（イ）Ｌ２スイッチ１４台（ウ）スイッチングハブ３台（エ） VoIPゲートウェイ（署所用）７台（オ） VoIPゲートウェイ（案内・連絡用消防局側）２台（３）気象情報収集装置データロガー１セット ⑨ 雨量ロガー３セット ⑩ 観測センサー（ア）風向／風速センサー１台（イ）温度センサー１台（ウ）湿度センサー１台（エ）雨量センサー４台（オ）気圧センサー１台（カ）通風シェルター１台（４）出動車両運用管理装置 ⑪...

仕様書

１件名

市川市消防指令業務共同化個別整備装置等一式賃貸借

２賃貸借期間

令和３年２月１日から令和１３年１月３１日まで（１２０ヶ月）

ただし、賃貸借物件の整備に要する期限として下記を定めるものとする。令和３年１月３１日まで

３納入期限

令和３年１月３１日

４担当部課

市川市消防局指令課

５総則

（１）目的

市川市（以下「賃借人」という。）では、ちば北西部消防指令センター（以下「共同指令センター」という。）で行う、指令業務の共同化第２期整備（以下「共同化事業」という。）を実現するためのシステム整備を実施しているところである。

賃貸人は、指令業務共同化事業を遂行するため松戸市中央消防署内に松戸市ほか９市消防指令協議会構成市が共同で構築する消防指令管制システム（以下「指令センター設備」という。）と賃借人が個別で構築し機能連携する市川市消防局、署所及び車両等に設置するハードウェア及びソフトウェア等（以下「本部署所設備」という。）の開発、製造、据付、移設を行った上で、指令センター設備及び本部署所設備を運用するための機器類並びに関連システムの使用権を賃借人に対して貸借するものである。

（２）消防指令管制システムの定義

消防指令管制システムは、火災・救急等をはじめとする各種消防業務における通信連絡体制を迅速、かつ、的確に処理して消防活動の効果的運用を図り、被害を最小限度にとどめることにより、市民の生命、身体及び財産を保護し福祉の増進に寄与することを目的として設置するものであり、１１９番通報の受付、消防・救急等の出場指令・車両運用管理、病院連絡等の救急業務の効率的運用、各種消防業務に関する情報処理、消防車及び救急車等との無線情報通信等を一括して、円滑、効率的に行い得る機能を有するものである。

（３）業務に関連する手続き

本調達の賃貸人は、電気通信事業法、電波法等に定められた手続きに従い、許可又

は認可を受けなければならない。

（４）業務の指示及び監督

賃貸人は、本業務を遂行するにあたって、賃借人担当職員（以下「担当職員」という。）と常に密接な連絡を取り、最適な対応をとらなければならない。

６前提条件

（１）法令の遵守及び官公庁等への諸手続き

システムの製作及び設置に際しては、電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）及び電波法（昭和２５年法律第１３１号）に基づく諸規定並びに電気設備に関する技術基準を定める省令(昭和４０年通商産業省省令第６１号)等の関係諸規定を遵守しなければならない。

（２）設計方針

賃貸人は、本部署所設備の整備にあたり、以下に掲げる設計方針に従うこと。ア本部署所設備の構築に際しては、指令センター設備とのデータ及び機能連携を

前提としたシステム設計を考慮すること。

イ賃借人が保有する既設システムのデータを流用すること。

ウ本部署所設備のネットワーク構成は、指令センター設備との設計整合を考慮することとし、外部の脅威から情報資産を守るための情報セキュリティの確保に考慮したネットワーク構成として、機密性、安全性、可用性の確保及び拡張性を具備したものとすること。

（３）本部署所設備の定義

本部署所設備は、共同指令センター設備と機能連携し、火災・救急等をはじめとする各種消防業務における通信連絡体制を迅速、かつ的確に処理して消防活動の効果的運用を図り、被害を最小限度にとどめることにより、市民の生命・財産を保護し福祉の増進に寄与することを目的として設置するものであり、車両運用管理、病院連絡等の救急業務の効率的運用、各種消防業務に関する情報処理、消防車及び救急車等との無線情報通信等を円滑効率的に行い得る機能を有するものであること。

（４）本部署所設備の型式

本部署所設備は、総務省消防庁の定める高機能消防指令センター（ Ⅲ型）の仕様を満足しかつ本仕様の機能を有すること。

（５）本部署所設備の基本事項

本部署所設備を構成する各装置は、本事業の目的から耐久性と高信頼性を有するものとし、特に次の事項を満足するものとする。

ア各装置は、保守点検が容易に行える構造のものであること。

イ各装置は、それぞれの用途に応じた操作性及び機能を重視したものであるほかその形状・色調は他の機器と調和のとれたものであること。また、機器はラック等へ設置し、転倒防止を図ると共に、熱暴走等を考慮し必要に応じてファン等を

取り付ける等の対策を行うこと。

ウ取扱い上、特に注意を要する箇所及び危険な場所には、その旨を表示すること。

エ既設装置から新装置への切り替えに際し、支障を来たさぬよう充分留意して実施すること。

オ本部署所設備は、将来の機能拡充や機能追加・機器の増設が容易に対応できるものとし、最先端の技術を駆使した設計であること。また、将来の技術革新に準拠した機能向上に対応できる構造であること。

カソフトウエアについては、本仕様書の要望に従い、データの修正が容易に行えるよう配慮すること。

キ各装置は、コンパクト化・低消費電力化・低騒音化が図られたものとし連続稼働に耐える信頼を有すること。

ク指令管制業務を停止することなく保守作業を実施できる構造であること。

ケ指令センター設備の整備方法が千葉北西部消防指令センター及び東葛消防指令センターで開発・運用してきた日本電気株式会社製の消防指令管制システムソフトウエア資産を最大限に活用したリプレース方式で整備することから、日本電気株式会社製消防指令管制システム又は準拠した設備とする。

（６）回線について

ア本部署所設備の整備に伴い、移設及び増設が必要となる局線、専用線等の手続きは賃貸人が行うものとし、手続きに要する経費も賃貸人の負担とする。

イ本部署所設備の整備に伴い必要となる局線、専用線等の使用料等は、賃貸人の負担とする。

（７）ソフトウェアについて

本部署所設備の整備に伴い、必要となるソフトウェア等は賃借人が使用許諾ライセンスを保持するように、賃貸人の負担で調達するものとする。

７賃貸借物件

本部署所設備を構成する機器類一式。詳細は、別紙１「賃貸借物件一覧」のとおり。

（１）指令装置関係

① 署所端末装置１１セット

② データ指令端末装置１セット

③ データ指令地図端末装置１セット

（２）指令電送装置

④	指令情報出力装置	１３セット
⑤	指令書端末	１３台
⑥	ディスプレイ	１３台
⑦	署所間Ｎ/Ｗ機器
（	ア）アクセスルータ	１２台

（イ）Ｌ２スイッチ		１４台
（ウ）スイッチングハブ		３台
（エ） VoIPゲートウェイ（署所用）		７台
（オ） VoIPゲートウェイ（案内・連絡用消防局側）		２台
（３）気象情報収集装置
データロガー		１セット
⑨ 雨量ロガー		３セット
⑩ 観測センサー
（ア）風向／風速センサー		１台
（イ）温度センサー		１台
（ウ）湿度センサー		１台
（エ）雨量センサー		４台
（オ）気圧センサー		１台
（カ）通風シェルター		１台
（４）出動車両運用管理装置
⑪	車両運用端末装置Ⅲ型	５４セット
⑫	車外設定端末装置	６５セット
⑬	無線ＬＡＮアクセスポイント	１５台

（５）災害状況等自動案内装置

⑭ 災害状況等自動案内装置１セット

（６）電源設備

⑮ 無停電電源装置（消防局用5ＫＶＡ）１セット

⑯ 署所無停電電源装置（署所用1.5ＫＶＡ）１３セット

（７）避雷設備

⑰	高速電源避雷器	１１セット
⑱	高速回線避雷器	１１セット

（８）駆込み通報装置

⑲ 駆込み通報装置７セット

（９）災害情報表示盤

⑳	災害情報表示端末	１０台
㉑	モニタ（６５型以上液晶）保守対象外	３セット
㉒	モニタ（４８型以上液晶）保守対象外	２セット
㉓	モニタ（４８型液晶２４時間連続対応機種）	５セット
㉔	事務用ソフト（ Office Professional）	１式
㉕	ブルーレイレコーダー	２台

（ 10）事案件数表示盤

㉖	事案件数表示端末	１台
㉗	ディスプレイ	１台
㉘	モニタ（４８型液晶）	３台
㉙	インターフェイス

ア	映像分配器	１台
イ	イコライザー	３台

（ 11）消防情報共有システム

㉚	情報共有端末		１６台
㉛	ディスプレイ		１６台
㉜	モノクロプリンタ		１５台
㉝	事務用ソフト（ Office	Professional及びVisio）	１６式

（ 12）消防ＯＡシステム

㉞サーバ１式

ア支援情報制御装置（ＤＢサーバ／ＡＰサーバ）１式イ支援情報バックアップサーバ１式

㉟事務用ソフト（ Office Professional）１式

㊱ＯＡシステムソフト１式

ア防火対象物管理システムイ危険物施設管理システムウ消防水利管理システムエ災害事案管理システムオ救急事案管理システムカ講習会管理システム

キ届け出管理システム

㊲ルータ１台

㊳ファイアウォール１台

（ 13）無線等録音装置

㊴	録音装置		１式
㊵	ディスプレイ		１台
㊶	事務用ソフト（ Office	Professional）	１式

（ 14）一斉呼出装置

㊷ＰＢＸ１台

㊸ＩＰ多機能電話機１３台

㊹ルータ１２台

（ 15）住基データ連携装置

㊺端末１台

㊻ディスプレイ１台

（ 16）ウィルス対策装置

㊼	サーバ	１台
㊽	最新のウィルス対策ソフト	５５式

（ 17）市ホームページ連携ＧＷ装置

㊾端末１台

㊿ディスプレイ１台

（ 18）警防本部システム

○51 E A サーバ		１式
A○52 E A 端末			６式
A○53 E A ディスプレイ			６式
A○54 E A 事務用ソフト（ Office	Professional）		６式

（ 19）その他の装置

A○55 E A	無線設備遠隔制御器	１式
A○56 E A	千葉県防災行政無線	１式
A○57 E A	千葉県防災情報システム	１式
A○58 E A	コンビナート等防災相互通信用無線機	１式
A○59 E A	高所カメラ映像装置	１式

８本部署所設備の設置場所及び構成機器

本部署所設備の設置場所及び構成機器を以下に示す。

	施設名	所在地	備考
０	松戸市消防局	松戸市松戸新田 114 番地の５
１	市川市消防局	市川市八幡 1 丁目 8 番 1 号
２	東消防署	市川市八幡 1 丁目 8 番 1 号
３	中山出張所	市川市北方 3 丁目 10 番 11 号
４	高谷出張所	市川市高谷 2023 番 10 号
５	西消防署	市川市市川 1 丁目 24 番 2 号
６	国府台出張所	市川市国府台 1 丁目 6 番 8 号
７	大洲出張所	市川市大洲 1 丁目 18 番 1 号
８	南消防署	市川市行徳駅前 4 丁目 6 番 19 号
９	行徳出張所	市川市本行徳 12 番 10 号
10	広尾出張所	市川市広尾 2 丁目 2 番 12 号
11	北消防署	市川市大野町 4 丁目 2163 番 1 号
12	曽谷出張所	市川市曽谷 2 丁目 7 番 2 号
13	市川市役所	市川市八幡 1 丁目 1 番 1 号

※ 出動車両運用管理装置の内、⑪車両運用端末装置（ Ⅲ型）と⑫車外設定端末装置は署所配備の車両に搭載されるものとし、該当車両の所在・形式等と各車両への車外設定端末装置配備台数等については、別途提示するものとする。

※ 指令装置関係の②～③、気象情報収集装置のデータロガー、災害状況自動案内装

置⑭、事案件数表示盤の㉖～㉙、消防ＯＡシステムの㉞～㊳、無線等録音装置の㊴～

㊶、ウィルス対策装置の㊼～㊽及び市ホームページ連携ＧＷ装置の㊾～㊿については、市川市消防局に設置するものとする。

※ 住基データ連携装置の㊺～㊻については、松戸市消防局内に設置するものとする。

※ その他の装置の ○55 ～ ○59 については、市川市消防局 2 階の指令課から、４階の災害

対策室に移設するものとする。

	設置場所	指令装置	指令伝送装置			⑦署所間Ｎ/Ｗ機器
	設置場所	①	④	⑤	⑥	ア	イ	ウ	エ	オ
０	松戸市消防局
１	市川市消防局		2	2	2	1	3	3		２
２	東消防署	1	1	1	1		1
３	中山出張所	1	1	1	1	1	1		1
４	高谷出張所	1	1	1	1	1	1		1
５	西消防署	1	1	1	1	1	1
６	国府台出張所	1	1	1	1	1	1		1
７	大洲出張所	1	1	1	1	1	1		1
８	南消防署	1	1	1	1	1	1
９	行徳出張所	1	1	1	1	1	1		1
10	広尾出張所	1	1	1	1	1	1		1
11	北消防署	1	1	1	1	1	1
12	曽谷出張所	1	1	1	1	1	1		1
13	市川市役所					1
	合計	11	13	13	13	12	14	3	7	2

	設置場所	気象情報収集装置							LAN	電源設備
	設置場所	⑨	ア	イ	ウ	エ	オ	カ	⑬	⑮	⑯
０	松戸市消防局
１	市川市消防局		1	1	1	1	1	1		1	2
２	東消防署								2		1
３	中山出張所								1		1
４	高谷出張所								1		1
５	西消防署	1				1			2		1
６	国府台出張所								1		1
７	大洲出張所								1		1
８	南消防署	1				1			2		1
９	行徳出張所								1		1
10	広尾出張所								1		1
11	北消防署	1				1			2		1
12	曽谷出張所								1		1

13	市川市役所
	合計	3	1	1	1	4	1	1	15	1	13

	設置場所	避雷設備		駆込	災害情報表示盤
	設置場所	⑰	⑱	⑲	⑳	㉑	㉒	㉓	㉔	㉕
０	松戸市消防局
１	市川市消防局	1	1		6	3	2	1	1	2
２	東消防署				1			1
３	中山出張所	1	1	1
４	高谷出張所	1	1	1
５	西消防署	1	1		1			1
６	国府台出張所	1	1	1
７	大洲出張所	1	1	1
８	南消防署	1	1		1			1
９	行徳出張所	1	1	1
10	広尾出張所	1	1	1
11	北消防署	1	1		1			1
12	曽谷出張所	1	1	1
13	市川市役所
	合計	11	11	7	10	3	2	5	1	2

	設置場所	情報共有システム				一斉呼出装置			警防本部システム
	設置場所	㉚	㉛	㉜	㉝	㊷	㊸	㊹	○51E	A○52 E	A○53 E	A○54 E
０	松戸市消防局
１	市川市消防局	4	4	3	4	1	1	1	1	6	6	6
２	東消防署	1	1	1	1		1
３	中山出張所	1	1	1	1		1	1
４	高谷出張所	1	1	1	1		1	1
５	西消防署	1	1	1	1		1	1
６	国府台出張所	1	1	1	1		1	1
７	大洲出張所	1	1	1	1		1	1
８	南消防署	1	1	1	1		1	1
９	行徳出張所	1	1	1	1		1	1
10	広尾出張所	1	1	1	1		1	1
11	北消防署	1	1	1	1		1	1
12	曽谷出張所	1	1	1	1		1	1

13	市川市役所	1	1	1	1		1	１
	合計	16	16	15	16	1	13	12	1	6	6	6

９納品ドキュメント

納品ドキュメントは、以下のとおりとする。各納品ドキュメントのタイトルは、下記表の納品物件であることが分かるように標記し、納品すること。

U 納品ドキュメント一覧表

Ｎｏ	納品ドキュメント	期限
１	体制表（納入後の連絡先を含む）	契約日から７日以内
２	賃貸借物件に関する取扱説明書（写しでも可）	納入期限まで
３	賃貸借物件に関する保証書（写しでも可）
４	ソフトウェアの使用許諾証書（名義を市川市として納入すること。）
５	納入物件一覧

賃貸借物件の整備に関しては、下記の納品ドキュメントを期限内に納品すること。

U 納品ドキュメント一覧表

	納品ドキュメント	期限
1	賃貸借物件の整備に関する体制表	契約日から７日以内
2	賃貸借物件の整備に関するスケジュール表	契約日から７日以内
3	承諾図（ハードウエア、ソフトウエア、及び図面）	整備開始日の 7 日前
4	完成図書（ハードウエア、ソフトウエア、及び図面）	整備期間終了日
5	取扱説明書（操作説明書）
6	試験成績書
7	議事録	整備期間中随時
8	進捗管理表及び進捗報告書	整備期間中随時

※ Ａ４（Ａ３）用紙に印刷したもの１部及び一般のパソコンで扱えるファイル形式の電子データとして全ての納品物件をまとめて収録した電子媒体（ＤＶＤ－Ｒ又はＤＶＤ－ＲＷ）１部を期限までに納品すること。

※ ５「取扱説明書（操作説明書）」は、署所端末装置、データ指令端末装置、データ指令地図端末装置、指令書端末、気象情報収集装置用データロガー、出動車両運用管理装置、災害状況等自動案内装置、災害情報表示盤用端末、事案件数表示盤用端末、消防情報共有システム、消防ＯＡシステム、無線等録音装置、一斉呼出装置、住基データ連携装置、ウィルス対策装置、市ホームページ連携ＧＷ装置の全てについて、業務操作が理解できる内容で作成すること。

１０賃貸借物件の納品

賃貸借物件の納品は、契約後に賃借人と賃貸人双方が協議決定した時期に行われるものとし、納品場所については賃借人が別途指示するものとする。

１１賃貸借物件等の整備

賃貸借物件の納入にあたっては、以下に示す本部署所設備の構築、移設及び環境整備等を実施することを前提とする。

詳細は、別紙２「賃貸借物件等に関する整備」のとおり。

１２検収

本部署所設備の製造、設置、試験調整等の作業終了後において、本仕様書に規定する完成検査の合格をもって検収とし、期限は令和３年１月末日とする。

１３スケジュール

本部署所設備の移行は令和２年１２月１０日より開始することとし、全ての設備に関する検査を並行して行うものとする。

１４賃貸借期間終了後について

（１）賃貸借期間終了後は、市川市から指示があった場合は、賃貸人の負担により機器の全てを撤収すること。なお、その撤収時において機器に内蔵される記憶媒体がある場合は物理的破壊等、賃借人指定の方法による記憶媒体の処分を行い、その証明書を提出すること。

（２）賃借人は、契約書記載の賃貸借期間終了時に、賃貸人の物件の賃貸借の継続を請求することがある。

１５契約不適合

本契約による賃貸借物件の品質又は数量が、契約に沿わない場合、又は契約内容に適合しないことを発注者が認識した場合、認識した時点から 1 年以内の間に受注者に対する通知を行うことにより、発注者は受注者に対して不適合部分の修補を求める、若しくは損害の賠償を請求することができるものとする。ただし、賃貸借期間終了日を過ぎた後の不適合認識については、修補又は損害賠償の請求を行えないものとする。

１６動産総合保険の付保

（１）賃貸人は、賃貸借契約期間中、賃貸人を保険契約者とする動産総合保険契約を賃貸人の負担により付保しなければならない。

（２）賃借人の責に帰す事由により物件が損害を受けた場合、賃借人は、賃貸人に支払われた保険金をもって、損害賠償を免れるものとする。

１７賃貸借物件の維持

本部署所設備についての保守は、当契約において賃貸人の責任で実施されるものとし、賃貸借物件本体並びに主要交換部品は別表に示す交換時期で交換されることを原則とする。

詳細は別紙３「賃貸借物件等に関する維持」のとおり。

１８公租公課

物件に係る公租公課は、賃貸人の負担とする。

１９秘密の保持

（１）賃貸人は、この賃貸借に関連した作業によって知り得た秘密を他に漏らしてはならない。契約終了後も同様とする。

（２）賃貸人は、この賃貸借に関連した作業を実施するための個人情報の取扱いについては、別記１「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。

２０情報セキュリティの確保

賃貸人は、この賃貸借に関連した作業を実施するにあたり、情報セキュリティの取扱いについては、別記２「情報システムに関する情報セキュリティ取扱特記事項」を遵守しなければならない。

２１権利義務の譲渡の禁止

この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又はその権利を担保に供することはできない。ただし、あらかじめ賃借人の承諾を得た場合は、この限りでない。

