（QCBS-ランプサム型）
公示
独立行政法人国際協力機構契約事務取扱細則（平成１５年細則(調)第８号）に基づき下記のとおり公示します。
2025 年 1 月 15 日
独立行政法人国際協力機構
契約担当役 理事
記
１． 公示件名：バングラデシュ国ハオール地域レジリエンス強化・開発事業準備調査【有償勘定技術支援】（QCBS‐ランプサム型）
２． 競争に付する事項：企画競争説明書第１章１．のとおり
３． 競争参加資格：企画競争説明書第１章３．のとおり
４． 契約条項：
「調査業務用」契約約款及び契約書様式を参照
５． プロポーザル及び見積書の提出：
企画競争説明書第１章２．及び６．のとおり
６． その他：企画競争説明書のとおり
企画競争説明書
（QCBS-ランプサム型）
業 務 名 称：バングラデシュ国ハオール地域レジリエンス強化・開発事業準備調査【有償勘定技術支援】（QCBS‐ランプサム型）
調達管理番号：24a00906
【内容構成】
第１章 企画競争の手続き第２章 特記仕様書案
第３章 プロポーザル作成に係る留意事項
本説明書は、「独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」という。）」が、民間コンサルタント等に実施を委託しようとする業務について、当該業務の内容及び委託先を選定する方法について説明したものです。
本件業務の発注においては、競争参加者が提出するプロポーザルに基づき、その企画、技術の提案、競争参加者の能力等を総合的に評価した技術評価点と、同じく競争参加者が提出する見積書の見積額に基づいた価格評価点の総合点により評価・選定を行うことにより、▇▇▇▇にとって最も有利な契約相手方を選定します。競争参加者には、この説明書及び貸与された資料に基づき、本件業務に係るプロポーザル及び見積書の提出を求めます。
なお、本説明書の第２章「特記仕様書案」、第３章２.「業務実施上の条件」は、プロポーザルを作成するにあたっての基本的な内容を示したものですので、競争参加者がその一部を補足、改善又は修補し、プロポーザルを提出することを妨げるものではありません。プロポーザルの提案内容については、契約交渉権者と行う契約交渉において協議し、最終的に契約書の付属として合意される「特記仕様書」を作成するものとします。
2024年10月版となりますので、変更点にご注意ください。
2025 年 1 月 15 日
独立行政法人国際協力機構国際協力調達部
第１章 企画競争の手続き
１．競争に付する事項
（１）業務名称：バングラデシュ国ハオール地域レジリエンス強化・開発事業準備調査【有償勘定技術支援】（QCBS‐ランプサム型）
（２）業務内容：「第２章 特記仕様書案」のとおり
（３）適用される契約約款：
「調査業務用」契約約款を適用します。これに伴い、消費税課税取引と整理ますので、最終見積書において、消費税を加算して積算してください1。（全費目課税）
（４）契約履行期間（予定）：2025 年 3 月 ～ 2025 年 12 月
先方政府側の都合等により、本企画競争説明書に記載の現地業務時期、契約履行期間、業務内容が変更となる場合も考えられます。これらにつきましては契約交渉時に協議の上決定します。
（５）ランプサム（一括確定額請負）型
本件について、業務従事実績に基づく報酬確定方式ではなく、当該業務に対する成果品完成に対して確定額の支払を行うランプサム（一括確定額請負）型にて行います。
（６）部分払いの設定2
具体的な部分払いの時期は契約交渉時に確認しますが、以下を想定します。
１）2025 年度（2025 年 7 月末頃）
２．担当部署・日程等
（１）選定手続き窓口
国際協力調達部 契約推進第一課/第二課電子メール宛先：▇▇▇▇▇@▇▇▇▇.▇▇.▇▇
（２）事業実施担当部
南アジア部 南アジア第四課
1 電子入札対象案件では、電子入札システムに入力する金額は税抜きとなりますが、消費税課税取引ですので、最終見積書及び契約書は消費税を加算して作成してください。
2 各年度の進捗に伴う経費計上処理のため、実施済事業分に相当した支払を年度ごとに行う必要があります。
（３）日程
本案件の日程は以下の通りです。
№ | 項目 | 期限日時 |
1 | 資料ダウンロード期限 | 2025 年 1 月 21 日まで |
2 | 企画競争説明書に対する質問 | 2025 年 1 月 22 日 12 時まで |
3 | 質問への回答 | 2025 年 1 月 27 日まで |
4 | 本見積額（電子入札システムへ送信）、本見積書及び別見積 書、プロポーザル等の提出日 | 2025 年 1 月 31 日 12 時まで |
5 | プレゼンテーション | 行いません。 |
6 | プロポーザル審査結果の連絡 | 見積書開封日時の 2 営業日前まで |
7 | 見積書の開封 | 2025 年 2 月 14 日 11 時 30 分 |
8 | 評価結果の通知日 | 見積書開封日時から 1 営業日以内 |
9 | 技術評価説明の申込日（順位が第 1 位の者を除く） | 評価結果の通知メールの送付日の翌日から起算して 7 営業日以内 (申込先： ▇▇▇▇▇://▇▇▇▇▇.▇▇▇▇▇▇.▇▇▇/▇/▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇) ※2023 年 7 月公示から変更となりました。 |
３．競争参加資格
（１）各種資格の確認
以下については「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」最新版を参照してください。
（URL: ▇▇▇▇▇://▇▇▇.▇▇▇▇.▇▇.▇▇/▇▇▇▇▇▇▇▇/▇▇▇▇▇▇/▇▇▇▇▇▇▇▇▇/▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇/▇▇▇▇▇▇▇▇.▇▇▇▇）
１） 消極的資格制限
２） 積極的資格要件
３） 競争参加資格要件の確認
（２）利益相反の排除
以下に掲げる者については、競争への参加を認めません。特定の排除者はありません
（３）共同企業体の結成の可否
共同企業体の結成を認めます。ただし、業務▇▇者は、共同企業体の代表者の者とします。
なお、共同企業体の構成員（代表者を除く。）については、上記（１）の２）に規定する競争参加資格要件のうち、１）全省庁統一資格、及び２）日本登記法人は求めません（契約交渉に際して、法人登記等を確認することがあります）。共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式はありません。）を▇ ▇し、プロポーザルに添付してください。結成届には、代表者及び構成員の全ての社の代表者印又は社印は省略可とします。また、共同企業体構成員との再委託
契約は認めません。
４．資料の配付
資料の配付について希望される方は、下記 JICA ウェブサイト「コンサルタント等契約の応募者向け 国際キャリア総合情報サイト PARTNER 操作マニュアル」に示される手順に則り各自ダウンロードしてください。
▇▇▇▇▇://▇▇▇▇▇▇▇.▇▇▇▇.▇▇.▇▇/▇▇▇▇▇▇▇▇/▇▇▇/▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇_%▇▇%▇▇%▇▇%▇▇%▇▇%▇▇%▇▇
%83%9E%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%82%A2%E3%83%AB_%E6%A5%AD%E5%8B%99%E5%AE%9F%E6%9 6%BD%E5%A5%91%E7%B4%84.pdf
提供資料：
・第３章 プロポーザル作成に係る留意事項に記載の配付資料
５．企画競争説明書に対する質問・回答及び説明書の変更
（１）質問提出期限
１）提出期限：上記２．（３）参照
２）提出先 ：▇▇▇▇▇://▇▇▇▇▇.▇▇▇▇▇▇.▇▇▇/▇/▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇
注１） ▇▇性・▇▇性確保の観点から、電話及び口頭でのご質問は、お断りしています。
（２）回答方法
上記２．（３）日程の期日までに以下の JICA ウェブサイトに掲載します。
（URL: ▇▇▇▇▇://▇▇▇▇.▇▇▇▇.▇▇.▇▇/▇▇/▇▇▇▇▇▇▇▇/▇▇▇▇▇.▇▇▇?▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇）
６．プロポーザル等の提出
（１）提出期限：上記２．（３）参照
（２）提出方法
国際キャリア総合情報サイト PARTNER を通じて行います。
（▇▇▇▇▇://▇▇▇▇▇▇▇.▇▇▇▇.▇▇.▇▇/）
具体的な提出方法は、JICA ウェブサイト「コンサルタント等契約の応募者向け
国際キャリア総合情報サイト PARTNER 操作マニュアル」をご参照ください。
（▇▇▇▇▇://▇▇▇▇▇▇▇.▇▇▇▇.▇▇.▇▇/▇▇▇▇▇▇▇▇/▇▇▇/▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇_%▇▇%▇▇%▇▇%▇▇%▇▇%▇▇%▇▇
%83%9E%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%82%A2%E3%83%AB_%E6%A5%AD%E5%8B%99%E5%AE%9F%E6%9 6%BD%E5%A5%91%E7%B4%84.pdf）
ただし、入札書は電子入札システムを使用して行います。
１）プロポーザル
① 電子データ（PDF）での提出とします。
② プロポーザル等はパスワードを付けずに格納ください。
２）本見積額
① 電子入札システムを使用して、別見積指示の経費の金額を除く金額（消費税は除きます。）を、上記２．（３）日程の提出期限までに電子入札システムにより送信してください。
② 上記①による競争参加者の本見積額により価格点を算出し、総合点を算出して得られた交渉順位の結果を別途、全ての競争参加者に通知します。この通知は電子入札システムの機能によらず、契約担当者等から電子メールにより行います。この際に、交渉順位 1 位となった競争参加者には上記の本見積額に係る見積書（含む内訳書）にかかるパスワードを求めます。
３）本見積書及び別見積書、別提案書
本見積書、別見積書（第３章４．（３）に示す項目が含まれる場合のみ）、及び別提案書（第３章４．（２）に示す上限額を超える提案がある場合のみ）はパ スワードを設定した PDF ファイルとして格納してください。なお、▇▇▇▇▇は、JICA ▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇-▇▇▇▇@▇▇▇▇.▇▇.▇▇ へ送付願います。
別見積については、「第３章４．（３）別見積について」のうち、１）の経費
と２）～３）の上限額や定額を超える別見積りが区別できるようにしてください
（ファイルを分ける、もしくは、同じファイルでも区別がつくようにしていただくようお願いします）。
（３）提出書類
１）プロポーザル・見積書・別見積書
２）別提案書（第３章４．（２）に示す上限額を超える提案がある場合のみ）
（４）電子入札システム導入にかかる留意事項
１）作業の詳細については電子入札システムポータルサイトをご確認ください。
（URL:▇▇▇▇▇://▇▇▇.▇▇▇▇.▇▇.▇▇/▇▇▇▇▇▇▇▇/▇▇▇▇▇▇/▇▇▇▇▇▇▇▇.▇▇▇▇）
２）電子入札システムを利用しない入札は受け付けません。
７．契約交渉権者の決定方法
（１）評価方式と配点
プロポーザルに対する技術評価点と見積書に対する価格評価点を合算して評価します。技術評価点と価格評価点を合算した総合評価点を１００点満点とし、配点を技術評価点 80 点、価格評価点 20 点とします。
（２）評価方法
１）技術評価
「第３章 プロポーザル作成に係る留意事項」の別紙「プロポーザル評価配点表」の項目ごとに、各項目に記載された配点を満点として、以下の基準により評価し、合計点を技術評価点とします。評価の具体的な基準や評価に当たっての視点については「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」より以下を参照してください。
① 別添資料１「プロポーザル評価の基準」
② 別添資料２「コンサルタント等契約におけるプロポーザル評価の視点」
③ 別添資料３「業務管理グループ制度と若手育成加点」
また、第３章４．（２）に示す上限額を超える提案については、プロポーザルには含めず（プロポーザルに記載されている提案は上限額内とみなします）、別提案・別見積としてプロポーザル提出日に併せて提出してください。この別提 案・別見積は評価に含めません。契約交渉順位 1 位になった場合に、契約交渉時に別提案・別見積を開封し、契約交渉にて契約に含めるか否かを協議します。
技術評価点が基準点（100 点満点中 60 点を下回る場合には不合格となります。なお、合否の結果をプロポーザルに記載のメールアドレス宛にお知らせします。不 合格の場合、電子入札システムに送信いただいた見積額の開札は行いません。
（URL: ▇▇▇▇▇://▇▇▇.▇▇▇▇.▇▇.▇▇/▇▇▇▇▇▇▇▇/▇▇▇▇▇▇/▇▇▇▇▇▇▇▇▇/▇▇▇▇▇▇▇▇▇▇/▇▇▇▇▇▇▇▇.▇▇▇▇）
２）評価配点表以外の加点
評価で 60 点以上の評価を得たプロポーザルを対象に以下について加点します。
業務管理グループ制度及び若手育成加点
本案件においては、業務管理グループ（副業務▇▇者 1 名の配置）としてシニア（46 歳以上）と若手（35～45 歳）が組んで応募する場合（どちらが業務▇▇者でも可）、一律２点の加点（若手育成加点）を行います。
３）価格評価
価格評価点は、①最低見積価格の者を 100 点とします。②それ以外の者の価格
は、最低見積価格をそれ以外の者の価格で割り 100 を乗じます（小数点第三位以下を四捨五入し小数点第二位まで算出）。具体的には以下の算定式により、計算します。
① 価格評価点：最低見積価格＝100 点
② 価格評価点：（最低見積価格／それ以外の者の価格）×100 点
ただし、ダンピング対策として、競争参加者が第３章４．（２）に示す上限額の 80％未満の見積額を提案した場合は、上限額の 80％を見積額とみなして価格点を算出します。
上限額の 80％を下回る見積額が最も安価な見積額だった場合、具体的には以下の算定式により価格点を算出します。
最も安価な見積額：価格評価点＝100 点
それ以外の見積額（Ｎ）：価格評価点＝（上限額×0.8/Ｎ）×100 点
＊最も安価ではない見積額でも上限額の 80％未満の場合は、上限額の 80％をＮとして計算します。
４）総合評価
技術評価点と価格評価点を 80：20 の割合で合算し、総合評価点とします。総合評価点は、技術評価点分及び価格評価点分を
それぞれ小数点第二位まで計算し、合算します。
（総合評価点）＝（技術評価点）×0.8＋（価格評価点）×0.2
（３）見積書の開封
価格評価点の透明性確保のため、電子入札システムを介して提供された本見積額
