Contract
（総則）
xx市物件等賃貸借契約約款（長期継続）
第１条 賃借人及び賃貸人は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の設計書、図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない。
２ 賃貸人は、契約書記載の物件（以下「この物件」という。）を契約書記載の賃貸借期間、設計図書に従い賃借人に賃貸するものとし、賃借人は、その賃借料を賃貸人に支払うものとする。
３ 賃貸人は、この約款若しくは設計図書に特別の定めがある場合又は賃借人の指示若しくは賃借人と賃貸人との協議がある場合を除き、この物件を賃借するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。
４ 賃貸人は、この契約の履行に関して知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。この契約が終了した後も同様とする。
５ この約款に定める指示、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除は、書面により行わなければならない。
６ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。
７ この約款に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。
８ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）に定めるものとする。
９ この約款及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。
10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
11 この契約に係る訴訟の提起又は調停（第３１条の規定に基づき、賃借人と賃貸人との協議の上選任される調停人が行うものを除く。）の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
12 賃貸人が共同企業体を結成している場合においては、賃借人は、この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、賃貸人は、賃借人に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。
（個人情報の保護）
第１条の２ 賃貸人は、この契約による個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。
２ 賃貸人は、この契約による業務に関して知ることのできた個人情報を他に漏らしてはならない。
３ 賃貸人は、この契約による業務を処理するため、個人情報を収集し、又は利用するときは、受託業務の目的の範囲内で行うものとする。
４ 賃貸人は、この契約による業務を処理するために収集し、又は作成した個人情報が記録された資料等（電磁的記録を含む。以下同じ）を、賃借人の承諾なしに第三者に提供してはならない。
５ 賃貸人は、この契約による業務を処理するため賃借人から提供を受けた個人情報が記録された資料等を、賃借人の承諾なしに複写し、又は複製してはならない。
６ 賃貸人は、この契約による業務を処理するため賃借人から提供を受けた個人情報が記録された資料等の滅失及び損傷の防止に努めるものとする。賃貸人自らが当該事務を処理するために収集した個人情報が記録された資料等についても、同様とする。
７ 賃貸人がこの契約による業務を処理するために、賃借人から提供を受け、又は自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約完了後直ちに賃借人に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、賃借人が別に指示したときは当該方法によるものとする。
８ 賃貸人が、個人情報が記録された資料等について、賃借人の承認を得て再委託による提供をした場合又は賃借人の承諾を得て第三者に提供した場合、賃貸人は、賃借人の指示により、当該再委託先又は当該第三者から回収するものとする。
９ 賃貸人は、この契約に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれのあることを知ったときは、速やかに賃借人に報告し、賃借人の指示に従うものとする。この場合、賃借人は、賃貸人に対して、個人情報保護のための措置（個人情報が記録された資料等の第三者からの回収を含む。）を指示することができる。
（権利義務の譲渡等の禁止）
第２条 賃貸人は、この契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、賃借人の承諾を得た場合は、この限りでない。
（契約の保証）
第３条 賃貸人は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第
４号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を賃借人に寄託しなければならない。なお、契約書の契約保証金欄に「免除」と記載されているときは、この条は適用しない。
(1) 契約保証金の納付
(2) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供
(3) この契約による債務の不履行により生じる損害金の支払いを保証する銀行、賃借人が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証
