455 | |
123,400 | 契約 者配 当 準 備 金 | 44,649 | |
137,208 | 再 保 険 借 | 30 | |
4,209,110 | 社 債 | 45,100 | |
1,475,068 | そ の 他 負 債 | 146,585 | |
314,921 | 借 入 金 | 53,500 | |
993,767 | 未 払 法 人 税 等 | 879 | |
331,149 | 未 払 金 | 27,973 | |
1,077,395 | 未 払 費 用 | 10,275 | |
16,807 | 前 受 収 益 | 469 | |
1,379,268 | 預 り 金 | 864 | |
77,261 | 預 り 保 証 金 | 4,909 | |
1,302,006 | x x 派 生 商 品 | 46,893 | |
160,899 | リ ー ス 債 務 | 159 | |
96,852 | 仮 受 金 | 656 | |
62,156 | そ の 他 の 負 債 | 3 | |
25 | 役 員 賞 与 引 当 金 | 43 | |
1,586 | 退 職 給 付 引 当 金 | 34,337 | |
278 | 役 員 退 職 慰 労 引 当 金 | 1,669 | |
13,420 | 価 格 変 動 準 備 金 | 50,159 | |
12,868 | 再評価に係る繰延税金負債 | 8,758 | |
125 | |||
426 | |||
33 | 負債の部 合計 | 5,918,894 | |
98,734 | |||
52,631 | （ 純 資 産 の 部 ） | ||
1,277 | 資 本 金 | 62,500 | |
24,817 | 資 本 剰 余 金 | 62,500 | |
5,124 | 資 x x 備 金 | 62,500 | |
3,004 | 利 益 剰 余 金 | 79,275 | |
6,976 | その 他利 益 剰 余 金 | 79,275 | |
2,348 | 不動産圧縮積立 金 | 583 | |
2,554 | 別 途 積 立 金 | 40,000 | |
25,571 | 繰越利益剰余 金 | 38,691 | |
△ 1,529 | 株 主 資 x x x | 204,275 | |
その他有価証券評価差額金 | 92,585 | ||
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益 | △ 2,049 | ||
土 地 再 評 価 差 額 金 | △ 40,586 | ||
評価・換算差額等 合計 | 49,948 | ||
純資産の部 合計 | 254,223 | ||
資 産 の 部 合 計 | 6,173,118 | 負債及び純資産の部合計 | 6,173,118 |
（注）
１．有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 21 号）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式（保険業法第２条第12 項に規定する子会社及び保険業法施行令第13 条の５の２第３項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの及び関連法人等が発行する株式をいう。）については原価法、時価のあるその他有価証券については３月末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券のうち取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。）については移動平均法による償却原価法（定額法）、上記以外の有価証券については移動平均法による原価法によっております。
また、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２．デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
３．「土地の再評価に関する法律」（平成10 年３月31 日公布法律第34 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日 平成14 年３月31 日
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10 年３月31 日公布政令第119 号）第２条第１号に定める標準地の公示価格、同条第２号に定める基準地の標準価格及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価ほかに基づき、合理的な調整を行って算定しております。
・同法律第10 条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額が当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額を下回った場合の当該差額 545 百万円
・上記差額のうち、賃貸等不動産による差額 △7,244 百万円(△は時価の合計額が上回った場合)
４．有形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却は、主として定率法により、平成10 年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備及び構築物を除く。)については定額法により行っております。
リース資産の減価償却は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法により行っております。
５．外貨建資産・負債は、３月末日の直物為替相場により円換算しております。
６．貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という。）に対する債権については、下記直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現状では経営破綻の状況にはないものの、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等
による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は380 百万円であります。
７．役員賞与引当金は、役員の賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
８．退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」企業会計審議会 平成10 年６月16 日）に従い、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、当事業年度において一部従業員にかかる退職金規程を改定いたしました。これに伴う過去勤務債務は、当事業年度に全額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、その発生年度に全額を費用処理しております。