２２その他

（１）本仕様書に定めのない事項については、必要に応じて、賃借人と賃貸人とが協議して定めるものとする。

（２）契約履行上の疑義については、賃借人と賃貸人とが協力して解決すること。

（３）賃貸人は、暴力団等排除に係る契約解除に関する特約条項を遵守すること。

別記１

個人情報取扱特記事項

（基本的事項）

第１条賃貸人は、この契約による個人情報の取扱いに当たっては、市川市個人情報保護条例（昭和６１年条例第３０号）を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

（個人情報の機密保持義務）

第２条賃貸人は、この契約による事務に関して知ることのできた個人情報を他に漏らしてはならない。この契約終了後も、同様とする。

（受託目的以外の個人情報の利用の禁止）

第３条賃貸人は、この契約による事務を処理するため、個人情報を収集し、又は利用するときは、事務の目的の範囲内で行うものとする。

（第三者への個人情報の提供の禁止）

第４条賃貸人は、この契約による事務を処理するために収集し、又は作成した個人情報が記録された資料等を、賃借人の承諾なしに第三者に提供してはならない。

（再委託の禁止又は制限）

第５条賃貸人は、この契約による事務を自ら処理するものとし、やむを得ず第三者に再委託するときは、必ず賃借人の承諾を得るものとする。

（適正管理）

第６条賃貸人は、この契約による事務を処理するため賃借人から提供を受けた個人情報の滅失及び損傷の防止に努めるものとする。賃貸人自らが当該事務を処理するために収集した個人情報についても、同様とする。

（個人情報の複写又は複製の禁止）

第７条賃貸人は、この契約による事務を処理するため賃借人から提供を受けた個人情報が記録された資料等を、賃借人の承諾なしに複写し、又は複製してはならない。

（個人情報の無断持ち出しの禁止）

第８条賃貸人は、賃借人から提供を受けた個人情報が記録された資料等について、賃借人の承諾なしに、いかなる手段を用いても次に掲げる行為をしてはならない。

(1) この契約により指定された場所以外の場所に持ち出し、又は送付すること。

(2) 電子メール、ファックスその他の電気通信（電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。）を利用して、この契約により指定された場所以外の場所に送信すること。

（事故発生時の報告義務）

第９条賃貸人は、この契約の事務を処理するに当たり、個人情報が記録された資料等の漏えい、滅失、その他の事故が発生したとき、又は発生する恐れがあることを知ったときは、速やかに賃借人に報告し、賃借人の指示に従うものとする。

（個人情報の返還又は抹消義務）

第１０条賃貸人がこの契約の事務を処理するために、賃借人から提供を受け、又は賃貸人自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、契約期間の満了後直ちに賃借人に返還し、又は引き渡し、若しくは賃借人の指示に従い抹消するものとする。ただし、賃借人が別に指示したときは当該方法によるものとする。

（賃貸人の事業所への立入検査に応じる義務）

第１１条賃借人は、必要があると認めるときは、この契約の事務に係る賃貸人の事務所に、随時に立ち入り、調査をおこない、又は賃貸人に参考となるべき報告若しくは資料の提出を求めることができる。

２賃貸人は、前項の立入調査を拒み、妨げ、又は報告若しくは資料の提出を怠ってはならない。

（損害賠償義務）

第１２条賃貸人が故意又は過失により個人情報を漏えい等したときは、賃貸人はそれにより生じた損害を賠償しなければならない。

別記２

情報システムに関する情報セキュリティ取扱特記事項

（基本的事項）

第１条受注者は、この契約に基づく業務（以下「本件業務」という。）を処理するに当たっては、適正に情報セキュリティの管理を行う体制を整備し、情報セキュリティに関する適切な管理策を講じなければならない。

（定義）

第２条この特記事項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

（１）情報セキュリティ情報の機密性、完全性及び可用性を確保し、維持することにより、適切な利用環境を維持しながら、犯罪や災害等の各種脅威から情報を守ることをいう。

（２）機密性情報へのアクセスが許可されない者は、情報にアクセスできないようにすることをいう。

（３）完全性正確な情報及び正確な処理方法を確保することをいう。

（４）可用性情報へのアクセスが許可されている者が必要なときに確実に利用できるようにすることをいう。

（５）情報システム情報を適切に保存・管理・流通するための仕組みをいい、コンピュータとネットワーク及びそれを制御するソフトウェア、その運用体制までを含んだものを指すものとする。

（６）コンピュータウイルス等コンピュータウイルス、ワーム、スパイウェアなどの悪意のあるソフトウェアのことをいう。

（情報セキュリティの維持、改善等）

第３条受注者は、発注者に納入している情報システム又は受注作業について、機密性、完全性及び可用性を確保し、維持するために、次に掲げる管理策を講じなければならない。

（１）コンピュータウイルス等に対するリスクを最小限にするために、ウイルス対策ソフトの導入を許容するとともに、その定義ファイルについても常に最新の状態に維持されることを阻害してはならない。

（２）常に脆弱性等の情報を収集し、修正プログラムが公開された場合には、対応策を講じなければならない。この場合において、受注者が開発し、又は開発させ発注者に納入している情報システムの改修が必要となるときは、発注者と対応策を協議するものとする。

（３）本件業務に係る情報の流出、改ざん、消失及び不正利用を防止するために必要な措置を講じなければならない。

（４）その他、情報セキュリティの維持のために必要と認められる場合、発注者と協議

の上、対応策を講じなければならない。

２受注者は、前項の規定により講じている管理策の内容を定期的に報告しなければならない。

３受注者は、この特記事項に基づく報告、情報セキュリティの管理体制、実施事項に関する書類を整備しておかなければならない。

（情報セキュリティ事故への対応等）

第４条本件業務に関し情報セキュリティ事故が発生したときは、受注者は、直ちに、発注者に報告するとともに、発注者の指示に従い、その対応策を講じなければならない。

２受注者は、前項の規定により対応策を講じたときは、その内容を発注者に報告しなければならない。

（情報セキュリティの管理体制）

第５条受注者は、第１条に規定する情報セキュリティの管理体制の内容について発注者と協議しなければならない。

２前項の情報セキュリティの管理体制には、情報セキュリティ担当責任者及び担当者の職及び役割を明確にしておかなければならない。

３受注者は、本件業務を担当する者に対して、情報セキュリティに関する教育及び情報セキュリティ事故に対する訓練を実施するものとする。

（不要な記録情報の廃棄）

第６条受注者は、本件業務の遂行により発生した記録情報のうち、不要となったものについては、直ちに、復元できないような形で廃棄しなければならない。

２受注者は、前項の規定により不要な記録情報を廃棄したときは、書面をもって発注者に報告するものとする。

（報告の徴収及び立入検査等）

第７条発注者は、情報セキュリティの維持・改善を図るため、受注者に対し、必要に応じて本件業務に係る情報セキュリティ対策について報告を求めることができる。

２発注者は、情報セキュリティの維持・改善を図るために必要な範囲において、指定した職員に、本件業務と係わりのある場所に立ち入り、受注者が講じた情報セキュリティ対策の実施状況について検査させ、若しくは関係者に質問させ、又はその情報セキュリティ対策が情報セキュリティの維持・改善を図るために有効なものであるか等について調査をさせることができる。

３受注者は、発注者から前項の規定による立入検査の申し入れがあった場合は、これに応じなければならない。

別紙１

賃貸借物件一覧

１指令装置

１－１署所端末装置

項	品名	仕様	数量
1	署所端末装置	ＮＥＣ製ＮＥＦＡＳＴ－ＭＸ	11

※ バッテリーについて３年で定期交換を行うこと。

１－２データ指令端末装置

項	品名		仕様	数量
1	PC	形状	ミニタワーワークステーション	1
		本体	Express5800/53Xj CPU はインテル® Core™ i3-6100 プロセッサー以上とすること。
		主記憶	DDR4 SDRAM16GB 以上を内蔵すること。
		OS	Windows 10 Enterprise LTSC とすること。
		内蔵 I/F	LAN（ RJ-45）を 2 ポート以上備えていること。 USB 3.0 準拠を 8 ポート以上備えていること。
2	周辺機器	磁気ディスク装置	SATA 接続、500GB 以上の装置２基を PC に内蔵すること。
2	周辺機器	光学ディスク装置	DVD-ROM（最大 8 倍速 DVD-ROM / 最大 24 倍速 CD-ROM）を内蔵すること。
3	入力装置		・日本語キーボード（テンキー付）を添付すること。・USB 接続光学式マウスを添付すること。
4	ディスプレイ		・表示画面２１．５型以上（カラーワイドＬＣＤ）・画面解像度１９２０×１０８０ドット以上・表示色カラー１６７０万色以上
５	その他		・再セットアップディスクが添付されていること。

※ 内蔵 HDD・FAN・電源ユニットについて５年で定期交換を行うこと。

１－３データ指令端末装置用ディスプレイ

項

品名

仕様

数量

１

ディスプレイ

・表示画面２１．５型以上（カラーワイドＬＣＤ）

・画面解像度１９２０×１０８０ドット以上

１

		・表示色カラー１６７０万色以上
２	その他	・装置の接続に必要なケーブル等を添付すること。

※ ディスプレイについて５年で定期交換を行うこと。

１－４データ指令地図端末装置

項	品名		仕様	数量
1	PC	形状	ミニタワー型ワークステーション	1
		本体	Express5800/53Xj CPU はインテル® Core™ i3-6100 プロセッサー以上とすること。
		主記憶	DDR4 SDRAM16GB 以上を内蔵すること。
		OS	Windows 10 Enterprise LTSC とすること。
		内蔵 I/F	LAN（ RJ-45）を 2 ポート以上備えていること。 USB 3.0 準拠を 8 ポート以上備えていること。
2	周辺機器	磁気ディスク装置	SATA 接続、500GB 以上の装置２基を PC に内蔵すること。
2	周辺機器	光学ディスク装置	DVD-ROM（最大 8 倍速 DVD-ROM / 最大 24 倍速 CD-ROM）を内蔵すること。
3	入力装置		・日本語キーボード（テンキー付）を添付すること。・USB 接続光学式マウスを添付すること。
５	その他		・再セットアップディスクが添付されていること。

※ 内蔵 HDD・FAN・電源ユニットについて５年で定期交換を行うこと。

１－５データ指令地図端末装置用ディスプレイ

項

品名

仕様

数量

１

ディスプレイ

・表示画面２１．５型以上（カラーワイドＬＣＤ）

・画面解像度１９２０×１０８０ドット以上

・表示色カラー１６７０万色以上

１

２

その他

・装置の接続に必要なケーブル等を添付すること。

※ ディスプレイについて５年で定期交換を行うこと。

２指令電送装置

２－１指令情報出力装置

項	品名	仕様	数量
1	NEC 製 Multiwriter 8700 又はその後継機。		13
2	インターフェース	LAN（ 1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T）を備えていること。
3	その他	・装置ごとに予備トナー各１式を添付すること。

※ 指令情報出力装置本体について５年で定期交換を行うこと。

２－２指令書端末

項	品名		仕様	数量
1	PC	形状	ミニタワー型ワークステーション	13
		本体	Express5800/53Xj CPU はインテル® Core™ i3-6100 プロセッサー以上
		主記憶	DDR4 SDRAM８GB 以上を内蔵すること。
		OS	Windows 10 Enterprise LTSC とすること。
		内蔵 I/F	LAN（ RJ-45）を 2 ポート以上備えていること。 USB 3.0 準拠を 8 ポート以上備えていること。
2	周辺機器	磁気ディスク装置	SATA 接続、500GB 以上の装置２基を PC に内蔵すること。
2	周辺機器	光学ディスク装置	DVD-ROM（最大 8 倍速 DVD-ROM / 最大 24 倍速 CD-ROM）を内蔵すること。
3	入力装置		・日本語キーボード（テンキー付）を添付すること。・USB 接続光学式マウスを添付すること。
５	その他		・再セットアップディスクが添付されていること。

※ 内蔵 HDD・FAN・電源ユニットについて５年で定期交換を行うこと。

２－３指令書端末用ディスプレイ

項

品名

仕様

数量

１

ディスプレイ

・表示画面２１．５型以上（カラーワイドＬＣＤ）

・画面解像度１９２０×１０８０ドット以上

・表示色カラー１６７０万色以上

２

そ✰他

・装置✰接続に必要なケーブル等を添付すること。

※ ディスプレイについて５年で定期交換を行うこと。

２－４署所間Ｎ/Ｗ機器アルータ

項

名称／機能

仕様

数量

ルータ

NEC 製 UNIVERGE IX2106 又は同等以上✰も✰

であること。

項

名称／機能

仕様

数量

Ｌ２スイッチ

NEC 製 QX-S4124GT-4G 又は同等以上✰も✰であること。

Ｌ２スイッチ

NEC 製 QX-3416Ft-2G 又は同等以上✰も✰であること。

※ ルータ本体について５年で定期交換を行うこと。イＬ２スイッチ

項

名称／機能

仕様

数量

スイッチングハブ

インターフェース

10/100BASE-TX ポートを８ポート以上備えること。

※ Ｌ２スイッチ本体について５年で定期交換を行うこと。ウハブ

項

名称／機能

仕様

数量

VoIP ゲートウェイ

（署所用）

NEC 製 IPBird-3100/FS 又は同等以上✰も✰であること。

※ スイッチングハブ本体について５年で定期交換を行うこと。エ VoIPゲートウェイ（署所用）

項

名称／機能

仕様

数量

VoIP ゲートウェイ（案内・連絡用）

NEC 製 IPBird-3100/OD 又は同等以上✰も✰であること。

２

※ VoIP ゲートウェイ本体について５年で定期交換を行うこと。オ VoIPゲートウェイ（案内・連絡用）

※ VoIP ゲートウェイ本体について５年で定期交換を行うこと。

３気象情報収集装置

３－１データロガー

項	品名		仕様	数量
1	データロガー		ANEOS 製ＣＢ２００又は同等以上✰も✰ で各センサー✰観測データを指令センター✰気象サーバへ送信できること。	1
2	PC	形状	ミニタワー型ワークステーション	1
		本体	Express5800/53Xj CPU はインテル® Core™ i3- 6100 プロセッサー以上
		主記憶	DDR4 SDRAM８GB 以上を内蔵すること。
		OS	Windows10 Enterprise LTSC とすること。
		内蔵 I/F	LAN（ RJ-45）を 2 ポート以上備えていること。 USB 3.0 準拠を 8 ポート以上備えていること。
3	周辺機器	磁気ディスク装置	SATA 接続、500GB 以上✰装置２基を PC に内蔵すること。
3	周辺機器	光学ディスク装置	DVD スパーマルチドライブユニット（最大 8 倍速 DVD-ROM / 最大 24 倍速 CD-ROM）を PC に内蔵すること。
4	入力装置		・日本語キーボード（テンキー付）を添付すること。・USB 接続光学式マウスを添付すること。
5	事務用ソフト		最新✰ Office Professional 及び Visio
6	そ✰他		再セットアップディスクが添付されていること。

※ データロガー✰電源ユニット・電池基板について５年で定期交換、PC ✰ 内蔵

HDD・FAN・電源ユニットについて５年で定期交換を行うこと。

３－２データロガー用ディスプレイ

項

品名

仕様

数量

１

ディスプレイ

・表示画面２１．５型以上（カラーワイドＬＣＤ）

・画面解像度１９２０×１０８０ドット以上

・表示色カラー１６７０万色以上

１

２

そ✰他

・装置✰接続に必要なケーブル等を添付すること。

※ ディスプレイについて５年で定期交換を行うこと。

３－３データ➫ガー用カラープリンタ

項

品名

仕様

数量

１

NEC 製 MultiWriter9010C2（オプション✰両面印刷ユニット含む）又は同等以上✰も✰であること。

１

２

そ✰他

・予備トナー１式を添付すること。

※ カラープリンタ本体について５年で定期交換を行うこと。

３－４雨量➫ガー

項

名称／機能

仕様

数量

雨量➫ガー

ANEOS 製 NB720KDL 又は同等以上✰も✰であること。

３－５観測センサー

ア風向・風速センサー

項	名称／機能	仕様	数量
1	風向・風速センサー	気象測器検定合格品であること。	1

項	名称／機能	仕様	数量
1	温度センサー	気象測器検定合格品であること。	1

※ 風向・風速センサー本体について５年で定期交換を行うこと。イ温度センサー

項	名称／機能	仕様	数量
1	湿度センサー	気象測器検定合格品であること。	1

※ 温度センサー本体について５年で定期交換を行うこと。ウ湿度センサー

項	名称／機能	仕様	数量
1	雨量センサー	気象測器検定合格品であること。	4

※ 湿度センサー本体について５年で定期交換を行うこと。エ雨量センサー

項	名称／機能	仕様	数量
1	気圧センサー	気象測器検定合格品であること。	1

※ 雨量センサー本体について５年で定期交換を行うこと。オ気圧センサー

項	名称／機能	仕様	数量
1	通風シェルター	ANEOS 製 JV-155 又は同等以上✰も✰であること。	1

※ 気圧センサー本体について５年で定期交換を行うこと。カ通風シェルター

※ ファンモータについて５年で定期交換を行うこと。

４出動車両運用管理装置

４－１車両運用端末装置Ⅲ型

項

品名

仕様

数量

車両運用端末装置

形状

Ⅲ型（ NEC 製）

構造

・モニタ部と制御部は一体型構造であること。

・モニタ部はタッチパネル方式で、１２型液晶ディスプレイとし、画面解像度はＸＧＡ

（１０２４×７６８ドット）対応でき、住宅地図まで詳細にカラー表示することができること。

・モニタ部は画面スイッチを押下することでモニタ画面✰バックライト✰消灯及び点灯が行えること。ただし、車両運用端末装置自体は動作継続すること。

・タッチパネルは出場隊が手袋着用✰ままでもスムーズな操作が可能であること。

・データ記録媒体はＳＳＤ方式とし、車両搭載✰振動を考慮したも✰であること。

・車両バッテリーから本体を取り外した際に現在時刻を保持するため✰バックアップ電池を内蔵していること。

・４個の車外設定端末装置と接続できること。

・各構成機器は、車両✰振動等✰影響を受けない構造であること。

・車両に設置する方法については、発注者と協議すること。

・出場指令情報を受信した場合、出場隊が車両に乗車してエンジンをかける前✰無人状

態でも、自動的に２５秒以内で起動する自

動起動機能を有すること。なお、待機消費電流は７ｍＡまでとし、車両バッテリー残量が一定値を下回った場合、自動的に電流受給を停止する機能を有すること。

・ＬＴＥアンテナを内蔵すること。

・署所待機中✰常時充電が不要であること。

規格

・通信方法：株式会社ＮＴＴドコモ✰ＬＴＥ携帯電話回線あること。

・電源：電源電圧１２Ｖ系車両及び２４Ｖ系車両に搭載できること。

・モニタ部：１２型タッチパネル液晶モニタ

・起動時間：１５秒以内(エンジンＯＮから）

・消費電流：２．８Ａ（稼働時）

・ＣＰＵ：インテル®Atom １．３３GHz ＤｕａｌＣｏｒｅ以上

・メモリ：２ＧＢ以上

・ＯＳ： Windows Embedded 8 Standard

・無線ＬＡＮ機能:IEEE802． 11b/g/n準拠

４－２車外設定端末装置

項

品名

仕様

数量

車外設定端末装置

形状

NEC 製

規格

・接続条件：車両運用端末装置✰方式に従うこと。

・動態情報数：６種類以上（事案経過含む）

・電源：電源電圧１２Ｖ系車両及び２４Ｖ系車両に搭載できること。

４－３無線ＬＡＮアクセスポイント

項

名称／機能

仕様

数量

無線ＬＡＮアクセスポイント

NEC 製 QX-W1020

※ 無線ＬＡＮアクセスポイント本体について５年で定期交換を行うこと。

５災害状況等自動案内装置

項	品名		仕様	数量
1	災害状況等自動案内装置	形状	専用台（ＯＡラック等）に設置すること。	１
		案内音声	・録音時間内で任意✰時間録音ができること。・各案内メッセージ✰合計✰録音時間は３６０分とすること。・録音方式は、ＩＣ録音であること。・４種類以上✰異なったメッセージを選択し自動的に案内できること。
		入出力	・案内メッセージは、外部マイクより録音ができること。・案内メッセージ確認✰ため再生ができること。・案内メッセージ✰モニタができること。
		回線	・東日本電信電話株式会社✰加入電話回線に接続できること。・収容回線は４回線ごとに最大３２回線まで増設できること。
2	そ✰他		機器と接続するため✰ケーブル等を備えること。

６電源設備

項	品	名	仕	様	数量
1	無停電電源装置（本部）	形状	タワー型であること。		1
		性能	容量：５．０ＫＶＡ以上であること。停電補償時間：１０分間以上
		入力	ＡＣ１００Ｖ	単相２線
		出力	ＡＣ１００Ｖ	単相２線
2	無停電電源装置（署所）	形状	タワー型であること。		13
		性能	容量：１．５ＫＶＡ以上であること。停電補償時間：１０分間以上
		入力	ＡＣ１００Ｖ	単相２線
		出力	ＡＣ１００Ｖ	単相２線

