Contract

安否確認システム ここシェア 利用規約

本規約は、株式会社ファミリーネット・ジャパン(以下「弊社」といいます)が分譲マンション、賃貸マンション、その他集合住宅、戸建て群(以下「本建物」といいます)に提供する安否確認システム ここシェア(以下「本サービス」といいます)を利用する者に対し、ご利用上の規約を定めたものです。ご利用の際は、下記利用規約を遵守いただき、本サービスをご利用下さい。

第 1 条(用語の定義)

「居住者」：本建物に居住する者

「利用者」：居住者のうち、本規約に基づき本サービスを利用する者。

「家族代表者」：利用者のうち、利用申込みにおける代表者。（家族代表者を除く利用者を「同居家族」といいます）

「同居外家族」：利用者が自身の責任において当該本人に本規約を同意させたうえで登録する、本建物に居住しない利用者の親族等。（「居住者」に含まれず、「利用者」とあわせて「利用者等」といいます）

「管理者」：利用者の中から選任された代表者（「内部管理者」といい「利用者」に含まれます）、及び本建物に居住せず本建物の管理に従ずる管理会社等。（「委託管理者」といい「利用者等」に含まれます）

第 2 条(本規約の適用と範囲)

1)弊社は、本規約に同意の上、利用申し込みされた利用者等にのみ本サービスを提供するものとし、本サービスの利用者等は、本規約が適用されるものとします。弊社が別途定める個別規約・利用条件等(以下併せて「利用規約等」といいます)は、本規約の一部を構成するものとしま

す。本規約と利用規約等の定めが異なる場合は、利用規約等の定めが優先して適用されるものとします。

2)本サービスの提供内容は、予告無く追加、変更、終了する場合があります。

第 3 条(利用資格)

1)本サービスの利用は、第 1 条(用語の定義)で定めた利用者等に限ります。賃貸目的等、本建物の区分所有権を有しながらも継続して居住していない方は、原則として本サービスをご利用いただけません。

2)利用者等は、利用者等として有する権利を第三者への譲渡、質権の設定その他担保に供する等の行為は出来ないものとします。

第 4 条(利用申込と利用開始 及び通信機器等の準備)

1)弊社の定める所定の手順に従い利用申込みを行い、本サービスの登録を経た後に本サービスの利用者等としてご利用いただけます。

2)利用者は、自らの責任又は同等の義務を課すことにより利用者又は同居外家族を追加登録できるものとします。なお、同居外家族の追加にあたり、当該本人に本規約を同意させる義務を負うものとします。

3)弊社から利用者等への承認の通知は、利用者等の指定した電子メールアドレスへの送付、又は利用可能な ID・パスワードを記した通知書の配付等、弊社が適当と判断する方法により行います。

4)前項の通知は、弊社が処理を完了した後、通常必要とされる時間・日数の経過をもって、利用者等に到着したものとみなします。

5)前項の場合において、弊社に責のある場合を除き、利用者等に通知が届かないことに起因して発生した損害について、弊社は一切責任を負わないものとします。

6)本サービスを利用するために必要な通信機器・ソフトウェア・通信等は、利用者等が自己の責任と負担において準備するものとします。

第 5 条(申込の承認)

1)弊社は、別途定めた方法で利用申込みを受け付け、必要な審査や手続き等を経た後にご利用を承認します。

2)審査の結果、以下の項目のいずれかに該当する場合、利用申込みを承認しない場合があります。

①虚偽・誤記又は記入漏れがあった場合

②過去に本規約違反等がある場合

③利用者等が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と弊社が判断した場合

④弊社が利用者等を不適当と判断した場合

⑤その他の事由により、本サービスの提供が困難であると判断した場合 3)前項の規程により本サービスの申し込みを拒絶した場合は、速やかに申込者へ通知するものとします。なお、申込みを拒絶した理由を開示

する義務を弊社は負わないものとします。

第 6 条(登録内容の変更届出)