（消費税抜き）は上記２．（３）日程に記載の日時にて開封します。また、電子入札システムへの送信額は消費税抜き価格としてください。電子入札システムにて自動的に消費税 10％が加算されますが、評価は消費税抜きの価格で行います。
なお、技術評価の確定に時間を要し、見積額の開封の日時が延期されることもあります。その場合、競争参加者に対し、再設定された日時を連絡します。
※不合格の場合、電子入札システムへ送信いただいた見積額は開札しません。
（４）契約交渉権者の決定方法
１）総合評価点が最も高い競争参加者を契約交渉権者として決定します。
２）総合評価点が同点であった場合は、技術評価点の高い競争参加者を優先します。
３）最も高い総合評価点が複数あり、更にその内複数の技術評価点が同点であった場合は、くじ引きにより契約交渉権者を決定します。
８．評価結果の通知・公表と契約交渉
評価結果（順位）及び契約交渉権者を上記２．（３）日程の期日までにプロポーザルに記載されている電子メールアドレス宛にて各競争参加者に通知します。
９．フィードバックのお願いについて
JICA では、公示内容の更なる質の向上を目的として、競争参加いただいたコンサルタントの皆様からフィードバックをいただきたいと考えています。つきまして
は、お手数ですが、ご意見、コメント等をいただけますと幸いです。具体的には、選定結果通知時に、入力用 Forms をご連絡させていただきますので、そちらへの入力をお願いします。
第２章 特記仕様書（案）
本特記仕様書（案）に記述されている「脚注」及び本項の「【１】本業務に係るプロポーザル作成上の留意点」については、競争参加者がプロポーザルを作成する際に提案いただきたい箇所や参考情報を注意書きしたものであり、契約に当たって、契約書附属書Ⅱとして添付される特記仕様書からは削除されます。
また、契約締結に際しては、契約交渉相手方のプロポーザルの内容を適切に反映するため、契約交渉に基づき、必要な修正等が施された上で、最終的な「特記仕様書」
となります。
【１】 本業務に係るプロポーザル作成上の留意点
１．企画・提案に関する留意点
⮚ プロポーザルに一般的に記載されるべき事項、実施上の条件は「第３章 プロポーザル作成に係る留意事項」を参照してください。
⮚ 応募者は、本特記仕様書（案）に基づく業務を行うに当たっての、効果的かつ効率的な実施方法及び作業工程を考案し、プロポーザルにて提案してくださ い。
⮚ プロポーザルにおいては、本特記仕様書（案）の記載内容と異なる内容の提案も認めます。プロポーザルにおいて代替案として提案することを明記し、併せてその優位性・メリットについての説明を必ず記述してください。
⮚ 現地リソースの活用が現地業務の効率的、合理的な実施に資すると判断される場合には、業務従事者との役割分担を踏まえた必要性と配置計画を含む業務計画 を、プロポーザルにて記載してください。現行のコンサルタント等契約制度において、現地リソースの活用としては以下の方法が採用可能です。
① 特殊傭人費（一般業務費）での傭上
② 直接人件費を用いた、業務従事者としての配置（第３章「２.業務実施上の条件」参照）
③ 共同企業体構成員としての構成（法人）（第１章「５.競争参加資格」参照）
⮚ 再委託することにより業務の効率・精度・質等が向上すると考えられる場合は、当該業務について経験・知見を豊富に有する機関・コンサルタント・NGO に再委託して実施することを認める場合があります。本特記仕様書（案）記載の項 目・規模を超えて再委託にて実施することが望ましいと考える業務がある場合 は、理由を付してプロポーザルにて提案してください。
⮚ プロポーザル作成に当たっては、本特記仕様書(案)に加えて、第３章に示す関連資料を参照してください。
２．プロポーザルで特に具体的な提案を求める内容・背景
⮚ 本業務において、特に以下の事項について、応募者の知見と経験に基づき、プロポーザルの第３章１.（２）「２）業務実施の方法」にて、指定された記載分量の範囲で、次のリストの項目について、具体的な提案を行ってください。詳細については本特記仕様書（案）を参照してください。
№ | 提案を求める事項3 | 特記仕様書（案）での該当条項 |
１ | フラッシュ・フラッド流出・氾濫モデ ル構築にあたっての工夫点の提案 | 第2章、第3条(2)、第4条(10) |
２ | 堤防強化対策の実施個所の選定方法や技術的事項を踏まえた留意点の抽出 | 第2章、第3条(2)、第4条(9） |
３ | 2025年プレモンスーン期・雨期におけるインフラ施設のモニタリング手法や概要 | 第2章、第3条(2) |
４ | フラッシュ・フラッド早期警戒システムの活用目的、潜水堤防等の構造物対策の実施状況を踏まえた早期警戒システムの在り方、早期警戒システムの構 築手法の提案 | 第3章、第4条(9)、(10) |
【２】 特記仕様書（案）
（契約交渉相手方のプロポーザル内容を踏まえて、契約交渉に基づき、最終的な
「特記仕様書」を作成します。）第１条 業務の目的
本業務は、「第３条 実施方針及び留意事項」を踏まえつつ、「第４条 業務の内容」に示す事項の業務を実施し、もって我が国の円借款事業として本事業を実施するに当たっての審査に必要な調査を行うことを目的とし、「第５条 成果品」に示す報告書等を作成するものである。
第２条 業務の背景
⮚ 本事業は先行事業（円借款「ハオール地域開発・生計向上事業」、以下フェーズ 1）（2014.6~2024.6）の後継案件であり、バングラデシュ北東部のハオール地域において、洪水対策施設および農村インフラの修復・建設並びに農漁業振興活
3 プロポーザルにて提案すること
動等を実施することにより、同地域の洪水被害の軽減、基礎インフラへのアクセス向上及び農漁業生産性の向上を図り、もって当国の食料安定供給と気候変動適応に寄与するもの（詳細は別紙１のとおり）。
⮚ 事業実施機関はバングラデシュ水資源開発庁（Bangladesh Water Development Board: BWDB）、地方自治農村開発協同組合省地方行政総局地方行政技術局
（Local Government Engineering Department: LGED）を想定。
⮚ フェーズ 1 におけるコンポーネント毎の実施機関の分担や活動の内容は以下であり、本事業でもこのような取り組みを実施することが想定される
ア）洪水対策施設
・堤防、潜水堤防、排水路、樋▇▇の修復・新設：BWDBイ）農村インフラ
・農村道路、農村市場、船着き場等の改良・新設: LGED
ウ）農漁業振興活動
・気候変動にも適応する稲作を含む農業技術導入研修:BWDB、農業普及局
（Department of Agriculture Extension: DAE）
・零細農家を対象とした稲作以外の農作物の栽培、家畜の飼養研修:BWDB、
DAE
・コミュニティ主体の水産資源管理：コミュニティによるビールの適切な（生態系の維持等）運営・管理実施支援: LGED、水産局(Department of Fisheries: DoF)
・養殖技術向上支援：網や籠等を使用した養殖技術指導等、魚の加工技術の指導、養殖活動実施グループ形成支援: LGED、DoF
・漁業従事者への稲作や漁業以外の生計手段の導入研修: LGED
エ）コンサルティング・サービス（詳細設計、入札補助、施工監理、農漁業振興活動支援等）
第３条 実施方針及び留意事項
（１）円借款事業検討資料としての位置づけ
⮚ 本業務の成果は、本事業に対する円借款事業の審査を発注者が実施する際の検討資料及び相手国の事業了承の基礎資料として用いられることとなる。
⮚ 本業務で取りまとめる事業内容は、円借款事業の原案として取り扱われることから、事業内容の計画策定については、業務の過程で随時十分発注者と協議し、その承諾を得ること。
⮚ 本業務で検討・策定した事項が相手国政府・実施機関への一方的な提案とならないよう、相手国政府・実施機関と十分な合意形成を行い、実現可能かつ具体
的な内容とすること。
⮚ 当該審査の過程において、対象事業の内容が本業務の結果とは一部異なる結論となることがある可能性があるため、相手国関係者に本業務の調査結果がそのまま円借款事業として承諾されるとの誤解を与えないよう留意すること。
⮚ 本業務では、事業費に関する相手国政府・実施機関との認識の一致に特に留意すること。当初想定されていた技術仕様や当該技術仕様に基づく事業費について相手国政府・実施機関との説明・調整状況について発注者に随時情報共有を行うこと。
⮚ 相手国政府・実施機関への調査説明（事業費を含む）に係る議事録は、5 営業日以内に発注者に提出するとともに、ファイナル・レポートに添付すること。
⮚ 発注者によるファクトファインディングミッション（以下、「F/F」という。）及び審査へ協力すること。本業務の成果を踏まえ、発注者は、本体の円借款供与に対するファクトファインディングミッション及び審査を、それぞれ 2025年 8 月頃、 2025 年 11 月頃に実施することを想定している。また、必要に応じて、発注者による調査ミッション（キックオフ、対象範囲の決定、レポート説明協議等）を実施することを想定している。F/F や調査ミッション等の前
に、調査の進捗報告を行うとともに、ミッションの日程に一部同行し、情報収集や本事業内容の検討に向けた支援を行うこと。また、審査前に、発注者からの調査結果に関する情報提供依頼があれば速やかに回答すること。なお、F/Fや審査等の日程については変更の可能性があるため、時期については発注者に確認すること。
（２）調査方針
本調査は以下の順序で実施されることが望ましいが、より経済的・効率的と考えられる調査方針の代替策を検討・提案すること。
１． 先行事業の計画、設計、施工、実施のレビュー、改善案の提案
① インフラ構造物の設計や耐久性、妥当性、環境・自然災害適応性等の整理
② 2025 年プレモンスーン期（3 月末～5 月）のフラッシュ・フラッド（ハオール地域に約 3 日間流れ込む鉄砲水）のハオール地域への流入のモニタリングやフラッシュ・フラッド流入時と雨季（5 月～10 月）におけるインフラ構造物（5 つの設計の潜水堤防、潜水道路、樋門等）への影響のモニタリングの実施。衛星データや簡易型のセンサー類等の活用で浸水状況を把握するなどの施策検討等を行うこと。（対象：フラッシュ・フラッドによる被害が重大な複数のハオール地域を想定）（プロポーザル提案事
項３に該当）
③ 壊れた構造物（潜水堤防、潜水道路等）の破壊原因の分析（対象：先行事業で JICA の支援によって設置された構造物、または、JICA が設計したデザインを活用してバ国や他の支援機関が設置した構造物）
④ 特に潜水堤防に関しては、以下を重点的に実施。
• 潜水堤防の設計や維持管理方法、整備計画等における、ハオール毎の堤防の高さ・線形、越流地点（すなわち堤防の強化区間の予測精度の検証等含む）および設計論（改良工法含む）の評価（対象：フェーズ 1 で支援した全ハオール）
• 上記を踏まえた本事業での改善方法の提案（潜水堤防の維持管理体制や維持管理費、費用対効果について中長期的な最適案を検討したうえで設計を検討・提案すること。）特に堤防計画については、気候変動による雨量のパターン変化に対応できるよう堤防計画の抜本的見直しなどが考え得る（日本の遊水地のような構造の導入等）。（プロポーザル提案事項２に該当）
「ハオール地域開発マスタープラン」（2012 年）が本調査期間中に改訂される場合は、上記の提案内容やフェーズ 1 の教訓が反映されるよう実施機関や関係機関へ提案・調整すること。
⑤ 上記結果のBWDB への説明および改善方法の合意
フェーズ１で実施した農漁業振興活動の選定基準や実施状況、モニタリング手法、持続可能性、開発効果等のレビュー（対象：フェーズ 1 で支援した全ハオール）
２．事業候補地の選定
フェーズ 1 では、ハオール地域開発マスタープランで提案された優先地域を基に、JICA が実施した協力準備調査を通じて事業実施後の経済性等を検討の上、事業地を選定した。本事業では、既存の潜水堤防・農村インフラの状態、稲作への被害状況、気候変動の影響（雨量、洪水被害の状況、過去の洪水の被災箇所等のデータ）、経済性と開発効果のバランス等を勘案（第 4 条（7）～（10）要参照）の上、事業候補地を選
定すること(先行事業を目安として約 30 程度の事業地を想定している)。また、バングラデシュ政府から提案された事業候補地の妥当性含め精査の上、最終的な事業地候補を提案すること。
３. 上記で選定された事業候補地を対象に必要な調査を行い、既存マスタープランの改善案等を検討するとともに、堤防整備計画の改定/(堤防整備計画が無い場合は)新規策定を検討（第 4 条、（９）を要参照）。
４．上記１、２及び３の施策を踏まえたインフラ構造物の設計（第 4 条、
（９）要参照）
① 潜水堤防：経済的・効果的（堤防の強度等）と考えられる潜水堤防の構造について検討すること。
② 農村道路、潜水道路：優先事業地域の中で改修による開発効果が高いと考えられる農村道路を特定し、改修計画を策定する。
③ 樋門、排水路、用水路、船着き場、マーケット等の設計や設置の必要性、配置を考案・選定すること。
５．事業候補地における農漁業振興活動の選定・考案
上記を踏まえ、現地住民のニーズや持続可能性、開発効果、気候変動への適応性を考慮した活動の選定・施策検討を行い、選定基準を明確にすること。
６．その他：デジタル・データ活用の施策検討（第 4 条（１０）を要参照）
• フラッシュ・フラッド早期警戒システムの構築（プロポーザル提案事項
４該当）や警戒システムの住民の利活用における DX 活用手法の検討
• フラッシュ・フラッドの流出・氾濫モデルを構築し、解析を行う（プロポーザル提案の例としては固定床モデルか移動床モデルか、非定常性の反映法、計算対象機関、メッシュサイズ等があげられる、プロポーザル提案事項１に該当、第 4 条（１０）を要参照）
（３）参考資料
⮚ 共通仕様書第９条に示す以外で、本業務で参考とする資料を以下に示す。
① 公開資料
(ア)円借款事業の調達およびコンサルタント雇用ガイドライン（2023 年 10 月）
（以下「調達ガイドライン」という。）
(イ)円借款事業の調達およびコンサルタント雇用ガイドライン（2012 年 4 月）
（以下「調達ガイドライン」という。）
(ウ)円借款事業に係る標準入札書類（以下「標準入札書類」という。）
(エ)コンサルタント等契約における現地再委託契約ガイドライン（2022 年10 月）
(オ)コンサルタント等契約における物品・機材の調達・管理ガイドライン（2022
(カ)国際協力機構環境社会配慮ガイドライン（2022 年1 月） （以下「JICA 環境社会ガイドライン」という。）
(キ)気候変動対策支援ツール（JICA Climate-FIT：適応策 Adaptation） (ク)JICA 事業におけるジェンダー主流化のための手引き
(ケ)JICA 安全標準仕様書（JICA Standard Safety Specification: JSSS）
（2021 年 2 月版）（以下「JSSS」という。）
(コ)資金協力事業 開発課題別の指標例（以下「開発課題別の指標例」という。）
② 配布資料 (契約締結後に配付、円借款事業の審査の検討資料としての基本的な基準・様式は以下のとおり。)
(ア) IRR（内部収益率）算出マニュアル（2017 年 9 月）及び算出の手引き