※ バッテリーについて３年、無停電電源装置本体について５年で定期交換を行うこと。

７避雷設備

７－１高速電源避雷器

項

品名

仕様

数量

高速電源避雷器

形状

分電盤に収容できること。

性能

電源線等から流れるサージから機器を保護できること。

７－２高速回線避雷器

項

品名

仕様

数量

高速回線避雷器

形状

ＭＤＦに取り付けられること。

性能

通信回線等から流れるサージから機器を保護できること。

８駆込み通報装置

項

品名

仕様

数量

駆込み通報装置

形状

通報装置は防滴仕様✰ボックス等に収容すること。

性能

・通報者が受話器を上げることで指令台へ自動発信を行い、緊急通話ができること。

・指令台にて駆込み通報✰着信及び通報元署所が表示されること。

・指令台から✰呼び出しができること。

９災害情報表示盤

９－１災害情報表示盤用端末

項	品名		仕様	数量
1	PC	形状	ミニタワー型ワークステーション	10
		本体	Express5800/53Xj CPU はインテル® Core™ i3-6100 プ➫セッサー以上
		主記憶	DDR4 SDRAM８GB 以上を内蔵すること。
		OS	Windows 10 Enterprise LTSC とする。
		内蔵 I/F	LAN（ RJ-45）を 2 ポート以上備えていること。 USB 3.0 準拠を 8 ポート以上備えていること。
2	周辺機器	磁気ディスク装置	SATA 接続、500GB 以上✰装置２基を PC に内蔵すること。

光学ディスク装置

DVD-ROM（最大 8 倍速 DVD-ROM / 最大 24 倍速

CD-ROM）を内蔵すること。

入力装置

・日本語キーボード（テンキー付）を添付すること。

・USB 接続光学式マウスを添付すること。

そ✰他

・再セットアップディスクを全体で１式添付すること。

・情報共有端末装置、持込パソコン、ブルーレイレコーダー等✰接続に必要な分配器・変

換機・ケーブル等を添付すること。

※ 内蔵 HDD・FAN・電源ユニットについて５年で定期交換を行うこと。

９－２災害情報表示盤用ソフトウェア

項

品名

仕様

数量

事務用ソフト

最新✰ Office Professional

９－３災害情報表示盤用ブルーレイレコーダー

項

品名

仕様

数量

ブルーレイレコーダー

・地上デジタル・ＢＳ、ＣＳチューナーを内蔵、同時に２番組録画ができること。

・内蔵HDD✰ 容量は1TB以上

・HDMI端子、LAN端子、USB端子を装備

９－４災害情報表示盤（６５型液晶モニタ）

項

品名

仕様

数量

ディスプレイ

・表示画面：６５型以上液晶ディスプレイ

（ LCD-E657Q）又は同等以上✰も✰で、スタンド型１台、壁掛け型２台とし指定✰高さに設置すること。

・画面解像度：１９２０×１０８０ドット以上

・表示色カラー：１６７０万色以上

・入力端子：ＶＧＡ×１以上及びＨＤＭＩ×

２以上

・情報共有端末装置、持込パソコン等✰ 各映像信号を分岐し、表示できること。

・HDD／ BD／ DVDレコーダ（地ﾃﾞｼﾞﾁｭｰﾅ内蔵）

等✰各映像信号を表示できること。

９－２災害情報表示盤（４８型液晶モニタ）

項	品名	仕様	数量
1	ディスプレイ		2
		・表示画面：４８型以上液晶ディスプレイ（ LCD-E507Q）又は同等以上✰も✰で壁掛け型とし指定✰高さに設置すること。・画面解像度：１９２０×１０８０ドット以上・表示色カラー：１６７０万色以上・入力端子：ＶＧＡ×１以上及びＨＤＭＩ× ２以上・情報共有端末装置、持込パソコン等✰各映像信号を分岐し、表示できること。・HDD／ BD／ DVDレコーダ（地ﾃﾞｼﾞﾁｭｰﾅ内蔵）等✰各映像信号を表示できること。
2	ディスプレイ（２４時間対応）		5
		・表示画面：４８型以上液晶ディスプレイで２４時間連続使用可能であり、壁掛け型とし指定✰高さに設置すること。・画面解像度：１９２０×１０８０ドット以上・表示色カラー：１６７０万色以上・入力端子：ＶＧＡ×１以上及びＨＤＭＩ× ２以上・情報共有端末装置、持込パソコン等✰各映像信号を分岐し、表示できること。・HDD／ BD／ DVDレコーダ（地ﾃﾞｼﾞﾁｭｰﾅ内蔵）等✰各映像信号を表示できること。

※ ディスプレイ（２４時間対応）本体について５年で定期交換を行うこと。

１０事案件数表示盤

１０－１事案件数表示盤用端末

項	品名		仕様	数量
1	PC	形状	ミニタワー型ワークステーション	１
		本体	Express5800/53Xj CPU はインテル® Core™ i3-6100 プ➫セッサー以上
		主記憶	DDR4 SDRAM８GB 以上を内蔵すること。
		OS	Windows 10 Enterprise LTSC とする。
		内蔵 I/F	LAN（RJ-45）を 2 ポート以上備えていること。 USB 3.0 準拠を 8 ポート以上備えていること。
2	周辺機器	磁気ディスク装置	SATA 接続、500GB 以上✰装置２基を PC に内蔵すること。
2	周辺機器	光学ディスク装置	DVD-ROM（最大 8 倍速 DVD-ROM / 最大 24 倍速 CD-ROM）を内蔵すること。
3	入力装置		・日本語キーボード（テンキー付）を添付すること。・USB 接続光学式マウスを添付すること。
4	インターフェース		映像分配器（４分配）	1
4	インターフェース		イコライザー	3
5	そ✰他		・再セットアップディスクが添付されていること。	1

※ 内蔵 HDD・FAN・電源ユニットについて５年で定期交換を行うこと。

１０－２事案件数表示盤用端末用ディスプレイ

項

品名

仕様

数量

１

ディスプレイ

・表示画面２１．５型以上（カラーワイドＬＣＤ）

・画面解像度１９２０×１０８０ドット以上

・表示色カラー１６７０万色以上

２

そ✰他

・装置✰接続に必要なケーブル等を添付すること。

※ ディスプレイについて５年で定期交換を行うこと。

１０－３事案件数表示盤

項

品名

仕様

数量

モニタ

４８型以上液晶ディスプレイで２４時間連続使用可能であり、壁掛け型とし指定✰高さ

に設置すること。

・画面解像度：１９２０×１０８０ドット以上

・表示色カラー：１６７０万色以上

・入力端子：ＶＧＡ×１以上及びＨＤＭＩ×

２以上

・情報共有端末装置、持込パソコン等✰各映像信号を分岐し、表示できること。

・HDD／ BD／ DVDレコーダ（地ﾃﾞｼﾞﾁｭｰﾅ内蔵）

等✰各映像信号を表示できること。

※モニタ本体について５年で定期交換を行うこと。

１１消防情報共有システム

１１－１消防情報共有システム端末

項	品名		仕様	数量
1	PC	形状	ミニタワー型ワークステーション	16
		本体	Express5800/53Xj CPU はインテル® Core™ i3-6100 プ➫セッサー以上
		主記憶	DDR4 SDRAM８GB 以上を内蔵すること。
		OS	Windows 10 Enterprise LTSC とする。
		内蔵 I/F	LAN（ RJ-45）を 2 ポート以上備えていること。 USB 3.0 準拠を 8 ポート以上備えていること。
2	周辺機器	磁気ディスク装置	SATA 接続、500GB 以上✰装置２基を PC に内蔵すること。
2	周辺機器	光学ディスク装置	DVD-ROM（最大 8 倍速 DVD-ROM / 最大 24 倍速 CD-ROM）を内蔵すること。
3	入力装置		・日本語キーボード（テンキー付）を備えること。・USB 接続光学式マウスを添付すること。
5	そ✰他		・再セットアップディスクが添付されていること。・装置✰接続に必要なケーブル等を添付すること。

※ 内蔵 HDD・FAN・電源ユニットについて５年で定期交換を行うこと。

１１－２消防情報共有システム端末用ソフトウェア

項

品名

仕様

数量

オフィスソフト

Microsoft Office 2019 Professional

1６

描画ソフト

Microsoft Visio

1６

１１－３消防情報共有システム端末用ディスプレイ

項

品名

仕様

数量

１

ディスプレイ

・表示画面２１．５型以上（カラーワイドＬＣＤ）

・画面解像度１９２０×１０８０ドット以上

・表示色カラー１６７０万色以上

２

そ✰他

・装置✰接続に必要なケーブル等を添付すること。

※ ディスプレイについて５年で定期交換を行うこと。

１１－４消防情報共有システム用モノク➫プリンタ

項	品名	仕様	数量
	モノク➫プリンタ		15
		・NEC 製 MultiWriter 5500 又はその後継機
	インターフェース	・USB 接続とし、接続ケーブルを添付すること。
	そ✰他	・各プリンタに予備トナー１式を添付すること。

※ モノク➫プリンタ本体について５年で定期交換を行うこと。

１２消防ＯＡシステム

１２－１支援情報制御装置（ＤＢサーバ／ＡＰサーバ）

項	品名		仕様	数量
1	本体	本体	・Express5800/R110i-1又は同等以上✰も✰。・ＥＩＡ規格１９インチラック格納型であること。・ CPU は Intel 社製 Xeon E3-1225v63.30GHz 4core キャッシュ8MB以上であること。	１
		主記憶	Unbuffered DIMM,DDR4,ECC付き16GB以上であること。
		インターフェース	LAN(1000Base- ｔ）を 2 ポート以上備えること。 USB3.0を前面に1ポート以上有し、合計7ポー

			ト以上備えること。
		ＯＳ	Windows Server 2016 Standard 又は同等以上✰も✰とする。
2	ｻｰﾊﾞ周辺機器	磁気ディスク装置	・2.5型、SATA接続、500GB以上✰装置を3基内蔵すること。合計1TB以上✰記憶容量すること。・RAID 0/1/5/6に対応すること。
		光学ディスク装置	DVD-ROM（最大8倍速 DVD-ROM / 最大24倍速 CD-ROM）を内蔵すること。
		バックアップ用機器	USB接続✰ポータブルHDD（容量1TB以上）を付属させること。
3	そ✰他		ラックマウントに必要なアダプター及びKVM ケーブルを添付すること。
4	事務用ソフト		最新✰ Office Professional
5	ＯＡシステムソフト		・防火対象物管理システム・危険物施設管理システム・消防水利管理システム・災害事案管理システム・救急事案管理システム・講習会管理システ・届け出管理システム

※ 内蔵 HDD・内蔵 DVD ドライブ・FAN・電源ユニット・CPU 電源モジュールについて５年で定期交換を行うこと。

１２－２支援情報バックアップサーバ

項	品名		仕様	数量
1	本体	本体	・iStorage NS300Rh又は同等以上✰も✰。・ＥＩＡ規格１９インチラック格納型であること。・CPUはIntel社製Xeon E3-1220v63GHz 4core キャッシュ8MB以上であること。	１
		主記憶	Unbuffered DIMM,DDR4,ECC付き8GB以上であること。
		インターフェース	・LAN(1000Base-ｔ）を2ポート以上備えること。・USB3.0を前面に2ポート以上有し、合計7ポ

			ート以上備えること。
		ＯＳ	Windows Storage Server 2016 Standard Edition又は同等以上✰も✰とする。
2	ｻｰﾊﾞ周辺機器	磁気ディスク装置	・3.5型、SATA接続、3TB以上✰ 装置を4基内蔵すること。・合計8TB以上✰記憶容量すること。
		光学ディスク装置	DVD-ROM（最大8倍速 DVD-ROM / 最大24倍速 CD-ROM）を内蔵すること。
		バックアップ用機器	USB接続✰ポータブルHDD（容量1TB以上）を付属させること。
3	そ✰他		ラックマウントに必要なアダプター及びKVMケーブルを添付すること
4	事務用ソフト		最新✰ Office Professional

※ 支援情報バックアップサーバについて５年で定期交換を行うこと。

項

名称／機能

仕様

数量

ルータ

NEC 製 UNIVERGE IX2106 又は同等以上✰も✰ であること。

１

１２－３消防ＯＡシステムネットワーク関係アルータ

項

名称／機能

仕様

数量

ファイアウォール

NEC 製 FortiGo-60E 又は同等以上のものであること。

１

※ ルータ本体について５年で定期交換を行うこと。イファイアウォール

※ ファイアウォール本体について５年で定期交換を行うこと。

１３無線等録音装置

項	品名		仕様	数量
1	無線録音装置		タカコム製 VR-775又は同等以上✰も✰であること。	1
1		収容回線数	無線設備遠隔制御器✰音声１０回線、アナ➫ 局線４回線接続できること。
2	周辺	光学ディス	ブルーレイスーパーマルチドライブ（書き込

	機器	ク装置	み最大 6 倍速/BD-ROM、書き込み最大 8 倍 /DVD-ROM 、読み込み最大 24 倍速 CD-ROM）を内蔵すること。
3	入力装置		・日本語キーボード（テンキー付）を備えること。・USB 接続光学式マウスを添付すること。
4	表示装置		・表示画面２１．５型以上（カラーワイドＬＣＤ）・画面解像度１９２０×１０８０ドット以上・表示色カラー１６７０万色以上
5	事務用ソフト		最新✰ Office Professional	1

※ HDD・ケースファン・ファンフィルタ・CPU ファンについては３年、ディスプレイについては５年で定期交換を行うこと。

１４一斉呼出装置

項	品名		仕様	数量
1	デジタルＰＢＸ		NEC 製 UNIVERGE SV9300	1
		収容回線数	広域イーサネット VPN 回線が接続できること。
2	多機能電話機		NEC 製 IP 多機能電話機 DT830	13
		タイプ	標準 LCD タイプ１２ボタン
3	ルータ		NEC 製 UNIVERGE IX2106 又は同等以上✰も✰ であること。	12

１５住基データ連携装置

１５－１住基データ連携端末

項	品名		仕様	数量
1	PC	形状	ミニタワーワークステーション	1
		本体	Express5800/53Xj CPU はインテル® Core™ i3-6100 プ➫セッサー以上
		主記憶	DDR4 SDRAM8GB 以上を内蔵すること。
		OS	Windows 10 Enterprise LTSC とする。
		内蔵 I/F	・LAN（RJ-45）を 2 ポート以上備えていること。・USB 3.0 準拠を 8 ポート以上備えていること。
2	周辺機	磁気ディスク装置	SATA 接続、500GB 以上✰装置２基を PC に内蔵すること。
2	周辺機	光学ディスク	DVD-ROM（最大 8 倍速 DVD-ROM / 最大 24 倍

器

装置

速 CD-ROM）を内蔵すること。

入力装置

・日本語キーボード（テンキー付）を添付すること。

・USB 接続光学式マウスを添付すること。

そ✰他

・再セットアップディスクが添付されていること。

・装置✰接続に必要なケーブル等を添付する

こと。

※ 内蔵 HDD・FAN・電源ユニットについて５年で定期交換を行うこと。

１５－２住基データ連携端末用ディスプレイ

項

品名

仕様

数量

１

ディスプレイ

・表示画面２１．５型以上（カラーワイドＬＣＤ）

・画面解像度１９２０×１０８０ドット以上

・表示色カラー１６７０万色以上

２

そ✰他

・装置✰接続に必要なケーブル等を添付すること。

※ ディスプレイについて５年で定期交換を行うこと。

１６ウィルス対策装置

項	品名		仕様	数量
1	本体	本体	・Express5800/R110i-1又は同等以上✰も✰。・EIA規格19インチラック格納型であること。・CPU はIntel社製Xeon E3-1225v6 3.30GHz 4core キャッシュ8MB以上であること。	１
		主記憶	Unbuffered DIMM,DDR4,ECC付き 8GB以上であること。
		インターフェース	・LAN(10Base-T/100Base-TX/1000Base-T）を 2ポート以上備えること。・USB3.0を前面に2ポート以上有し、合計7ポート以上備えること。・バックアップ装置と接続するインターフェース（ SCSI又はSAS）及びケーブルを備えること。
		ＯＳ	Windows Server 2016 Standard 又は同等以上✰も✰とする。

2	ｻｰﾊﾞ周辺機器	磁気ディスク装置	SATA 接続、100GB 以上✰装置２基を PC に内蔵すること。
		光学ディスク装置	DVD-ROM（最大 8 倍速 DVD-ROM / 最大 24 倍速 CD-ROM）を内蔵すること。
3	入力装置		・日本語キーボード（テンキー付）を備えること。・USB 接続光学式マウスを添付すること。
4	ディスプレイ		・表示画面２１．５型以上（カラーワイドＬＣＤ）・画面解像度１９２０×１０８０ドット以上・表示色カラー１６７０万色以上
5	そ✰他		ラックマウントに必要なアダプター及びKVM ケーブルを添付すること。
6	セキュリティソフト		最新✰ウィルス対策ソフト	55

※ 内蔵 HDD・内蔵 DVD ドライブ・FAN・電源ユニット・CPU 電源モジュールについて５年で定期交換を行うこと。

１７市ホームページ連携ＧＷ装置

１７－１市ホームページ連携ＧＷ端末

項	品名		仕様	数量
1	PC	形状	ミニタワー型ワークステーション	1
		本体	Express5800/53Xj CPU はインテル® Core™ i3-6100 プ➫セッサー以上
		主記憶	DDR4 SDRAM8GB 以上を内蔵すること。
		OS	Windows 10 Enterprise LTSC とする。
		内蔵 I/F	LA（ 1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T）を備えていること。 USB3.0 を 8 ポート以上備えていること。
2	周辺機器	磁気ディスク装置	SATA 接続、500GB 以上✰装置２基を内蔵すること。
2	周辺機器	光学ディスク装置	DVD-ROM（最大 8 倍速 DVD-ROM / 最大 24 倍速 CD-ROM）を内蔵すること。
3	入力装置		・日本語キーボード（テンキー付）を添付すること。・USB 接続光学式マウスを添付すること。

そ✰他

・再セットアップディスクが添付されていること。

・装置✰接続に必要なケーブル等を添付する

こと。

※ 内蔵 HDD・FAN・電源ユニットについて５年で定期交換を行うこと。

１７－２市ホームページ連携ＧＷ用ディスプレイ

項

品名

仕様

数量

１

ディスプレイ

・表示画面２１．５型以上（カラーワイドＬＣＤ）

・画面解像度１９２０×１０８０ドット以上

・表示色カラー１６７０万色以上

２

そ✰他

・装置✰接続に必要なケーブル等を添付すること。

※ ディスプレイについて５年で定期交換を行うこと。

１８警防本部システム

１８－１警防本部システムサーバ

項	品名		仕様	数量
1	本体	本体	・Express5800/R110i-1又は同等以上✰も✰。・EIA規格19インチラック格納型であること。・CPU はIntel社製Xeon E3-1225v6 3.30GHz 4core キャッシュ8MB以上であること。	１
		主記憶	Unbuffered DIMM,DDR4,ECC付き 8GB以上であること。
		インターフェース	・LAN(10Base-T/100Base-TX/1000Base-T）を 2ポート以上備えること。・USB3.0を前面に2ポート以上有し、合計7ポート以上備えること。・バックアップ装置と接続するインターフェース（ SCSI又はSAS）及びケーブルを備えること。
		ＯＳ	Windows Server 2016 Standard 又は同等以上✰も✰とする。
2	ｻｰﾊﾞ周辺機器	磁気ディスク装置	SATA 接続、100GB 以上✰装置２基を PC に内蔵すること。
2	ｻｰﾊﾞ周辺機器	光学ディスク	DVD-ROM（最大 8 倍速 DVD-ROM / 最大 24 倍

装置

速 CD-ROM）を内蔵すること。

バックアップ用機器

そ✰他

ラックマウントに必要なアダプター及びKVM

ケーブルを添付すること。

※ 内蔵 HDD・内蔵 DVD ドライブ・FAN・電源ユニット・CPU 電源モジュールについて５年で定期交換を行うこと。

１８－２警防本部システム端末

項	品名		仕様	数量
1	PC	形状	ミニタワー型ワークステーション	6
		本体	Express5800/53Xj CPU はインテル® Core™ i3-6100 プ➫セッサー以上
		主記憶	DDR4 SDRAM８GB 以上を内蔵すること。
		OS	Windows 10 EnterpriseLTSC 又は同等以上✰ も✰とする。
		内蔵 I/F	LAN（ RJ-45）を 2 ポート以上備えていること。 USB 3.0 準拠を 8 ポート以上備えていること。
2	周辺機器	磁気ディスク装置	SATA 接続、500GB 以上✰装置２基を PC に内蔵すること。
2	周辺機器	光学ディスク装置	DVD-ROM（最大 8 倍速 DVD-ROM / 最大 24 倍速 CD-ROM）を内蔵すること。
3	入力装置		・日本語キーボード（テンキー付）を添付すること。・USB 接続光学式マウスを添付すること。
7	そ✰他		・再セットアップディスクが添付されていること。
8	事務用ソフト		最新✰ Office Professional