1)利用者等は、本サービスへの届出内容に変更があった場合は、速やかに所定の方法で変更の届出を行うものとします。

2)前項の届出がなかったことにより利用者等が不利益を被った場合、弊社は一切責任を負わないものとします。

第 7 条(情報の開示と管理)

1）利用者間の共助を目的として、災害時、訓練時において、利用者の安否等情報(部屋番号、氏名、安否、現在地情報、要配慮情報（第 18 条 3 項参照）等)が、利用者向け/管理者向けの Web サイト上に表示されることにより、全ての利用者及び管理者に開示されます。

2）災害用掲示板や住戸間メッセージ、管理者メッセージ等、利用者並びに管理者がメッセージを投稿した際、その投稿内容に加え、部屋番号や氏名が、利用者向け/管理者向けの Web サイト上に表示されることにより、一部又は全ての利用者/管理者に共有されます。

3）本建物で組織された団体（管理組合、防災委員会等、又はそれに類似する組織）の活動・運用・管理を円滑に行うため、また、本サービスを効率的に運用するために、利用者、管理者及び弊社は以下の権限を有するものとします。

①利用者及び管理者は、利用者の安否等情報のうち安否と現在地情報を閲覧・変更できます。

②利用者は、住戸間メッセージの中の同居家族が作成したコメントを削除でき、管理者は、住戸間メッセージの全てのコメントの削除ができます。

③管理者は、利用者が作成した掲示板及び掲示板内の全てのコメントの削除ができます。

④管理者及び弊社は、各モードを起動することができます。

⑤弊社は、管理者からの要請に基づき、居住者の登録の有無、利用者の安否等情報、要配慮情報、同居外家族情報等を管理者に開示することができます。

第 8 条(利用資格の停止と失効)

1)弊社は、以下各号のいずれかに該当する場合、事前に通知することなく、直ちに利用資格の全部又は一部を停止又は失効させることが出来るものとします。

①利用申込みの事項に虚偽・誤記又は記入漏れがある場合

②利用者等が、第 11 条(禁止事項)で禁止している事項に該当する行為を行った場合

③手段を問わず、利用者等が弊社の運営サービスを妨害した場合

④利用料等の支払債務の履行遅延又は不履行があった場合

⑤弊社が利用者等を不適当と判断した場合

⑥その他、利用者等が本規約等に違反した場合

⑦利用者が退去された場合

2)前項の規程により利用資格の全部が停止又は失効し、その状態が回復されぬまま 3 か月(もしくは、弊社が定める一定の期日)が経過した場合は、解約の意思表示があったものとみなすことが出来るものとします。

3)前項のみなし解約に起因して発生した損害について、弊社は一切責任を負わないものとします。

4)利用者等であった個人が死亡した場合、利用資格を失効させるものとします。

5)管理委託契約の終了等、委託管理者が本建物の管理に係る権利・義務を失効した場合、利用資格を失効させるものとします。

6)弊社と本建物の間で、本サービスの解約合意がなされた場合は、本建物の全ての利用者等に対して利用資格を失効出来るものとします。失効に起因して発生した損害について、解約申請を行った団体、又は個人へ帰属するものとします。

第 9 条(解約)

1)利用者等が本サービスを解約する場合は、弊社が定めた所定の手順に従い手続きを行います。

2)前項に定める解約日は、利用者等が希望する解約日と弊社が解約の通知を受領した日のうち、いずれか遅い日とします。

3)解約の時期は、弊社への解約申込書の到着後の処理をもってとしま

す。何らかの障害等により通常要する期間より遅れて到着した場合であっても弊社は一切責任を負わないものとします。

第 10 条(知的財産xx)

本サービス及び本サービスの各コンテンツに関する、著作権、商標権、ノウハウ、その他の権利(以下、「知的財産xx」といいます)は、弊社に帰属します。これらの知的財産xxは、著作xx、商標法及びその他の知的財産権に関する法律ならびに条約によって保護されています。したがっ て、利用者等はこれらを他の著作物等と同様に扱わなければなりません。なお、本サービスからアクセスされ表示・利用される各コンテンツについての知的財産権は、各情報コンテンツ提供会社の財産であり、著作xx及びその他の知的財産権に関する法律ならびに条約によって保護されています。