（2019 年 12 月）（以下「IRR マニュアル」という。）
(ウ) 事業費の積算関連資料4コスト縮減検討関連資料
(エ) 環境社会配慮カテゴリ B 報告書執筆要領（2023 年 5 月）（以下「カテゴリ B 執筆要領」という。）
③ 第 3 条（５）に記載ある先行調査・既存事業一覧の各資料
（４）審査の重点項目
本業務の成果が円借款事業の審査の検討資料となるため、以下の項目について、発注者から別途指示する基本的な基準、様式に従って整理すること。
(ア) 適用される技術基準 (イ) 施工計画
(ウ) 調達計画 (エ) 事業費
(オ) 事業実施スケジュール (カ) 事業実施体制
(キ) 運営・維持管理体制
(ク) 運用・効果指標（定量的効果・定性的効果） (ケ) 内部収益率（IRR）
(コ) 環境社会配慮・貧困削減・社会開発
また、審査に当たり必要な項目の追加を指示する可能性がある。
（５）発注者への事前説明
⮚ 説明資料等の中間的な成果を含む本業務の成果について相手国政府・実施機関に提示する場合には、発注者に事前に説明し、その内容についてすり合わせる。
⮚ 相手国政府・実施機関との間で調査方針等について意見の相違があり、その克服が困難と思われる場合には速やかに発注者に報告し、対応方針について指示を受
4 Excel ファイルの様式。同様式の動作環境は、64bit 版Windows OS(Windows 10 以上)を推奨している（macOSは推奨しない）
けること。
⮚ 発注者と打合せ後、受注者は対応方針等を取りまとめ、発注者の確認を取ること（必要に応じて打合簿を作成すること）。
（６）関連調査等から得られる情報のレビュー及び活用
⮚ 既存のデータを最大限活用することとし、既存データが存在しない、及び既存データでは十分な情報が得られない際に、該当する業務を行うこと。
⮚ 本業務に先立って以下に列挙する先行調査・既存事業が実施されているところ、これら調査・事業から得られる情報を最大限に活用し、重複がないよう効率的な業務を行うこと。
⮚ 先行調査・既存事業一覧は以下のとおり。
① 協力準備調査「バングラデシュ国 メグナ川流域管理計画策定支援調査プロジェクト準備調査」（協力準備調査①）（2010 年 9 月～2011 年 3 月、 JICA）
② 協力準備調査「バングラデシュ国 災害対策協力プログラム準備調査」（＝協力準備調査②）（2011 年 9 月～2012 年 3 月、JICA）
③ 「ハオール地域水資源管理基礎情報収集調査」（2012 年 11 月～2014 年 1
月、JICA）
④ 「ハオール地域開発マスタープラン」（2012 年 4 月、ハオール湿地帯開発庁）
⑤ 協力準備調査「メグナ川上流域水資源管理改善事業準備調査」（協力準備調査③）（2013 年 5 月～2014 年 3 月、JICA）
⑥ 円借款「ハオール地域洪水対策・生計向上事業」（2014 年度承諾、JICA）
⑦ 「Haor Infrastructure and Livelihood Improvement Project(HILIP)」(2012 年度調印、International Fund for Agriculture and Development (IFAD))
⑧ 「Flood Reconstruction Emergency Assistance Project(FREAP)」(2023 年度調印、Asian Development Bank (ADB)): なお、実施中の事業であるため、第 3 条（１４）「相手国関係機関との調整」を参照し、実施機関、ADB との必要な調整を検討・提案すること。
⑨ Operation and Maintenance Manual Of Dakhshiner Haor Subproject Under Haor Flood Management and Livlihood improvement Project (2019)
⑩ Haor Flood Management and Livelihood Improvement Project Additional Study（2023 年 7 月～2024 年 3 月）
（７）発注者の既存事業等との連携可能性の検討
⮚ 本業務では以下の点に留意する。
⮚ 本事業の効果的な実施のため、相手国内における発注者の実施する既存事業
（円借款事業を含む有償資金協力事業、無償資金協力事業、技術協力事業、民間連携事業等）との具体的な連携の可能性（共同での研修やセミナーの実施、共同研究等）を追求すること。
⮚ 想定する既往事業を以下に列挙する。
① 「ダッカ及びラングプール気象レーダー整備計画」（2015 年 6 月～2026 年
4 月、無償資金協力）
当該無償資金協力事業から提供される高精度な気象観測と予測情報の提供
（ラングプール気象レーダーシステム）を通じて隣国のインド側の降雨やフラッシュ・フラッドの発生源とされているメガラヤ山脈の降雨データを取り入れたフラッシュ・フラッドの早期警戒システムの構築を検討する。
② 「気象気候分析に関する能力向上プロジェクト」（2022 年 9 月~2026 年 3
月、技術協力）
当該技術協力事業ではバングラデシュ気象局の気象観測能力や気象レーダー解析能力、予報能力、情報発信能力の向上に係る技術指導のコンポーネントが含まれており、政府や国民等への災害対応のための正確な気象情報の提供に貢献している。本事業ではフラッシュ・フラッドの早期警戒システムの構築というコンポーネントを含むことから、気象レーダー解析能力やフラッシュ・フラッドの早期警戒情報の発信能力に係る強化の観点で連携が期待できる。
③ 「ハオール地域における災害に強い気候変動にも適応型農業の実践と普及」
（2022 年 6 月～2027 年 6 月、草の根技術協力）
当該草の根事業では、ハオール地域において早期収穫・耐寒性稲新品種の現地での普及と種子の供給体制の確立を通じ、高い収量、刈入れが早いに加 え、フラッシュ・フラッド前の収穫や寒波に耐える品種普及による気候変動適合型農業の推進を支援している。本事業では農漁業振興活動において、この早期収穫・耐寒性稲新品種の事業対象地への普及の観点で連携を想定。
（８）本業務における地理的な対象範囲
⮚ 本業務における自然条件調査・社会条件調査・事業実施スケジュール・環境社会配慮等の検討においては、事業対象となる構造物等を建設・設置する場所のみならず、本事業を実施するに当たって必要かつ実施機関等相手国側により提供されるべき用地（土取り場、土捨て場、工事用ヤード、工事用道路等の関連インフラ、及びその周辺等）についても考慮に含まれることに留意
すること。環境社会配慮については、建設用地・相手国側から提供される用地のみならず、事業による環境社会影響が及ぶ地域も調査対象となることに留意すること。
⮚ 本業務における地理的な対象地域はハオールが存在する、北東部地域 7 県（キショルゴンジ(Kishoreganj) 、ネトロコナ(Netrakona) 、シュナムゴンジ (Sunamganj)、シレット（Sylhet）、モウルビバザール(Maulvibazar)、ホビゴンジ(Habiganj)、ブラフモンバリア(Brahamanbaria)）である。
（９）本邦技術の適用／本邦企業の参入促進
⮚ 本業務では以下の点に留意する。
⮚ 本事業に関連する機材、設備、工法等で本邦企業に優位性がある技術の検討に当たっては、自然条件、施工時の制約条件等を勘案し、施工も見据えた概略設計を作成するとともに、相手国政府・実施機関のニーズ及び意向を十分に把握したうえで、本邦技術の適用を検討すること。
⮚ 本邦技術を適用することによる経済性、工期短縮、事業費軽減、環境負荷軽減や工事中及び供用後の安全性向上などの可能性を幅広く検討し、その結果を発注者へ報告すること。
⮚ 適用を提案する本邦技術について相手国政府・実施機関に十分な説明をし、調整を行うこと。
⮚ 本邦企業の事業参入促進に当たっては、関連本邦企業の参入意志に留意しつつ、競争性確保ができるように検討すること。
⮚ 発注者が実施した中小企業・SDGs ビジネス支援事業については、過去の採択事業等の情報も参照しつつ、中小企業を含めた本邦企業が有する技術・製品・アイディアの活用の可能性を検討すること。
⮚ 日本の研究者との協同作業：すでにハオール地域に関する研究を行っている専門家（フラッシュ・フラッドの氾濫モデル解析、早期警戒システム構築の研究等）との協同の可能性を検討し、日本の研究者の知見の活用を積極的に検討すること。
（１０）環境社会配慮
⮚ 本事業は、「JICA 環境社会ガイドライン」に掲げる河川及び道路セクターのうち大規模なものに該当せず、環境への望ましくない影響は重大でないと判断され、かつ、同ガイドラインに掲げる影響を及ぼしやすい特性及び影響を受けやすい地域に該当しないため、カテゴリB に分類されている。
⮚ 本業務においては、相手国政府・実施機関の定める環境社会配慮に係る法令・許認可手続きや基準等について、JICA 環境社会ガイドライン上遵守が
求められるものと大きな乖離がないことを検証する。
⮚ 初期環境調査報告書（相手国法に基づき求められる場合は環境アセスメント報告書）案（該当する場合は：住民移転計画案、先住民族計画案）の作成支援に係る検討を行う。
⮚ バングラデシュ政府の定める環境社会配慮に係る法令/許可手続きの内、特に重要だと思われるものをいかに列挙するが、これに関わらず必要なものは適宜参照すること。
・ The Constitution of the People’s Republic of Bangladesh (1972)
・ The National Environment Policy (1992, 2013, 2018)
・ National Environment Management Plan (1995)
・ The Bangladesh Environmental Conservation Act (1995, 2010)
・ The Environmental Conservation Rules (1997, 2002)
・ EIA Guidelines for Industries (1997)
・ Environment Pollution Control Ordinance (1977)
・ The Environmental Court Act (2000, 2010)
・ Bangladesh Biodiversity Act (2017)
・ Ecologically Critical Areas Management Rules (2016)
・ The Bangladesh Wildlife (Conservation & Security) Act (1974, 2012)
・ The Vehicle Act (1927) and the Motor Vehicles Ordinance (1983)
・ Water Supply and Sanitation Act (1996)
・ The Protection and Conservation of Fish Act (1950)
・ The Ground Water Management Ordinance (1985)
・ National Water Act (2013)
・ The Forest Act (1927, 2000)
・ The Private Forests Ordinance Act (1959)
・ The Embankment and Drainage Act (1952)
・ The Antiquities Act (1968)
・ Wetland Protection Act (2000)
・ Bangladesh Labor Law (2006)（Amendment（2018））
・ Bangladesh Labor Rules (2015)
・ The Acquisition and Requisition of Immovable Property Act (1982, 2017)
⮚ 先行事業「ハオール地域開発・生計向上事業」（2014 年度L/A 調印、円借款）ではバングラデシュの環境法令に基づき、洪水対策のプロジェクトについては環境影響評価（EIA）報告書を、農村インフラについては簡易環境影
響調査（IEE）報告書を作成した。本事業においてもプロジェクトごとに
EIA 報告書と IEE 報告書を作成する必要性について本調査の中で確認する。
⮚ 調査では下記①～③を含めた環境社会配慮項目に留意する。
① 汚染対策：対象事業は、工事に伴い、大気、水質、廃棄物、土壌汚染、騒音・振動、悪臭等の影響が想定されるため、本調査にて想定される影響と緩和策等の詳細を確認する。
② 自然環境：事業対象地域は保護区、国立公園等の影響を受けやすい地域またはその周辺に該当せず、自然環境への望ましくない影響は最小限であると想定される。本調査を通じて事業対象地域の正確な範囲を把握するとともに、自然環境への影響有無を確認する。生態系への影響を回避できない場合には、JICA 環境社会ガイドラインに則り、事業対象地域が重要な自然生息地にあたるかを調査するとともに、必要な緩和策を検討する。
③ 社会環境：用地取得・住民移転計画策定に係る社会経済調査を通じて、用地取得の詳細ならびに被影響住民数、生計手段の喪失の有無、補償・支援の内容等を確認する。なお、実施機関の情報によると、事業対象地域及びその周辺に少数民族・先住民族（先住民族の基準は世界銀行の環境社会ポリシーのESS7 及び関連情報を踏まえつつ、個別の状況に応じて JICA が判断する）の居住は確認されていないが、詳細は本調査にて確認する。先住民族居住区への影響が回避できない場合には、先住民族計画の作成等の必要な対応を追加的に契約変更により実施することを検討する。
本事業の事業地の選定に係り、事前の周辺住民（社会的弱者含む）・対象施設関係者への周知等含め、社会的に適切な方法で合意が得られるよう十分な調整が必要な点に留意する。
（１１）Information and Communication Technology（ICT）技術・デジタル技術の活用
⮚ 本業務では以下の点に留意する。
⮚ 測量・設計・積算等の業務効率化や、工期の短縮、品質・安全性向上等に資する先端技術の活用について検討すること。
例：UAV、航空 LiDAR、衛星 DEM、AI 判読、等
⮚ 事業対象地は道路等の基礎的なインフラが未整備の地域が多く、病院や学校等への物理的なアクセスに課題があることから、本事業における遠隔サービスの可能性を検討すること。
⮚ 公共サービスの効率的・効果的な提供、防災体制の強化等の観点から、ICT技術・デジタル技術の活用可能性について、他国や相手国他地域の事例について情報収集を行い、事業対象地における実施可能性を検討すること。
⮚ 従来の手法にとらわれない柔軟な思考に基づいて、積極的に ICT 技術・デジタル技術の活用を提案すること。
⮚ 本事業における ICT、DX、デジタル・データの技術的な活用については第 4
条（１０）を参照し、施策を検討すること。
（１２）迅速化に向けた検討
☒本業務では当該項目について特筆すべき事項はない。
（１３）発注者の既存事業等との連携可能性の検討
☒本業務では以下の点に留意する。