※ 内蔵 HDD・FAN・電源ユニットについて５年で定期交換を行うこと。

１８－３警防本部システム端末用ディスプレイ

項

品名

仕様

数量

表示装置

・表示画面２１．５型以上（カラーワイドＬＣＤ）

・画面解像度１９２０×１０８０ドット以上

・表示色カラー１６７０万色以上

そ✰他

・装置✰接続に必要なケーブル等を添付すること。

※ ディスプレイ本体について５年で定期交換を行うこと。

別紙２

賃貸借物件等に関する整備

１機器構成

本部署所設備は、以下に示す条件の基に構成及び機能を持つシステムを構築し、納入と設置の完了した機器にインストールの上、必要な環境設定とデータ設定を行うこと。

２使用条件

本部署所設備の使用条件は、次によるものとする。

（１）周囲温度（室内）１０℃～３２℃

（２）周囲湿度（室内）２０％～８０％

（３）連続動作連続使用が可能であること。

３使用部品規格

（１）日本産業規格（ＪＩＳ）

（２）日本電機工業会規格（ＪＥＭ）

（３）電気学会電気規格調査会標準規格（ＪＥＣ）

（４）通信機用部品はＪＩＳ若しくは東西日本電信電話株式会社仕様品又はそれ以上の性能を有する部品であること。

４電気的規格

各装置の規格は、次によるものとする。

（１）制御方式

電子制御方式

（２）有線接続等の条件アダイヤル方式

回転ダイヤル式（１０ＰＰＳ又は２０ＰＰＳ）又は押釦ダイヤル式、プッシュダイヤル方式

イ線路条件

次の値を基準とするが、設置地域の電話局の条件を考慮したものであること。なお、内線・ＰＢＸ接続回線・局線及び専用回線条件については、（財）電気通信端末機器審査協会の定める技術基準によるものとする。

（ア）指令回線３，０００Ω以下（ループ抵抗）

（イ）１１９番回線直流式３，０００Ω以下（ループ抵抗）

交流式３，０００Ω以下（ループ抵抗）ＩＳＤＮ及びＩＰ回線に対応可能であること。

（３）絶縁抵抗及び絶縁耐圧電気設備の技術基準による。

（４）接地抵抗電気設備の技術基準による。

５本部署所設備の構成

（１）指令装置

ア署所端末装置

（ア）本装置は、本部署所等に設置し、指令装置からの災害出場音声指令の受令、車両運用状況について設定入力が行えること。

（イ）受令機能は、トーン指令、電話機指令、放送指令のいずれも自動的に受令できること。

（ウ）本装置は、次の各部により構成された一体構造とすること。ａ端末制御部

（ａ）回線監視及びアラーム機能を有することで、障害発生を可視可聴でき、指令台に障害信号を通知できること。

（ｂ）自動拡声制御ができること。

（ｃ）昼夜間の自動／手動拡声制御ができること。

（ｄ）夜間においては、受令電話機によるベル呼出又は放送系統制御信号により自動的に系統を選択し、該当のスピーカーから庁内放送ができること。また

、放送系統は、自動出動指定装置と連動、災害種別や昼夜設定により２系統以上の放送制御ができること。

ｂ受令電話機部

（ａ）指令台等と電話による通話ができること。

（ｂ）指令台等に対し釦操作等により応答、確受表示ができること。

（ｃ）指令台等に対し緊急呼出ができ、相互通話ができること。ｃ車両設定部

（ａ）車両運用状況の設定入力ができること。

（ｂ）車両運用状況の表示ができること。

（ｃ）車両運用設定の項目は、「出場中」「署外活動中」「待機中」「整備中」等の４項目以上であること。

ｄ増幅部

放送増幅器に接続し、予告音及び音声指令が行えること。ｅ電源部

停電時１００％負荷で８時間以上の保障が可能な容量を持つ蓄電池を内蔵すること。

イデータ指令端末装置

（ア）本装置は、指令センター設備で作成されるデータ指令端末装置プログラムを実装して正常に動作できること。

ウ指令地図端末装置

（ア）本装置は、指令センター装置で作成されるデータ指令地図端末装置プログラムを実装して正常に動作できること。

（２）指令電送装置

本装置は、指令センターの出場指令操作と連動して、自動出動指定装置から電送される出場指令情報及び地図等検索装置からの災害地点周辺地図を本部署所等へ電送できること。

ア指令情報出力装置

（ア）機能

Ａ指令センターからの指令情報を受信し、指令書の印字出力ができること。Ｂ指令書の記載項目は、概ね次のとおりとする。なお、災害時の指令情報と救

急時の指令情報で、異なる記載項目が設定でき、災害点地図は、指令台と同様

（災害点の位置、縮尺、レイヤ）の地図が出力されること。ａ受付時刻、指令時刻（年、月、日、時、分、秒）

ｂ事案番号

ｃ災害種別、災害区分

ｄ災害点（住所、災害点名等）ｅ管轄（署所名）

ｆ地図頁

ｇ指令目標（名称、方位、距離）ｈ気象情報

ｉ出場次数ｊ出場車両名

ｋ災害点地図（災害点を中心とした同心円、届出情報、縮尺含む）イ指令書端末

（ア）機能

Ａ指令情報出力機能

ａ設定により、指令台の状態（災害点の位置、縮尺）に関係がなく、常に災害点を中心にした固定の縮尺の地図付き出場指令書が出力できること。

ｂ地図上を操作することにより、スクロール・拡大・縮小ができること。また、スクロール・拡大・縮小した地図を出場指令書として印刷することができること。

ｃ出場指令書の出力履歴を１００件まで保持でき、再出力が行えること。ｄ出場指令書を印字出力せずに、指令情報出力装置の画面表示のみの設定が

行えること。

ｅ本部署所等ごとに複数のプリンタを管理することができ、災害種別ごとに出力するプリンタを変更することができること。

ｆ署所端末装置から指令トーンが送出されてから、３０秒以内に出場指令書

（１枚目）の印字出力ができること。

ｇ画面上に出場車両の一覧を表示することができること。

ｈ署所を中心点とした、災害点との位置関係を示す概略地図を画面上に表示することができること。

ｉ出場指令書出力要求を受信した際、受信したことを通知するために一定時間背景色を変更することができること。

Ｂ車両状況設定機能

各署所にて活動状況の一覧表示、車両運用（配置転換・移動待機・代車・兼務・ペア・救命士）の設定及び解除、車両用途（車種）の設定及び解除が行えること。

ウ署所間Ｎ／Ｗ装置

（ア）機能

Ａ本部署所設備のうち、コンピュータ系設備を接続し、各装置間でのデータ通信ができること。

Ｂ広域イーサネット経由で指令センター設備と本部署所設備が接続され、各装置間でのデータ通信ができること。

（３）気象情報収集装置

本装置は、各種の気象状況を自動観測し、表示及び記録を行い、災害対策の支援情報として活用できること。なお、消防局に設置した各種観測データは指令センターの気象情報収集装置へ送信ができること。

ア機能

（ア）データロガー

Ａ全ての操作がメニュー選択等の対話方式により操作ができること。

Ｂ各種グラフとも帳票（時報、日報、月報、年報）が表示できること。

Ｃ時報データのサンプリング間隔は１分、１０分、６０分で表示可能なこと。Ｄ現在地モニタで全測定項目を一括表示可能なこと。

Ｅ天候入力、気象注意報、警報をマウスで入力が可能なこと。Ｆファイルデータは自動的に電子記憶媒体に保存できること。Ｇプリントアウト項目（日本語及び数字印字）

ａ平均風向・平均風速

ｂ瞬間最大風速・その時の風向

ｃ気温（現在、平均、最高、最低）

ｄ湿度（現在の相対・実効、相対：平均・最高・最低、実効：平均・最低）ｅ雨量（時間積算・１０分間最大積算・日積算・積算日数）

ｆ気圧（現在の現地・海面及び最高・最低）

ｇ日報・月報での最高・最低の起時及び起日、起月

ｈ風向頻度ｉ年月日時分

（イ）雨量ロガー

Ａ全ての操作がメニュー選択等の対話方式により操作ができること。Ｂ時間積算・１０分間最大積算・日積算が表示できること。

Ｃ１０分、１時間、日、累計雨量から選択による警報設定が可能なこと。Ｄ１０分毎のデータが内部メモリーに自動的に保存できること。

（ウ）観測センサー

Ａ	測定範囲
ａ	風向	全方位（３６方位８ビット光エンコーダ方式）
ｂ	風速	１～９０ｍ／ｓ（光パルス式６０パルス/回転）
ｃ	温度	－５０℃～＋５０℃（白金測温抵抗体式）
ｄ	湿度	０～１００％（静電容量方式）
ｅ	雨量	０．５ｍｍ／パルス（転倒ます型パルス方式）
ｆ	気圧	８００～１０６０ｈＰａ（静電容量圧力式）

（４）出動車両運用管理装置

本装置は、共同指令センター設備と、車両に設置する車両運用端末装置から構成され携帯電話回線経由で車両運用端末装置からの車両動態及び車両位置情報等を受信

、自動出動指定装置及び車両運用表示盤に送信する機能を有すること。

また、自動出動指定装置からの出場指令情報等を車両運用端末装置へ送信する機能も有すること。

ア車両運用端末装置Ⅲ型

本装置は、モニタと本体を一体化した構造であり、画面タッチ操作で車両動態の設定等が行えること。また、自車位置情報を管理装置に送信し、管理装置から出場指令情報を受信することができること。

（ア）機能

Ａ車両動態情報送信機能

ａ携帯電話回線を経由して、車両の動態及び設定した車両動態情報を管理装置に送信できること。また、設定車両動態等の状態が確認できること。

ｂ専用画面をタッチすることにより、車両動態及び事案経過の設定が行えること。

ｃ車両動態及び活動状況は、２５種類までの設定が可能であり、活動状況は災害事案及び救急事案ごとに１０種類までとする。また、車両動態釦は、運用を考慮し使いやすいように画面配置ができること。

（ａ）災害事案の活動状況

例：出場現着開始完了引揚帰署

（ｂ）救急事案の活動状況

例：出場現着現発転送病着引揚帰署

ｄ車両動態の設定に関しての完了・エラー等の状況は、車両動態釦下の時刻表示エリアの色別等により識別可能なこと。

ｅ車両動態の設定時、管理装置等で登録できない場合は自動再送を行う機能を有すること。

ｆ車両動態に使用される時刻は、ＧＰＳ衛星から時刻信号を受けて自動校正できること。

ｇ設定した動態名・設定時刻を記憶でき、画面上で動態履歴表示ができること。

ｈ移動待機登録の設定及び解除が行えること。

ｉ地図画面上に表示されている車両動態釦を押下することより、次に押すべき車両動態釦が自動的に表示される簡易動態登録機能を有すること。

ｊ簡易動態登録の地図画面上に表示される車両動態釦の表示パターンについては、消防車・救急車・救助工作車・指揮車等の４車種以上で設定することが可能なこと。

ｋ登録した車両動態情報は、最大２００件まで記憶し、事案終了後でも表示することができること。

Ｂ自車位置情報検出機能

ａ車両の車速センサーとジャイロセンサーからの進行方向データによる自律航法機能と、ＧＰＳ衛星からの電波により自車位置及び進行方向等を検出するＧＰＳ機能を有し、それらの情報から自車位置情報を検出すること。

ｂＧＰＳ衛星は最大１２個以上を追尾できること。

ｃＧＰＳ衛星からのＧＰＳ電波の受信状況を画面上で確認できること。

ｄ道路ネットワーク情報とのマップマッチング機能を有し、更なる精度向上を図った自車位置を地図画面上に表示できること。

ｅ検出された自車位置情報による走行軌跡を地図画面上に表示できること。Ｃ自車位置情報送信機能

ａ自車位置情報は、携帯電話回線により管理装置へ送信され、自動出動指定装置等で情報管理ができること。

ｂ車両移動中の場合は、任意の距離ごと又は任意の時間ごとに自車位置情報を管理装置に送信できること。また、設定した距離・時間は併用で送信することもできること。

ｃ車両移動中に自車位置情報を送信するための距離や時間間隔の設定は、画面上から消防職員等により変更ができること。また、セキュリティのため、設定画面はパスワードで保護すること。

ｄ車両動態情報の送信時に、自車位置情報を管理装置へ送信すること。

ｅ自動出動指定装置からの自車位置情報の要求があった場合には、自車位置

情報を管理装置に送信できること。

ｆ車両の動態変化状況(出場時、現着時、現発時、引揚時、出向時等)に応じて、送信間隔を変更できること。

Ｄ地図表示機能

ａ本装置に入力する地図は、次のとおりとする。

（ａ）住宅地図

松戸市、市川市、野田市、習志野市、柏市、流山市、八千代市、我孫子市、鎌ケ谷市、浦安市、船橋市

（ｂ）道路地図

全国都道府県

（ｃ）道路ネットワークデータ全国都道府県

ｂ上記の地図データエリア内で任意の位置をスクロールができること。

なお、スクロールは、パンスクロール（指でなぞってスクロールする）機能及び押下した地点を画面中心に移動する機能を有すること。

ｃ縮尺を変更することで４～１６段階の広域地図、詳細地図を表示することができること。

ｄ自車位置を中心に、北上表示と回転表示の選択ができること。なお、切替状態を把握するため、以下のマーク表示を行えること。

（ａ）北上表示

方位マークが黒に変わり、地図が常に北上表示されること。

（ｂ）回転表示

方位マークが赤に変わり、自車位置の方向が上になるように地図方向が自動的に回転すること。なお、回転表示にしたときは、自車の前方が広くなるフロントワイド表示とすること。

ｅ地図表示色は、設定時刻による自動切替、若しくは手動での切替操作により、昼間若しくは夜間に適した表示色にすることが可能であること。なお、自動切替する時刻の設定は、画面上から消防職員等により変更ができること。

ｆ手動による目的地の登録、変更、削除が可能であること。なお、地図上には過去に登録されていた目的地のマークは消去され、新しく登録された目的地をマーク表示すること。

ｇ自車位置からの目的地の方向を把握するため、矢印マークの表示又は自車位置と目的地を実線にて結ぶこと。

ｈ自車位置と目的地を１画面内に表示するオートズーム表示が可能であること。なお、自車位置と災害点が近づくにつれ、地図縮尺は自動的に拡大し詳細地図が表示されること。

ｉ地図表示を２分割し、異なる地図や目的地と自車位置の地図、目的地とオートズーム表示等同時に２つの地図を表示することができること。

ｊ地図表示を２分割した場合、それぞれの地図の縮尺を変更することができること。

ｋ地図表示を２分割した場合、ワンタッチでいずれかの地図を１画面表示に復帰することができること。

ｌ手動による地図上の自車位置の修正機能があること。

ｍ表示している地図の縮尺と方位を画面上で確認できること。

ｎ防火対象物、危険物施設等をレイヤ情報としてデータ管理することができ、任意のレイヤ情報の表示非表示ができること。

ｏ構成消防本部ごとの水利マークを表示できること。Ｅ出場指令情報表示機能

ａ管理装置から受信した出場指令情報を表示できること。

ｂ出場指令情報受信時にモニタが消灯していた場合は、自動点灯すること。ｃ出場指令情報を受信すると、ブザーが鳴動されること。

ｄ出場指令情報を受信すると、モニタの画面上部に指令情報ウィンドウを表示し、次の事案情報が表示できること。なお、本ウィンドウは引揚若しくは帰署の動態登録により画面上から自動的に消去されること。

（ａ）災害種別

（ｂ）災害区分

（ｃ）事案番号

（ｄ）指令時刻

（ｅ）災害点住所

（ｆ）災害点地図頁

ｅ指令情報ウィンドウを押下することにより、次の詳細な事案情報を表示できること。

（ａ）追記情報

（ｂ）指令目標物

（ｃ）通報者氏名・性別・電話番号

（ｄ）気象情報

（ｅ）警報・注意報

（ｆ）出場車両

（ｇ）受付時刻

ｆ指令要求釦を押下することにより、自車が出場している最新の出場指令情報を受信することができること。

ｇ出場指令情報を受信すると、災害地点を自動的に目的地とし、災害点地図表示とオートズーム表示の２分割地図画面を表示できること。また、災害点

地図には、災害点を中心としたスケール（円）表示ができること。

ｈ出場指令情報を受信した場合は、押し忘れ防止のために「出場」釦が画面中央に表示されること。

ｉ災害点付近の防火対象物や危険物施設等の情報を一覧表示することができること。また、これらの属性情報や図面を表示することができること。

ｊ受信した出場指令情報は、最大２０件まで記憶して事案終了後でも表示することができること。また、地図釦を押下することで、その事案の災害点地図を表示できること。

ｋ指令センターより現在活動中の事案一覧を取得し、出場する災害事案を選択して出場登録することができること。

ｌ受付年及び事案番号が同じである同報の第２報以降の指令を受信した場合新しい指令情報を表示できること。なお、直前の指令情報と内容が異なる場合は異なる文字色で表示可能であること。

Ｆルート探索・表示機能

ａ災害点（目的地）が設定された場合、ルートを考慮した災害点（目的地）までの距離及び到着予想時刻を探索して、画面に表示できること。

ｂ災害点（目的地）までの距離及びおおよその到着予想時刻の探索に使用されたルートを地図上に表示することができること。

ｃルートのとおりに自車が進行しなかった場合は、ルートの再探索を行うこと。（オートリルート機能）

ｄ消防指令管制システムの通行止め情報を取り込むことにより、ルート探索に活用できること。

Ｇ届出情報表示機能

ａ地図等検索装置にて管理している以下の届出情報を取り込むことにより地図画面上にマーク表示できること。

（ａ）水利障害情報

（ｂ）煙火届出情報

（ｃ）道路障害情報

（ｄ）催物届出情報

（ｅ）火炎行為情報

ｂ災害点付近の最新届出情報を出場指令情報とともに受信し、地図画面上にマーク表示できること。また、引揚・帰署の動態登録により地図画面上から自動的に消去されること。

Ｈ他車両位置表示機能

ａ同一事案に出場中の他車両の位置を地図画面上にマーク表示すること。ｂ他車両のマークの種類は、車種ごとに９種類以上の異なるマークで表示す

ることができること。

ｃ他車両のマークの表示色は、出場、引揚等の車両動態により異なる色で表示ができること。

ｄ他車両のマークの下には車両名称が表示されること。

ｅ他車両のマーク及び車両名称は、自車が引揚若しくは帰署の車両動態登録することで、地図画面上から自動的に消去されること。

ｆ他事案で出場している車両の位置を取得し、地図画面上にマーク表示すること。

Ｉ水利予約・部署位置予約機能

ａ自車で使用したい水利を予約・解除できること。

ｂ同一事案に出場している他車の水利予約状況が地図画面上にマーク表示されること。

ｃ自車で使用したい部署位置を予約・解除できること。

ｄ同一事案に出場している他車の部署位置予約状況が地図画面上にマーク表示されること。

ｅ引揚又は帰署の車両動態登録時、若しくは次の出場指令情報受信時には自動的に予約状況が解除されること。

ｆ同一事案に出場している他車が引揚若しくは帰署の車両動態登録した場合は、地図画面上から予約状況のマークが消去されること。

Ｊ情報検索・表示機能

ａ消防指令管制システムの住所情報から、住所の一覧表示が行えること。また、カナ検索により住所を検索し、該当する住所付近の地図表示が行えること。

ｂ消防指令管制システムの目標物情報から、目標物一覧表示が行えること。また、分類検索、カナ検索、電話番号検索により目標物を検索し、該当する目標物付近の地図表示が行えること。

ｃ消防指令管制システムの病院情報から、病院の一覧表示が行えること。また、主要病院検索、カナ検索、地区検索、災害点（目的地）直近検索、自車位置直近検索により病院を検索して、該当する病院付近の地図表示が行えること。

