Contract
「環境資源ギャラリー 可燃ごみ積替設備設置工事」における業者選定に係るプロポーザル実施要領
1. 目的
この要領は、xx市・xx市衛生施設組合(以下「組合」という。)が実施する「環境資源ギャラリー 可燃ごみ積替設備設置工事」(以下「本業務」という。)において、本業務を円滑に行うため、高い技術力を有し、且つ組合の現状を十分に理解・把握している業者を適正に選定することを目的とする。
2. 業務内容
組合は、令和5年 12 月に「廃棄物処理施設整備基本計画」を策定し、令和 12 年4月の供用開始を目標に新たな廃棄物処理施設(以下「新施設」という。)の整備事業を進めている。
現在、組合管内で稼働している焼却施設である環境資源ギャラリー(以下「現施設」という。)は、供用開始から 18 年が経過し、施設全体の老朽化が進行していることから、令和6年度末をもって稼働を停止し、令和7年度以降、新施設の供用開始までは、近隣自治体及び民間事業者に可燃ごみを外部搬出(処理委託)する計画としている。
本業務は、令和7年度から可燃ごみを外部搬出するにあたり、現施設を積替施設として運用するための設備設置を行うものである。
なお、本業務は発注仕様書及び提案者から提出された企画提案書をもとに実施する。提案者は、発注仕様書を熟読し理解した上で、企画提案書を立案すること。
3. 業務履行期間
契約締結日 から 令和7年2月 28 日 まで
4. 業務履行場所
xxxxx xx
0. 契約上限価格
¥220,000,000-(消費税及び地方消費税を含む)
6. 業者の選定方法
(1)本業務における事業者は、プロポーザル方式によって契約候補者を選定するものとする。
(2)本業務のプロポーザルは、提案者から提出された企画提案書、プレゼンテーション、ヒアリングをもとに、企画評価を行うものとする。
(3)別紙3「評価基準」に基づき選定委員会で評価、採点を行い、総合得点が最も高い提案者を第一契約候補者として決定するものとする。
なお、契約候補者は次点の第二契約候補者まで選定するものとする。
(4)最高点の提案者が二者以上あるとき(同点のとき)は、価格見積書の金額が最も安価な提案者を第一契約候補者とする。同点かつ同額により選定できない場合は、くじにより決定した提案者を第一契約候補者とする。
(5)契約候補者を選定後、第一契約候補者と契約協議を行い、発注者と第一契約候補者の両者おいて合意のうえ、契約締結を行うものとする。
なお、第一契約候補者と契約協議の結果、契約に至らなかった場合、第二契約候補者と契約協議を行い、発注者と第二契約候補者の両者において合意のうえ、契約締結を行うものとする。
(6)参加する者が1者だけの場合にあっても、本業務のプレゼンテーションを実施し、審査の結果、適正な企画提案であると認められる場合、この1者を第一契約候補者とする。
7. 参加資格
プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる事項をすべて満たしている者とする。
(1)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の4の規定に該当しない者であること。
(2)xx市一般競争(指名競争)入札参加資格を有するもの。
(3)xx市の指名停止基準に基づく指名停止処分を受けていない者であること。
(4)法人格を有している者であること。
(5)国税及び地方税に滞納がないこと。
(6)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)第 17 条第1項又は第2項の規定による更
正手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法(平成 11 年法律第 255 号)第 21
条の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
(7)xx市暴力団排除条例(平成 24 年9月 28 日xx市条例第 27 号)第2条に規定する暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有するものでないこと。
8. 提出書類の作成方法
(1)提案者は、別紙2「企画提案書等提出書類一覧表」に従い、提出書類を作成のうえ、定められた部数を提出しなければならない。
(2)企画提案書等の作成及び提出に要する経費は提出者の負担とする。
(3)提出された企画提案書等は、返却しない。
9. 関係書類の提出先等
(1)関係書類の提出先
xx市・xx市衛生施設組合 担当:建設係 戸塚・角皆
住所 xxxxxxxx0000xx
TEL:0000-00-0000 FAX:0000-00-0000
E-mail:xxxx@xxxxxxxxxxxx-xxxxxxx.xx
(2)本件に関する照会は、必ず関係書類の提出先の担当者に文書(E-mail)で行うこと。
10. 関係書類及び提出期限等
本業務のプロポーザルに提出が必要となる関係書類については、別紙2「企画提案書等提出書類一覧表」をもとに作成し必要部数を、9.(1)関係書類の提出先に、別紙1
「業者選定スケジュール」の期限及び受付期間を遵守し、郵送もしくは持参により提出すること。
なお、郵送による提出であっても、提出期限内に関係書類が提出先に必着すること。
11. 1次審査(書類審査)
1次審査は、提出書類について、本実施要領の目的、内容、資格等が適合しているかを確認し審査する。