⮚ 本事業の効果的な実施のため、相手国内における発注者の実施する既存事業
（円借款事業を含む有償資金協力事業、無償資金協力事業、技術協力事業、民間連携事業等）との具体的な連携の可能性（共同での研修やセミナーの実施、共同研究等）を追求すること。
⮚ 想定する既往事業を以下に列挙する。
① 「ハオール地域洪水対策・生計向上事業」（円借款）
② 「農業分野のハオール地域における災害に強い気候変動適応型農業の実践と普及事業」（草の根）
（１４）相手国関係機関との調整
⮚ 本業務では以下の点に留意する。
⮚ 実施機関が実施する事業に加え、ADB が当該地域で実施している支援事業
「Flood Reconstruction Emergency Assistance Project(FREAP)」(2023 年度調印) の内容の確認及び事業の進め方における整理を図ることが想定され
る。実施機関が本事業で提案する事業候補地とADB が現在支援している事業地を比較したところ、計 6 地域（Chaptir Haor, Halir Haor, Khai Haor, Chayer Haor, Sonamorol Haor, Gorodoba Haor）の重複がみられた。重複した地域におけるADB の支援内容の確認を行った上で、本事業内容を検討すること。また、重複した地域においてADB と JICA が連携することにより相乗効果が得られる事業があれば、その開発効果について調査しその理由とともに連携方針を提案すること。(ADB 事務所所在地: Plot E-31, Sher-e- Bangla Nagar, Dhaka 1207, Bangladesh, GPO Box No. 2100)
⮚ 本事業のインフラ整備に係る土地認可や用地取得、住民移転等に必要となる
制度、手続き（実施機関以外の関係省庁との調整含む）などを整理し、ボトルネックの解消に当たり必要となるプロセスの内容を検討し、提案するこ と。
⮚ 先行事業における農漁業振興活動について、BWDB およびLGED は、それぞれ農業普及局（Department of Agriculture Extension）および漁業局
（Department of Fishery）と MOU を締結し、技術指導の実施等にあたり、協力を得ている。本事業において右活動に必要な他機関からの協力の必要性や内容を整理し、協力方針を検討・提案すること。
⮚ 先行事業における漁業振興活動では、Beel User Group(BUG)が漁業を行っていたBeel (ハオール地域で 1 年中水に沈む池)の土地を国土省（LGED と MOU 締結）からリースしていた。BUG の活動の持続性や事業後の漁民の生計維持等を考慮し、土地認可や用地取得に必要となる制度、手続き（実施機関以外の関係省庁との調整含む）などを整理し、ボトルネックの解消（Beelのリースの入札要件に必要な住民手続きの整理等）に当たり必要となるプロセスの内容を検討し、提案すること。
⮚ ハオール地域における他関連機関の支援状況や見通しを整理し、本事業の事業地や事業内容に係るデマケに注意する必要の案件や、本事業と開発の相乗効果が考えられる案件等を検討し、提案すること。
第４条 業務の内容
（１）業務計画書の作成・提出
① 要請関連資料及び先行調査・既存事業等の内容を調査した上で、業務全体の方針・方法及び作業計画を検討し、共通仕様書第 6 条に従い、業務計画書を作成する。特に先行調査等における課題点や更新が必要な箇所を整理し、相手国政府・実施機関で検討・調整が必要な事項、現地でさらに収集する必要がある資料や情報／データをリストアップし、業務計画書に反映する。
② 業務計画書を発注者に提出して承諾を得る。
（２）インセプション・レポートの説明・協議
① 業務計画書の内容を踏まえて、インセプション・レポートを作成する。
② 現地調査開始時に、インセプション・レポートに基づき、相手国政府・実施機関に対し、調査方針・調査計画・便宜供与依頼事項等の内容を説明する。
（３）事業の背景・経緯・目的・内容等の整理
① 本事業の背景や必要性を整理するために必要な情報収集・分析を行う5。
⮚ 相手国の開発計画
バングラデシュにおける気候変動や防災、農漁業に係る法制度（National Disaster Management Act of 2012、National Adaptation Plan (2022)、 National Fisheries Policy, 1998 等）や政策・上位計画 NSD（「Perspective Plan 2041」、「第 8 次 5 ヵ年計画（2020/2021-2024/2025）」、
「Bangladesh Delta Plan 2100」、「National Adaptation Plan」を含む）等を確認する。この他にも関連する法制度や政策・上位計画の存在が確認される場合、情報収集・分析を行う。また、暫定政権下においてこれらの開発計画の重要性や政策に係る位置づけや方針を確認する。また、これ以外の当該地域の開発計画及びそれらの進捗状況を確認する。
⮚ ベースライン調査の実施
・事業対象地域及びその周辺の経済・社会・環境の状況に係る調査や運用・効果指標の設定に必要なベースライン調査を実施すること。
・事業対象候補地で本事業を実施した際の効果と本事業を実施しない予定のハオール地域での各指標の差を比較検討等、ハオール地域の総合的な開発の効果がわかるような運用・効果指標と調査項目を提案・選定すること（第 4条（２３）（ア）②を参照）。
・それぞれの調査項目に適切な調査方法（質問票調査やインタビュー等）を提案・選定すると共に、対象者を適切にサンプリングの上、現地訪問や先行事業の効果等の既存データの活用、必要機関との連携を通じて情報収集すること。なお、本調査においては再委託を認める。
⮚ 調査項目
・貧困率、家計収入・支出（それぞれの男女比）、
・産業構造（分野別収益、分布、分野別就業者数の男女比）、1 人あたり
GDP
・フラッシュ・フラッド、または気候変動による農作地帯の被害面積、稲の収穫高の被害金額、米の減収量等
・フラッシュ・フラッド、または気候変動による漁獲高の減収量や、漁業への被害金額等
・バングラデシュ全土の米生産量・漁獲量、ハオール地域の米生産量・漁獲量、JICA の事業対象地の米生産量・漁獲量
5 一般的に必要となる事項。対象セクターや事業の特性に応じて適宜項目を追加・修正する。
・早期収穫・耐寒性稲品種を生産する農家数やそれらの品種を生産する前後の収穫量の変化
・農村インフラの交通量
・ハオール地域住民の事業対象候補地周辺の学校や病院、マーケットへのアクセス数
・洪水対策インフラ構造物(潜水堤防、船通し、樋門、排水路等)の破損回数、ボロ米収穫前の潜水堤防の越水回数（過去の回数または今後の想
定）、維持管理グループの形成数の想定
・農村インフラ（潜水道路、農村道路、農村市場、船着き場）の破損回数
・Beel の整備数の想定、住民主体の維持管理グループであるBeel User Group(BUG)の形成数の想定
（４）自然条件調査、現地条件調査等
⮚ 概略設計、事業実施計画、事業費の積算について必要な精度を確保し、また本事業により新設・拡張・附帯される施設・設備が自然・社会・生活環境に及ぼす影響を適切に予測し、その影響を回避／最小化しうる設計・施工を検討するため、以下に示す自然条件調査、現地条件調査等を行う。
⮚ 既存のデータを最大限活用することとし、既存データが存在しない、また は、既存データでは十分な情報が得られない際は下記に該当する調査を行 う。本業務については、現地再委託にて実施することを認める。具体的な自然条件調査等の細目（調査項目、調査内容、仕様、数量、所要期間等）については、下記において特段の指定がない限り、コンサルタントがプロポーザルで提案することとする。なお、上記項目以外に必要だと判断される自然条件等の調査が考えられる場合は、併せてプロポーザルで提案することとす る。
⮚ 但し、マスタープランや先行事業「ハオール地域洪水対策・生計向上事業」等の既存資料から得られる情報を可能な限り活用し、重複がないよう効率的な調査を行うよう留意する。なお、北東部地域 7 県の定義については第 3 条
（７）を参照。
① 気象・風況調査（水質調査を除く）
∙ 調査目的：事業対象地域の 2025 年の雨季前後の気象・風況のモニタリングと事業対象地域の気象に関する情報収集を行う。
∙ 調査の対象：北東部地域 7 県、およびフラッシュ・フラッドの解析に必要な地域（データ収集、分析、報告書での記載等にあたって は、関係国・機関等へ十分配慮すること。）
∙ 調査の仕様：対象項目（気温、降水量、風量・風向・風速等）の情報収集・分析。人工衛星観測データの活用も検討すること。気候変動による降水量や降雨パターンの変化を調査すること。
∙ 成果品：調査データ等
② 自然災害調査
∙ 調査目的：事業対象地域の 2025 年の雨季前後の自然災害発生状況等のモニタリング、事業対象地域の自然災害の発生状況（頻度、リスク、規模等）に係る情報収集・分析を行う。
∙ 調査の場所：北東部地域 7 県
∙ 調査の仕様：対象項目（フラッシュ・フラッド、サイクロン、洪水 等）の情報収集・分析。人工衛星観測データの活用も検討すること。
∙ 2017 年、2022 年、2024 年をはじめ、近年に発生した大規模な洪水の規模や特徴、ハオール地域の被害状況、気候変動による災害の規模の変化に係る情報収集・分析を行う。
∙ 成果品：調査データ等
③ 水文調査
∙ 調査目的：事業対象地域の 2025 年の雨季前後の河川の水量・水位等のモニタリング、事業対象地域の水文に関する情報収集を行う。
∙ 調査の場所：バングラデシュ北東部地域 、及びメグナ川（ジャムナ合流後～河口まで含む）。なお、国際河川という性質上、データ収集、分析、報告書での記載等にあたっては、十分配慮すること。
∙ 調査の仕様：対象項目（降水量、河川断面、洪水発生状況、塩水遡上状況、流量データ、河川の水位・流量観測データや計画高水位等の河川管理に係る情報等）及びの情報収集・分析。気候変動による河川の流量や水量の変化等の影響を調査。上記における情報収集で、十分にデータが得られなかった場合は、必要な測定の実施を検討すること。
∙ 成果品：調査データ等
④ 地質調査（ボーリング調査、室内土質試験）
∙ 調査目的：施設の設計・施工計画・積算に必要な地質の情報を把握する。また、優先事業地区内の改修の対象となる対象構造物である潜水堤防や潜水道路の堤体、農道を設置する土地の地質調査を行う。
∙ 調査の場所：事業予定地区内で堤防や樋門を設置する箇所等
∙ 調査の仕様：ボーリング調査（施設建設用地内及びその周囲 100m 程度における実施を想定（但し、必要性に応じてサウンディング試験の併用も検討すること）、いずれも必要数量や考え方についてプロポーザルでの提案内容に含むこと）、試料採取、標準貫入試験、室内土質試験、力学試験（プロポーザルでの提案内容に含むこと）。30m 規模を 10 か所、20m 規模を 10 か所程想定。
∙ 成果品：調査データ等
⑤ 地形測量（縦横断測量）
∙ 調査目的：施設の設計・施工計画・積算に必要な地形状況を把握す る。また、優先事業地区内の対象となる潜水堤防、潜水道路、農道の縦断横断測量を実施する。
∙ 調査の場所：事業対象ハオール（本調査の中で事業候補地となるハオールが約 30 か所ほど選定されると想定し、既存のデータが不足するハオール地域を優先的に調査すること、1 つのハオールは約 5,000ha程度）
∙ 調査の仕様：縦横断測量の実施・図化（、衛星と実測水位を用いた測定方法も検討すること。
∙ 成果品：調査データ等
⑥ 構造物・支障物調査
∙ 調査目的：構造物・支障物を把握する。なお、構造物・支障物調査に当たっては、現在の状況だけではなく、現地の土地利用状況・計画等も参考にし、実施中あるいは将来計画のある構造物・支障物についても調査・把握し、必要に応じて調整する。事業対象候補地の 2025 年雨季前後の潜水堤防等インフラ構造物の損傷調査も行う。
∙ 調査の場所： 北東部地域 7 県のハオール
∙ 調査の仕様：各関係機関から開発計画、埋設物に係る埋設位置図、各事業の施工図等を収集・整理し、構造物や支障物（道路・橋梁、建造物、上水道／井戸、下水／排水路／小河川、電話、電気、テレビ、ラジオ、光ファイバー等）の状況を確認する。
∙ 成果品：調査データ等
（５）環境社会配慮に係る調査
① 初期環境調査
(ア) JICA 環境社会ガイドラインに基づき、初期環境調査（Initial Environmental Examination）として、環境社会配慮面も含めた代替案の比較検討を行い、重要な環境影響項目の予測・評価、緩和策、モニタリング計画案の作成を行う。報告書の作成においては、「カテゴリ B 案件報告書執筆要領（2023 年 5 月）」に基づくこととする。また、相手国等（関係官庁・ 機関）と協議の上、調査結果を整理する形で、「JICA 環境社会ガイドライ
ン」＜参考資料＞の環境チェックリスト案を作成する。
(イ) 環境社会配慮に係る主な調査項目は、以下のとおり。ア） 相手国の環境社会配慮制度・組織の確認
(a) 環境社会配慮（環境アセスメント、情報公開等）に関連する法令や基準等
(b) 「JICA 環境社会ガイドライン」との乖離及びその解消方法
(c) 関係機関の役割
イ） スコーピング（検討すべき代替案と重要な及び重要と思われる評価項目の範囲並びに調査方法について決定すること）の実施
ウ） ベースラインとなる環境社会の状況の確認（汚染対策項目、自然環 境、 自然保護・文化遺産保護の指定地域、土地利用、先住民族の生活区域及び非自発的住民移転・用地取得等を含む社会経済社会状況等に関する 情報収集。特に汚染対策等に関しては、既存の有効な定量的データ等がない場合（例えばデータが古く、現況を示さない場合等。一般的には環境面は
5 年、社会面は 3 年程度）、必要に応じて現地での測定に基づくデータ収集も含む。）
エ） 影響の予測
オ） 影響の評価及び代替案の比較検討
カ） 緩和策（回避・最小化・軽減・緩和・代償）の検討
キ） 環境管理計画案・モニタリング計画案（実施体制、方法、費用、モニタリングフォームなど）の作成
ク） 予算、財源、実施体制の明確化
ケ） ステークホルダー分析の実施とステークホルダー協議の開催支援（実施目的、参加者、協議方法・内容等の検討。「JICA 環境社会ガイドライン」別紙 5 を参照のこと。）
コ） プロジェクトから直接排出される温室効果ガス排出量が年間
25,000CO2 換算トン以上の場合供用段階における排出量推計
(ウ) 相手国法制度上、環境アセスメント報告書（又は IEE 報告書）の作成が 求められる場合は、上記の調査結果に基づき環境アセスメント報告書案
（又は IEE 報告書案）を作成する。
②住民移転計画（用地取得／非自発的住民移転を伴う場合）
(ア)
JICA 環境社会ガイドライン、世界銀行 ESS 5 及び相手国政府の住民移転計画に関するガイドラインに基づき、住民移転計画案の作成を行う。住民移転計画案には、世界銀行ESS 5 Annex 1 に記載ある内容及び以下ア)～サ)を含めるこ