９．役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
10．価格変動準備金は、価格変動による損失に備えるため、保険業法第115 条の規定に基づき算出した額を計上しております。
11．リース取引開始日が平成20 年３月31 日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
12．ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10 号 平成20 年３月10 日）に従い、貸付金に対するキャッシュ・フロー変動リスクのヘッジとして繰延ヘッジ及び金利スワップの特例処理、国内債券に対する価格変動リスクのヘッジとして繰延ヘッジ、外貨建資産に対する為替変動リスクのヘッジ、国 内・外国株式及び国内・外国上場投資信託に対する価格変動リスクのヘッジとして時価ヘッジによっております。
なお、ヘッジの有効性の判定は、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動を比較する比率分析によっております。
13．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、当事業年度に費用処理しております。
14. 責任準備金は、保険業法第116 条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
(1) 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48 号）
(2) 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
15. 株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスを連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
16. 無形固定資産(リース資産を除く)に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間に基づく定額法により行っております。
リース資産の減価償却は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法により行っております。
17．当事業年度より、保険業法施行規則の改正に伴い、以下のとおり表示方法を変更しております。
(1) 損益計算書において、従来、特別利益に表示していた償却債権取立益を、資産運用収益に含めて表示しております。
(2) 株主資本等変動計算書において、従来、前期末残高と表示していたものを当期首残高として表示しております。
18. 「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(法律第114号 平成23 年12 月２日)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(法律第117 号 平成23 年12 月２日)の公布に伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率36.1％は、回収又は支払が見込まれる期間が平成24 年４月１日から平成27 年３月31 日までのものについては33.3％、平成27 年４月１日以降のものについては30.7％にそれぞれ変更となりました。
この変更により、法人税等調整額が10,130 百万円増加し、当期純利益が10,130 百万円減少しております。また、繰延税金資産が3,369 百万円減少し、その他有価証券評価差額金が6,920 百万円増加しております。
19．金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項
(1) 金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
当社は、生命保険事業を主たる事業として各種生命保険の引受けを行っており、保険料として収受した金銭等を有価証券、貸付金等の金融資産にて運用しております。
資産運用に際しては、ご契約者の信頼を第一に考え、生命保険契約の負債特性を踏まえた資産・負債の総合管理（ＡＬＭ）の考えに基づき、長期に安定した収益を確保できるポートフォリオを構築し、徹底したリスク管理のもと、健全性や公共性に配慮しながら取り組むことを基本方針としております。
この考え方に従い、安定した利息収入の確保に向けて国内公社債や貸付金等の円金利資産を中心に投資するとともに、厳格なリスク管理の下、株式や外国証券にも一部投資を行っております。
なお、デリバティブ取引は、金融資産の運用に際して生じる価格変動リスク等をヘッジする目的で利用することを基本としております。
また、より一層財務内容の健全性を向上させることを目的として、劣後性資金(社債、借入金)の調達を行っております。
②金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する金融資産は、主として有価証券及び貸付金であります。
有価証券の種類は、国内外の公社債、株式、投資信託等であり、安定的な収益確保に加え、市場見通しに基づく運用や長期保有による運用収益の獲得等を目的に保有しており、これらは、発行体の信用リスク、金利、為替、株式等の相場変動による市場リスク及び流動性リスクに晒されております。
貸付金には、保険契約者に対する保険約款貸付のほか、当該保険約款貸付以外の貸付で主に国内の企業や個人向けの一般貸付があります。一般貸付は、安定的な収益確保を目的に実施しておりますが、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。なお、保険約款貸付は、解約返戻金の範囲内で行っており、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引は、主に金融資産の価格変動リスク等をヘッジする目的で株価指数先物取引、為替予約取引、金利スワップ取引等を行っており、投機的な取引は行っておりません。
デリバティブ取引には、現物資産と同様に市場リスクや信用リスクが存在しておりますが、取組みにあたっては、取引内容、ヘッジ対象、取引枠等の許容範囲を明確にすることにより、リスク管理の徹底を図っております。