(4) この契約による債務の不履行により生じる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第４項において「保証の額」という。）は、賃貸借料の１０分の１以上としなければならない。
３ 第１項の規定により、賃貸人が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
４ 賃貸借料の変更があった場合には、保証の額が変更後の賃貸借料の１０分の１に達するまで、賃借人は、保証の額の増額を請求することができ、賃貸人は、保証の額の減額を請求することができる。
（再委託の禁止）
第４条 賃貸人は、この物件の処理を他に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、賃借人の承諾を得たときは、この限りでない。
（特許xxの使用）
第５条 賃貸人は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下この条において「特許xx」という。）の対象となっている履行方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、賃借人がその履行方法を指定した場合において、設計図書に特許xxの対象である旨の明示がなく、かつ、賃貸人がその存在を知らなかったときは、賃借人は、賃貸人がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（一般的損害）
第６条 この契約の履行に関して契約期間中に発生した損害（次条第１項若しくは第２項に規定する損害を除く。）については、賃貸人がその費用を負担する。ただし、その損害（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち賃借人の責めに帰すべき事由により生じたものについては、賃借人が負担する。
（第三者に及ぼした損害）
第７条 この契約の履行に関して第三者に損害を及ぼしたときは、賃貸人がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。）のうち、賃借人の責めに帰すべき事由により生じたものについては、賃借人が負担する。
２ 前項の規定に関わらず、この契約の履行に関して通常避けることができない騒音、振動、地下水の断絶等の理由により第三者に及ぼした損害について、当該第三者に損害の賠償を行わなければならないときは、賃借人がその賠償額を負担しなければならない。ただし、業務を行うにつき賃貸人が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、賃貸人が負担する。
３ 前２項の場合この契約の履行に関して第三者との間に紛争を生じた場合においては、賃借人と賃貸人とが協力してその処理解決に当たるものとする。
（物件の納入等）
第８条 賃貸人は、この物件を契約書及び仕様書等で指定された場所（以下「借入場所」という。）へ仕様書等に定める日時までに賃貸人の負担で納入し、使用可能な状態に調整した上、賃貸借期間の開始日（以下「使用開始日」という。）から賃借人の使用に供しなければならない。
２ 賃借人は、納入に先立ち、又は納入に際して、必要があるときは、賃借人の職員をして立会い、指示その他の方法により、賃貸人の履行状況を監督させることができる。
３ 賃貸人は、この物件を納入するときは、賃借人の定める項目を記載した納品書を提出しなければならない。
４ 賃貸人は、この物件を納入する上において当然必要なものは、賃貸人の負担で行うものとする。
（検査）
第９条 賃借人は、賃貸人から納品書の提出を受理した日から起算して１０日以内に検査し、その検査に合格したときをもって、賃貸人からこの物件の引渡しを受けたものとする。
２ 賃貸人は、あらかじめ指定された日時及び場所において、前項の検査に立ち会わなければならない。
３ 賃貸人は、第１項の検査に立ち会わなかったときは、検査の結果について異議を申し立てることができない。
４ 賃借人は、必要があるときは、第１項の検査のほか、納入が完了するまでの間において、品質等の確認をするための検査を行うことができる。この場合においては、前二項の規定を準用する。
５ 第１項及び前項の検査に直接必要な費用並びに検査のための変質、変形、消耗又はき損した物件に係る損失は、すべて賃貸人の負担とする。
（引換え又は手直し）
第１０条 賃貸人は、この物件を納入した場合において、その全部又は一部が前条第１項の検査に合格しないときは、速やかに引換え又は手直しを行い、仕様書等に適合した物件を納入しなければならない。この場合においては、引換え又は手直しの完了を検査の合格とみなして前二条の規定を準用する。
（使用開始日の延期等）
第１１条 賃貸人は、使用開始日までにこの物件を納入することができないときは、速やかにその理由、遅延日数等を届出なければならない。
２ 賃貸人は、前項の届出をしたときは、賃借人に対して使用開始日の延期を申し出ることができる。この場合においては、賃借人は、その理由が賃貸人の責めに帰することができないものであるときは、相当と認める日数の延長を認めることがある。
第１２条 賃貸人の責めに帰すべき理由により使用開始日までにこの物件を納入することができない場合においては、使用開始日後相当の期間内にこの物件を納入する見込みのあるときは、賃借人は、賃貸人から遅延延滞金を徴収して使用開始日を延期することができる。
２ 前項の遅延延滞金の額は、使用開始日の翌日から納入した日までの日数に応じ、賃貸借期間の賃借料の総額（以下
「賃借料の総額」という。）に年２．８パーセントの割合（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、３
６５日の割合とする。）を乗じて計算した額（１００円未満の端数があるとき又は１００円未満であるときは、その端数額又はその金額を切り捨てるものとする。）とする。