ととする。具体的な作成手順・調査内容・方法については、世界銀行 ESS 5の Guidance Note for Borrowers や世界銀行 Involuntary Resettlement Source Book Planning and Implementation in Development Projects も参照する。また、作成に際し、「カテゴリB 案件報告書執筆要領（2023 年 5 月）」を参考にする。
本事業のためにすでに用地取得あるいは住民移転が行われた土地がある場合、その過程での住民協議方法や補償水準について確認の上、「JICA 環境社会ガイドライン」と乖離がある場合、その解消策を提案する。なお、本業務については、現地の事情に精通していることが必須であるため現地再委託にて実施することを認める。
ア） 住民移転に係る法的枠組みの分析
(a) 用地取得や住民移転に係る相手国等の法制度と「JICA 環境社会ガイドライン」の乖離を分析し、その乖離を埋めるために必要な対応策を提案する。特に、補償や生活再建対策の受給権者要件、補償基準の公開、補償金の算定方法、合意される個別補償内容の文書化や対象者への説明方法、補償金の支払い時期、生活再建対策、苦情処理メカニズムに関する乖離については必ず確認する。
イ） 住民移転の必要性の記載
(a) 事業概要、事業対象地、用地取得・住民移転（所有する土地や構造物への影響により主たる生計手段を失う経済的移転を含む）・樹木や作物の伐採等が生じる事業コンポーネントを記載する。また、用地取得及び住民移転を回避・最小化させるための代替案を記載する。住民移転について、地籍図を基に正規・非正規別の移転規模、移転完了時期、実施機関の責任・役割を整理する。
ウ） 社会経済調査（人口センサス調査、地籍・財産・用地調査、家計・生活調査）の実施
(a) 人口センサス調査は、事業による用地取得・住民移転等の対象者を対象に実
施し、補償・生活再建対策の受給権者（地主、賃借人、商売人、店舗従業員、非正規占有者を含む）数を確認する。なお、調査開始日にカットオフデートが宣言され、カットオフデート後に流入した住民に対しては補償・生活再建対策の受給権は付与されないものとする。移転先地を提供する場合には、移転住民の移転先地に対する意向調査も併せて行う。
(b) 地籍・財産・用地調査は、事業対象地の全占有者が所有する資産を対象に実施し、物理的、経済的に影響を受ける資産項目及びその数量、正規・非正規の別を確認する。人口センサス調査と同時に実施することが望ましい。
(c) 家計・生活調査は、事業対象地の占有者の最低 20％を対象に実施し、受給権者世帯の標準的特徴、生計・生活水準に関する基礎データ、社会的弱者（特に貧困ライン以下の住民、土地を所有していない住民、老人、女性、子ども、先住民族、少数民族、障害者、マイノリティ、その他当該国の土地収用法でカバーされていない人々を指す）に係る情報を整理する。
エ） 損失資産の補償、生活再建対策の立案
(a) 損失資産の補償、生活再建対策の受給権者要件（地主、小作人、賃借人、商売人、店舗従業員、非正規占有者を含む）を特定する。
(b) 土地ベースで生計を立てている受給権者の場合は、金銭補償ではなく、同立地、同生産性を有する代替地の提供を優先し、提供できない場合はその理由を記載する。
(c) 損失のタイプ、損失の程度、補償・支援の受給権資格者、受給補償内容、責任機関等その他を記載した補償の枠組みを整理したエンタイトルメント・マトリックスを作成する。
(d) ESS 5 で定義される再取得価格に基づく損失資産の補償手続き及びその手 続きに責任を有する機関について記載する。補償手続きの検討にあたっては、受給権者が所有する代表的な土地、資産の価格査定を目的とした再取得価格 調査を必ず実施し、再取得価格と相手国等の法制度に基づく補償水準に乖離 があるかを確認する。仮に乖離が確認された場合は、乖離を埋めるために必 要な補償金の補填手続き及び責任機関を検討する。なお、物理的な移転を伴 う受給権者に対しては、転居費用も併せて提供する。
(e) 生活・生計への影響については、移転前と比べ、受給権者の生計及び生活水準が改善、少なくとも回復させるための生活再建対策を策定する。生活再建対策は、損失資産補償補填、雇用提供、給与補填、信用供与、職業訓練等の形態をとりえる。ただし、技術的、経済的に実行可能で有ることに加え、受給権者と協議の上で作成される必要がある。
オ） 移転先地整備計画の作成（事業の中で移転先地を整備する場合）
(a) 必要に応じて取得される土地に比べ潜在的に生産性や立地に優位性がある移転先地を地籍図・土地利用計画図等を基に選定し、住宅や社会基盤（上下水道、区画道路等）の整備計画、社会サービス（学校、医療等）提供計画を作成する。移転先地の選定にあたっては同立地の災害リスクを勘案する。また、移転先地整備に伴う環境アセスメント、緩和策、環境管理計画を作成する。
カ） 苦情処理メカニズムの検討
(a) 事業対象地にある既存の苦情処理メカニズムを活用すべきか、新たに苦情処理メカニズムを構築すべきかについて、容易さ、利便性、信頼性等の観点から比較検討する。選定された苦情処理メカニズムに関し、手続きを担う組織の権限、組織の構成メンバー、苦情の申立方法、処理手順、処理期限、周知方法等を記載する。
キ） 実施体制の検討
(a) 住民移転に責任を有する機関（実施機関、地方自治体、コンサルタント、NGO等）を特定し、各機関の責務（機関の役割、組織図、部署の役割、スタッフの役割、採用基準、人件費を含む経費等）を記載する。
(b) 住民移転に責任を有する各機関の組織能力評価を行い、不十分な場合は能力強化策を提案する。原則として整備した移転地の引き渡し後、地方自治体が移転地のインフラや電気・ガス・水道・通信等のメンテナンスの責任を持って行うことについて、実施機関、自治体等から承諾を得る。
ク） 実施スケジュールの検討
(a) 補償金や転居に必要な支援（転居費用等）を提供し終え、移転先地のインフラ整備や社会サービス（学校、医療等）の提供準備が整った段階で、物理的な移転を開始するスケジュールとする。
ケ） 費用と財源の検討
(a) 補償費、移転先整備費、生活再建対策費、事務費等の住民移転に必要な費用を項目別に概算し、全体の支出スケジュールを作成する。補償費は、再取得価格調査を実施した上で、受給権者が所有する代表的な土地、資産の価格査定結果に基づき概算する。相手国等の用地取得、住民移転に係る法制度に基づかない費用を確保する必要がある場合は、その財源の確保方法についても検討する。
コ） モニタリング・事業終了評価方法の検討
(a) 実施機関による内部モニタリング体制を検討し、住民移転の進捗監理のために必要なモニタリングフォームを作成する。なお、モニタリングフォームには、住民移転に係るインプット、アウトプット、アウトカム指標を含める。
(b) 独立機関による外部モニタリング体制を検討し、外部委託する際に必要な公示資料案を作成する。
(c) 住民移転が計画どおり実施されたか確認するために必要な事業終了評価方法を検討し、外部委託する際に必要な公示資料案を作成する。
サ） 住民参加の確保
(a) 社会的弱者（女性、子ども、高齢者、貧困層、先住民族、障害者、難民・国内避難民、マイノリティなど社会的に脆弱なグループを含む）や移転先住民族にも十分配慮した形で、住民移転の計画立案から実施を通じて住民参加を確保するための戦略を作成する。当該戦略には、ステークホルダー分析、初期設計代替案に関する住民協議、社会経済調査を通じた個別世帯への事業説明、鍵となる人物へのインタビュー、社会的弱者等とのフォーカスグループディスカッション、補償方針を含めた住民移転計画案に関する住民協議、移転情報冊子の配布、移転住民の参加を確保した実施・モニタリング体制が含まれることが望ましい。なお、案件形成段階の住民参加を確保するための戦略については、実際に、住民説明・協議の開催支援を行う。また、住民説明・協議を開催した場合は議事録を作成し、得られた意見については住民移転計画へ如何に反映したかも記載する。なお、住民協議等に必要な費用は再委託費等に含むこととする。
(イ) 住民移転計画案に基づき、協力準備調査報告書内の環境社会配慮該当箇所を作成する。
③ 先住民族計画（先住民族への対策を要する場合）
(ア) JICA 環境社会配慮ガイドラインに基づき、先方政府による先住民族計画案を作成する。なお、先住民族計画案には、世界銀行ESS 7 (Guidance Note Appendix A)の記載を踏まえ以下ア）～ケ）の内容が含まれる必要がある。
ア） 社会アセスメントの結果
社会アセスメントを実施し、以下の(a)～(e)を明らかにする。
(a) 先住民族に関する現地法制度、組織体制
(b) 事業地域の概要
(c) 対象先住民族に関する基本情報収集（人口、社会、文化、政治、慣習的、伝統的に利用してきた土地や天然資源等）
(d) ステークホルダー分析及びプロジェクト準備、実施、モニタリングにおける協議方法（当該先住民族の文化を反映し、住民の意見を取り入れるために最も適切と考えられる協議方法を提案すること（コミュニティ内で、プロジェクト活動で差別化されるジェンダーへの影響および潜在的に不利な立場にある、もしくは社会に弱いグループへの影響を考慮する））
(e) プロジェクトの影響（負の影響のみではなく、正の影響も含む）の分析及び影響を受ける人々の数、影響を受ける人々の属性、生計手段や土地、資源の利用、コミュニティ外との交流状況
イ） 先住民族への影響を踏まえた代替案の検討を行う。ウ） コミュニティとの協議の要約
(a) プロジェクト形成段階に実施され、影響を受ける先住民族コミュニティに対し十分な情報が提供された上で自由な事前の合意（Free, Prior, and Informed Consent。以下「FPIC」という）が得られた協議の要約。少なくともスコーピング段階と調査結果の報告段階の二段階で実施すること。仮に調査開始前に協議が行われていた場合は、議事録を要約する。
(b) 協議では、当該先住民族が理解できる言語と様式による説明が行われることが必要である。
(c) 協議を実施する際は、十分な情報が提供された上で自由な事前の合意が得られるよう、文化的に適切な手法で開催されることが必要である。住民協議実施方法を工夫し（女性や老人等の社会的弱者が参加しやすい環境の提供、協議実施を支援する NGO・コンサルタントの雇用、外部有識者によるモニタリング体制の構築等）、プロジェクトに関する情報は、潜在的な負の影響も含めて全ての関連情報を提示する必要がある。
(d) 住民の意見を十分に確認するために、同一コミュニティを対象に、実施機関の職員が同席せず先住民族計画案の作成を行う NGO のみにて実施される協議及び実施機関の職員が同席する協議の 2 段階の協議が行われることが望ましい。
エ） コミュニティとの協議の枠組み
(a) プロジェクト実施中に行われる影響を受ける先住民族コミュニティからの
FPIC を継続的に確保するための協議の枠組み
オ） 先住民族がプロジェクトの便益を享受するための方策
(a) 必要に応じ、プロジェクト実施機関の能力強化策も含め、先住民族が本事業の文化的に適切な社会的・経済的便益を享受することを確保するための方策及び手順。
カ） 潜在的な負の影響の緩和、代償するための緩和策
(a) 先住民族への潜在的な負の影響が想定される場合、そうした負の影響を回避、最小化、緩和もしくは代償するための方策を定めた適切な緩和策及び手順を提案する。
キ） 先住民族計画実施のための費用見積り、資金調達計画、スケジュール及び実施
体制
ク） 苦情処理メカニズム
(a) プロジェクトの実施により影響を受ける先住民族コミュニティから生じた苦情に対処するための、適切で利用しやすい手続きを提案する。苦情処理メカニズムの計画立案に際して、法的手段や先住民族の慣習的な紛争処理メカニズムの利用可能性を考慮する。
ケ） モニタリング
(a) 先住民族計画の実施に関するモニタリング、評価、報告の適切なメカニズム及び基準。モニタリング及び評価のメカニズムには、影響を受ける先住民族コミュニティとの自由かつ早期の段階から十分に情報を提供した上での協議が含まれている必要がある。
(イ) 先住民族計画案に基づき、協力準備調査報告書内の環境社会配慮該当箇所を作成する。
（６）ジェンダー視点に立った調査・計画
⮚ 本業務では以下の対応を行う。
① 調査の実施に際しては、支援対象国・地域の社会（や世帯内）における、ジェンダー別による労働や力関係、役割分業の状況、ジェンダーに関連した制度・社会規範･慣習等を調べた上で、ジェンダーで異なるニーズや課題等を調査・分析し、抽出されたジェンダー課題やニーズに対する取り組みを事業内容に反映させる。
また、実施機関におけるジェンダー主流化の状況や取り組みの可能性について調査し、実施機関におけるジェンダー平等と女性のエンパワメントを推進する取り組みを反映させる。
② 具体的な検討に際してのステップは以下のとおり。事業内容に反映するためのステップ
（ア）社会・ジェンダー分析を行う。
（イ）事業の枠組みの中でジェンダー課題を解消するための活動を特定･設定する。
（ウ）ジェンダー視点に立ったアウトプット（成果）設定の必要性を検討する。
（エ）ジェンダー視点に立った取り組みを担保し測定するための指標を設定する
③ 調査項目として下記を含める。
【洪水対策施設整備】
・洪水対策インフラを維持管理する住民主体のグループのメンバー構成（ジェンダー別）
・同グループ内へのジェンダーによるアクセス制限・格差の状況
・同グループ内でのジェンダーによる発言力の違い
【農村インフラ整備】
・農村インフラの利用に係るジェンダー別の違い・アクセスや利用に係る課題状況
【農漁業振興活動】
・固定的な性別役割分業状況
・ジェンダーによる労働負担の違い（農漁業、家事労働・ケア労働、コミュニティ活動）家事労働・ケア労働が女性に偏っていないか、女性への生計向上支援が負担にならないか等。
・漁場管理グループのメンバー構成（ジェンダー別）
・同グループへのジェンダーによるアクセス制限・格差の状況
・同グループ内でのジェンダーによる発言力の違い
・農業・漁業の女性グループや支援団体の有無
・識字率、就学率
・ジェンダー別の市場へのアクセス
・女性世帯主等の分布把握や支援状況などの行政機関の状況
・実施機関における関連のジェンダー政策有無
・実施機関におけるジェンダー担当者有無
（７）気候変動対策事業としての案件形成に係る情報収集・分析
⮚ 本事業は、ハオール地域において、洪水対策施設および農村インフラの修復・建設並びに農漁業振興活動等を実施することにより、洪水被害の軽減、基礎インフラへのアクセス向上及び農漁業生産性の向上を図り、もってバングラデシュの食料安全保障強化と気候変動への適応に寄与するもの。また、気候変動の影響により洪水被害の激甚化が懸念される地域において、洪水対策に資するインフラ整備を行うものであり、気候変動への適応案件と位置付けられる。本事業実施により、気候変動の影響による洪水被害が軽減され、気候変動下においても安定的な農漁業の実施が可能となれば、気候変動からのリスクの低減に繋がることが期待される。 ついては、事業計画に当たって、気候変動対策（適応）に資する活動を事業計画に組み込むことを検討する。
⮚ 「気候変動対策支援ツール（JICA Climate-FIT）（適応策）」の（1.農業、4.
