VIS Policy

VIS Policy

№ 99999999

以下の内容は、什器・備品等の納品時における当社約款です。

１ 納品内容について

（１）納品内容は、見積書に記載いたします。

（２）お客様の利益を守るためにやむを得ない場合、見積書に記載のない作業を行い、別途費用が発生する場合があります。

（３）（２）に際しては、原則としてお客様に事前に連絡いたしますが、災害などの緊急時（民法の事務管理に該当するケース）は、事後の報告となる場合があります。この場合、速やかに報告いたします。

２ 納期の変更

（１）ヴィスの事情により納期を変更したことで、お客様に損害が発生した場合、ヴィスが賠償責任を負います。

（２）お客様の事情により納期を変更したことで、ヴィスに損害が発生した場合、お客様に賠償責任を負っていただきます。

（３）天災等、当事者に責任のない不可抗力による納期の変更については、賠償責任は生じません。

３ 第三者に対する損害賠償責任について

納品により、第三者に損害を発生させた場合、xxxが第三者に対する損害賠償責任を負います。ただし、お客様に責任がある場合はこの限りではありません。

４ 納品について

（１）お客様による検収をもって「納品」とします。

（２）作業完了から５日以内に検収がなされなかった場合「納品」完了となります。

（３）検収の際、商品に関して契約内容不適合が発見された場合、お客様とともにチェック項目を確認のうえ、迅速に契約内容不適合の修補を行います。

５ 契約内容不適合責任について

（１）納品後、商品に関して契約内容不適合が発見された場合、お客様はヴィスに対し、商法・民法等の関連法令に従い、「買主の追完請求権」を追及できます。ただし、古物（古物営業法第２条１項）に該当する物品については、お客様の受領直後に契約内容不適合が発見された場合に限り、ヴィスが対応するもの とします。

（２）リースを利用した場合、お客様がヴィスに対して契約内容不適合責任を請求できる範囲・期間は、ヴィス-リース会社間の契約内容に関わらず、前項のとおりとします。この場合、商法・民法等の関連法令における「買主」とは、お客様を指します。

６ キャンセルについて

契約成立後（注文請書発送後）のお客様によるキャンセルについては、時期により、以下の金額を上限としてヴィスが算定する違約金が発生します。

・納品日までの日数が、２週間以上ある場合のキャンセル：商品代金の５０％

・納品日までの日数が、１週間以上２週間未満の場合のキャンセル：商品代金の８０％

・納品日までの日数が、１週間未満の場合のキャンセル：商品代金の１００％

７ 支払条件について

支払条件は、注文書に記載のとおりです。

８ 図面について

（１）造作家具等の場合、xxxが作成した施工の前提となる図面をヴィスに無断で使用することはできません。

（２）図面の全部または一部を複写・複製することはできません。

９ 反社会的勢力の排除について

（１）ヴィスおよびお客様は、次の各号に定める事項について、相手方に対し表明し、かつ、将来にわたって該当しないことを保証します。

・自ら（その役員、使用人その他の関係者を含む。以下同じ。）が暴力団構成員、準構成員、共生者、総会屋等の反社会的勢力（以下「反社会的勢力等」という。）のいずれでもなく、また、自らが反社会的勢力等の経営に実質的に関与している法人等ではないこと。

・自ら反社会的勢力等を利用していないこと、および利用しないこと。

・自らが反社会的勢力等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていないこと。

・自らが反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。

・自らまたは第三者を利用して、相手方または相手方の関係者に対して、詐術、暴力行為もしくは脅迫的言辞を用いる行為、偽計もしくは威力を用いて業務を妨害する行為、または信用を毀損する行為等を行わないこと。

（２）お客様の代表者・役員もしくは実質的に経営を支配している方が、反社会的勢力等に該当することが判明した場合、または反社会的勢力等との取引もしくは交際があることが判明した場合、契約を無催告解除させていただくことがあります。

（３）前項の判断のために調査が必要な場合、ご協力いただくことがありますが、これを拒否された場合も前項と同様とします。

（４）前２項による解除により、お客様に生じた損害については、ヴィスは賠償責任を負いません。

10 契約内容の変更

お客様とヴィスの合意があれば、契約内容を変更できるものとします。

11 紛争の解決

（１）お客様またはヴィスの債務不履行により、相手方に損害を発生させた場合、民法等の関連法令に従って解決をします。

（２）本契約について何らかの紛争が発生した場合、法的手続の前に、協議によって解決をすることに努めます。

12 準拠法

本契約は、日本法に準拠し、日本法にしたがって解釈されます。ただし、法の抵触のルールは適用されません。

【お客様の情報について】

お客様からご提供いただきました以下の情報(※)は、統計データの作成等、ヴィスおよび子会社（株式会社ワークデザインテクノロジーズ）における研究開発のため、同社と共有させていただくことがございます。また、企業・個人が特定されないことを前提に、当該統計データを第三者へ提供することがございます。 (※)坪数、会議室数、出社率、社員数、業種、最寄駅、改装・移転目的、インフラ設計、その他これらに準じる情報