ｄ地図画面上のマークをタッチすることにより、消防指令管制システムの防火対象物、危険物施設等の属性情報を表示することができること。

ｅ地図画面上のマークをタッチすることにより、消防指令管制システムの防火対象物、危険物施設等の図面情報を表示することができること。

ｆ直前の検索結果を表示できること。

ｇ緯度経度・測地座標による検索が行えること。また、目的地、現在地の緯度経度・測地座標を取得できること。

ｈ地図上の任意の地点にマークを登録するマーキング機能があること。

ｉ全国の住所情報(町丁目レベルまで)を登録し、住所検索が行えること。また、該当する住所付近の地図表示が行えること。

ｊ全国の施設情報を登録し、施設一覧表示が行えること。また、カナ検索により位置を検索し、該当する住所付近の地図表示が行えること。

ｋ消防指令管制システムの届出情報を取り込むことにより、届出情報の検索が可能であること。検索結果はリストで表示され、届出種別による絞り込みが可能であること。

ｌ消防指令管制システムのＰＤＦ画像ファイルを取り込むことにより、カテゴリを指定したＰＤＦ画像検索が可能であること。

ｍ消防指令管制システムの水利情報を取り込むことにより、水利番号による水利の検索が可能であること。

Ｋ自動出動指定装置等との通信機能

ａ自動出動指定装置とメッセージの送受信が行え、本装置から送信するメッセージは、あらかじめ設定された単語を組み合わせて文章とすることができ

、カタカナを入力して文章とすることもできること。なお、自動出動指定装置から送信されたメッセージを受信すると、地図画面上にメッセージがポップアップ表示され、メッセージ送受信の履歴を最大２０件まで画面表示できること。

ｂ自動出動指定装置から送信されたメッセージの未読件数が画面上で確認可能であること。なお、ワンタッチで未読メッセージを表示できること。

ｃ科目の検索条件を指定することにより、自動出動指定装置で管理している病院の診療可否情報等を表示することができること。

ｄ科目条件検索やカナ検索等で表示された病院情報から、搬送先病院を自動出動指定装置に送信することができること。

ｅ自動出動指定装置へ搬送先の病院情報を送信する際、搬送者の氏名(カタカナ)・年齢・性別・傷病程度・搬送病院の搬送理由、若しくは交渉病院の搬送拒否理由等も送信できること。

ｆ不搬送だった場合、不搬送情報とともに、不搬送理由も自動出動指定装置へ送信できること。

ｇ他車両で交渉した病院一覧の情報を取得し、表示できること。

ｈ地図画面上のマークをタッチすることにより、消防指令管制システムの要援護者情報を表示することができること。なお、要援護者情報は、本装置ではデータを保持せず、携帯電話回線を経由して情報を受信すること。

ｉ自動出動指定装置で入力された手書きメモのデータ受信が行えること。Ｌデータメンテナンス機能

ａ消防職員等の操作にて、消防指令管制システムの目標物・水利・防火対象物・危険物施設等のマーク情報及び属性情報を取り込み、反映できること。

ｂ消防職員等の操作にて、修正した住宅地図情報を取り込み、反映できること。

ｃ消防職員等の操作にて、修正した図面を取り込み、反映できること。

ｄ消防職員等の操作にて、各種届出情報（水利障害、道路障害、催物届出、煙火届出、火炎行為等）を取り込み、反映できること。

ｅ消防職員等の操作にて、ノード及びリンク情報を取り込み、反映できること。

ｆ上記の各種情報は、無線ＬＡＮ経由でのデータ更新ができること。ｇ所属署所に限らず、無線ＬＡＮ経由でのデータ更新ができること。ｈ無線ＬＡＮは、ＩＥＥＥ８０２．１Ｘ認証を用いて接続できること。

Ｍ移動待機指令情報表示機能

ａ管理装置から受信した移動待機指令情報を表示できること。

ｂ移動待機指令情報を受信時にモニタが消灯していた場合は、自動点灯すること。

ｃ移動待機指令情報を受信すると、ブザーが鳴動されること。

ｄ移動待機指令情報を受信すると、モニタの画面上部には指令情報ウィンドウを表示し、移動待機情報が表示できること。なお、本ウィンドウは、引揚若しくは帰署の動態登録により画面上から自動的に消去されること。

ｅ移動待機指令情報を受信すると、移動先署所を目的地として自動設定できること。なお、移動先署所地図表示とオートズーム表示の２分割地図画面が表示されること。

ｆ移動待機指令情報を受信した場合は、押し忘れ防止のために「出向」釦がモニタ中央に表示されること。

Ｎモニタ基本機能

ａ８段階以上の輝度調整ができること。

ｂ携帯電話回線の通信状態を画面上で確認できること。ｃ無線ＬＡＮの接続状態を画面上で確認できること。ｄ自車の出場可能状態を画面上で判断できること。

ｅ１０段階以上の音量調整ができること。

ｆ車両運用端末装置から発する釦音等を消音できること。また、消音状態でも指令受信や動態登録等を鳴動できること。

（イ）構造概要

Ａモニタ部と制御部は一体型構造であること。

Ｂモニタ部は８型液晶ディスプレイとし、画面解像度はＸＧＡ（１０２４×７

６８ドット）対応ができること。

Ｃモニタ部は画面スイッチを押下することで、モニタ画面のバックライトの消灯・点灯が行えること。ただし、車両運用端末装置自体は動作継続すること。

Ｄタッチパネルは出場隊が手袋着用のままでもスムーズな操作が可能であること。

Ｅデータ記録媒体はＳＳＤ方式とし、車両搭載の振動を考慮したものであること。

Ｆ車両バッテリーから本体を取り外した際に、現在時刻を保持するためのバックアップ電池を内蔵していること。

Ｇ最大４個までの車外設定端末装置と接続できること。

Ｈ各構成機器は、車両の振動等の影響を受けない構造であること。Ｉ車両に設置する方法については、発注者と協議すること。

Ｊ出場指令情報を受信した場合、出場隊が車両に乗車してエンジンをかける前の無人状態でも、自動的に２５秒以内で起動する自動起動機能を有すること。なお、待機消費電流は７ｍＡまでとし、車両バッテリー残量が一定値を下回った場合、自動的に電流受給を停止する機能を有すること。

ＫＬＴＥアンテナを内蔵すること。

Ｌ署所待機中の常時充電が不要であること。

（ウ）規格

Ａ通信方法

株式会社ＮＴＴドコモのＬＴＥ携帯電話回線Ｂ電源

電源電圧１２Ｖ系車両及び２４Ｖ系車両に搭載できること。Ｃモニタ部

８型タッチパネル液晶モニタ（ＸＧＡ）Ｄ起動時間

１５秒以内（エンジンＯＮからの起動時）Ｅ消費電流

２．８Ａ（稼働時）ＦＣＰＵ

インテル®Ａｔｏｍ１．３３ＧＨｚＤｕａｌＣｏｒｅ以上Ｇメモリ

２ＧＢ以上

ＨＯＳ

ＷｉｎｄｏｗｓＥｍｂｅｄｄｅｄ８ＳｔａｎｄａｒｄＩ無線ＬＡＮ機能

ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇ／ｎ準拠イ車外設定端末装置

消防車両等の車外に取り付けられる動態設定端末であること。

（ア）機能

Ａ車両の車外に取り付けられ、車外活動時に動態設定ができること。Ｂ防水対策を施した構造であること。

Ｃ動態設定時、車両運用端末装置を介して管理装置へ車両動態を送信できること。

（イ）構造概要

Ａ車両運用端末装置等と容易に接続できる構造であること。Ｂ車両に設置する方法については、発注者と協議すること。Ｃ最大４個まで接続可能なこと。

（ウ）規格

Ａ接続条件

車両運用端末装置の方式に従うこと。Ｂ動態情報数

６種類以上（事案経過含む）Ｃ電源

電源電圧１２Ｖ系車両及び２４Ｖ系車両に搭載できること。ウ無線ＬＡＮアクセスポイント

本装置は、指令センターから送信される車両運用端末装置のデータ更新が行えること。

（ア）機能

Ａデータ更新は、時間指定による自動更新の他、車両運用端末装置からの手動更新が行えること。

Ｂ車両運用端末装置からのアクセスポイントの選択は自動で行われること。Ｃ市川市の運用する車両運用端末装置であれば、市川市のどの署所においても

データ更新が行えること。

（イ）セキュリティ

ＡＳＳＩＤステルス設定によるアクセス制御を行いセキュリティ機能の向上を図ること。

Ｂ暗号化の方式は、ＳＰＡ２-ＰＳＫ方式とすること。

ＣＭＡＣアドレス認証を行い、市川市の運用する車両運用端末装置以外からのアクセスを認めないものとすること。

（５）災害状況等自動案内装置

本装置は、加入電話による市民からの問合せに対して、災害状況等の案内ができること。

ア機能

（ア）録音時間内で任意の時間の録音ができること。

（イ）各案内メッセージの合計の録音時間は３６０分とすること。

（ウ）案内メッセージは、外部マイクより録音ができること。

（エ）案内メッセージは、確認のための再生ができること。

（オ）案内メッセージのモニタができること。

（カ）４種類以上の異なったメッセージを選択して、自動的に案内できること。

（６）電源設備

本装置は、本部署所等に設置される本部署所設備への安定化及び商用電源の瞬断等に対する無停電化した電源を供給する装置であること。

ア本部用無停電電源装置

（ア）消防本部に設置される本部署所設備へ安定した電源を供給できること。

（イ）商用電源の瞬断等においても無停電で電源を供給できること。イ署所用無停電電源装置

（ア）本部署所等に設置される本部署所設備へ安定した電源を供給できること。

（イ）商用電源の瞬断等においても無停電で電源を供給できること。

（７）避雷設備

本装置は、商用電源、信号線、接地線等から直撃又は誘導され侵入する雷サージから、本部署所設備の各機器を保護できること。

（８）駆込み通報装置

本装置は、本部署所等の庁舎入口に通報用電話機を設置し、夜間及び不在時等の市民の駆込み通報を受付できること。

（９）災害情報表示盤

本装置は、災害事案、救急事案に関する情報及びデジタルテレビの映像を表示できること。

（１０）事案件数表示盤

本装置は、消防職員等により手動で事案件数の入力ができ、１台の端末から複数の表示盤に表示できること。

ア表示概要

（ア）基準日

（イ）火災種別ごとの発生件数及び累計並びに死者及び負傷者数

（ウ）救急種別ごとの発生件数及び累計

（エ）救助種別ごとの発生件数及び累計

（１１）消防情報共有システム

本装置は、消防職員等に対して、現在の事案状況及び車両状況等の情報共有機能を有するものであると共に、消防情報共有サーバのメンテナンス機能を使用し、消防指令管制システムのマスターデータや各種地図ポイント取り等のデータメンテナンスができる他、消防ＯＡシステムのサーバへデータの転送ができること。

（１２）消防ＯＡシステム

本システムは、現在運用中の消防ＯＡシステムのデータを引き継ぎ、防火対象物・危険物施設・消防水利等の情報を管理し、各情報の登録・参照が行え、火災

・救急等の報告・統計処理、更には講習会・届け出管理等の事務管理についても

消防水利管理システム

危険物施設管理システム

防火対象物管理システム

同一装置上で情報の登録・参照ができること。ア導入システム体系

消防ＯＡシステム

届け出管理システム

講習会管理システム

救急事案管理システム

災害事案管理システム

イシステム仕様

（ア）システムソフト

消防ＯＡシステムのソフトは、全国的な法令改正に伴う帳票変更に対応するため、日本電気製の「ＮＥＦＯＡＰ－ＭＸＷＥＢ」の基本パッケージを使用する。

（イ）必須機能

ＡＷｉｎｄｏｗｓをベースとした、Ｗｅｂアクセス方式のパッケージソフトとすることで、各端末装置の環境に依存されず、ネットワーク接続された各端末装置からインターネットエクスプローラー等のブラウザ機能によって容易にアクセス可能な仕様で構築されること。また、各業務の画面操作は同じ操作方法で行えること。

Ｂ消防内で連絡・通知等の情報を共有できるよう、掲示板機能を有すること。なお、掲示板情報として、重要度、通知区分、通知内容通知者所属及び通知者をログイン画面に一覧表示し、一覧に表示する文字色を黒・赤・青から選択できること。また、通知内容の掲示期間を指定でき、更にファイルを添付できること。

Ｃ日付入力においては、カレンダーを表示し日付をクリックすることで入力ができること。

Ｄ法令改正による国表の帳票レイアウト変更は、保守費の中で対応すること。

Ｅ各業務システムの共通機能ａ統計

（ａ）集計処理

国表及び任意統計表の集計処理を行い、集計結果をＥＸＣＥＬシート上に表示できること。

（ｂ）集計結果内容検索

集計処理を行った後、集計結果に対して、対象となったデータを検索できること。また、検索手順としては、検索対象の帳票を指定し、検索対象の行と列を入力する手順とする。

（ｃ）集計処理状況照会

集計処理した結果は、照会リストとして印字出力ができること。また、任意帳票作成後、正しく集計されなかった場合に原因を探索できること。

ｂ一括突合チェック処理

各業務システムで入力した内容は、一括して突合チェックを行うことができ、チェック結果をエラーリストとして表示できること。

ｃオンライン情報生成

（ａ）総務省消防庁の各種統計報告オンライン処理システム用のデータを、指定されたデータフォーマット（ＣＳＶファイル）で出力できること。

（ｂ）データ出力は、以下のシステムに対応していること。

＃１火災報告等オンライン処理システム

＃２防火対象物実態等調査オンライン処理システム

＃３救急救助調査オンライン処理システムｄデータ検証

データ検証条件(突合せ条件)を設定し、該当するデータをＥＸＣＥＬに出力できること。なお、設定可能なデータ検証条件は、次の４種類を備えること。

（ａ）条件入力

「かつ」、「又は」の条件設定ができ、複数設定もできること。また、入力されていない項目を検索する条件設定についても設定できること。

（ｂ）重複データ条件

１つの情報に対し、「日付」等重複している情報を検索する条件設定ができること。

（ｃ）未登録情報条件

登録されていない情報を検索する条件を設定できること。

（ｄ）不一致情報条件

項目内容が不一致の情報を検索する条件を設定できること。

ｅＥＸＣＥＬ変換

（ａ）ＥＸＣＥＬ変換

条件（基本情報・検索情報・項目名）を設定することにより取り出したい情報をＥＸＣＥＬデータに変換することができること。なお、各業務システムに登録されている全データ項目を対象にして変換できること。

（ｂ）ＥＸＣＥＬ変換登録パターンのみ

＃１セキュリティ上、取り出される情報を制限するため、パターン登録された項目についてのみＥＸＣＥＬ変換ができること。

＃２項目の変換条件は、任意に変更ができること。

（ｃ）ＥＸＣＥＬ変換登録パターンのみ（条件固定）

＃１セキュリティ上、取り出される情報を特定の消防職員等のみに制限するため、変換パターンに個人単位及びグループ単位での使用制限

設

定ができること。

＃２登録パターンの条件（基本情報・検索情報・項目名）は変更できないようにすること。

（ｄ）ＥＸＣＥＬ変換登録パターン印刷

＃１ＥＸＣＥＬ変換した条件は、パターン登録釦を押下することにより変換パターンとして登録ができること。またパターン登録された条

件

は、上書き保存や削除ができ、パターン読込釦を押下すると、パター

ン登録一覧を表示することができること。

＃２登録されているパターンの情報は、登録番号の選択等により、印字出力ができること。

ｆ任意検索

（ａ）任意検索

＃１条件（基本情報・検索情報、項目名）を設定することにより、条件に合った検索結果が表示できること。なお、各業務システムに登録

さ

れている全データ項目を対象にして検索できること。

＃２検索した条件は、パターン登録釦を押下することにより検索パターンとして登録ができること。また、パターン登録された条件は、上

書

き保存や削除ができ、パターン読込釦を押下すると、パターン登録一

覧を表示することができること。

（ｃ）任意検索登録パターン印刷

＃１登録されているパターンの情報は、全件又は登録番号の選択等により、印字出力ができること。

ｇ入力チェック処理支援

（ａ）入力チェック条件マスター入力

＃１各業務システムにあらかじめ用意されている入力チェック機能の条件以外に、独自の入力チェック条件を設定できること。

＃２独自の入力チェック条件は、各業務システムで指定された入力画面の対象項目を指定し、チェック条件を設定できること。

（ｂ）入力チェック条件マスター印刷

＃１入力チェック条件マスターの印字出力ができること。

＃２印字出力対象は、入力条件チェックを指定し、全件又は突合番号等の指定ができること。

（ｃ）入力チェック情報確定

＃１登録した独自の入力チェック条件を、対象画面へ反映する確定操作ができること。

＃２入力チェック条件が複数ある場合は、全件指定又は個別指定して確定操作ができること。

ｈ帳票支援

（ａ）任意の帳票書式をＥＸＣＥＬで作成し、書式へデータ項目を設定することにより、任意帳票が作成できること。

（ｂ）作成した任意帳票を個別、複数選択して確定操作することで帳票が利用可能にできること。

（ｃ）任意帳票の印刷は、帳票印刷画面から任意帳票の指定及び項目の出力条件を設定し、帳票印刷できること。

ｉ帳票作成

（ａ）任意の統計表書式をＥＸＣＥＬで作成し、集計対象、集計情報を設定することにより、任意統計表が作成できること。

（ｂ）任意統計表は、統計メニューの集計処理で出力できること。ｊ未使用項目設定支援

（ａ）運用上使用しない項目については、消防側で未使用項目設定ができること。なお、未使用項目設定を行った項目については入力画面にてグレーアウトし入力不可となること。

（ｂ）設定した未使用項目は、確定操作することで、対象画面に反映されること。

ｋ消防側で独自の管理項目を設定できる自由項目設定機能を有すること。また、入力画面の中に、数値・コード・テキスト等の消防独自項目を配置でき

ること。

ｌ報告書等に経緯等の文章形式の補足メモを関連づけして管理できること。なお、メモは、簡易ワープロ（ワードパット）を使用したメモ機能とし、画面の項目枠、項目桁数にとらわれずワープロ感覚での入力ができること。

ｍイメージスキャナやデジタルカメラ等のイメージデータ(各種形式)を取り込み、台帳情報・報告情報と関連づけして管理できること。また、台帳・報告書等の帳票とあわせて出力ができること。

（ウ）指令センターとの連携、主要業務の詳細機能については、次のとおりとする。Ａ自動出動指定装置との連動により、災害事案（火災・救助・その他等）、救急事案情報を取り込み、活動報告書の入力効率化が図れること。なお、災害事案については、共通情報、部隊活動情報の取り込みを可能とし、救急事案については、基本情報、傷病者情報（口頭指導情報、特定行為情報含む）の取り込みができ、共通情報を取り込む際、災害種別の変更もできること。また、部隊

活動情報を取り込む際、出場種別の変更ができること。

Ｂ防火対象物情報、危険物施設情報、消防水利管理情報及び住宅防火管理等の各種情報を支援情報として、自動出動指定装置等で活用できること。

（エ）主要業務の詳細な機能は、次のとおりとする。Ａ防火対象物管理システムの機能と構成

ａ建築同意業務

建築同意業務は、申請の受付と受け付けた申請書から各種審査情報の入力を行い、建築確認申請収発簿、同意審査書（決裁書）及び同意通知書を発行することを指す。

（ａ）建築同意申請受付入力

＃１申請受付情報の主な入力項目は、受付署、受付日、申請種別及び建築受付日であること。

＃２計画変更の場合は、元の同意情報を検索することができること。

＃３増改築等、既に対象物が存在している場合には、対象物データを検索できること。

（ｂ）建築同意審査情報入力

＃１建築同意審査情報の入力においては、申請受付情報を取り込むことができること。なお、申請受付情報を入力していない場合は、新規

釦

を押下し、簡易申請受付情報入力画面から受付情報の入力が行えるこ

と。

＃２主な入力項目は、管轄署、工事種別、同意状況、不同意理由及び同意日等であること。

＃３建築同意審査情報として、棟情報（階数、高さ、面積階段、工事種

別、構造、共同住宅情報、危険物情報等）の登録が行えること。

＃４建築同意審査情報として、階別情報（地上、地下、階数用途、申請面積、窓の有無、階段種別等）の登録が行えること。

＃５消防用設備情報入力画面より、階別情報と消防用設備情報の関連付けができ、階別情報入力画面より関連づけた各階の消防用設備設置

状

況の照会もできること。

＃６階別情報の登録後、階別情報の項別を元に項別ごとに床面積の集計が行えること。

＃７階別情報に関して消防用設備状況を入力が行えること。なお、消防用設備に関しての通知内容は、あらかじめ登録されている通知内容

か

ら選択することができ、登録された消防用設備に対し、階ごとに情報

を入力することもできること。

＃８棟情報に関して、審査事項情報の入力ができ、審査項目に対して法令事項／内容を入力する際、あらかじめ登録されている審査事項

の

文例を選択し、入力することもできること。また、選択後、変更入力

を行えること。

＃９棟情報に関して、必要な届出や通知事項がある場合は、届出種別防炎物品に関する通知事項等、通知書上に記載される内容を登録がで

き

届出通知内容、通知事項の通知内容に関しては、あらかじめ登録され

ている通知内容からも選択することができること。また、選択後、変

更入力を行えること。

（ｃ）建築同意審査書／消防用設備等通知書／不同意通知書印刷

＃１建築同意審査書、消防用設備等通知書及び不同意通知書の帳票に関しては、印刷プレビューにより、画面上で内容を確認することがで

き

ること。

＃２建築同意審査書、消防用設備等通知書及び不同意通知書の帳票に関しては、デザイン変更ができること。

（ｄ）建築同意処理状況照会

＃１建築同意処理状況は、管轄署、受付年月、申請区別、工事種別及び処理状況を検索キーとして検索照会ができ、照会結果は照会リスト

と

して印字出力もできること。

＃２照会一覧の中から一行選択確定すると、その審査情報を参照することができること。

（ｅ）建築同意届出等処理状況照会

＃１建築同意の届出状況を照会することができ、照会結果は照会リストとして印字出力もできること。

ｂ検査管理業務

（ａ）消防用設備等検査結果情報入力／印刷

＃１消防用設備等の検査結果は、建築同意申請若しくは既存査察台帳を選択し、入力が行えること。

＃２消防用設備に関する検査結果情報の入力後、検査結果報告書及び設備設置検査済証の印字出力ができ、これらの帳票は印刷プレビューにより、画面上で内容を確認することができること。