防災）を参考に、本事業における気候変動リスク評価（気候変動により発生
する影響・リスクの評価）を実施し、適応策（気候リスクの回避・低減策等）の特定、事業計画に当たっての適応策の事業への組み込みの検討・提案及び裨益人口（適応案件の受益者数）の推定を行う。
⮚ 具体的なリスク評価・被益人口の推定項目の選定の際には以下の概要に留意すること。
【洪水対策施設整備】
・ハオール地域では、ボロ米の収穫時期である春先の時期（4 月の数週間）に発生するメガラヤ山地（インド国内）における大降雨に伴うフラッシュ・フラッドが稲作栽培の阻害要因と想定される。ボロ米等への被害を最小化するために、潜水堤防が設置されている。また、気候変動によるフラッシュ・フラッドや降雨パターンの変化、それによるボロ米の収穫高への影響が懸念される。
・洪水対策設備への気候変動リスク評価（洪水対策インフラの気候ハザードに対する強度や設置位置が気候変動によるフラッシュ・フラッドや降雨パターンの変化に適応しているかどうかの検証）を実施し、適応策の特定、事業計画に当たっての適応策の事業への組み込みの検討・提案及び裨益人口やボロ米等の農作物の収穫高の推定を行う。
【農村インフラ整備】
・先行事業で整備した農村インフラの気候ハザードに対する強度や設置位置が気候変動によるフラッシュ・フラッドや降雨のパターンの変化に適応しているかリスク分析を行う。また、適応策の特定、事業計画に当たっての適応策の事業への組み込みの検討・提案及び裨益人口の推定を行う。
【農漁業振興活動】
・住民が気候変動によるフラッシュ・フラッドや雨量のパターンの変化に適応できるよう「ハオール地域における災害に強い気候変動適応型農業の実践と普及事業」（JICA、草の根技術協力）で検証中の早期収穫・耐寒性稲品種の本事業選定候補地での活用・普及を検討する（気候変動適応農業とは、気候変動の影響を受ける農業生産を維持・向上させるために、農業技術等を適応させる農業を想定する）。事業計画に当たっての事業への組み込みの検討・提案及び裨益人口（適応案件の受益者数）の推定を行う。
・稲作以外の果物や野菜の栽培技術、畜産技術の研修を行うプロジェクトを実施する想定。これら園芸作物や畜産事業における気候変動のリスク分析や被益人口の推定を行う。
・漁業または漁場への気候変動リスク評価を実施し、適応策の特定、排水設備等を考慮した事業対象地の選定、事業計画に当たっての適応策の事業への
組み込み(フェーズ 1 で実施したBeel 周辺への植林等)の検討・提案及び裨益人口の推定を行う。
（８）代替案の検討
⮚ 上記各種調査等のレビューから得られた情報に基づき、経済性・施工性・維持管理・環境社会面の影響の回避／最小化等の観点から、「事業を実施しない」案も含め、必要な代替案の検討を行う。
⮚ 代替案検討が求められる項目6は以下のとおり。
① 事業対象地の選定（気候変動の影響による現地の被害状況や貧困状況を考慮したもの）
② インフラ構造物の配置計画（フラッシュ・フラッドの流入・氾濫解析モデル等を参考にしたもの、気候変動の影響を考慮したもの）
③ 施設の構造形式（気候変動の影響や整備費＋長期の維持管理費を考慮したもの）
④ 建設材料の種類（気候変動の影響や整備費＋長期の維持管理費、調達方法を考慮したもの）
⑤ 施工方式（気候変動の影響やコスト、施工に必要な機材調達を考慮したもの）
⑥ 気候変動を考慮した農漁業振興活動の選定
（９）概略設計
⮚ 上記各種調査や既存事業等のレビュー、代替案の検討を踏まえ、以下の概略設計を行う。なお、概略設計の実施に当たっては、本事業に係る設計方針
（設計基準等の設計条件を含む）を提案し、発注者と協議し承諾を得たうえで、相手国政府・実施機関に説明を行う。
⮚ 事業候補地内の改修の対象となる対象構造物の堤体の地質調査やフラッシ ュ・フラッドによる損傷の実態と稲作への被害状況について住民からのヒアリング等による調査、新たに構築するフラッシュ・フラッドの流入・氾濫解析モデル」による解析結果、先行事業で改修した潜水堤防の損傷状況の整理
等の結果を踏まえ、BWDB の設計ガイドラインに準じた各優先事業で整備する施設の概略設計を行う。なお、同ガイドラインには記載がないが、経済的かつ効果的と考えられる構造があれば提案すること。
⮚ 気候変動による影響（降雨量、フラッシュ・フラッドのパターン変化、洪水
6 上記で指定のある事項については必ず代替案の検討を行うものとするが、それ以外でも検討すべき事項があれば、それらについても代替案の検討を行う。
規模の拡大）を考慮した設計を検討・提案すること。
⮚ 既存ハオールマスタープランの改訂、堤防整備計画が存在しない場合には新規策定：選定された事業候補地を対象に以下の調査を実施することを検討する。
① 氾濫実態の調査
② （ハオール流入河川の上流域の降雨を含む）水文解析、気候変動影響の評価
③ 流出解析、氾濫解析
④ 計画規模の決定
⑤ 水位計算による堤防高の設定と環境への影響分析
⑥ 河道・地形変化特性の把握
⑦ 越流地点の決定
⑧ ハオール内の波浪の予測
⑨ 堤防構造（特に補強方式）の検討
⑩ 経済性比較（補強を行った場合と補強を一切行わない場合について、堤防整備費＋長期の維持管理費のトータルを比較）、費用便益計算
➃ 対策案の決定
⮚ 潜水堤防概略設計
先行事業ではハオール地域に既存の潜水堤防の 5 つの強化工法を開発した。概略設計の実施に当たっては特に以下の点に留意すること。水位が上昇する雨期には、堤防が半年近く水没する世界でもほぼ例のない構造の超特殊堤防であり、通常の堤防よりも破堤しやすい性質を持つ。堤防の維持管理体制については住民主体の維持管理グループWater Management Group(WMG)が小規模な補修、実施機関が大規模な補修や緊急で対応が必要な補修を実施している。潜水堤防の強化工法が変わることにより、WMG の作業内容や実施機関の対応事項が変わる場合、O＆M マニュアルの改訂やWMG、実施機関への研修の必要性等について検討・提案すること。
⮚ 現在の潜水堤防の破堤要因は以下の 3 パターンと想定されるが（1. 雨期の水没による堤体の弱体化及び波浪、2. フラッシュ・フラッドの越水、3. 住民のパブリック・カットによる破堤）、これらの破堤要因も含め、設計段階において必要とされる対応を検討すること。
⮚ プロポーザルには以下の内容を考慮し、提案すること：フラッシュ・フラッド早期警戒システムの設計思想について詳細に提案すること。JICA としては、洪水リスクに対して構造物対策等による本質的な削減が重要になると考える一方、残余リスクに対しては同システムが必要になるとも考える。その
上で、構造物対策と同システムの補完性をしっかりと考慮した上で、それぞれの設計思想を検討することを期待している。
(ア)潜水道路概略設計
本事業では潜水道路の設計や知見を参考にした潜水道路設計の提案を検討すること。
(イ)農村道路設計 (ウ)樋門設計
(エ)排水設備設計
(オ)水路の掘削、河川の掘削の設計 (カ)灌漑用水門設計
(キ)橋梁概略設計
(ク)Beel の掘削とBeel アクセス水路の掘削の設計
(ケ)（ア）～（ク）の完成予想図、整備計画の策定（CIM/BIM を活用した
CG 等）
・ 最適代替案を選定する際の意思決定を補助する目的でのビジュアル作成
・ 概略設計後の完成予想図の作成
（１０）デジタル技術・データの利活用検討
⮚ フラッシュ・フラッドがハオール内へ流入するシミュレーションのモデルの構築
以下の内容を考慮し、フラッシュ・フラッド流出・氾濫モデルの構築にあたる工夫点をプロポーザルで提案すること：人工衛星画像、観測水位データ（インド領内含む）、河川の流量・流向データ等を組み合わせ、フラッシュ・フラッドの流出・氾濫モデルを作成し、同モデルによる事業候補地における過去のフラッシュ・フラッドの検証が期待される。手法としては、本事業候補地の中で５つのハオールのモデルハオールとして設定し、必要な数値の取得や施策・検証を行うことがあげられる。また、同モデルにより、潜水堤防設計や設置位置等を提案し、効果検証を行うことを検討すること。
⮚ 潜水堤防の破堤や越水の経年モニタリングデータの蓄積手法の提案及び定期的なモニタリング手法の業務最適化（AI やDX の活用等）実現への提案・効果検証を検討すること。
⮚ フラッシュ・フラッドの早期警報システムの構築と DX 等を活用した地域住民への早期情報伝達手段の検討：インド領内の雨量データの活用等
を検討し、フラッシュ・フラッドの早期警戒システムと地域住民への早期情報伝達手段の検討・効果検証を行うことが期待される。早期警報システムはボロ米を収穫すべきタイミングの住民への周知、洪水による住民の安全への配慮、インフラ構造物（樋門の開閉のタイミング等）管理等を目的として構築を検討すること。
⮚ デジタル・データ利活用の観点を取り入れ、データ(DX)に基づく運営・経営判断、市民への情報連携の可能性を提案すること。以下の機関との連携を検討すること。：Flash Flood Warning Centre (FFWC)、Survey of Bangladesh (SoB)
⮚ 水文解析において、地上観測データの活用が出来ない場合、人工衛星観測雨量データの活用を検討すること。その際、それらデータの観測特性とハオール地域の洪水流出特性を踏まえ、適切なデータ選定を行うこと。また、それらの雨量データを用いた流出解析結果は、実測流量などを用いた妥当性の検証を行うこと。例：GSMaP NRT、GSMaP IF、GSMaP ISRO、等
⮚ 地形推計解析において人工衛星画像や河川観測水位データの活用を検討すること。
⮚ データ収集、分析、報告書での記載等にあたっては、関係機関等へ十分配慮すること。
（１１）事業実施計画の策定
⮚ 上述の業務を踏まえ、以下の事業実施計画を策定し、発注者の承諾を得る。
(ア) 事業対象地域の選定
• 第 3 条２．を要参照
(イ) 実施するプロジェクトの選定
• 第 3 条４．、５．を要参照
(ウ) 施工計画
• 建設工法、施工手順、排水等の仮設備計画、及び資機材等の調達方法・輸送ルート・手段及び施工に必要な工事用道路、ストックヤード等の用地取得計画を施工計画にて提案する。
• 施工計画の策定にあたっては、可能性のある施工ヤード、資機材の搬出入方法、掘削土の搬出・処分方法などの調査結果も踏まえること。
• 想定される事業地の周辺の既存道の状況を踏まえ、工事用道路としての使用可能性に配慮して、必要に応じて周辺既存道路の改修計画も考慮すること。
(エ) 建設期間中の交通管理計画及び安全管理計画
• 安全対策に係る相手国の法令及び JSSS を参照の上、工事安全対策並びに事業地周辺の交通への負荷を考慮した交通管理計画を策定する。
• 相手国側の対応が求められるような、用地確保や交通規制等の事項については、対応をとるべき当事者、調整が必要な相手国関係機関を整理すること。
(オ) 資機材調達計画
• 本事業で調達する主な資機材について、最も合理的な調達先を整理し、資機材調達計画を策定する。
• 施工段階での陸上・海上輸送計画、維持管理段階で必要となる部材・パーツ・機材の調達計画を含めること。
(カ) 事業実施スケジュールの策定
• 施工計画、資機材調達計画、相手国政府・実施機関が行う手続きや用地取得等を踏まえて、月単位のバーチャート形式のスケジュールを策定する。
• バーチャート上には、施工・調達に当たって重要な項目及び環境社会配慮や森林・休耕地を含む耕作地・使用許可・用地取得等の外部条件を整理して明記すること。その際には、施工に当たって必要となる資機材の仮置き場及び工事用地の確保並びに施工に必要な工事用道路構築等に要する期間を適切に反映すること。
• 選定された農漁業振興活動の具体的な活動内容（研修・セミナーの実施回数や実施計画等）を策定し、実施機関や実施する事業候補地のステークホルダーと協議すること。また、農漁業振興活動に必要な機材調達計画（ミシン、農耕作機械等の調達時期の策定や機材を活用する研修内容の策定・計画等）を策定すること。
（１２）本邦技術の活用可能性の検討
⮚ 本業務では以下の対応を行う。
(ア) 事業における技術的ニーズ
• 本事業に期待される技術的なニーズ（施工性、維持管理性、必要に応じて耐震性・耐風性など）を整理する。
(イ) 活用可能な本邦技術・工法
• 本邦技術・工法について、効果・機能・本邦の優位性・取扱い本邦企業・海外での活用実績・類似技術を整理する。競合国企業の技術レベル・施工実績等も整理する。
(ウ) 相手国が活用を希望する本邦技術・工法
• 相手国が活用を希望する本邦技術・工法について、効果・機能・本邦の優位性・取扱い本邦企業・海外での活用実績・類似技術を整理す る。
(エ) 本事業で適用されるべき本邦技術・工法
• 上記検討及び相手国政府・実施機関の意向を踏まえ、本事業で適用されるべき本邦技術・工法について、整理する。
• フラッシュ・フラッドの早期警戒システムや流出・氾濫モデルの構 築、稲の早生・耐寒性品種の導入等に係り、本調査内で本邦有識者と連携することを検討し、適宜関係者と相談すること。
（１３）事業費の積算
⮚ 事業費について、以下に従って積算する。なお、報告書には事業費の総表
（積算総括表）のみを記載し、個別具体的な詳細は、別途発注者に提出し承諾を得る。
(ア) 事業費項目