なお、ヘッジとして取り組むデリバティブ取引に対するヘッジ会計の適用については、適用要件、対象取引、有効性の評価方法及び指定方法を社内規程に明確に定め、貸付金等に係る金利スワップ、外貨建資産に係る為替予約取引、国内・外国株式、国内・外国上場投資信託に係る先渡取引及びオプション、円建債券に係るオプション等を適用対象として適正に行っております。ヘッジの有効性の判定は、原則として、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較する比率分析の方法によっております。
③金融商品に係るリスク管理体制イ．全般的なリスク管理体制
当社では、生命保険事業の社会公共性等に鑑み、経営の健全性及び適切性を確保するため、リスクを的確に把握し管理していくことを経営の重要課題のひとつとして位置づけ、取締役会がリスク管理の基本的な考え方を定めた「リスク管理基本方針」を策定し、それに基づきリスク管理体制を整備しております。
組織面では、リスク管理に関するxx的な体制の確立及びリスク管理の徹底を期することを目的として、リスク統括委員会等を設置するとともに、各リスクを適切に管理するため、資産運用部門の投融資執行部門と事務管理部門の分離、審査部門の独立、内部監査部門による内部監査の実施など、内部牽制
が働く体制としております。また、ＡＬＭを統制する委員会等を設置し、資産・負債の総合管理を実施しております。
なお、Ｔ＆Ｄホールディングスを中心に、グループとしてのリスク管理体制の整備・充実も図っております。
ロ．市場リスクの管理
市場リスクに関しては、金利、株価、為替等の運用環境の変化に対する保有資産の感応度を把握する とともに、バリュー・アット・リスク(以下「ＶａＲ」という。)を用いてポートフォリオ全体としてリ スクを把握し、資金配分の見直しやリスクヘッジなどによりリスクを適切にコントロールしております。
ハ．信用リスクの管理
信用リスクに関しては、与信先ごとに付与した社内格付を活用してＶａＲを用いたリスクの計量化を行い、ポートフォリオ全体としてリスクを把握・コントロールしております。また、リスクに応じて業種や企業グループ単位での投融資限度額等を設定し、特定業種・企業グループへの与信集中を制御しております。
ニ．流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、リスク管理部門が流動性の高い資産の確保の状況、キャッシュ・フローの状況、金融証券市場の動向、個別金融商品の状況等を把握することにより管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成24 年３月31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
計上額 | 時価 | 差額 | ||
(1)現金及び預貯金 | 27,001 | 27,001 | - | |
(2)コールローン | 123,400 | 123,400 | - | |
(3)買入金銭債権 | 137,208 | 142,937 | 5,729 | |
(4)有価証券 | 4,125,878 | 4,233,673 | 107,795 | |
①売買目的有価証券 | 221 | 221 | - | |
②満期保有目的の債券 | 427,638 | 449,162 | 21,523 | |
③責任準備金対応債券 | 1,677,484 | 1,763,756 | 86,271 | |
④その他有価証券 | 2,020,533 | 2,020,533 | - | |
(5)貸付金 | 1,377,871 | 1,425,363 | 47,491 | |
①保険約款貸付(*1) | 77,261 | 85,387 | 8,125 | |
②一般貸付(*1) | 1,302,006 | 1,339,975 | 39,365 | |
③貸倒引当金（*2） | △1,396 | - | - | |
資産計 | 5,791,359 | 5,952,375 | 161,016 | |
(1)社債 | 45,100 | 45,511 | 411 | |
(2)借入金 | 53,500 | 54,183 | 683 | |
負債計 | 98,600 | 99,695 | 1,095 | |
金融派生商品（*3） | (39,917) | (38,106) | 1,811 | |
①ヘッジ会計が適用されて いないもの | 120 | 120 | － | |
②ヘッジ会計が適用されて いるもの | (40,038) | (38,227) | 1,811 | |
(*1)差額欄は、貸倒引当金を控除した貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。 (*2)貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
金融派生商品の「時価」欄において、時価ヘッジに係る取引等は貸借対照表に計上されている金額を記載しております。なお、「差額」欄に記載されている金額は、金利スワップの特例処理によるものです。
資 産
①現金及び預貯金
時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額によっております。
②コールローン
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③買入金銭債権
有価証券として取り扱うことが適当と認められるものは取引金融機関から提示された価格によっており、それが出来ない場合には、他の金融機関等から提示された価格によっております。
④有価証券
株式は主として取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格等によっております。
なお、非上場株式、組合出資金のうち組合財産が非上場株式で構成されているもの等、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、xxの有価証券に含めておりません。
これらの当事業年度末における貸借対照表計上額は、関係会社株式5,045 百万円、非上場株式(関係会社株式を除く)53,856 百万円、外国証券23,139 百万円、その他の証券1,190 百万円であります。
⑤貸付金
イ．保険約款貸付
過去の実績に基づく返済率から将来xxxxx・xxxを生成し、リスクフリー・レートで割り引いて時価を算定しております。
ロ．一般貸付
変動金利によるものは、短期間でxxxxを反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、原則として当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割
り引いて時価を算定しております。
また、破綻先債権、実質破綻先債権及び破綻懸念先債権については、原則として見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は当事業年度末における貸借対照表計上額から貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
