Contract

約款 新旧対照表

『さくらのクラウドサービス約款』

※xx「旧約款表記」xx文字部分を「新約款表記」赤文字へ変更

該当箇所	旧約款表記	新約款表記	内容
第１章 第９節 第３６条	第３６条（利用料金） １．本オプションサービスの利用料金は次のとおり構成されるものとし、その具体的な料金額等については本オプションサービスページで定めるものとします。なお、閉域網通信利用可能状態又はインターネット通信利用可能状態にない場合においても利用料金は発生するものとします。 （１）SIM 基本利用料 （２）データ通信料 （３）モバイルゲートウェイ利用料 （４）サブオプションサービス利用料	第３６条（利用料金） １．本オプションサービスの利用料金は次のとおり構成されるものとし、その具体的な料金額等については本オプションサービスページで定めるものとします。なお、本約款に別段の定めのない限り、閉域網通信利用可能状態又はインターネット通信利用可能状態にない場合においても、利用料金は発生するものとします。 （１）SIM 基本利用料 （２）回線維持手数料 （３）データ通信料 （４）モバイルゲートウェイ利用料 （５）サブオプションサービス利用料	・第３７条の改定に伴い、通信利用可能状態にない場合においても発生する料金について規定したxxxx書きを修正いたします。 ・第３８条で新たに設ける回線維持手数料についての記載を追加し、以下、号番号を繰り下げます。
第３７条	第３７条（SIM 基本利用料） １．（略） ２．SIM 基本利用料は、SIM 登録時から、利用者のアカウントにより本システムから SIM が削除されたとき （利用者のアカウントにより送信された、削除に必要な情報を当社が受信したとき）まで、毎月発生します。なお、SIM 登録日の属する月及び当該 SIM の登録が削除された日の属する月の SIM 基本利用料はそれぞれ１ヶ月分発生し、日割り計算はしないものとします。 ３．（略）	第３７条（SIM 基本利用料） １．（略） ２．SIM 基本利用料は、SIM 登録時から、利用者のアカウントにより本システムから SIM が削除されたとき （利用者のアカウントにより送信された、削除に必要な情報を当社が受信したとき）まで、毎月発生します。ただし、当月に通信（無線閉域網通信又はインターネット通信を指します。以下、本節において同じ。） に利用されなかった SIM については当月の SIM 基本利用料は発生しないものとします。なお、SIM 登録日の属する月及び当該 SIM の登録が削除された日の属する月の SIM 基本利用料はそれぞれ１ヶ月分発生し、日割り計算はしないものとします。 ３．（略）	・登録した SIM を利用した通信が行われない場合に従来発生していた SIM 基本利用料を発生しないこととする変更を行います。
新設	（新設）	第３８条（回線維持手数料） １．回線維持手数料は、次の各号のいずれかに該当する場合に発生し、その後も、SIM の登録が削除されず、かつ、当該 SIM を利用した通信が行われない期間が１２ヶ月経過するごとに発生するものとします。なお、閉域網通信利用可能状態又はインターネット通信利用可能状態にないことにより通信が行われなかった場合においても回線維持手数料は発生するものとします。 （１）SIM が本システムに登録された日が属する月から起算して１２ヶ月間、SIM の登録が削除されず、かつ、当該 SIM を利用した通信が全く行われなかった場合 （２）本システムに登録された SIM を利用した通信が最後に行われた日が属する月の翌月から起算して連続する１２ヶ月間、SIM の登録が削除されず、かつ、当該 SIM を利用した通信が全く行われなかった場合 ２．回線維持手数料は登録する SIM１枚ごとに発生するものとします。 ３．利用者は、回線維持手数料を、第１項に基づき回線維持手数料が発生した月の翌月１０日までに支払うものとします。	・登録した SIM を利用した通信が一定期間行われない場合には回線維持手数料が発生するものとし、その条件等を規定いたします。
		（以下、条番号が繰り下がります。）
第３８条	第３８条（データ通信料） １．データ通信料は、毎月１日から末日までの、本システムに登録された SIM を利用した通信（無線閉域網通信又はインターネット通信）において伝送されるデータ量に応じて発生するものとし、当該データ量は当社が測定します。なお、当社は、利用者に対し、原則として伝送されたデータ量に応じて課金するものとします。 ２．（略）	第３９条（データ通信料） １．データ通信料は、毎月１日から末日までの、本システムに登録された SIM を利用した通信において伝送されるデータ量に応じて発生するものとし、当該データ量は当社が測定します。なお、当社は、利用者に対し、原則として伝送されたデータ量に応じて課金するものとします。 ２．（略）	・本改定により第３７条第２項に「通信」の定義に関する定めを設けたことに伴い、本条の括弧書きを削除いたします。「通信」の意味する内容に変更はございません。