• 基本的に以下の項目に分けて積算を行う。このうち、下線部についてはその算出方法等を発注者から指示することがある。
(ア)本体事業費
(イ)本体事業費に関するプライスエスカレーション (ウ)本体事業費に関する予備費
(エ)建中金利
(オ)フロントエンドフィー
(カ)コンサルタント費（プライスエスカレーションと予備費を含む） (キ)その他 1（融資非適格項目）
ア) 用地補償等イ) 関税・税金
ウ) 事業実施者の一般管理費
(ク)その他 2（融資非適格項目※）ア) 完成後の委託保守費
イ) 初期運転資金
ウ) 研修・トレーニング費用、広報・啓蒙活動等に要する費用エ) 他機関建中金利
※案件の性質によっては融資適格項目とすることが可能。
(イ) 事業費の算出
• 事業費について、発注者から別途提供するコスト積算支援ツール（Excel
ファイル）の様式にて作成し、提出する。なお、同様式の動作環境は、 64bit 版Windows OS(Windows 10 以上)を推奨している（macOS は推奨しない）。
(ウ) 積算総括表の作成
• 上記第 4 条（１３）（ア）等を参照し、積算総括表を作成し、その内容を発注者に説明し、承諾を得る。
(エ) 直接工事費・諸経費の内訳の整理
• 直接工事費の内訳（Bill of Quantity: BQ）7、諸経費8（共通仮設費、現場管理費、一般管理費等）の内訳について、積算根拠（バックデータ、適用した積算基準等）とともに整理し、 発注者に提出する。
(オ) 事業費にかかるコスト縮減の検討
• 事業目的の達成を前提としてコスト縮減の可能性がある事項を整理し、コスト縮減策をとることができる場合の制約条件とその効果にかかる検討結果を発注者が別途指示する様式に整理し、提出する。
(カ) 類似事業との事業費等の比較
• 事業費については、その妥当性を検証するため、他ドナーや相手国政 府・実施機関等が実施した類似事業について以下を含む情報を入手し、比較表及び参考となる写真を添付して「事業費等の比較資料」（様式の指定なし）を簡便に作成し、概略事業費の妥当性を示す資料として提出する。
⮚ 実施時期
⮚ 事業費（総事業費（当初見積額・実績額）及び内訳）
⮚ 設計条件・仕様
⮚ 入札方法（Pre-Qualification：PQ 基準、国際入札／国内入札等）
⮚ 契約条件（総価方式／BQ 方式、支払条件（履行保証の有無等）等）
⮚ 施工監理方法（品質管理、工程管理、安全管理・保安対策等）
（１４）調達計画の策定
⮚ 本業務では以下の対応を行う。
⮚ 概略設計・施工計画に基づき、調達すべき資機材の数量を算出し、発注者の承諾を得る。
⮚ 調達ガイドライン及び標準入札書類の内容を踏まえ、将来のコントラクター
7 直接工事費の内訳（Bill of Quantity: BQ）については、予備設計レベル（百番台）と 同等以上に細分化すること。
8 諸経費については、率計上分に加えて、積上げ計上分も含むものとする（積上げ計上については、具体的に計上した費目が分かるように明記すること。）
応札の観点から契約形態に相応しいパッケージ分けを検討し、パッケージごとに外貨・内貨の内訳を設定根拠とともに明らかにする。
⮚ 調達計画について、以下の情報整理と検討を行う。なお、下記（ア）～
（エ）内容については報告書には記載せず、別途発注者に提出する。
(ア) 相手国における当該類似事業の調達事情
• 本事業で実施される類似工事／設備導入にかかる入札と契約にかかる一般事情
• 現地コントラクターの一般事情（施工実績、保有する建設機械等）
• 現地コンサルタントの一般事情（詳細設計、入札補助、施工監理における経験・能力）
(イ) 入札方法、契約条件の設定
• 調達方式
• 契約約款
• 契約条件書等の設定の基本方針
• 適用する標準入札書類等
(ウ) コンサルタントの選定方法案
• International Consultants の採否
• ショートリストの策定方法
• コンサルタントのプロポーザル選定方法（QCBS/QBS）等
(エ) コントラクターの選定方針案
• PQ 条件の設定
• 入札パッケージ（発注規模、工種別の発注等）の考え方
• Local Competitive Bidding（LCB）の採否 等
（１５）事業実施体制の検討
⮚ 本業務では以下の対応を行う。
⮚ 本事業終了後も当国政府が 373 あるハオール地域の開発に持続的に取り組むことができるよう配慮した実施機関の実施体制を検討すること。また、事業終了後も事業実施体制が維持されるような施策を検討し、その施策が十分に実施されるような実施機関の能力強化を目的とした技術支援の実施を検討すること。
(ア) 実施機関の体制（組織面）
• 実施機関の法的位置づけ、業務分掌・組織構造・人員体制などを整理する。
(イ) 実施機関の体制（財務・予算面）
• 実施機関の財務状況、予算の実績・見通しを整理する。
(ウ) 実施機関の体制（技術面）
• 実施機関が保有する技術者・技術基準・研修・機材などを整理する。
(エ) 実施機関の類似事業の実績
• 実施機関が事業主体となった同規模の事業の実績（実施中を含む）を整理する。
(オ) 実施段階における技術支援の必要性
• 事業実施体制について、必要となる制度、手続きなどについて整理し、留意すべき事項・ボトルネックの解消に当たっては、技術的な支援の必要性について検討する。
（１６）運営・維持管理体制の検討
⮚ 本業務では以下の対応を行う。
⮚ 本事業終了後も当国政府が 373 あるハオール地域の開発に持続的に取り組むことができるよう配慮した運営・持管理体制を検討すること。また、事業終了後も運営・維持管理機関の体制が維持されるような施策を検討し、その施策が十分に実施されるような管理機関のキャパシティビルディングを目的とした技術支援の実施を検討すること。
(ア) 運営・維持管理機関の体制（組織面）
• 運営・維持管理機関の法的位置づけ・業務分掌・組織構造・人員体制等を整理する。
(イ) 運営・維持管理機関の体制（財務・予算面）
• 運営・維持管理機関の財務状況を（公社等の場合は）財務諸表の分析、
（省庁等の場合は）予算実績や開発計画における見通し等を通じて整理し、運営・維持管理体制の財務的持続性を検討する。
(ウ) 運営・維持管理機関の体制（技術面）
• 運営・維持管理機関が保有する技術者・技術基準・研修・機材などを整理する。
(エ) 運営・維持管理機関の運営・維持の実績
• 運営・維持管理機関が運営・維持している施設の名称・規模・立地地域等を整理する。
(オ) 運営・維持管理段階における技術支援の必要性
• 運営・維持管理体制について、上記（ア）～（エ）における課題及び必要となる制度・手続きなどについて整理し、留意すべき事項・ボトルネックの解消に当たり、技術的な支援の必要性について検討する。
• 特にインフラ構造物の維持管理に関して、先行事業における実施機関と受益住民の役割や責任分担、機能についてレビューし、本事業においてもインフラ構造物が効率的かつ持続的に維持管理されるよう検討・提案すること。また、実施機関におけるインフラ構造物の管理状況（点検頻度、GIS による管理の有無等）について調査し、より効率的な維持管理の在り方について提言する。
（１７）実施機関負担事項の整理
(ア) 用地の取得・確保（作業用地・土取り場・土捨て場等を含む）
• 事業実施に必要となる用地について、所有者・規模・位置・アクセス方法・取得完了予定時期・実施機関の責任／役割を整理する。作業用地・土取り場・土捨て場については、位置・規模の概略を確定する。
(イ) 住民移転（住民移転が生じることが判明した場合）
• 既存の地籍図等を基に合法／非合法別の移転規模・移転完了時期・実施機関の責任／役割を整理する。
(ウ) 支障物移設
• 支障物移設について、支障物の種類ごとに移設完了時期（移設に必要な期間）・占有物件管理者・実施機関の責任／役割を整理する。
(エ) 事業実施に必要な許認可
• 事業実施に必要な許認可について、許認可権者・許認可取得に要する期間・実施機関の責任／役割を整理する。
(オ) 事業実施上の規制（工事安全・環境等を含む）
• 事業実施上の規制について、規制権者・実施機関との関係を整理する。
（１８）免税措置の調査
⮚ 相手国での先行する有償資金協力事業における免税対応も参考に、本事業における免税措置について、相手国の法制度を参照しつつ、整理する。
（１９）事業実施段階における施工上の安全対策の検討9
⮚ 本業務では以下の対応を行う。
⮚ 本事業実施に伴う工事安全上の留意点を整理し（例：安全に配慮した設計、工事安全確保のために必要な作業用地の確保、仮設、交通規制等）、（コンサルティング・サービスを含む）事業費や工期、施工方法の検討に反映す る。かかる検討に際しては相手国の建設分野に適用される労働安全衛生法制
9概略設計や事業費の積算等に当たっては、業務主任者は安全対策計画についても責任を負う。
及び関連の各種基準を調査するとともに、JSSS の最新版10を参照する。
⮚ 相手国側の対応が求められるような事項（用地確保や交通規制等）につい て、対応をとるべき当事者・調整が必要な関係機関を明らかにして整理・記述する。
（２０）リスク管理シート（Risk Management Framework）の作成
⮚ 審査段階および実施段階で発生し得る問題の潜在的なリスク要因の特定および対応策を検討し、発注者が別途指定する様式に従いリスク管理シート
（案）を作成する。
（２１）本事業実施に当たっての留意事項の整理
⮚ 本業務では以下のとおり対応を行う。
⮚ 本事業を円借款事業として実施する場合、その円滑な実施に直接的な影響を与えると考えられる留意事項を整理し、「調査関連資料」として、発注者に別途提出する。
⮚ 特に留意する観点は以下のとおり。
• 調達計画に基づく円滑な実施に影響を与えうる要素
• 過去事例を踏まえた課題
• 既存運営事業者との調整
• HIV 対策
• 軍事利用の回避
• 人材雇用における障がいのある求職者又は被雇用者への情報保障や安全確保等の合理的配慮 等
（２２）コンサルティング・サービスの提案
⮚ 本業務では以下のとおり対応を行う。
⮚ 上記一連の調査内容を踏まえ、事業実施に際して必要となるコンサルティング・サービスの内容とその規模11について検討し、その内容につい
て、報告書には記載せず、発注者へ別途提出する。
⮚ コンサルティング・サービスの内容は、詳細設計、入札補助、施工監理、技術移転等を想定している。発注者が提供する最新の TOR サンプルを参照してコンサルティング・サービスのTOR（案）を作成する。なお、提
10 JSSS は、仏語圏／西語圏、FIDIC 契約約款を用いない契約など、一部の円借款事業においては適用することを想定していないが、その内容に鑑み、本事業の実施段階での適用如何に依らず、内容を十分に理解した上で調査を実施する。
11 規模は「業務人月」とする。
案内容については報告書には記載せず、別途 JICA に提出する。
（２３）事業効果の検討
⮚ 本事業によって得られる効果を定量的効果・定性的効果に分けて評価し、発注者の承諾を得る。
⮚ 下記の定量・定性効果、運用・効果指標の記載内容の検討にあたり、事業実施後の開発効果の対外公表等に向け、直接的な効果、または、ハオール地域の包括的な開発効果があることが示せるよう可能な限り効率的な検証方法
（インパクト調査等）のあり方を検討すること。
(ア) 定量的効果
① 内部収益率（IRR）
⮚ 本事業の資金計画等に基づき、経済的内部収益率（EIRR）を算出する。
⮚ 事業が将来的に料金収入を伴う場合、財務的内部収益率（FIRR）も併せて算出する。
⮚ IRR の算出は、発注者から別途提供される IRR 算出マニュアルを参考とすること。
⮚ IRR 算出にかかる以下の詳細について、報告書には記載せず、発注者に別途提出する。
• 計算根拠（算出に当たっての仮定・前提、単価の設定根拠等を含む）
• 算出に使用した計算シート（Microsoft Excel の電子データ）
② 運用・効果指標
⮚ 選定されたプロジェクトごとに、サンプルベースでベースライン調査を行い、開発課題別の指標例を参照しつつ、運用・効果指標を設定 し、基準値とともに、事業完成の 2 年後を目途とした目標値の設
定、データ入手手段の提案、評価に当たっての留意事項を整理する。なお、本業務については、現地の事情に精通していることが有効であるため現地再委託にて実施することを認める（第 4 条（３）１．を 要参照）。
⮚ 本事業における運用・効果指標の想定は以下のとおり。その他にも有益な指標があれば適宜提案する。運用・効果指標を設定するエリアは本調査で提案される事業候補地とする。
・ ボロ米の収穫量（トン／ha）
・ 潜水堤防内の浸水面積（4/15 時点：ボロ米の収穫時期が 4/15 であ
るため）
・ 年平均日交通量（台／日）
・ 早期収穫・耐寒性稲品種を生産する農家の数（戸）
・ 漁獲高（kg／ha／年）
(イ) 定性的効果
① 本事業によって得られる定性的効果を明確な根拠とともに、可能な限り具体に提案する。その際、可能であれば本事業の実施によって得られる本邦企業への裨益効果についても検討する。定性的効果の事例を下記記載。
・ハオール地域住民がボロ米の生産に頼らず、漁業や他の農作物の栽培が可能になったことにより生活水準が向上する。