３ 前項の遅延延滞金の計算の基礎となる日数には、検査に要した日数は算入しない。
（賃借料の支払い）
第１３条 賃貸人は、この物件を賃借人が使用した月（以下「当該月」という。）の翌日以降、毎月１回契約書記載の
賃借料を賃借人に請求することができる。ただし、賃借人が仕様書等において請求時期を別に定めた場合は、この限りでない。
２ 前項の賃借料の計算は、月の初日から末日までを１月分として計算するものとする。この場合において、当該月の使用が１月に満たないとき又は前二条による使用開始日の延期などにより、当該月における物件の使用が１月に満たなくなったとき（賃借人の責めに帰すべき理由による場合を除く。）は、当該月の日数に応じた日割計算によるものとする。
３ 賃借人は、第１項の規定により賃貸人から請求があったときは、賃貸人の履行状況を確認の上、その請求を受理した日から起算して３０日以内に、第１項に定める賃借料を賃貸人に支払うものとする。
４ 賃借人は、賃借人の責めに帰すべき事由により、前項の期限内に賃借料を支払わないときは、賃貸人に対し、支払期限の翌日から支払した日までの日数に応じて、支払金額に年２．８パーセントの割合（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、３６５日の割合とする。）を乗じて計算した額（１００円未満の端数があるとき又は１０
０円未満であるときは、その端数額又はその金額を切り捨てるものとする。）を遅延利息として支払うものとする。
（転貸の禁止）
第１４条 賃借人は、この物件を第三者に転貸してはならない。ただし、あらかじめ賃貸人の承諾があったときは、この限りでない。
（公租公課）
第１５条 この物件に係る公租公課は、賃貸人が負担する。
（物件の管理責任等）
第１６条 賃借人は、この物件を善良なる管理者の注意をもって管理しなければならない。
２ 賃借人は、この物件を本来の用法によって使用し、かつ、賃借人の通常の業務の範囲内で使用するものとする。
３ この物件に故障が生じたときは、賃借人は、直ちに賃貸人に報告しなければならない。
（物件の保守等）
第１７条 賃貸人は、常にこの物件の機能を十分に発揮させるため、必要な保守を仕様書等に基づき賃貸人の負担で行わなければならない。
２ 賃貸人は、賃借人から前条第３項の報告を受けたときは、賃貸人の負担で速やかに修理しなければならない。ただし、故障の原因が賃借人の故意又は重大な過失による場合は、この限りでない。
（代替品の提供）
第１８条 賃貸人は、この物件が使用不可能になった場合において、速やかな回復が困難であるときは、賃借人の業務に支障とならないよう、この物件と同等の物件を賃貸人の負担で賃借人に提供するものとする。ただし、賃借人の責めに帰すべき理由により使用不可能となった場合は、この限りでない。
２ 前項の規定により、賃貸人が代替品を提供することとなったときは、第８条の及び第９条の規定を準用する。
（物件の返還等）
第１９条 賃借人は、この契約が終了したときは、この物件を通常の損耗を除き、現状に回復して返還するものとする。ただし、賃貸人が認めた場合は、現状のままで返還できるものとする。
２ 賃借人は、この物件に投じた有益費又は必要費があっても賃貸人に請求しないものとする。
３ 賃貸人は、この契約が終了したときは、速やかにこの物件を撤去するものとし、これに要する費用は賃貸人の負担とする。
４ 賃借人は、前項の撤去に際して必要があるときは、賃借人の職員をして立会い、指示その他の方法により、賃貸人の履行状況を監督させることができる。
５ 賃借人は、賃貸人が正当な理由がなく、相当期間内にこの物件を撤去せず、又は借入場所の原状回復を行わないときは、賃貸人に代わってこの物件を処分し、又は借入場所の原状回復を行うことができる。この場合においては、賃貸人は、この処分又は原状回復について異議を申し出ることができず、また、賃借人の処分又は原状回復に要した費用を負担しなければならない。
（賃貸借期間終了後の賃借又は売渡し）
第２０条 賃借人は、契約書記載の賃貸借期間終了時に、賃貸人に物件の賃借の継続又は売渡しを請求することができる。
（瑕疵担保）
第２１条 賃貸人は、この物件の規格、性能、機能等に不適合、不完全その他隠れた瑕疵がある場合は、特別の定めのない限り、借入期間中、補修、引換え、補足又はこれに代えて若しくは併せて損害賠償の責めを負うものとする。
（所有権の表示）
第２２条 賃貸人は、この物件に所有権の表示をするものとする。
（物件の原状変更）
第２３条 賃借人は、次に掲げる行為をするときは、事前に賃貸人の承諾を得るものとする。
(1) この物件に装置、部品、付属品等を付着し、又はこの物件からそれらを取り外すとき。
(2) この物件を他の物件に付着するとき。
(3) この物件に付着した表示を取り外すとき。
(4) この物件の借入場所を他へ移動するとき。
（使用不能による契約の終了）
第２４条 この物件が、契約期間中に天災事変その他不可抗力によって、滅失又はき損して使用不能となった場合において、第１８条の規定に基づく代替品の提供が不可能であるときは、この契約は終了したものとみなす。
（契約内容の変更等）
第２５条 賃借人は必要があるときは、賃貸人と協議の上、この契約の内容を変更し、又はこの物件の納入を一時中止させることができる。
２ 前項の規定により賃借料を変更するときは、賃借人と賃貸人とが協議して定める。
（賃借人の解除権）
第２６条 賃借人は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(1) 賃貸人が使用開始日までにこの物件の納入を完了しないとき又は完了する見込みがないと賃借人が認めるとき。
(2) 賃貸人又はその代理人若しくは使用人が、この契約の締結又は履行に当たり不正な行為をしたとき。