①社債
元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割引いて時価を算定しております。
②借入金
元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割引いて時価を算定しております。
金融派生商品
①為替予約取引において、事業年度末の為替相場は先物相場を使用しております。
②金利スワップ取引の時価は、事業年度末現在の金利を基に、将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しておりますが、一部については取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
③株価指数先物、株価指数オプション、個別株式オプション、債券オプション、通貨オプション及び株式先渡取引の時価は、主たる証券取引所における最終価格又は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
20．賃貸等不動産の状況に関する事項及び賃貸等不動産の時価に関する事項
当社は、全国主要都市を中心に、主に賃貸用のオフィスビルを所有しており、当事業年度末における当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額は86,820 百万円、時価は91,054 百万円であります。
なお、時価の算定にあたっては、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については公示価格等に基づいて自社で算定した金額によっております。
21．貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３ヵ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額は、3,863 百万円であり、それぞれの内訳は次のとおりであります。
(1) 貸付金のうち、破綻先債権額は241 百万円、延滞債権額は355 百万円であります。
上記取立不能見込額の直接減額は、破綻先債権額81 百万円、延滞債権額５百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により、元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40 年政令第97号）第96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金 であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。
(2) 貸付金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は3,210 百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３ヵ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
(3) 貸付金のうち、貸付条件緩和債権額は55 百万円であります。
なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
22．有形固定資産の減価償却累計額は、106,942 百万円であります。
23．保険業法第118 条第１項に規定する特別勘定の資産の額は、231 百万円であります。なお、負債の額も同額であります。
24．関係会社に対する金銭債権の総額は13,734 百万円、金銭債務の総額は2,112 百万円であります。
25．契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。当期首現在高 44,789 百万円当事業年度契約者配当金支払額 16,455 百万円利息による増加等 54 百万円契約者配当準備金繰入額 16,261 百万円
当事業年度末現在高 44,649 百万円
26．保険業法第91 条の規定による組織変更剰余金額は、63,158 百万円であります。
27．担保に供されている資産の額は、有価証券（国債)141,777 百万円であります。
28．社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債であります。
29．借入金は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。
30．保険業法第259 条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当事業年度末における当社の今後の負担見積額は、10,247 百万円であります。
なお、当該負担金は拠出した事業年度の事業費として処理しております。
31．保険業法施行規則第73 条第３項において準用する同規則第71 条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額は33 百万円であり、同規則第71 条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は74 百万円であります。
32．退職給付債務に関する事項は次のとおりであります。 (1）退職給付債務及びその内訳
イ．退職給付債務 △52,138 百万円
ロ．年金資産 17,801 百万円
ハ．退職給付引当金 34,337 百万円ニ．差引（イ＋ロ＋ハ） － 百万円
(2）退職給付債務等の計算基礎
イ．退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準ロ．割引率 2.0％
ハ．期待運用収益率 2.00％
ニ．数理計算上の差異の処理年数 発生年度に全額費用処理しております。ホ．過去勤務債務の額の処理年数 発生年度に全額費用処理しております。
33．関係会社の株式は、5,045 百万円であります。
34．繰延税金資産の総額は、73,169 百万円、繰延税金負債の総額は、40,758 百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は、6,839 百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、保険契約準備金31,575 百万円、価格変動準備金15,399 百万円、退職給付引当金10,720 百万円及び有価証券評価損4,975 百万円であります。また、繰延税金負債の発生の主 な原因別内訳は、その他有価証券評価差額金39,345 百万円であります。
当事業年度における法定実効税率は36.1％であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 62.5％との間の差異の主要な内訳は、税率変更による期末繰延税金資産の減額修正34.2％、評価性引当額△