第４３条	第４３条（SIM の管理） １．～４．（略） ５．前二項により SIM が利用できない状態になった場合においても、利用者が当該 SIM を本システムから削除しない限り、SIM 基本利用料は発生するものとします。 ６．（略）	第４４条（SIM の管理） １．～４．（略） ５．前二項により SIM が利用できない状態になった場合においても、利用者が当該 SIM を本システムから削除しない限り、SIM 基本利用料又は回線維持手数料は発生するものとします。 ６．（略）	・第３８条で新たに設ける回線維持手数料についての定めを追加いたします。
第５５条	第５５条（プラットフォーム基本利用料） １．（略） ２．プラットフォーム基本利用料は、SIM リソースがプロジェクトに登録されることによりデバイス ID が付与されたときから、プロジェクトから SIM リソースの登録が削除されることによりデバイス ID が削除されたとき（利用者のアカウントにより送信された、削除に必要な情報を当社が受信したとき）まで、毎月発生します。ただし、当月にプラットフォームを経由する通信に使用されなかったデバイス ID については当月のプラットフォーム基本利用料は発生しないものとします。なお、デバイス ID 付与日の属する月及び当該デバイス ID が削除された日の属する月のプラットフォーム基本利用料はそれぞれ１ヶ月分発生し、日割り計算はしないものとします。 ３．（略）	第５６条（プラットフォーム基本利用料） １．（略） ２．プラットフォーム基本利用料は、SIM リソースがプロジェクトに登録されることによりデバイス ID が付与されたときから、プロジェクトから SIM リソースの登録が削除されることによりデバイス ID が削除されたとき（利用者のアカウントにより送信された、削除に必要な情報を当社が受信したとき）まで、毎月発生します。ただし、当月にプラットフォームを経由する通信（無線閉域網通信又はインターネット通信を指します。）に使用されなかったデバイス ID については当月のプラットフォーム基本利用料は発生しないものとします。なお、デバイス ID 付与日の属する月及び当該デバイス ID が削除された日の属する月のプラットフォーム基本利用料はそれぞれ１ヶ月分発生し、日割り計算はしないものとします。 ３．（略）	・第３７条第２項の「通信」の定義に関する定めと表記を合わせ、意味内容を明確にするための定めを追加いたします。「通信」の意味する内容に変更はございません。
附則 第１条	第１条（適用開始） この約款は、２０２２年３月２４日から適用されたさくらのクラウドサービス約款を変更したものであり、基本約款における約款の変更の規定に基づき、２０２２年６月９日より適用されます。	第１条（適用開始） この約款は、２０２２年６月９日から適用されたさくらのクラウドサービス約款を変更したものであり、基本約款における約款の変更の規定に基づき、２０２２年８月１日より適用されます。	・本改定に伴う適用日の変更を行います。
第２条	第２条（Trend Micro Cloud One™ Workload Security™ 解約の特則） 第８４条第１項の規定にかかわらず、Trend Micro Cloud One™ Workload Security™（利用契約締結時の名称：Trend Micro Deep Security as a Service™）の利用契約を２０２０年２月２７日より前に締結した利用者は、当社に対し毎月１日から２０日までに通知することにより当月末日をもって、又は、毎月２１日から末日までに通知することにより翌月末日をもって、当該利用契約を解約することができます。	第２条（xxxのセキュアモバイルコネクト回線維持手数料の特則） 第３８条第１項の規定にかかわらず、２０２２年８月１日においてすでにさくらのセキュアモバイルコネクトの基幹システムに登録されている SIM については、２０２２年８月１日から起算して１２ヶ月間、SIM の登録が削除されず、かつ、当該 SIM を利用した通信が全く行われなかった場合に回線維持手数料が発生し、その後も、連続して通信が行われない期間が１２ヶ月経過するごとに発生するものとします。	・前回改定において附則第２条で定めていた特則は、適用が終了したため削除いたします。 ・本改定の適用開始時点において既に登録されている SIM について、回線維持手数料に関する第３８条の起算点が本改定の適用日である２０２２年８月１日となる特則を定めます。