第 11 条(禁止事項)

本サービスの利用にあたって、利用者等は、以下の行為を行ってはならないものとします。

1)他の利用者等、弊社又は第三者の著作権あるいは著作隣接権その他知的財産権を侵害する行為、又はそのおそれのある行為

2)弊社もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、もしくはそのおそれのある行為

3)他の利用者等、弊社又は第三者に対する誹謗、中傷を行う行為、もしくはそのおそれのある行為

4)他の利用者等、弊社又は第三者に不利益な損害を与える行為、もしくはそのおそれのある行為

5)「公職選挙法」に違反する行為

6)xxに反する売名行為

7)公序良俗に反する行為

8)無限連鎖講(「ネズミ講」)の開設、又はこれを勧誘する行為

9)詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪行為に結びつく行為、もしくはそのおそれのある行為

10)わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待に当たる映像、文書等を送信又は掲載する行為

11)違法に賭博・ギャンブルを行い、又は勧誘する行為

12)違法行為(拳銃等の譲渡、児童xxxの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等)を直接的かつ明示的に請負、仲介し、又は誘引(他人に依頼することを含む)する行為

13)人の殺害現場等の残虐な情報、動物を虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる、又はそのおそれのある情報を掲載し、又は不特定多数の者にあてて送信する行為

14)人を自殺に誘引又は勧誘する行為

15)犯罪や違法行為に結びつく、又はそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報又はこれらのおそれのある情報を不特定の者をしてウェブページに掲載等させることを助長する行為

16)「ストーカー行為等の規制等に関する法律」に違反する行為

17)事実に反する情報を送信・掲載する行為、又は情報を改ざん・消去する行為

18)本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により、他者の個人情報を収集する行為

19)法令に違反する行為又はそのおそれのある行為

20)第三者になりすまして本サービスを利用する行為

21)ID・パスワードを不正に使用する行為

22)コンピュータウイルス等の有害なプログラムを、本サービスを通じて、又は本サービスに関連して、意思の有無に拘わらず使用し、もしくは提供する行為

23)弊社、又は第三者が管理するサーバ等の設備の運営を妨げる行為

24)第三者に対して、本サービスを利用する権利を許諾したり与えたりする行為

25)本サービスに関連するドキュメントやプログラムの修正、翻訳、変更、改造、解析、派生サービスの作成、配布行為

26)弊社、他の利用者等、又は第三者のサイトを装ったフィッシング行為

27)本サービスに含まれる通信機能を利用して大量に情報を送付する行為、又は、無差別に不特定の者に対してその意思に反し電子メール等を送信する行為､又は事前に承認していない送信先に対してメールを配信する等の行為

28)未xx者に対し悪影響があると判断される行為

29)性風俗、宗教、政治に関する社会的行為であると判断される行為

30)本サービス及び弊社が提供する全てのサービスの信用・名誉等を毀損する行為､又はそのおそれのある行為

31)本規約に違反する行為

32)その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様又は目的でリンクをxx行為

33)その他、弊社が不適切と判断する行為

第 12 条(本サービスの停止・中断)

1)弊社は本サービスにおいて、必要に応じて定期メンテナンスを行いま す。定期メンテナンス時にはシステムの一時停止や一部機能が利用できないことがあります。メンテナンスの予定は、事前に本サービスの Webサイト等で告知します。前項の定めにかかわらず、弊社は以下の各号 のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を停止することがあります。

①本サービス、その他本サービスを提供するために必要なシステム及び電気通信設備の、保守上又は工事上やむを得ないとき、またこれらにやむを得ない障害が発生したとき

②本サービスに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難である場合、又は困難であると弊社が判断したとき