なお、審査結果については、全ての応募者に通知するものとする。
12. 2次審査(プレゼンテーション)
(1)方法
2次審査は1者ずつの呼び込み方式とし、プロジェクターを用いて行うものとする。なお、xxxxx及びプロジェクターは事務局が用意するが、パソコンは提案者が
用意するものとする。
① プレゼンテーション:15 分
② ヒアリング :15 分
(2)参加可能人数
業務管理技術者又は担当技術者を含む3名以内
(3)追加資料
プレゼンテーションは、提案者が提出した企画提案書をもとに行うものとする。 なお、企画提案書をもとにパワーポイント等で作成した説明資料を、プレゼンテー
ション時に配布し用いることを認める。
(4)プロポーザル開催通知
プロポーザルの開催場所等詳細については、別途書面にて通知するものとする。
13. 失格理由
提案者から提出された関係書類等が、次のいずれかに該当する場合は、当該提案者を本業務の選定対象から除外するものとする。
(1)提出が定められた期限に遅れたとき。
(郵送の場合における郵便事情等による遅れは一切考慮しない)
(2)提出された書類に不備または虚偽の記載があるとき。
(3)見積価格が契約上限価格の範囲を超過したとき。
(4)事前に、審査結果に影響を与えるような工作をしたことが認められるとき。
14. 選定結果
選定結果については、プロポーザルに参加した全ての事業者に通知するとともに、次の内容を組合ホームページ上で公表するものとする。
(1) 第一契約候補者の名称と総合点数
(2) その他の参加者の名称と総合点数(社名はB社、C社…と表す)
なお、選定結果通知前の電話や来訪、xxx等による問い合わせには応じない。 また、審査経過については公表しないものとし、審査結果に関する質問及び異議申
し立ては受け付けない。
15.契約締結
本事業の契約は、地方自治法第 96 条第1項第5号及びxx市・xx市衛生施設組合
議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成 13 年xx市・xx市衛生施設組合条例第5号)第2条の規定により議会の議決を要するため、決定後は仮契約を締結し、議会の議決をもって本契約となる。
別紙1
業者選定スケジュール
項目 | 提出期限・受付期間 (年月日) | 備考 |
公示 | 令和6年4月 10 日(水) | 2市(xx市、xx市)の掲示板、組合及び2市の HP |
企画提案書提出期間 | 令和6年4月 12 日(金)~ 令和6年5月8日(水)午後5時まで | 郵送もしくは持参(郵送の場合でも提出期限内に関係書 類の提出先に必着すること) |
質問受付期限 | 令和6年4月 17 日(水)午後5時まで | 関係書類の提出先に E-mail で提出 |
質問の回答日 | 令和6年4月 19 日(金) | 組合 HP に回答を掲載 |
1次審査 (書類審査) | 令和6年5月9日(木) | |
1次審査 審査結果通知 | 令和6年5月 10 日(金) | 結果を E-mail で送信後、書面にて通知 |
2次審査 (プレゼンテーション) | 令和6年5月 16 日(木) | プレゼンテーション終了後、評価・採点を行い第一契約候 補者選定 |
2次審査 審査結果通知 | 令和6年5月 21 日(火)まで | 選定結果を E-mail で送信後、書面にて通知 |
仮契約 | 令和6年5月下旬(予定) | |
本契約締結・履行開始 | 令和6年6月中旬(予定) |
別紙2
企画提案書等提出書類一覧表
項目 | 様式 | 部数 | 備考 | |
参加意向表明書 | (様式第 1 号) | 正1部 | ||
企業概要 | (任意様式) | |||
企業の同種又は類似 業務の実績表 | (様式第 2 号) | |||
企画提案書提出届 | (様式第 3 号) | |||
企画提案書 | 企画提案書 | (様式第 4 号) | 正1部副8部 | 企画提案書の鑑。 |
業務実施方針・ 業務実施方法 | (様式第 5 号) | 企画提案書 A4 版片面 10 枚以内。 | ||
業務実施体制 | (様式第 6 号) | |||
配置技術者 | (様式第 7 号) | |||
見積書 | (任意様式) |
※ 副本には企業名を記載しないこと。
別紙3
環境資源ギャラリー 可燃ごみ積替設備設置工事公募型プロポーザル 評価基準
評 項 | 価 目 | 評価事項 | 主な評価基準(着目点) | 配 点 | |
1 | 業実 | 務績 | 応募者の経験、実績、技術 | ・実施に必要な知識、ノウハウ、経験等は十分であるといえるか。 ・応募者の経験、実績が最大限に反映された提案内容か。 | 20 点 |
2 | 実体 | 施制 | 業務の円滑な実施体制 | ・本事業の目的を達成するために十分な実施体制があり、必要な専門知識を有する者の確保が期待できるか。 ・業務管理技術者は、知識、経験、資格等を有し、指導・監督能力の高い者であ るか。 | 15 点 |
3 | xx | 施針 | 業務理解度 | ・本組合の現状を把握・理解し、妥当性のある実施方針となっているか。 | 15 点 |
4 | xx | 施法 | 的確性、確実性 | ・仕様書に記載されている内容を十分に理解し、業務内容を的確に把握し、確実性のある実施方法となっているか。 ・業務に対する作業内容及びスケジュールが明確であり、業務の円滑化に対する 工夫がみられるか。 | 30 点 |
5 | 経済性 | 提案金額 | ・要求水準を満たすとともにコスト削減が図られているか。 | 20 点 |