＃３検査結果報告書及び設備設置検査済証は、デザイン変更ができること。

（ｂ）検査情報検索／照会

＃１検査情報は管轄署、検査年月、名称（先頭、一部検索）検査種別、検査内容及び検査結果を検索キーとして検索できること。

＃２検査結果は、照会リストとして印字出力ができること。

＃３照会一覧の中から一行選択確定すると、その検査情報を参照することができること。

ｃ台帳管理業務

（ａ）対象物台帳情報入力

＃１敷地情報（名称、所在地、地区、敷地用途、対象物種別防火管理

、

定期点検義務対象物、防災管理、自衛消防組織設置義務、棟数、敷地

面積、管理権原者数、収容人員等）の入力が行えること。

＃２関係者情報（関係者区分、占有棟、占有階、用途区分、名称、通知書送付必要性の有無、表示マーク交付所送付先の有無、防火管理者

・

防災管理者の選任義務の有無、共同選任の有無、消防計画の届出状況

等）の入力が行えることなお、防火管理者・防災管理者は、講習会管

理システムの資格付与者台帳と紐付けて管理することができること

。

＃３敷地情報に関して、防火管理情報（管理権原者の概要、共同防火管理・共同防災管理の要否、共同防火協議事項・共同防災協議事項の

届

出状況、統括防火管理者・統括防災管理者の概要等）の入力が行える

こと。なお、選任状況と消防計画届出状況は、管理権原者の概要を入

力した段階で自動的に表示され、統括防火管理者・統括防災管理者は

講習会管理システムの資格付与者台帳と紐付けて管理することができること。

＃４敷地情報に関して、消防訓練状況（訓練日、実施訓練種別のチェック等）の入力が行えること。また、登録釦を押下すると訓練状況

の

情報は、訓練日の降順に並び変わること。

＃５敷地情報に関して、管理権原者ごとに対象物定期点検報告状況・防災管理点検報告状況（報告年月日、点検実施日基準適合のチェック

、

点検者、不備内容／状況、措置内容）の入力が行えること。また、登

録釦を押下すると報告年月日の昇順に並び変わること。

＃６敷地情報に関して、管理権原者ごとに対象物特例認定状況・防災管理特例認定状況（受付年月日、受付番号、認定年月日、認定番号、

取

消年月日等）の入力が行えること。また、登録釦を押下すると受付年

月日の昇順に並び変わること。

＃７敷地情報に関して、届出／申請状況（届出／申請種別、棟番号等）の入力が行えること。また、登録釦を押下すると届出／申請状況の

情

報は、届出種別、棟番号、届出年月日の昇順に並び変わること。

＃８敷地情報に関して、特殊施設情報（届出種別、届出年月日、廃止の有無等）の入力が行えること。また、登録釦を押下すると特殊施設

情

報の情報は、届出種別、棟番号及び届出年月日の昇順に並び変わるこ

と。

＃９敷地情報に関して、危険物施設情報を入力できること。なお、危険物施設情報は、危険物施設管理システムで管理している施設情報を

検

索し、該当の施設を紐付けすることができること。

＃ 10 敷地情報に関し、火災等発生状況（発生日時、災害種別発生場所、焼損程度、焼損面積、損害額）の入力が行えること。なお、火災等

発

生状況の情報は、火災調査情報若しくは災害情報を取り込むことがで

きること。また、取込後、内容の変更入力が行えること。

＃ 11 敷地情報入力／印刷に関して、全ての棟の査察結果・改善状況は、照会することができること。

＃ 12 棟情報（棟名称、地上／地下の階数、延べ面積、収容人数、高さ、防災義務の有無、査察区分、階段、建築年月日等）の入力が行えること。

＃ 13 棟情報に関して、階別情報（地上、地下、階数、用途区分床面積、収容人数、階段種別等）の入力が行えること。また登録釦を押下す

る

と階別情報は、階順に並び変わること。

＃ 14 消防用設備情報入力画面より階別情報と消防用設備情報の関連付けができること。また、階別情報入力画面より、関連づけた各階の消

防

用設備設置状況の照会ができること

＃ 15 階別情報の登録後、階別情報の項別を元に項別ごとに床面積の集計が行えること。

＃ 16 棟情報に関して、消防用設備状況の入力ができ、消防用設備に関して設置状況や特例適用等の情報も入力できること。また、登録釦を

押

下すると消防用設備コード順に並び変わること。

＃ 17 登録された棟情報の消防用設備に対して、階ごとに情報（階数、床面積、収容人数、設置の有無、数等）を入力できること。

＃ 18 棟情報に関して、設備点検報告状況の情報（報告日、次回予告日、報告内容等）の入力が行えること。また、登録釦を押下すると点検

報

告日順に並び変わること。

＃ 19 防火対象物台帳に登録された全ての棟情報について、台帳印刷ができること。なお、印刷の対象となるデータは、棟個別指定、帳票種

別

の選択により、指定することができ印刷するデータは、印刷プレビュ

ーにより画面上で内容を確認することができること。

＃ 20 対象物台帳は、印刷のデザイン変更ができること。

＃ 21 敷地情報の入力に関しては、建築同意申請情報を対象物台帳へ取り込むことができること。

＃ 22 対象物台帳は、管轄署、地区、項別、担当者区分、延面積、名称、査察区分、危険物の有無及び設備違反等を検索キーとして検索でき

る

こと。

＃ 23 照会結果は、照会リストとして印字出力ができ、照会一覧より１行選択し、確定釦を押下すると、その対象物の情報を参照することも

で

きること。

＃ 24 対象物台帳はコピーができ、対象物台帳の情報と同じ情報の対象物台帳が新しく生成されること。この場合、元の情報は保存されてい

る

こと。

＃ 25 対象物台帳は、移動できること。

（ｂ）増改築台帳更新入力

＃１増改築の回数、増改築の年月日及び増改築の内容等の入力が行えること。

（ｃ）増改築履歴情報照会

＃１署所コードと管理番号の入力確定により、その対象物の増改築履歴情報が照会でき、増改築履歴情報は照会リストとして印字出力もできること。

ｄ査察管理業務

（ａ）査察計画対象物選択

＃１査察計画の対象となる対象物を選択する際、指定した条件の対象物

棟情報を検索できること。また、選択後、査察計画対象物一覧として

印字出力ができること。

（ｂ）査察計画作成

＃１査察予定日（月、日、午前、午後）、査察種別、査察担当者の登録後、対象物情報検索画面から選択された対象物情報を査察計画候補情報の登録により、査察計画表を作成できること。