③データの改ざん、ハッキング等本サービスを提供することにより、利用者等、第三者等が著しい損害を受ける可能性を弊社が認知したとき

④電気通信事業者又は国内外の電気通信事業体が電気通信サービスの提供を中止、及び停止することにより、本規約に基づく本サービスの提供を行なうことが困難になったとき

⑤サービス提供の運営を妨げる状況が発生した場合

⑥天災・事変その他の非常事態の発生により、本サービス提供が困難となった場合

⑦その他、本サービス提供の継続を困難にする事由が発生した場合

2)弊社は、前項に基づき本サービスを停止・中断する場合には、利用者等に対して事前にその旨ならびにその理由及び期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。

3)弊社は、第 1 項に基づき本サービスを停止・中断する場合や前項に基づく移設等により利用者等に発生した損害について、一切責任を負わないものとします。

第 13 条(サービスの廃止)

弊社は本規約に基づく各サービスの提供の全部を廃止することができます。なお、この場合、弊社は利用者等に対して、当該廃止予定日より 3 か月以上前に弊社が指定する手段により通知するものとします。

第 14 条(情報等の削除)

1)弊社は、利用者等が本サービスを通じてインターネット上で発信又は提供した情報が、以下のいずれかの事項に該当すると判断した場合、当該情報を削除することが出来るものとします。

①利用者等が、第 11 条(禁止事項)に定める禁止行為を行った場合

②本サービスもしくは弊社が管理する設備又はシステムの保守管理上必要であると判断した場合

2)前項の定めにかかわらず、弊社は利用者等が本サービスを通じて登録した情報又はインターネット上で提供した情報が、前項各号のいずれかに対応する場合であっても、その削除義務は負わないものとします。

3)弊社は、利用者等が本サービスを通じて登録した情報又はインターネット上で提供した情報を本条の定めに従い削除したこと、又は当該情報を削除しなかったことにより発生した損害について、一切責任を負わないものとします。

4) 弊社は、管理設備に蓄積された情報等について、利用者が退去した情報を利用者本人、又は利用者本人以外の第三者（管理会社、管理組合、利用者が退去した住居に新しく入居された方等）から知り得た場合や、その他の事由により利用資格を喪失したと判断した場合、利用者に予告なく削除することがあります。なお、削除したことにより発生した損害について、一切責任を負わないものとします。

5）平常モードに移行した際、警戒モード及び災害モードで配信した安否情報、掲示板情報、住戸間メッセージ情報は自動的に削除されます。

第 15 条(個人識別情報の管理)

弊社より発行された、本サービスを利用する為に必要な情報(以下「個人識別情報」といいます)は、利用者等が責任を持って管理するものとしま す。利用者等の個人識別情報が第三者に利用されたことによって利用者等が被った損害については、利用者等の故意・過失の有無に拘わらず弊社は一切責任を負わないものとします。

第 16 条(その他利用者等の遵守事項)

1)利用者等がインターネットを経由して本サービスを利用するにあたり、利用者等自身でインターネット接続環境を準備し、当該インターネット接続事業者の規則に従い利用するものとします。

2)本サービスから得た情報は、転載、転売、その他如何なる形態の使用においても、それに必要な著作権者等の承認を得て行うものとします。

3)利用者等が本サービスを利用して商用行為や宣伝活動を行う場合に は、本規約を遵守の上、事前に書面にて弊社の許可を得て行うものとします。

4)利用者等は、本サービス利用中、何らかの異常を発見した場合には、直ちにその旨弊社に通知する義務を負うものとします。

第 17 条(本規約違反の利用者等へ措置)

1)弊社は、利用者等が本規約に違反した場合、利用者等の本サービス利用に関し第三者から弊社にクレームがあった場合、その他利用者等の本サービス利用形態が不適切であると弊社が判断した場合には、利用者等に対し以下項目のいずれか又はこれらを組み合わせた措置をとることがあります。

①本規約に反する行為を停止すること、及び同種の行為を繰り返さないよう要求すること。

②第三者との間でのクレーム解消のための協議をするよう要求すること。

③利用者等の発信又は表示する情報の削除を要求すること。

④事前に通知した上で、利用者等が発信又は表示する情報の全部又は一部を削除し、又は第三者がこれを閲覧出来ない状態にすること。(弊社において緊急を要すると判断した場合には、通知は事後になる場合があります)