(3) 賃貸人又はその代理人若しくは使用人が、正当な理由がなく、賃借人の監督又は検査の実施に当たり職員の指示に従わないとき又はその職務の執行を妨害したとき。
(4) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当すると判明したとき。
(5) 賃貸人の責めに帰すべき理由によりこの物件が滅失又はき損し、使用不可能となったとき。
(6) 前各号のほか、賃貸人が、この契約に基づく義務を履行しないとき。
(7) 第２８条の規定によらないで、賃貸人から契約解除の申し出があったとき。
２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合においては、契約保証金は、賃借人に帰属する。
３ 賃貸人は、契約保証金の納付がなく、第１項の規定によりこの契約が解除された場合においては、賃借料の総額の
１０分の１に相当する額（契約の一部の履行があったときは賃借料の総額から履行部分に対する賃借料相当額を控除して得た額の１０分の１に相当する額）を、違約金として賃借人の指定する期間内に支払わなければならない。
４ 賃借人は、第１項の規定により賃貸人との契約を解除する場合において、賃貸人の所在を確認できないときは賃借人の事務所にその旨を掲示することにより、賃貸人への通知にかえることができるものとする。この場合におけるその効力は、掲示の日から１０日を経過したときに生ずるものとする。
（談合その他不正行為に係る解除）
第２６条の２ 賃借人は、賃貸人がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、この契約を解除することができるものとし、このため賃貸人に損害が生じても、賃借人はその責めを負わないものとする。
(1) 賃貸人が私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は賃貸人が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、xx取引委員会が賃貸人に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第５１条第２項の規定により取り消された場合を含む。）。
(2) 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が賃貸人又は賃貸人が構成事業者である事業者団体（以下「賃貸人等」という。）に対して行われたときは、賃貸人等に対する命令で確定したものをいい、賃貸人等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。）において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
(3) 納付命令又は排除措置命令により、賃貸人等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間
（これらの命令に係る事件について、xx取引委員会が賃貸人に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
(4) 賃貸人（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
(5) 賃貸人（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法第１９８条の規定による刑が確定したとき。
２ 賃貸人が共同企業体である場合における前項の規定については、その代表者又は構成員が同項各号のいずれかに該当した場合に適用する。
（暴力団等排除に係る解除）
第２６条の３ 賃借人は、賃貸人が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができるものとし、このため賃貸人に損害が生じても、賃借人はその責めを負わないものとする。
(1) 法人等（法人又は団体若しくは個人をいう。以下同じ。）の役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する者をいう。以下同じ。）に暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団 員」という。）又は暴力団員ではないが暴対法第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者（以下「暴力団関係者」という。）がいると認められるとき。
(2) 暴力団員又は暴力団関係者（以下「暴力団員等」という。）がその法人等の経営又は運営に実質的に関与していると認められるとき。
(3) 法人等の役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等を利用するなどしていると認められるとき。
(4) 法人等の役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
(5) 法人等の役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
(6) 再委託契約その他の契約に当たり、その相手方が前各号のいずれかに該当する法人等であることを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
(7) 受注者が、第１号から第５号のいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合（前号
に該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