＃２計画取消釦で選択された査察計画候補情報の査察予定日、午前、午後、査察種別及び査察担当者の内容の取消が行えること。

＃３査察計画表は、全件、月指定及び未計画区分（査察予定月日がない査察計画情報対象）を指定して、それぞれ印刷ができること。

（ｃ）査察チェック表／指摘表印刷

＃１査察チェック表及び査察結果指摘表の印字出力ができること。

（ｄ）査察結果入力／通知書印刷

＃１査察結果の立会者の入力は、関係者検索画面の指定された対象物情報の関係者データより、立会者（名称、役職指名）を選択すること

が

できること。

＃２査察結果の通知先の入力は、関係者検索画面より指定された対象物情報の関係者データより通知先（名称、役職名）を選択することが

で

きること。

＃３立入検査結果報告書、立入検査結果通知書及び是非(計画)報告書の印字出力ができ、これらの帳票はデザイン変更もできること。

＃４査察結果の入力は、敷地単位及び棟単位に入力ができること。

＃５指摘事項は、指摘中分類、指摘小分類及び指摘事項の入力ができること。また、指摘事項の文例は、指摘事項文例検索画面上で、あら

か

じめ登録している指摘事項文例のデータより、指摘中分類、指摘小分

類、指摘事項、根拠法令を選択することができ、選択後、変更入力も

行えること。

＃６指摘事項は、関係者（管理権原者）単位にも入力ができること。

（ｅ）経過入力

＃１指摘事項は、指摘中分類、指摘小分類及び指摘事項の入力ができること。また、指摘事項の文例は、指摘事項文例検索画面上で、あら

か

じめ登録している指摘事項文例データより指摘中分類、指摘小分類

、

指摘事項及び根拠法令を選択することができ、選択後、変更入力も行

えること。

＃２経過事項として、是正状況、是正計画届出済、是正計画完結日、是正の有無、是正事項及び是正年月日の入力ができること。

（ｆ）査察状況検索／照会

＃１査察状況は、管轄署、査察年月、査察種別、項別及び査察区分を検

索キーとして情報を検索でき、照会結果は照会リストとして印字出力

もできること。なお、照会一覧より行選択し確定を行うと、その査察

情報を参照することができること。ｅ違反管理業務

（ａ）違反入力／印刷

＃１違反情報の入力項目として、対象物、所在地、命令措置年月日、命令区分、棟、命令等根拠法令、命令種別、対象物区分、設備の種類

、

命令種別、行政通知年月日、履行期限有り、履行状況及び罰則がある

こと。

＃２違反履歴台帳の印字出力ができること。

＃３未改善指摘事項は、未改善指摘事項一覧画面上で、指摘された対象物報のデータより、違反事項を選択することができること。

（ｂ）違反状況検索／照会

＃１違反状況は、管轄署、命令措置年月、命令根拠法令、名称設備の種類、命令種別、履行状況を検索キーとして、検索及び照会が行える

こと。

＃２照会結果は、違反状況照会リストとして、印字出力ができること。ｆ届出申請業務

（ａ）届出／申請情報入力

＃１届出／申請情報の入力項目として、受付署ごとに、届出種別届出年

月日、届出対象情報、届出者、申請情報、届出概要及び工事施行者等

があること。

＃２届出番号、受理番号及び承認番号は、それぞれの釦を押下すると、最新番号を検索できること。

＃３届出対象情報の入力は、建築同意申請又は既存査察台帳を選択し、届出種別が消防用設備点検報告届、通報承認申請、通報承認内容変

更

届、是正計画の場合、既存査察台帳のみ選択ができること。

＃４届出者の情報入力においては、届出対象情報が既存査察台帳の場合関係者情報一覧検索の表示が行えること。

＃５届出対象情報が建築同意申請の場合、指定された受付番号の建築同意届出処理状況に自動更新されること。また、届出対象情報が既存

査

察台帳の場合、指定された台帳番号の対象物台帳届出申請状況に自動

更新されること。

＃６届出画面内から届出対象の既存査察台帳に移動できる機能を有すること。

（ｂ）届出／申請状況検索／照会

＃１届出状況は、受付署、届出年月、届出種別、対象物名称及び届出番号を検索キーとして検索照会ができ、検索結果は届出状況照会リス

ト

として、印字出力もできること。

（ｃ）警備会社等登録

＃１警備会社等の情報入力項目として、名称、所在地、通報の種別、受信場所、通報登録申請、内容変更届出、有効期限、通知年月日、廃

止

届出、変更・廃止内容があること。なお、これらの情報は警備会社等

登録台帳として管理できること。

（ｄ）時通報等承認検索／照会

＃１即時通報承認台帳は、管轄署、承認年月日、通報種別及び項別を検索キーとして検索照会ができ、検索結果は照会リストとして、印字

出

力もできること。ｇＤＭ発行処理業務

（ａ）ＤＭ発行処理

＃１ダイレクトメールを発行する場合、発行される宛先を照会又は選択することができ、選択した宛先は、タックシールとして印字出力も

で

きること。

＃２ダイレクトメールを発行する場合の宛先は、管轄署、防火管理表の有無、項別、表示項別、延面積、表示対象物、防火管理者未選任の

有

無及び点検報告未報告を検索キーとして検索でき、一覧リストとして

印字出力も行えること。ｈ環境設定機能

マスターデータは、各種メンテナンスができること。

（ａ）消防用設備マスターメンテナンス

（ｂ）消防用設備詳細マスターメンテナンス

（ｃ）届出種別マスターメンテナンス

（ｄ）文書記号マスターメンテナンス

（ｅ）通知内容文例マスター

（ｆ）指摘事項文例マスターメンテナンス

（ｇ）自由項目マスターメンテナンス

（ｈ）システムコードマスターメンテナンスＢ危険物施設管理システムの機能と構成

ａ許可申請業務

（ａ）設置許可申請入力

＃１設置許可申請の主な入力項目は、申請年月日、受付署、設置者（名称、住所、役職）、設置施設情報(名称、設置場所)施設区分、施設

詳

細、浮き屋根、手数料、許可番号及び許可署であること。

＃２既に設置許可が登録されている場合は、施設情報釦を押下し、検索画面から施設情報を検索表示できること。またその施設情報を流用

し

施設情報として登録でき、これにより設置者の内容、設置施設名、管

理施設名、呼称名、設置場所の施設区分、施設詳細、倍数、タンク容

量、新法及び旧法の入力作業を省略することができること。

＃３既に設置者が登録されている場合は、設置者釦を押下することで目

的とする設置者を検索表示し、その情報を流用することで設置者とし

て登録することができること。なお未登録の場合は、設置者登録釦を

押下することで表示され設置者／管理運営者登録画面から登録するこ

とができ、この登録された設置者等の情報は、設置者登録管理にも反

映できること。

＃４既に施設台帳が登録されている場合は、施設台帳登録釦を押すことで検索画面から施設情報を検索表示でき、その施設情報を流用する

こ

とで施設情報を登録できること。

＃５許可番号の登録は許可番号釦を押下し、最新番号照会画面から最新の番号を検索することで登録でき、これにより番号の重複登録を防

ぐ

こと。

＃６手数料は、施設区分が移送取扱所、浮き屋根式の場合以外、全て自動計算とする。

＃７登録された申請情報は、施設台帳の許可履歴情報へ自動的に反映されること。また、項目が登録された時点で、許可証が発行できるこ

と

（ｂ）変更許可申請入力

＃１変更許可申請の入力においては、施設情報釦を押下することで検索画面から施設情報を検索表示し、その施設情報を変更許可申請の情

報

として流用できること。

＃２施設情報の項目のうち、設置者の内容、設置施設名、管理施設名、呼称名、設置場所、施設区分、施設詳細、浮き屋根式、倍数、タン

ク

容量、新法及び旧法の内容を変更できること。

＃３許可番号の採番や申請の登録、許可証の発行、手数料の計算は（ａ

）の設置許可申請の＃５、＃６及び＃７と同様の操作とすること。

（ｃ）他行政庁からの転入許可申請入力

＃１提出された転入許可申請に基づき、譲渡元の設置者、許可行政庁等の入力と施設情報、設置者、移動タンクの詳細が登録できること。

＃２許可番号の採番や申請の登録、許可証の発行、手数料の計算は（ a

）の設置許可申請の＃５、＃６及び＃７と同様の操作とすること。

（ｄ）完成検査申請入力

＃１完成検査申請の入力画面上には、既に登録されている施設、施設区分、設置者及び許可区分が自動的に表示されていること。

＃２登録後、完成検査済証（１０号）又は完成検査済証（＃１＃１号）を発行できること。なお、完成検査申請の登録を行った場合、その

情

報は施設台帳の許可履歴に自動的に反映されること。

＃３複数の許可申請に対し完成検査申請入力が行えること。

（ｅ）許可申請状況検索／照会

＃１申請状況を検索及び照会ができ、許可申請照会リストとして一覧表の印刷もできること。

ｂ完前検査業務

（ａ）完成検査前検査入力

＃１完成検査前検査の主な入力項目は、受付年月日、完前検査区分、タンク容量、寸法、材質、板厚、製造者及び検査年月日等であること

。

なお、登録後、タンク検査済証が発行できること。

（ｂ）完成検査前検査検索／照会

＃１申請状況は、検索及び照会ができ、完成検査照会リストとしても発行できること。

ｃ承認申請業務

（ａ）仮使用承認申請入力（受付・承認）

＃１仮使用承認申請の受付入力においては、変更許可申請にて登録された情報に基づいて、設置者、設置施設名、施設区分受付署、申請者

、

申請者住所及び電話番号が自動表示されること。

＃２仮使用承認申請の承認入力を行う施設は、仮使用承認申請で受け付けた情報から施設を選択する。なお、選択された施設情報のうち、

設

置者、設置施設名、施設区分、受付署、申請者、申請者住所、電話番

号及び申請年月日は自動表示されること。

（ｂ）仮貯蔵・仮取扱承認申請入力（受付・承認）

＃１仮貯蔵・仮取扱承認申請の受付入力項目として、申請年月日、申請者、管理責任者、貯蔵取扱場所、貯蔵区分及び貯蔵期間があること

。

＃２仮貯蔵・仮取扱承認申請の承認入力を行う施設は、仮使用承認申請で受け付けた施設から選択できること。なお、選択された施設にお

け

る情報のうち、申請者、管理責任者貯蔵取扱場所、貯蔵区分、貯蔵期

間、手数料は自動表示され、その情報に、承認年月日及び承認番号を

入力することにより承認登録できること。

＃３仮貯蔵・仮取扱承認申請の承認入力は、上記（イ）のｂの承認入力の他、仮貯蔵・仮取扱承認申請の受付入力から直接承認年月日及び

承

認番号を入力し承認登録ができること。

（ｃ）予防規程制度（変更）認可申請入力

＃１予防規程制度（変更）認可申請入力項目として、申請年月日、申請者、管理責任者、予防規定場所、規定区分及び規定期間があること

。

（ｄ）特定屋外タンク保安検査時期延長入力

＃１準特定屋外タンクと特定屋外タンクの申請時は、特定屋外タンク保安検査時期延長申請があること。また、タンク容量については、自

動

表示されること。

＃２特定屋外タンク保安検査時延長申請にて、申請された申請年月日及び承認年月日は施設台帳の届出／申請状況の照会に、保安検査時期

延

長申請は定期点検／保安検査履歴の入力画面の保安検査時期延長申請

の欄に、自動的に反映されること。ｄ設置者管理業務

（ａ）設置者登録

＃１設置者（管理運営者）登録画面上で新規釦を押下し、名称住所等を入力することで、設置者を登録できること。また、設置者情報を施

設

台帳へ紐付けることにより、その設置者が保有している施設を照会で

きること。

＃２登録された設置者情報は、設置者名簿として印字出力できること。

＃３設置者が保有している保有施設を、保有施設一覧表として印字出力できること。

＃４設置者の情報は、検索、照会でき、照会リストの印字出力もできること。

ｅ施設台帳管理業務

（ａ）施設台帳入力

＃１施設情報として、敷地情報及び施設情報を管理できること。なお、敷地情報には査察状況及び事故状況を、施設情報には許可履歴、タ

ン

ク台帳、保安監督者情報、届出申請状況及び構造設備明細を、それぞ

れ入力することができること。

＃２査察管理業務で入力した査察状況の経過情報（査察結果及び改善状況の情報）が参照できること。

＃３事故発生状況の入力の際に、火災調査情報及び災害情報の取り込みができ、取り込んだ情報は変更入力もできること。

＃４タンク台帳の構造明細釦を押下すると、入力されたタンク情報ごとに構造設備明細を入力することができること。

＃５施設台帳は、検索、照会ができ、照会リストとして発行もできること。

＃６施設台帳はコピーができ、施設台帳の情報と同じ情報の施設台帳が新しく生成されること。この場合、元の情報は保存されていること

。

＃７施設台帳は、移動できること。ｆ査察管理業務

（ａ）査察計画施設選択

＃１査察計画候補施設情報の入力の際は、危険物施設情報から検索し、入力ができること。また、検索条件としては、管轄所、施設区分、

設

置施設名及び設置場所があること。

＃２査察計画候補の施設は、査察計画施設一覧表として印字出力できること。

（ｂ）査察計画作成

＃１査察計画作成の入力の際、施設情報画面で選択された施設情報を査察計画候補情報に追加できること。

＃２査察計画のリストは査察計画表として印字出力できること。

（ｃ）査察チェック表／指摘表印刷

＃１査察チェック表、査察結果指摘表の印字出力ができること。

（ｄ）査察結果入力／通知書印刷

＃１査察結果の入力項目において、立会者と通知先は、関係者検索画面上の指定された危険物施設情報の関係者データから立会者と通知者

を

それぞれ選択することができること。

＃２立入検査結果報告書、立入検査結果通知書及び是正報告書が印字出力できること。

＃３査察結果入力画面において、指摘事項の入力が行えること。なお、指摘分類、指摘事項及び根拠法令の入力においては、あらかじめ登

録

している指摘事項文例のデータから検索でき、選択することで反映で

きること。

＃４査察結果の入力は、敷地単位及び施設単位に入力ができること。

（ｅ）経過入力

＃１是正事項がある施設は、施設情報から検索し登録できること。

＃２是正が必要な施設に対しては、経過入力画面より、是正状況、是正計画届出、是正完結日及び是正事項等を登録できること。

（ｆ）査察状況検索／照会

＃１査察状況は、管轄署、施設区分、査察年月、査察種別から検索できること。また、査察状況照会リストとして印字出力ができること。

ｇ違反管理業務

（ａ）違反入力

＃１違反管理の主な入力項目は、命令措置、年月日、命令区分、措置区分、違反内容、命令種別、命令根拠法令、分署番号、期限の設定、

行

政通知年月日、履行期限年月日、履行状況、罰則の適用、罰則適用人

数、代執行の有無、審査請求及び違反完結年月日等であること。

＃２未改善の指摘事項は、未改善指摘事項一覧として表示でき変更入力を行えること。

＃３違反入力の画面において違反事項の入力が行えること。なお、違反事項、違反根拠法令、違反内容、命令種別及び命令等根拠法令の入

力

においては、あらかじめ登録している違反文例のデータを選択するこ

とで反映できること。

（ｂ）違反履歴台帳印刷

＃１違反の履歴は、違反履歴台帳として印字出力ができること。

（ｃ）違反状況検索／照会

＃１管轄署、命令措置年月、違反事項、設置施設名、命令区分違反根拠法令、命令根拠法令、命令種別、履行状況及び施設区分を検索キー

と

して対象の施設を検索でき、照会結果は違反状況照会リストとして印

字出力もできること。ｈ届出管理業務

（ａ）届出情報入力

＃１受付入力ができる主な届出は、次のとおりであること。

・種類数量変更届

・譲渡引渡届

・保安監督者選（解）任届出

・保安統括管理者選（解）任届出

・設置者地名、地番変更

・変更工事届

・災害発生届

・火気使用工事届

・転出届

・廃止届

・休止届

・再開届

・新基準適合

・第一段階基準適合

・タンク腐食防止点検開放周期＃１＃３年

・タンク腐食防止点検開放周期＃１＃５年

・貯蔵管理点検開放周期＃１＃４年

・貯蔵管理点検開放周期＃１＃５年

＃２任意追加した届出種別に対して、届出概要情報が入力できること。

（ｂ）届出状況検索／照会

＃１登録完了後、届出に対応した施設台帳の必要部分を詳細表示でき、変更入力も行えること。また、登録された内容は、施設台帳の届出

／

申請情報の履歴としても登録できること。

＃２届出状況は、管轄署、届出種別、設置施設名及び見出番号を検索キーとして検索でき、照会結果は届出状況照会リストとして印字出力もできること。

ｉ手数料管理業務

（ａ）手数料明細書／集計表印刷

＃１指定した年月の手数料の明細と集計を行えること。

＃２明細は手数料明細表として、集計結果は手数料集計表として印字出力ができること。

ｊＤＭ発行処理業務

（ａ）ＤＭ発行処理

＃１ダイレクトメールを発行する場合、発行される宛先を照会又は選択することができ、選択した宛先は、タックシールとして印字出力も

で

きること。

＃２ダイレクトメールを発行する場合の宛先は、施設区分及び設置者／管理運営者を検索キーとして検索でき、一覧リストとして印字出力も行えること。

ｋ環境設定機能

（ａ）マスターデータは、各種メンテナンスができること。

＃１届出種別マスターメンテナンス

＃２品名マスターメンテナンス

＃３許可記号／検査記号マスターメンテナンス

＃４指摘事項文例マスターメンテナンス

＃５手数料金額マスター有効期限更新

＃６手数料金額マスターメンテナンス

＃７自由項目マスターメンテナンス

＃８システムコードマスターメンテナンスＣ消防水利管理システムの機能と構成

ａ台帳管理業務

（ａ）消火栓台帳入力

＃１消火栓台帳の主な入力項目は、管轄署所、担当区、担当区内通番、設置場所、設置年月日、撤去年月日、最新調査日、設置区分、設置

位

置、重要度、接続方式、型式、接続口数、設置方式、水利種類、車両

部署及び標識等があること。

＃２消火栓台帳情報として、調査履歴の入力ができること。また、調査

履歴には、調査年月日、調査結果／内容等が入力でき、検査結果が不

備の場合はチェックが行えること。

＃３消火栓台帳は、プレビュー印刷ができること。

（ｂ）防火水槽・防火井戸台帳情報入力

＃１防火水槽・防火井戸台帳情報の主な入力項目は、防火水槽防火井戸台帳の区分、管轄署所、担当区、設置場所、事業、補助金、事業費

、

指定水利番号、指定年月日、設置年月日、撤去年月日、最新調査日

、

重要度、設置区分、構造蓋、形状、規格、設置方式、車両部署、吸管

距離、標識及び耐震性等があること。

＃２防火水槽・防火井戸台帳情報として、契約・占用状況の入力ができること。また、契約・占用状況の主な入力項目は、契約種別、地目

、

契約締結日、契約面積、単価、借地科、契約期間、契約者名、住所

、

支払先、金融機関名、口座名、貯金種別、口座番号、占用区分、占用

位置、占用許可、許可年月日、占用許可面積及び所有者・管理者等が

あること。

＃３防火水槽台帳情報として調査履歴の入力ができること。また、調査履歴には、調査年月日、調査結果／内容等が入力でき、検査結果が

不

備の場合はチェックが行えること。

＃４防火井戸台帳情報として、湧水量調査履歴を入力でき、調査履歴には調査年月日、湧水量及び備考も入力できること。

（ｃ）その他水利台帳入力

＃１その他水利台帳情報の主な入力項目は、水利種別、管轄署所、担当区、設置場所、名称、管理者、連絡先電話、目標、緯度、経度、設

置

年月日、撤去年月日、最新調査日、設置区分、構造、吸管投入口、吸

管投入口施錠、車両部署吸管距離及び水利特性等があること。

＃２その他水利台帳情報として、調査履歴の入力ができること。また、

調査履歴には、調査年月日、調査結果／内容等が入力でき、検査結果

が不備の場合はチェックが行えること。

（ｄ）初期消火用具台帳入力

＃１初期消火用具台帳情報の主な入力項目は、管轄署所、担当区、担当区内通番、設置場所、設置年月日、撤去年月日、最新調査日、分団

区

分、管轄自治会及び資機材等があること。

＃２初期消火用具台の帳情報として、調査履歴の入力ができること。また、調査履歴には、調査年月日、調査結果／内容等が入力でき、検

査

結果が不備の場合はチェックが行えること。

（ｅ）消防水利台帳検索／照会印刷

＃１消防水利台帳は、水利種別、管轄署所、担当区、目標、指定水利設置場所、不備水利及び撤去水利を条件として検索でき、検索結果は

照

会リストとして、印字出力できること。

＃２消防水利台帳は、印字出力ができること。ｂ調査管理業務

（ａ）調査計画一覧表印刷

＃１調査計画一覧表は、水利種別、管轄署所、担当区及び不備水利を条件として、印刷できること。

（ｂ）調査結果入力

＃１水利種別、担当区等を条件として対象の水利情報を表示し表示されている水利が調査されているか確認でき、それぞれの水利に対して

、

調査の有無を入力できること。

＃２調査欄にチェック登録をすると、水利台帳上の前回調査日が入力された調査日に置き換えられること。

ｃ使用水量業務

（ａ）消火栓使用水量入力

＃１消火栓使用水量を入力する際は、対象消火栓を選択し、使用目的、使用開始開始日時、使用水量及び使用場所を入力できること。

（ｂ）消火栓使用状況照会／印刷

＃１消火栓使用状況は、対象年月、管轄署所、担当区、設置区分及び使用目的を検索キーとして検索でき、検索結果は照会リストとして印

字

出力もできること。

＃２一覧表示された水利は、使用目的別照会ができ、使用目的回数及び使用水量が表示できること。

ｄ環境設定機能

（ａ）マスターデータは、各種メンテナンスができること。

＃１担当区マスターメンテナンス

＃２自由項目マスターメンテナンス

＃３システムコードマスターメンテナンスＤ災害事案管理システムの機能と構成

ａ活動報告業務

（ａ）災害活動報告書入力／印刷

＃１活動報告に必要な情報が入力できること。

＃２災害種別として「火災」、「救助」、「その他」、「特殊災害」が選択できること。

＃３災害活動共通情報は、災害種別、覚知日時、通報者通報内容、発生場所、関係者、出場人員及び気象状況等の情報を入力できること。

＃４火災活動の場合、火災種別、延焼防止日時、鎮圧日時、鎮火日時、救助開始日時、救助終了日時、出火箇所、出火原因、焼損棟数、焼

損

面積、り災世帯及びり災人員の情報が入力できること。また、火元

・

類焼の住所・氏名、火元建物のり災前の状況、建物以外の焼損物件及

びり災状況等が入力できること。

＃５救助活動の場合、事故種別、発生場所、救助開始日時、救助終了日時、出場状況、出場／活動車両数、救助人員、搬送人員及び搬送車

両

別の内訳の情報が入力できること。

＃６その他の場合、その他種別、発生場所、措置開始日時、措置終了日時、出場状況、出場／活動車両数及びその他概要の情報が入力でき

ること

＃７特殊災害の場合、特殊災害種別、発生場所、措置開始日時、措置終了日時、出場状況、出場／活動車両数、特殊災害概要及び被害状況

等

の情報が入力できること。

＃８消防機関以外の活動状況を入力できること。

＃９使用資機材等の情報が入力できること。

＃１０死傷者の住所、氏名、住所、生年月日、救出日時、搬送車両、程度及び医療機関等を入力できること。

＃１１入力した情報を元に即時報告書、統括活動報告書、救助活動報告書の印刷ができること。

＃１２事案のコピーができること

（ｂ）部隊活動情報入力

＃１車両ごとの活動状況、出場隊員情報等が入力できること。

＃２車両状況（各時刻、所要時間）、隊情報、出場人員、水利情報、活動状況及び使用資器材等が入力できること。

（ｃ）災害活動報告書印刷

＃１年月及び登録番号を指定し、統括活動報告書を印刷できること。

＃２年月、登録番号、署所及び管轄自署所区分を指定し、署所別活動報告書を印刷できること。

＃３年月、登録番号及び隊を指定して、隊別活動報告書を印刷できること。

（ｄ）災害活動報告書検索／照会

＃１検索条件を指定し、災害活動報告を参照できること。

＃２照会リストの印字出力が可能であること。

（ｅ）災害日報印刷

＃１覚知日時の範囲と対象データ（全件又は統括署所）を指定して災害日報を印刷できること

ｂ火災調査報告業務

（ａ）火災調査報告基本情報入力

＃１基本情報として出火場所、名称、火災番号、延焼区分（他消防）、火災種別、関係者情報及び放・失火者情報等が入力できること。

＃２国表１表－１の内容（出火時刻、鎮火時刻、覚知方法、出荷箇所、出火原因等）が入力できること。

＃３国表１表－２の内容（気象状況、火災警報、火元建物のり災前の状況など）が入力できること。

＃４国表２表の内容（出火回数、焼損程度、損害額、損害状況、死傷者

・負傷者数等）が入力できること。

＃５国表＃３表－６表の内容（負傷者の区分、負傷者避難方法負傷者の性別年齢別区分、負傷者の受傷原因等）が入力できること。

＃６火元・類焼状況（住所・氏名、火元建物のり災前の状況建物以外の焼損物件、り災状況等）が入力できること

＃７火災調査報告書の印刷ができること。

（ｂ）火災調査報告死者情報入力

＃１死者の情報が入力でき、国表７表－１～７表－５の内容が入力できること。

＃２死者調査書の印刷ができること。

（ｃ）火災調査報告負傷者情報入力

＃１負傷者の情報が入力できること。

＃２負傷者調査書の印刷ができること。

（ｄ）火災番号・死者番号自動採番/採番リスト印刷

＃１指定した年の火災報告データを対象に、覚知年月日、覚知時刻順に火災番号・死者番号を１から採番できること。

＃２採番後、採番リストを印刷できること。

（ｅ）火災調査報告検索／照会

＃１検索条件を指定して、火災調査報告を参照できること。

＃２照会リストの印字出力ができること。ｃ火災調査帳票業務

（ａ）火災調査報告書印刷

＃１出火原因分析調査表印刷、出火原因分析調査表の印字出力ができること。

ｄり災証明書業務

（ａ）り災証明書情報登録

り災証明書発行に必要な情報が入力できること。

（ｂ）り災証明書発行

り災証明書が発行できること。

（ｃ）り災証明書発行状況検索／照会／再発行

＃１検索条件を指定して、り災証明書の発行状況を参照できること。

＃２り災証明書の再発行ができること。

＃３照会リストの印字出力が可能であること。ｅ環境設定機能

（ａ）マスターデータは、各種メンテナンスができること。

＃１自由項目マスターメンテナンス

＃２災害活動システムコードマスターメンテナンス

＃３災調査報告システムコードマスターメンテナンスｆ指令連動環境設定機能

（ａ）自動出動指定装置側で使用している各種マスターを変換して使用できること。

＃１災害種別変換マスターメンテナンス

＃２覚知方法変換マスターメンテナンス

＃３覚知時刻設定マスターメンテナンス

＃４事案経過情報変換マスターメンテナンス

＃５車両動態情報変換マスターメンテナンス

＃６風向変換マスターメンテナンスＡ救急事案管理システムの機能と構成

ａ活動報告業務

（ａ）救急報告入力

＃１救急活動報告書の主な入力項目は、出場場所、出場番号出場車両、署所、覚知日時、事故種別、搬送者数、医師出場の有無、経過時間、通報者の情報、走行距離、同乗者、搭乗者及び報告者等があること。なお、搭乗者及び報告者は、職員検索画面から検索し、指定できること。