2)前項の規約は、弊社に、前項に定める措置を取ることを義務付けるものではありません。なお弊社は、前項の措置をとることによって利用者等が被った損害について、一切責任を負わないものとします。

第 18 条(個人情報の取り扱い)

1)弊社は、個人情報の保護管理者を任命し、利用者等の個人情報を適切かつ安全に管理し、外部からの個人情報への不正アクセスやその不正使用、紛失、破壊、改ざん及び漏洩等を予防する保護策を、弊社ホームページに掲載の「個人情報保護方針」に基づき講じるものとしま す。

2)利用者等の個人情報は、弊社ホームページに掲載の「個人情報の取扱いについて」に基づき本サービス、又は新規サービスの開発等の業務遂行のために、以下の範囲において利用出来るものとします。

①弊社商品・サービスの提供、契約の履行

②弊社の提供する商品・サービスのサポート、保守、運用、契約の履行に必要な業務

③弊社の提供する商品・サービスのサポート、保守、運用、契約の履行に関する利用者への連絡

④弊社の提供する商品・サービスに付帯する新商品・サービスの紹介

3)要配慮者登録を行うには、以下に示す要配慮情報の全部又は一部のご提供が必要となります。ご提供いただいた要配慮情報の取扱いについては、災害時に、安否等情報として他の居住者へ開示します。

①高齢者情報（年齢等）

②障がい情報（種類、内容等）

③乳幼児情報（年齢、生年月日等）

④妊産婦情報（出生予定時期等）

⑤要介護者情報（年齢、介護レベル等）

⑥外国人情報（国籍、日本語での会話の可否等）

⑦病弱者（病名、症状等）

4)利用者等が自身の個人情報（要配慮情報を含む）を弊社に提供されるか否かは、利用者等の判断によりますが、もし提供されない場合には、提供されない情報に応じて弊社のサービスの一部が提供出来ない場合があります。なお、上記利用目的を遂行するために、利用者等の個人情報を直接書面によらず、売主、管理会社等から収集する場合があります。

5)弊社は、前項の利用目的を達成するために弊社の業務の全部又は一部を業務委託する場合があります。その際、次項に記載する条件に基づいて、利用者等の個人情報を業務委託先に預託させていただく場合があります。なお、預託する個人情報は、統計的手法により利用者等の個人情報の判別が出来ないよう加工するものとします。

6)弊社の業務の全部又は一部を外部に業務委託する際、弊社は、個人情報を適切に保護出来る管理体制を敷き実行していることを条件として委託先を厳選した上で、「個人情報取扱いに関する機密保持契約」を委託先と締結し、利用者等の個人情報を厳密に管理します。

7)利用者等の個人情報は、以下掲げる場合に限り、弊社以外の第三者に提供させていただくことがあります。

①2)の利用目的を適切に実行するために、売主、管理会社、管理組合等に確認・報告を行う場合

②法令又は裁判所その他の政府機関等より適法に開示を要求された場合

③その他特定の目的のために利用者等から同意を得た場合

8)弊社では、利用者等のご意見やご要望等を正確に把握して対応するため、また、対応品質向上を目的として通話内容を録音させていただく場合があります。なお、これら録音された個人情報は、利用の必要がなくなり次第速やかに消去します。

9)弊社は本サービス運営において、利用者等の端末を特定する目的で Cookie を設定する場合がありますが、Cookie による個人情報の取得は行っておりません。

10)弊社の個人情報保護管理者は、以下の通りです。経営管理本部 経営管理本部長

11)利用者は、弊社に対して自身の個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を求める為に、弊社の問い合わせ窓口に申し出ることがxxxx。その際、弊社は利用者等の本人確認を行わせていただいた上で、合理的な期間内に対応をします。なお、開示等の申し込みをはじめと