(8) 前２号のほか、法人等の役員等又は使用人が、第１号から第５号のいずれかに該当する法人等であることを知り
ながら、これを利用するなどしていると認められるとき。
２ 賃貸人が共同企業体である場合における前項の規定については、その代表者又は構成員が同項各号のいずれかに該当した場合に適用する。
３ 前各項の規定によりこの契約が解除された場合においては、賃貸人は、業務委託料の１０分の１に相当する額を違約金として賃借人の指定する期間内に支払わなければならない。
４ 前項の場合において、賃貸人が共同企業体であるときは、代表者又は構成員は、賠償金を連帯して賃借人に支払わなければならない。賃貸人が既に共同企業体を解散しているときは、代表者であった者又は構成員であった者についても、同様とする。
（予算の減額又は削除に伴う解除等）
第２７条 この契約は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条の３の規定による長期継続契約であるため、本契約の締結日の属する年度の翌年度以降において、歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合、賃借
人は、この契約を変更又は解除することができる。
２ 前項の場合には、賃借人は遅滞なく賃貸人に通知しなければならない。
（協議解除）
第２８条 賃借人は、必要があるときは、賃貸人と協議の上、この契約を解除することができる。
（賃貸人の解除権）
第２９条 賃貸人は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(1) 第２５条の規定により、賃借人がこの物件の納入を一時中止させ、又は一時中止させようとする場合において、その中止期間が相当の期間に及ぶとき。
(2) 第２５条の規定により、賃借人が契約内容を変更しようとする場合において、賃借料総額が、当初の２分の１以下に減少することとなるとき。
(3) 賃借人の責めに帰すべき理由によりこの物件が滅失又はき損し、使用不可能となったとき。
（契約解除に伴う措置）
第３０条 第２６条第１項、第２７条から前条の規定によりこの契約が変更又は解除された場合において、既に履行された部分があるときは、賃借人は、当該履行部分に対する賃借料相当額を支払うものとする。
２ 前項による場合の物件の返還については、第１９条の規定を準用する。
（談合その他不正行為に係る賠償金の支払い）
第３０条の２ 賃貸人は、第２５条の２第１項各号のいずれかに該当するときは、賃借人がこの契約を解除するか否かにかかわらず、賠償金として、契約金額の１０分の２に相当する額を賃借人が指定する期限までに支払わなければならない。賃貸人がこの契約を履行した後も同様とする。
２ 賃貸人は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当したときは、前項の規定に関わらず、業務委託料の１０分の３に相当する額を支払わなければならない。
(1) 第２５条の２第１項第１号に規定する確定した納付命令について、独占禁止法第７条の２第７項の規定の適用があるとき。
(2) 第２５条の２第１項第４号に規定する刑に係る確定判決において、賃貸人が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。
(3) 賃貸人が賃借人にxx市入札者心得書第９条の２の規定に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。
３ 前２項の規定に関わらず、賃借人は、賃借人に生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合においては、賃貸人に対しその超過分につき賠償を請求することができる。
（相殺）
第３１条 賃借人は、賃貸人に対して有する金銭債権があるときは、賃貸人が賃借人に対して有する賃借料の請求権及びその他の債権と相殺し、不足があるときは、これを追徴する。
（紛争の解決）
第３２条 この約款の各条項において賃借人と賃貸人とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに賃借人が定めたものに賃貸人が不服がある場合その他この契約に関して賃借人と賃貸人との間に紛争を生じたときは、賃借人及び賃貸人は、協議の上調停人を選任し、当該調停人のあっせん又は調停によりその解決を図る。この場合において、紛争の処理に要する費用については、賃借人と賃貸人とが協議して特別の定めをしたものを除き、調停人の選任に係るものは賃借人と賃貸人とが折半し、その他のものは賃借人と賃貸人とがそれぞれ負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、賃借人又は賃貸人は、必要があると認めるときは、同項に規定する手続前又は手続中であっても同項の賃借人と賃貸人との間の紛争について民事訴訟法（明治２３年法律第２９号）に基づく訴えの提起又は民事調停法（昭和２６年法律第２２２号）に基づく調停の申立てを行うことができる。
（妨害等に対する報告義務等）
第３３条 賃貸人は、この契約の履行に当たって、妨害（不法な行為等で、業務履行の障害となるものをいう。）又は不当要求（金銭の給付等一定の行為を請求する権利若しくは正当な利益がないにもかかわらずこれを要求し、又はその要求の方法、態様若しくは程度が社会的に正当なものと認められないものをいう。）（以下「妨害等」という。）を受けた場合は、速やかにxx市に報告するとともに警察へ被害届を提出しなければならない。
２ 賃貸人が妨害等を受けたにもかかわらず、前項のxx市への報告又は被害届の提出を怠ったと認められる場合は、xx市の調達契約からの排除措置を講じることがある。
（契約外の事項）
第３４条 この約款に定めのない事項については、必要に応じて賃借人と賃貸人とが協議して定める。