＃２傷病者の入力項目は、住所、生年月日、事故種別疾病程度、疾病分類、収容機関等の入力が行えること。なお年齢区分は、生年月日を

入

力した段階で自動的に表示されること。

＃３傷病者情報は、応急処置／市民等処置の内容が入力できること。

＃４傷病者情報は、体位、疾病、皮膚、外観状態、外傷形態外傷部位及び熱傷既往症等の情報が入力できること。また詳細状況は、メモ入

力

することができること。

＃５傷病者情報として、特定行為／時間経過の情報が入力でき入力項目として心肺停止の目撃状況、目撃者、場所と特定行為の指示内容と

し

て、医療機関と指示時間、処置の時間、時間経過及び予後調査内容と

する。また、気道確保は実施場所、実施日時、気道確保方法、実施者

区分、実施者氏名及び中止理由等が入力でき、除細動は、実施回数

、

資器材区分実施場所、実施者区分、実施者氏名、初期波形最終波形及

び中止理由等の入力ができ、エネルギー量、確認時刻、実施者区分は

＃６回分入力が行えること。なお、静脈路確保は、実施場所、実施日

時、血管確保部位、留置針実施者、実施者氏名及び中止理由等の入

力

ができ、薬剤投与は、実施場所、実施日時、投与経路、投与量、投与

回数実施者、実施者氏名及び中止理由等の入力が行えること。

＃６救急救命処置録の印字出力ができ、プレビュー釦を押下すると、処置禄を画面上で確認できること。

＃７傷病者の観察状況として、観察時点、観察時間、呼吸等の情報が行追加の釦を押下することで、必要な数だけ入力できること。

＃８事後検証票の出力ができ、プレビュー釦を押下すると、事後検証票を画面上で確認できること。

（ｂ）救急報告書印刷

＃１救急報告書の印字出力ができること。

（ｃ）救急救命処置録印刷

＃１救急救命処置録の印字出力ができること。

（ｄ）救急報告検索／照会

＃１救急報告は、覚知年月、署所、出張所、事故種別、覚知区分、出場場所、搬送、搬送者氏名、収容病院、疾病分類及び未確定分を検索

キ

ーとして検索照会ができ、照会結果は紹介リストとして、印字出力も

できること。ｂ搬送証明書業務

（ａ）搬送証明書発行

＃１搬送証明書の発行が必要な場合は、申請者情報と、搬送者情報、発行日及び発行機関等の情報を入力することで搬送証明書の発行が行えること。

（ｂ）搬送証明書発行状況検索／照会／印刷

＃１搬送証明書発行の状況は、検索、照会、印刷ができること。

＃２搬送証明書発行の照会リストは印字出力ができること。ｃ環境設定機能

（ａ）マスターデータは、各種メンテナンスができること。

＃１資器材マスターメンテナンス

＃２症状ラベルマスターメンテナンス

＃３自由項目マスターメンテナンス

＃４システムコードマスターメンテナンスｄ指令連動環境設定機能

（ａ）自動出動指定装置側で使用している各種マスターを変換して使用できる

こと。

＃１事故種別変換マスターメンテナンス

＃２覚知方法変換マスターメンテナンス

＃３覚知時刻設定マスターメンテナンス

＃４活動状況コード変換マスターメンテナンス

＃５傷病程度変換マスターメンテナンスＦ講習会管理システムの機能と構成

ａ講習会業務

（ａ）講習会情報入力

＃１講習会情報の主な入力項目は、講習会開催年度、主催署所、登録番号であること。

（ｂ）講習会情報検索／照会

＃１講習会情報は、講習会年度、主催署所、講習会種別、開催場所及び受講団体を検索キーとして検索ができること。

＃２検索した結果は、講習会情報一覧表として照会でき、照会リストの印字出力もできること。

＃３照会一覧より選択された講習会は、受講状況照会釦を押下することにより、その講習会の受講状況を参照できること。

＃４照会一覧より選択された講習会は、受講照会釦を押下することにより、その講習会の受講者を参照できること。

ｂ受講者業務

（ａ）受講者入力

＃１受講者情報の主な入力項目は、講習会情報の講習会年度主催署所、講習会種別、受講者番号及び受講者の情報であること。

＃２受講者の情報は受講者名簿として印字出力できること。また、受講者名簿は受講番号順、＃５０音別及び受付署所別の＃３種類とする

。

（ｂ）欠席者／不合格者入力

＃１講習会種別、講習期間等の講習会情報を指定することで講習会に登録されている受講者の一覧が表示でき、受講者に対しては、欠席、

不

合格等の情報をチェック入力ができること。

＃２欠席者、不合格者以外の対象者には、講習会情報の修了証開始番号より自動付番し表示できること。また、自動付番せずに、修了証番

号

を手入力できること。

＃３修了証番号が付番された受講者は、反映釦を押下することにより、

自動的に資格付与者台帳へ登録できること。

（ｃ）修了証印刷

＃１対象となる講習会情報における登録番号を指定された場合は、その講習会全員の修了証を印刷でき、受講者番号を指定した場合は、そ

の

受講者の修了証を印字出力もできること。

＃２修了証はカード型及びＡ４型の印字出力ができること。また、修了証の印刷デザインは、帳票支援機能を利用して変更ができるように

、

テンプレートの機能を搭載していること。

（ｄ）交付台帳印刷

＃１対象となる講習会情報を指定し、交付台帳を印刷できること。

（ｅ）受講者検索／照会／再発行

＃１受講者情報は、講習会種別、講習会年度、主催署所、受付署所、指名、事業所名、氏名、事業所名、電話、生年月日、修了証番号、再

講

習及び抹消者を検索キーとして検索ができ、検索結果は受講者照会リ

ストとして印字出力もできること。

＃２受講者を検索照会後、修了証の発行又は再発行をできること。

（ｆ）受講者データ取込

＃１対象となる講習会情報を指定し、受講者情報をシステム標準テンプレートのＥＸＣＥＬ情報より複数人分の情報を一括登録できること

。

ｃ資格付与者台帳管理業務

（ａ）資格付与者台帳入力

＃１資格付与者情報（氏名、フリガナ、住所、電話、生年月日職業、事業所名、所在地、対象者区分、資格／項別、付与資格・修了証番号

、

交付年月日、抹消年月日、抹消理由備考等）の入力が行えること。

＃２資格付与者情報に関して、受講歴が照会できること。

＃３講習会種別が防火・防災管理者の場合、防火対象物管理システムにて紐付けされた台帳の選任関係者一覧を表示できること。

ｄＤＭ発行処理業務

（ａ）ＤＭ発行処理

＃１ダイレクトメールを発行する場合、発行される宛先を照会又は選択することができ、選択した宛先は、タックシールとして印字出力も

で

きること。

＃２ダイレクトメールを発行する場合の宛先は、年度、主催署所、講習会情報、講習会種別、資格／項別を検索キーとして検索でき、一覧

リ

ストとして印字出力も行えること。ｅ環境設定機能

（ａ）マスターデータは、各種メンテナンスができること。

＃１講習会種別マスターメンテナンス

＃２自由項目マスターメンテナンス

＃３システムコードマスターメンテナンスＧ届出管理システムの機能と構成

ａ届出情報

（ａ）届出情報登録

＃１水利障害、煙火届出、道路障害、催物届出及び火炎行為等の届出情報を登録できること。

＃２届出種別ごとに、届出署所、届出番号、受付者、受付年月日許可番号、届出者の住所／電話番号、実施場所、開始日時・終了日時、作

業

時間帯、曜日限定、経路探索反映、届出理由規制種別、緊急通行の可

否、停水区域、停水戸数処理内容及び備考を登録できること。

＃３消防情報共有システム等と連動させ、地図座標を設定できること。

（ｂ）届出情報検索／照会／印刷

＃１届出種別、受付年月、届出署所及び実施場所を検索条件とし届出情報の検索ができ、検索した結果リストから１件を確定し、対象の届

出

情報を参照できること。

＃２検索キーで検索した結果のリストを印刷できること。ｂ環境設定機能

（ａ）マスターデータは、各種メンテナンスができること。

＃１システムコードマスターメンテナンス

ウ各業務のパッケージの帳票出力については、次のとおりとする。

防火対象物管理システム

№ 帳表名称

１建築同意審査書

２消防用設備等通知書

３不同意通知書

４建築確認申請収発簿

５建築同意処理状況照会リスト

６建築同意届出等処理状況照会リスト

７検査結果報告書

８設備設置検査済証

９検査情報照会リスト

１０対象物台帳敷地概要・防火管理情報

１１対象物台帳関係者情報

１２対象物台帳消防訓練状況

１３対象物台帳査察結果・改善状況

１４対象物台帳棟概要

１５対象物台帳消防用設備状況

１６対象物台帳階別情報

１７対象物台帳階別消防用設備状況

１８対象物台帳設備点検報告状況

１９対象物台帳届出・申請状況

２０対象物台帳特殊設備・危険物施設状況

２１対象物台帳定期点検報告／特例認定状況

２２対象物台帳自主点検報告状況

２３対象物台帳防災管理点検報告／特例認定状況

２４対象物定期点検票

２５認定通知書

２６不認定通知書

２７特例認定基準判定票

２８自主点検票

２９防災管理点検票

３０防災管理特例認定通知書

３１防災管理特例不認定通知書

３２防災管理特例認定基準判定票

３３対象物台帳照会リスト

３４増改築履歴情報照会リスト

３５特殊施設台帳照会リスト

３６	査察計画対象物一覧表
３７	査察計画表
３８	査察チェック表
３９	査察結果指摘表
４０	立入検査結果報告書
４１	立入検査結果通知書
４２	是正(計画)報告書
４３	査察状況照会リスト
４４	関係対象物一覧表
４５	関係者名簿
４６	違反履歴台帳
４７	警告書
４８	命令書
４９	違反状況照会リスト
５０	届出台帳
５１	届出状況照会リスト
５２	警備会社等登録台帳
５３	即時通報承認台帳
５４	ＤＭ発行一覧
５５	ＤＭタックシール

防火対象物管理システム

№ 帳表名称

クロス集計表（国表）

１	０１表	自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備設置状況調査表
２	０２表	スプリンクラー設備、屋内消火栓設備設置状況調査表
３	０３表	漏電火災警報器、水噴霧消火設備等設置状況調査表
４	０４表	非常警報設備、屋外消火栓設備設置状況調査表
５	０５表	避難器具、排煙設備設置状況調査表
６	０６表	誘導灯、非常コンセント設備設置状況調査表
７	０７表	動力消防ポンプ設備、消防用水設置状況調査表
８	０８表	連結散水設備、連結送水管設置状況調査表
９	０９表	非常電源設置状況調査表
１０	１０表	消防用設備等の点検報告等の実施状況調査表
１１	１１表	建築同意事務処理状況調査表
１２	１２表	防火対象物数、立入検査及び消防用設備等設置検査実施状況調査表
１３	１３表	防炎物品使用状況調査表
１４	１４表	措置命令等状況調査表
１５	１５表	違反処理(警告)実施状況調査表
１６	１６表	甲種防火対象物防火管理者選任状況等調査表
１７	１７表	乙種防火対象物防火管理者選任状況等調査表
１８	１８表	消火・避難訓練、違反処理及び共同防火管理実施状況調査表
１９	２０表	防火対象物定期点検報告等の実施状況調査表
２０	２１表	消防機関へ通報する火災報知設備設置状況調査表
２１	２２表	消防用設備等に係る総合操作盤設置状況調査表
２２	２３表	屋内消火栓設備特定違反対象物等調査表
２３	２４表	スプリンクラー設備特定違反対象物等調査表
２４	２５表	自動火災報知設備特定違反対象物調査表
２５	２６表	特定違反対象物等面積別調査表
２６	２７表	高層建築物の状況調査表
２７	３３表	特定違反対象物の措置状況等調査表
２８	３４表	告発の状況調査表
２９	３７表	自衛消防組織設置対象物調査表
３０	３８表	消火器具設置状況調査表
３１	３９表	防火対象物表示制度に係る申請数調査表
３２	５１表	圧縮ｱｾﾁﾚﾝｶﾞｽ等及び指定可燃物等並びに少量危険物の状況調

危険物施設管理システム

№ 帳表名称

１許可証

２完成検査済証（様式第１０号）

３完成検査済証（様式第１１号表）

４完成検査済証（様式第１１号裏）

５許可申請状況照会リスト

６タンク検査済証

７完成検査前検査状況照会リスト

８設置者名簿

９設置者保有施設一覧表

１０設置者照会リスト

１１施設台帳概要

１２施設台帳査察結果・改善状況

１３施設台帳許可履歴情報

１４施設台帳品名・タンク台帳情報

１５施設台帳点検・保安検査履歴情報

１６施設台帳保安監督者・取扱者情報

１７施設台帳届出・申請状況

１８施設台帳照会リスト

１９製造所／一般取扱所構造設備明細書

２０屋内貯蔵所構造設備明細書

２１屋外タンク貯蔵所構造設備明細書

２２屋内タンク貯蔵所構造設備明細書

２３地下タンク貯蔵所構造設備明細書

２４簡易タンク貯蔵所構造設備明細書

２５移動タンク貯蔵所構造設備明細書

２６移動タンク貯蔵所構造設備明細書(品名)

２７屋外貯蔵所構造設備明細書

２８給油取扱所構造設備明細書

２９第一，二種販売取扱所構造設備明細書

３０移送取扱所構造設備明細書

３１屋外タンク貯蔵所構造設備明細書(タンク台帳)

３２屋内タンク貯蔵所構造設備明細書(タンク台帳)

３３地下タンク貯蔵所構造設備明細書(タンク台帳)

３４簡易タンク貯蔵所構造設備明細書(タンク台帳)

３５移動タンク貯蔵所構造設備明細書(タンク台帳)

３６	移動タンク貯蔵所構造設備明細書(品名)(タンク台帳)
３７	査察計画施設一覧表
３８	査察計画表
３９	査察チェック表
４０	査察結果指摘表
４１	立入検査結果報告書
４２	立入検査結果通知書
４３	是正(計画)報告書
４４	査察状況照会リスト
４５	違反履歴台帳
４６	警告書
４７	命令書
４８	違反状況照会リスト
４９	届出台帳
５０	届出状況照会リスト
５１	手数料明細表
５２	手数料集計表 (許可・完成)
５３	手数料集計表 (完成検査前検査)
５４	ＤＭ発行一覧リスト
５５	ＤＭ発行タックシール

危険物施設管理システム

№ 帳表名称

クロス集計表（国表）

１	０１表	危険物規制対象数調（設置許可施設）
２	０１表	危険物規制対象数調（設置許可施設）つづき
３	０２表	危険物規制対象数調（完成検査済証交付施設）
４	０２表	危険物規制対象数調（完成検査済証交付施設）つづき
５	０３表	形態別危険物規制対象数調（完成検査済証交付施設：その１)
６	０４表	形態別危険物規制対象数調（完成検査済証交付施設：その２)
７	０５表	容量別屋外タンク貯蔵所数調（設置許可施設)
８	０６表	容量別屋外タンク貯蔵所の数調（完成検査済証交付施設)
９	０６表	容量別屋外タンク貯蔵所の数調（完成検査済証交付施設）つづき
１０	０７表	容量別旧法タンクの新基準等適合数調（完成検査済証交付施設）
１１	０８表	浮き屋根式特定屋外タンク数調（完成検査済証交付施設）
１２	０９表	容量及び形態別の地下貯蔵タンク等の数調（完成検査済証交付施設）
１３	１０表	危険物施設別の地下貯蔵タンク等の設置数調（完成検査済証交付施設）
１４	１１表	容量及び形式別の移動タンク貯蔵所数調（完成検査済証交付施設）
１５	１２表	給油危険物別の給油取扱所の数調（完成検査済証交付施設）
１６	１３表	危険物事業所数調
１７	１４表	製造所等の許可，完成検査及び廃止届等の数調
１８	１５表	液体危険物タンクの完成検査前検査実施状況調
１９	１６表	特定屋外タンク貯蔵所及び特定移送取扱所の保安検査実施状況等調
２０	１７表	特定屋外タンク貯蔵所の内部点検時期延長届出状況調
２１	２０表	製造所等に対する立入検査の状況調
２２	２１表	危険物施設の仮使用，危険物の仮貯蔵及び仮取扱の数調(１/１)
２３	２１表	危険物施設の仮使用，危険物の仮貯蔵及び仮取扱の数調(１/２)
２４	２２表	製造所等及び無許可施設に対する措置命令等の件数調
２５	２２表	製造所等及び無許可施設に対する措置命令等の件数調つづき
２６	２２表	製造所等及び無許可施設に対する措置命令等の件数調つづき１（１/２）
２７	２２表	製造所等及び無許可施設に対する措置命令等の件数調つづき１（２/２）
２８	２２表	製造所等及び無許可施設に対する措置命令等の件数調つづき２（１/２）
２９	２２表	製造所等及び無許可施設に対する措置命令等の件数調つづき２（２/２）
３０	２３表	手数料収入額調

消防水利管理システム

№ 帳表名称

１消火栓台帳

２消火栓障害履歴台帳

３防火水槽／防火井戸台帳

４防火水槽／防火井戸障害履歴台帳

５その他水利台帳

６その他水利障害履歴台帳

７消防水利情報照会リスト

８調査計画一覧表

９消火栓使用状況照会リスト

消防水利管理システム

№ 帳表名称

クロス集計表（国表以外）

１消防水利の現況

災害事案管理システム

№	帳表名称
１	火災即時活動報告書
２	救助即時活動報告書
３	警戒・その他即時活動報告書
４	風水害即時活動報告書
５	火災活動報告書
６	救助活動報告書
７	警戒・その他活動報告書
８	風水害活動報告書
９	部隊活動報告書
１０	災害活動報告照会リスト
１１	火災調査報告書
１２	火災番号採番リスト
１３	火災調査報告情報照会リスト
１４	火災報告（国表）
１５	死者の調査表（国表）
１６	出火原因分析調査表
１７	り災証明書
１８	り災証明書発行状況照会リスト
１９	火災調査突合エラーリスト

災害事案管理システム

№ 帳表名称

クロス集計表（火災調査管理国表）

１火災四半期報（その１）

２火災四半期報（その２）

３火災四半期報（その３）

４火災四半期報（その４）

クロス集計表（救助管理国表）

１	０４表	火災時における救助活動状況調
２	０５表	事故種別出場件数活動件数調
３	０６表	事故種別救助人員及び車両別搬送人員調
４	０７表	事故種別出場人員活動人員調
５	０８表	事故種別出場車両等台数調
６	０９表	事故種別活動車両等台数調
７	１０表	事故種別発生場所別出場件数調
８	１１表	事故種別発生場所別活動件数調
９	１２表	事故種別発生場所別救助人員調
１０	１３表	事故種別他機関活動件数調

災害事案管理システム

№ 帳表名称

クロス集計表（災害事案管理任意統計表テンプレート）

１災害活動概況

２月別・災害出場状況

３風水害活動概況

４月別・警戒その他災害出場状況

５警戒・その他災害活動概況

６月別・風水害出場状況

クロス集計表（火災調査管理国表以外）

１	０１表	覚知別火災概況
２	０２表	月・日別火災件数
３	３－１表	月・曜日・時間別火災概況	１/２
４	３－１表	月・曜日・時間別火災概況	２/２
５	３－２表	月・曜日・時間別火災概況	１/２
６	３－２表	月・曜日・時間別火災概況	２/２
７	４－１表	出火原因別火災発生概況
８	４－２表	出火原因別火災発生概況
９	５－１表	月別火災概況(四半期分類)	１/２
１０	５－１表	月別火災概況(四半期分類)	２/２
１１	５－２表	月別火災概況(四半期分類)
１２	６表	時間・原因別火災件数
１３	７－１表	風速・湿度別火災概況
１４	７－２表	風速・湿度別火災概況
１５	８表	初期消火状況（成功・失敗)	１/２
１６	８表	初期消火状況（成功・失敗)	２/２
１７	９－１表	火元建物用途別概況
１８	９－２表	火元建物用途別概況
１９	１０－１表	火元建物の構造別概況
２０	１０－２表	火元建物の構造別概況

クロス集計表（救助管理国表以外）

１	１０１表	事故種別・月・曜日別出場件数調
２	１０２表	事故種別・月・曜日別活動件数調
３	１０３表	事故種別・時間別出場件数調
４	１０４表	事故種別・時間別活動件数調
５	１０５表	事故種別・月・曜日別救助人員調
６	１０６表	事故種別・時間別救助人員調

救急事案管理システム

№ 帳表名称

１救急突合エラーリスト

２救急報告書

３救急救命処置録

４救急搬送証明書

５救急報告照会リスト

救急事案管理システム

№ 帳表名称

クロス集計表（国表）

１	０４表	救急出場件数調
２	０５表	搬送人員調
３	０６表	事故種別医療機関別搬送人員調
４	０７表	事故種別年令区分別傷病程度別搬送人員調
５	０８表	事故種別不搬送理由別不搬送件数調
６	０９表	現場到着所用時間別出場件数調
７	１０表	収容所要時間別搬送人員調
８	１１表	救急隊員の行った応急処置件数調１/３
９	１１表	救急隊員の行った応急処置件数調２/３
１０	１１表	救急隊員の行った応急処置件数調３/３
１１	１２表	救急隊員の行った現場応急処置件数調１/２
１２	１２表	救急隊員の行った現場応急処置件数調２/２
１３	１３表	事故種別転送回数別搬送人員調
１４	１４表	傷病程度別転送回数別搬送人員調
１５	１５表	転送者にかかる収容医療機関別搬送人員調
１６	１６表	事故種別転送理由別件数調
１７	１７表	転送者にかかる収容所要時間別搬送人員調
１８	１８表	医師の現場出場件数調
１９	１９表	曜日別月別救急出場件数調
２０	２０表	曜日別月別搬送人員調
２１	２１表	管内管外別搬送人員調
２２	２２表	発生場所別搬送人員調
２３	２３表	急病にかかる疾病分類別傷病程度別搬送人員調
２４		救急蘇生指標の調査表

救急事案管理システム

№ 帳表名称

クロス集計表（国表以外）

１時間別救急出場件数調

２時間別搬送人員調

３事故種別医療機関別搬送人員調

４事故種別医療機関別搬送人員調（うち管外）

５転送者にかかる収容医療機関別搬送人員調

６転送者にかかる収容医療機関別搬送人員調（うち管外）

講習会管理システム

№ 帳表名称

１講習会一覧表

２受講者名簿（受講番号順）（５０音順）

３受講者名簿（署所別）

４受講者照会リスト

５修了証（カード型）

６修了証（Ａ４型）

７修了証交付台帳

８ＤＭ一覧リスト

９ＤＭタックシール

講習会管理システム

№ 帳表名称

クロス集計表（国表）

１	１９表	防火管理者講習会等実施状況調査票(消防長開催)
２	２４表	応急手当指導員養成講習に関する調
３	２５表	応急手当普及員養成講習に関する調
４	２６表	住民に対する応急手当普及啓発活動の実施状況等に関する調

（１３）無線等録音装置

本装置は、無線交信、指令課で取り扱う外線電話からの通話内容を時刻信号とともに、自動で録音できるものであること。

ア機能

（ア）消防救急デジタル無線遠隔制御器と連動して自動的に録音を開始し終話に連動して録音を停止するものであること。

（イ）時刻信号を音声と同時に収録し、再生時に収録された時刻信号を月日、時、分で再生できること。

（ウ）録音装置内部に時刻信号発生機能を有すること。

（エ）月、日、時、分等の指定により頭出し再生ができること。

（オ）録音再生チャンネルは、１０チャンネル以上を収容すること。

（カ）内蔵ハードディスクは、最大３０，０００時間の連続録音ができること。

（１４）一斉呼出装置

指令課通信担当から、各消防署及び出張所の１１箇所に設置する電話機を一斉に呼び出し、指示を伝える機能を有すること。

ア機能・性能等

（ア）指定した内線電話機を一斉に呼び出し、通話が出来ること。また、一斉呼出し中の多機能電話機のキーランプによって、呼出・応答・話中の状態監視が出来ること。

（イ）最大３１内線の呼出しが可能なこと。

（ウ）光回線を使用し、ＰＢＸの内線端末を直接接続する方式とすること。

（エ）各消防署及び出張所はＩＰ電話機を使用し、各消防署及び出張所からの発信や通話も出来るものとし、また各消防署及び出張所からの発信規制を行えること。

（オ）停電対応時間は、３時間以上とする。

（カ）ＲｏＨＳ指定基準を満たすこと。イ仕様

（ア）交換方式ａ制御方式

蓄積プログラム制御方式ｂ中継方式

個別着信方式、中継台方式、分散方式、ＰＢＸダイヤルイン方式、追加ダイヤルイン方式、電子ボタン電話応答方式（直接式）、電子ボタン電話応答方式（索線式）ＩＮＳネットダイヤルイン方式、着サブアドレス呼出方式

（イ）収容回線数

１２８ポート

（ウ）システム処理能力

１２，０００ＢＨＣＡ

（エ）内線線路条件ａループ抵抗

（ａ）一般内線６００Ω（電話機抵抗含む）

（ｂ）長距離内線１５００Ω（ＤＢ、ＢＰ共通、電話機抵抗含む）ｂ漏洩抵抗

２０ｋ Ω以上

（１５）住基データ連携装置

市川市の住民基本台帳データ及び福祉データを住基連携用ＰＣで取り込むことにより、指令台で支援情報の閲覧ができる環境を構築すること。

（１６）ウイルス対策

本装置は、コンピュータ系設備のセキュリティを確保するための装置であり、ウイルス対策ソフトは最新のウイルス対策ソフトとし、更新ファイルは、セキュリティサーバから自動的に配信が可能なこと。

（１７）市ホームページ連携ＧＷ装置

本装置は、管轄内で災害が発生した際に、市川市公式ホームページ内に掲出している消防局ホームページの災害案内内容を外部ホスティングサービス方式で自動的に更新できること。

（１８）警防本部システム

災害発生時に災害に関する通報を管理し、通報に基づき必要な対応要請を班に対して行う機能を備えたものであること。また、自動出動指定装置から事案情報を取り込み通報として管理することで消防指令システムと連携が可能であり、Ｗｉｎｄｏｗｓをベースとした、Ｗｅｂアクセス方式のシステムとすること。また

、ＬＡＮ上に接続された防災情報端末から標準的なブラウザソフトであるインターネットエクスプローラーで操作できること。

ア機能

（ア）災害管理機能

台風や洪水等の災害発生時に、「台風〇号」「〇〇市洪水×月×日」のような災害名を付けて、各種の情報を災害名単位で管理する機能を有すること。

（イ）通報機能

災害発生時に市民や職員等から通報される災害事象を管理する機能を有すること。詳細は以下の通り。

Ａ通報された災害事象を登録する機能を有すること。登録時に以下の内容を登録できること。

ａ受付者、受付日時、覚知種別、発生場所、通報者氏名、通報者電話番号、通報種別、通報内容、その他の状況

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