する必要な手続きのご案内、個人情報に関する苦情・相談の弊社問合わせ窓口は、以下の通りです。

株式会社ファミリーネット・ジャパン 個人情報取扱窓口

https://www.fnj.co.jp/privacy/

メールアドレス：fnj-info@fnj.co.jp TEL：03-6759-2200

受付時間：9 時～17 時 30 分 （土日祝日及び年末年始を除く）

12)弊社が取得する認定個人情報保護団体の名称及び連絡先は、以下の通りです。

一般財団法人 日本情報経済社会推進協会個人情報保護苦情相談室

〒106-0032 東京都港区六本木 1-9-9 六本木ファーストビル

TEL：0120-700-779／03-5860-7565

受付時間：平日(月～金) 9:30～12:00 、13:00～16:00

13)弊社は、「個人情報の保護に関する法律」第 23 条第 1 項に基づき、以下項目は利用者等の同意を得ず、第三者に個人情報の開示を行う場合があります。

①法令に基づく場合

②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

14)弊社は、利用者等の本サービスの利用が終了し、弊社所定の保存期間が経過した時点で、利用者等の個人情報又は通信の秘密に属する情報等を消去するものとします。ただし、弊社所定の保存期間の経過後についても、弊社が法令等により保存する義務を負う場合は、かかる義務の履行に必要な範囲で当該情報を保持することが出来るものとします。

第 19 条(通信の秘密)

1)弊社は、「電気通信事業法」第４条に基づき、利用者等の通信の秘密を厳守します。

2) 「刑事訴訟法」又は「金融商品取引法」、「通信傍受法」の法令に基づく、照会や強制処分その他、裁判所命令又は法令に基づく強制的な処分が行われた場合には、該当の法令による請求の範囲内で、弊社は前項の守秘義務を負わないものとします。

3)「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」第４条(発信者情報の開示請求等)に基づく開示請求の要件が充足された場合には、弊社は、当該開示請求の範囲内で、本条第１項の守秘義務を負わないものとします。

4)弊社は、新規サービスの開発等の業務遂行のために、サービス利用記録の集計を行い、これを利用・処理することがあります。また、統計資料を業務提携先等に提供することがあります。

第 20 条(免責)

1)本サービスが利用されたことにより発生する如何なる損害についても、弊社は弊社の故意によるものを除き一切責任を負わないものとします。

2)本サービスの提供、中止、停止、変更、終了などによって利用者等に損害が生じた場合であっても、弊社は一切責任を負わないものとします。

3)弊社は、利用者等が本サービスによって得る情報の正確性・完全性・有用性いずれについても保証しないものとします。

4)弊社は、利用者等が弊社のサービス設備に蓄積したデータ等の消失

(第 14 条における弊社による削除を含みます)、他者による改ざんに関し、一切責任を負わないものとします。

5)利用者等が本サービスを利用して自身の個人情報を公開したことにより発生した如何なる損害についても、弊社は一切責任を負わないものとします。

6)インターネット接続事業者の通信状況や設定によってメール受信やインターネット通信ができない場合で本サービスの利用ができない場合であっても、弊社は一切責任を負わないものとします。

7)本サービスは、各行政機関・団体及び民間事業者等から発信される情報と連動しており、その情報には、誤差、誤報も含め技術的限界があ り、これらに起因し、如何なる損害についても弊社はその責任を負わないものとします。

8)本サービスは、建物並びに利用者の安全や、地震、災害による損害を防止、軽減、人命救助を保証するサービスではないものとします。

9)本サービスは、全ての通信機器に対応していることを保証するものではなく、一部の通信機器では利用できないことがある事を利用者等は予め承諾するものとします。

第 21 条(本規約の変更)

弊社は、利用者に予告することなしに本規約を変更することがあります。変更後の規約については、本サービス又は弊社ホームページ上に掲載することとし、本規約に記載された適用日の到来時点より効力が生じるものとします。

第 22 条(専属的合意管轄)

本サービスの利用と運用に関わる解釈・適用の準拠法は、別段の定めのない限り日本国法とします。また、本規約について訴訟の必要性が生じた場合には、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

本規約は 2024 年 6 月 17 日から適用されます。