8.7％であります。
35．１株当たりの純資産額は、101,689 円52 銭であります。
平成２３年度
平成23年４月１日から平成24年３月31日まで
損益計算書
（単位：百万円）
科 目 | 金 | 額 | ||
経 | 保資 そ | 常 収 益 険 料 等 収 入 保 険 料再 保 険 収 入 産 運 用 収 益 利 息 及 び 配 当 金 等 収 入預 貯 金 利 息 有 価 証 券 利 息 ・ 配 当 金 貸 付 金 利 息 不 動 産 賃 貸 料 そ の 他 利 息 配 当 金 有 価 証 券 売 却 益そ の 他 運 用 収 益特 別 勘 定 資 産 運 用 益 の 他 経 常 収 益 年 金 特 約 取 扱 受 入 金保 険 金 据 置 受 入 金支 払 備 金 戻 入 額退 職 給 付 引 当 金 戻 入 額 そ の 他 の 経 常 収 益 | 1,121,714 | |
903,434 | ||||
903,280 | ||||
153 | ||||
193,178 | ||||
136,640 | ||||
16 | ||||
99,137 | ||||
26,904 | ||||
6,058 | ||||
4,522 | ||||
56,154 | ||||
380 | ||||
4 | ||||
25,101 | ||||
422 | ||||
18,119 | ||||
3,898 | ||||
836 | ||||
1,824 | ||||
経 | 保 責資 事そ | 常 費 用 険 金 等 支 払 金 保 険 金 年 金 給 付 金解 約 返 戻 金そ の 他 返 戻 金再 保 険 料 任 準 備 金 等 繰 入 額 責 任 準 備 金 繰 入 額契約者 配当金積 立利 息繰 入 額 産 運 用 費 用 支 払 利 息有 価 証 券 売 却 損有 価 証 券 評 価 損金 融 派 生 商 品 費 用為 替 差 損貸 倒 引 当 金 繰 入 額賃 貸用不 動産 等減価 償 却 費そ の 他 運 用 費 用 業 費 の 他 経 常 費 用 保 険 金 据 置 支 払 金税 金 減 価 償 却 費 そ の 他 の 経 常 費 用 | 1,061,015 | |
714,467 | ||||
286,434 | ||||
174,401 | ||||
90,435 | ||||
105,114 | ||||
57,908 | ||||
172 | ||||
152,459 | ||||
152,405 | ||||
54 | ||||
60,134 | ||||
1,739 | ||||
33,458 | ||||
2,240 | ||||
16,608 | ||||
313 | ||||
94 | ||||
2,274 | ||||
3,404 | ||||
83,538 | ||||
50,416 | ||||
36,406 | ||||
6,061 | ||||
6,037 | ||||
1,911 | ||||
経 | 常 利 益 | 60,698 | ||
科 目 | 金 | 額 | |||
特 別 利 益 | － | ||||
特 | 別 損 失 | 14,832 | |||
固 定 資 産 等 | 処 分 | 損 | 313 | ||
減 損 | 損 | 失 | 275 | ||
価 格 変 動 準 備 | 金 繰 入 | 額 | 14,043 | ||
災 害 に よ | る 損 | 失 | 200 | ||
契 | 約 者 配 当 準 備 | 金 繰 入 | 額 | 16,261 | |
税 | 引 前 当 期 | 純 利 | 益 | 29,605 | |
法 | 人 税 及 び | 住 民 | 税 | 4,508 | |
法 | 人 税 等 | 調 整 | 額 | 13,989 | |
法 | 人 税 等 | 合 | 計 | 18,498 | |
当 | 期 純 | 利 | 益 | 11,106 | |
（注）
１．１株当たり当期純利益の金額は、4,442 円78 銭であります。
２．関係会社との取引による収益の総額は1,148 百万円、費用の総額は9,605 百万円であります。
３．有価証券売却益の主な内訳は、国債等債券10,749 百万円、株式等24,016 百万円、外国証券21,388 百万円であります。
４．有価証券売却損の主な内訳は、国債等債券3,802 百万円、株式等13,167 百万円、外国証券16,488 百万円であります。
５．有価証券評価損の主な内訳は、国債等債券2,091 百万円、株式等65 百万円、外国証券84 百万円であります。
６．金融派生商品費用には、評価益が18,531 百万円含まれております。
７．支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出再支払備金戻入額の金額は62 百万円、責任準備金繰入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金戻入額の金額は、１百万円であります。
８．退職給付費用の総額は3,280 百万円であります。なお、その内訳は以下のとおりです。勤務費用 2,357 百万円
利息費用 1,012 百万円
期待運用収益 △320 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △20 百万円過去勤務債務の額の費用処理額 252 百万円
９．当事業年度における固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
(1) 資産をグルーピングした方法
保険営業等の用に供している不動産等について、保険営業等全体で１つの資産グループとし、それ以外の賃貸不動産等及び遊休不動産等について、それぞれの物件ごとに１つの資産グループとしております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
一部の資産グループについて、市場価格の著しい下落や、賃料水準の低迷等による収益性の低下が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 (3）減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳
（単位：百万円）
用途 | 種類 | 場所等 | 減損損失 | ||
土地 | 建物等 | 計 | |||
賃貸不動産等 | 土地及び建物 | 広島県福山市 など３件 | 161 | 113 | 275 |
(4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額を適用しております。
なお、正味売却価額については原則として、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額から処分費用見込額を差し引いて算定しております。