・早期・耐寒性品種の導入により、ボロ米生産農家の気候変動へのレジリエンスが強化される。
・インフラ構造物の維持管理体制を改善し、気候変動にレジリエントな生計手段を導入することで、地域経済の自助的な開発が可能にな る。
・気候変動に適応した潜水堤防の設計技術を確立し、当国政府が 373
あるハオール地域の開発に持続的に取り組むことができる。
・農村道路や潜水道路を整備することにより、雨季には孤立していた地域の子供たちが学校へ通えるようになる。
・農村道路や潜水道路を整備することにより、洪水が発生した時の避難経路として住民に活用され、安全に避難場所へ移動できる等。
（２４）本邦企業説明会の実施
☒本業務では当該項目は適用しない。
（２５）プルーフエンジニアリング実施のための資料作成
☒本業務では当該項目は適用しない。
（２６）報告書等の作成・説明
⮚ 上記の作業を踏まえて、「第５条 成果品」に記載の報告書等12を作成の上、発注者の承諾を得る。
⮚ 報告書等の内容について相手国政府・実施機関等に対し内容を説明する。相手国に発注者の現地事務所がある場合は、同事務所に対しても内容の説明を
12 相手国政府・実施機関の事業承認に必要な情報を提供するために、発注者が別途指定する様式で情報提供を求める可能性がある。
行う。
⮚ 相手国政府・実施機関の事業承認に必要な情報を提供するために、発注者が別途指定する様式で情報提供を求められた場合には、適時対応する。
（２７）開発事業提案書（Development Project Proposal：DPP）の策定・申請支援
⮚ 本協力準備調査中に相手国側で手続きがなされる DPP 策定・申請に係る側面支援を行う。
（２８）調査データの提出
⮚ 業務のなかで収集・作成された一次データ、数値データ等について、発注者の要望に応じて、発注者が指定する方法で、適時提出する。
第５条 成果品
⮚ 業務各段階において作成・提出する報告書等及び数量（部数）は次表のとおり。提出の際は、Word 又はPDF データも併せて提出する。最終成果品の提出期限は履行期間の末日とする。なお、数量（部数）は、発注者へ提出する部数であり、実施機関との面談等に必要な部数は別途受注者が用意する。
⮚ 本業務を通じて収集した資料およびデータは項目毎に整理し、収集資料リストを添付して、発注者に提出する。
⮚ 受注者もしくは相手国実施機関等第三者が従来から著作権を有する等、著作権が発注者に譲渡されない著作物は、利用許諾の範囲を明確にする。
⮚ 調査データの取得に当たっては、対象国の法令におけるデータの所有権及び利用権について、実施機関への照会等を通じて調査する。調査の結果、発注者が当該データを所有あるいは利用することができるものについてのみ提出する。
本業務で作成・提出する報告書等及び数量
報告書名 | 提出時期 | 言語 | 形態 | 部数 |
業務計画書 | 契約締結後 10 営業日以内 | 日本語 | 電子データ | １部 |
インセプション・レポート | 契約締結後 1 カ月 | 日本語 | 電子データ | 1 部 |
英語 | 電子データ | １部 | ||
インテリム・レポート | 2025 年 7 月中旬 | 日本語 | 電子データ | １部 |
英語 | 電子データ | １部 | ||
環境チェックリスト（調査方針） | 契約締結後 2 ヵ月以内 | 日本語、英語 | 電子データ | 1 部 |
初期環境調査報告書/環境アセスメント（該当する場合は、住民移転計画及び先住民族計 画） | 2025 年 10 月中旬 | 英語、ベンガル語 | 電子データ | 1 部 |
ドラフト・ファイナル・レポート （環境 社会配慮部分も含め） | 2025 年 10 月中旬 | 日本語 | 簡易製本 | ３部 |
電子データ | 1 部 | |||
英語 | 簡易製本 | ３部 | ||
電子データ | 1 部 | |||
デジタル画像集 | 2025 年 12 月 （契約履行期限末日） | 日本語 | CD-R | 2 部 |
ファイナル・レポート（F/R）（先行公開版） | 2025 年 12 月 （契約履行期限末日） | 日本語 | 製本 | 8 部 |
CD-R | 2 部 | |||
電子データ | 1 部 | |||
英語 | 製本 | 8 部 | ||
CD-R | 2 部 | |||
電子データ | 1 部 | |||
ファイナル・レポート（F/R）（最終成果品） | 2025 年 12 月 （契約履行期限末日） | 日本語 | 製本 | 8 部 |
CD-R | 2 部 | |||
電子データ | 1 部 | |||
英語 | 製本 | 8 部 | ||
CD-R | 2 部 | |||
電子データ | 1 部 | |||
調査データ | 2025 年 12 月 （契約履行期限末日） | 日本語ま たは英語 | 電子データ | １ 部 |
⮚ 記載内容は以下のとおり。
（１）業務計画書
共通仕様書第６条に記された内容、環境チェックリスト（調査方針）
記載内容：第 4 条「業務の内容」(5)「環境社会配慮」①「初期環境調査」（該当する場合は②「住民移転計画」、③「先住民族計画」）に係る調査方針を記載し、環境チェックリスト（案）の様式を用いて要約すること。
（２）インセプション・レポート
記載事項：業務の基本方針、方法、作業工程、要員計画、便宜供与依頼内容等
（３）インテリム・レポート
記載事項：プロジェクトの背景・経緯、実施・運営体制、概略設計結果（事業費含む）、環境社会配慮、 自然条件調査等
（４）初期環境調査報告書／環境アセスメント案（該当する住民移転計画及び先住民族計画）
記載内容：調査結果の全体成果（環境チェックリスト案による要約を含む）
（５）ドラフト・ファイナル・レポート（環境社会配慮部分）
記載内容：調査結果の全体成果（環境チェックリスト案による要約を含む）
（６）ファイナル・レポート（先行公開版）
提出時期：JICA 環境社会ガイドラインでは、最終報告書完成後速やかにウェブサイトで情報公開することが求められている。このため、本調査完了後直ちに調査内容を公開するために事業費等を記載しない報告書として協力準備調査最終報告書を作成する。
（７）調査データ
事業費算や内部収益率（EIRR/FIRR）の算出根拠が含まれるデータは、Excel 形式。位置情報の含まれるデータは、KML もしくはGeoJSON 形式。ラスターデータに関しては GeoTIFF 形式とする。Google Earth Engine を用いて解析を行った場合は、そのコードを最終成果品に合わせて提出する。
第６条 再委託
項目 | 仕様 | 数量 | 見積の取扱 | |
1 | 気象・風況調査 | 北東部地域7県 、インド領内のデータを検 討、気温、降水量、風量・風向・風速等の情報収集・分析、人工衛星観測データの活用検討、気候変動による降水量や降雨パターンの変化等気温、降水、 風、2025年雨季前後の モニタリング調査等 | 一式 | 定額計上 |
２ | 自然災害調査 | 北東部地域7県におけるフラッシュ・フラッ ド、サイクロン、洪水等の情報収集・分析、 2017年、2022年、2024 年に発生した洪水の規 | 一式 | 定額計上 |
本業務では、以下の業務については、業務相手国・地域の現地法人（ローカルコンサルタント等）への再委託を認める。再委託契約の仕様・想定規模は以下のとおり。
模やハオール地域の被害状況に係る情報収 集・分析、2025年雨期の自然災害モニタリン グ調査等 | ||||
３ | 水理・水文調査 | 北東部地域、メグナ川等の降水量、河川断 面、流量データ、河川の水位・水量観測データや計画高水位等水源の流量調査、水質調 査、水利用の状況、 2025年雨期前後の河川水位・水量等のモニタ リング調査等 | 一式 | 定額計上 |
４ | 地形調査 | 事業対象候補地区内の対象となる潜水堤防、潜水道路、農道の縦横断測量等建設予定敷地内基準点測量、水準測量、トラバース測量、平板測量 等 | 一式 | 定額計上 |
５ | 地質調査 | 建設予定敷地内ボーリング調査（深さ30m 、 15m、10mをそれぞれ10か所程度）、標準貫入試 験、室内試験等 | 一式 | 定額計上 |
６ | 構造物・支障物調査 | 北東部地域7県におけるインフラ構造物の現在の状況、現地の土地利用状況・計画、実施中あるいは将来計画のある構造物・支障物の確認、 2025年雨期前後のイン フラ構造物のモニタリ | 一式 | 定額計上 |
ング調査等 | ||||
７ | 環境社会配慮調査 | 住民移転、先住民族、土地収用、保護区の有無、本事業を実施する事へ の環境への影響等 | 一式 | 定額計上 |
８ | ニーズ調査 (能力強化・ベースライン調査) | プロジェクトの選定やプロジェクトの実施に係る現地住民のニーズの確認、農漁業振興活動の選定・ベースライン調 査の実施 | 一式 | 定額計上 |
第７条 機材の調達
本業務では機材調達を想定していない。
第８条 「相談窓口」の設置
発注者、受注者との間で本特記仕様書に記載された業務内容や経費負担の範囲等について理解の相違があり発注者と受注者との協議では結論を得ることができない場合、発注者か受注者のいずれか一方、もしくは両者から、定められた方法により「相談窓口」に事態を通知し、助言を求めることができる。
別紙
１．基本情報
（１）国名：バングラデシュ人民共和国
（２）プロジェクトサイト／バングラデシュ北東部に位置するハオール地域
（３）案件名：ハオール地域レジリエンス強化・開発事業 Haor Area Resilience and Development Project)
２．事業の背景と必要性
（４）事業の要約：ハオール地域において、洪水対策施設および農村インフラの修復・建設並びに農漁業振興活動等を行うことを通じ、洪水被害の軽減、基礎インフラへのアクセス向上及び農漁業生産性の向上を図り、当該地域の生活水準の向上と地域経済の活性化に寄与するもの。
（１）当該国における防災セクター／ハオール地域の開発の現状・課題及び本事業の位置付け
バングラデシュ(以下、「当国」という。)は、洪水・河岸侵食、サイクロン、地震活動の活発なヒマラヤ地域に位置し、世界で 7 番目に気候変動に対して脆弱な国とされる(Germanwatch、2021)。当国は、総流域 172 万 km2 にも及ぶガンジス川、ブラマプトラ川、メグナ川の 3 つの国際河川が流れ込むデルタ地帯に位置し、年間降水量の 80％以上が集中する雨季には毎年河川の流下能力を超える降雨により洪水が発生し、国土の 20％以上が浸水する。特に、当国の北東部に位置するメグナ川の上流域には、「ハオール」と呼ばれる海抜 3～5m の低湿地帯が広がり、雨季には約 8,600km2 の盆地全体が水没する。ハオール地域は当国における米生産の 2 割弱を担う食料生産地であるが(ADB、2023 年)、その収穫期に来襲する突発的な洪水(フラッシュ・フラッド)等による被害が頻発している。2017 年の大洪水では国土の 42%が浸水し、作物に大きな被害が生じた結果、当国政府は米を緊急輸入するなど、当国の食料安全保障は洪水被害に対する脆弱性を抱えている。ハオール地域の人々は、主な収入源をボロ米(乾季である 12 月～5 月にかけて栽培)の一期作に依存する中、フラッシュ・フラッドにより住民の生計は不安定なものとなっており、ハオール地域はバングラデシュにおいて貧困率が高い地域の一つとなっている。
（２）防災セクター／ハオール地域に対する我が国及び JICA の協力方針等と本事業
の位置付け
対バングラデシュ人民共和国国別開発協力方針(2018 年 2 月)では、重点分野の一つとして「社会脆弱性の克服」が掲げられ、災害予警報などを中心とした防災・気候変動対策及び農村部の生活環境改善・生計向上に資する支援を行うとされてい る。また、本事業はFOIP 新プラン(2023 年 3 月)における「防災・災害対処能力の
向上」に資するもの。バングラデシュ人民共和国 JICA 国別分析ペーパー(2023 年 3月)においては、気候変動等により激甚化する風水災害リスクの削減に向けて事前防災の取り組みを推進するとしており、気候変動対策を分野横断で推進していく方針としている。JICA グローバルアジェンダ「気候変動」では、気候変動影響予測に係る科学的知見も活用し洪水リスク把握を行ったうえで、特に高頻度洪水リスクについて構造物対策による確実な抑制を拡充していくとしており、本事業はこれら方
針・分析に合致。
（３）他の援助機関の対応
アジア開発銀行（ADB）は、2023 年に、2022 年に発生した大洪水に対するハオール地域を対象とした緊急復興ローン（230 百万ドル）を供与。
（４）本事業を実施する意義
①気候変動対策：本事業は気候変動の影響により大規模な洪水被害が懸念される地域において、洪水対策に資するインフラ整備を行うものであり、気候変動への適応案件と位置付けられる。
②貧困対策：農漁業振興活動の中で、小規模農家・女性世帯主等の貧困家庭を対象とした野菜・果物の栽培や養殖等に係る技術支援、稲の新品種の普及促進をすることにより、貧困層の所得向上を支援する。
③参加型開発：住民参加の計画策定や役務負担、利用者組合による維持管理実施により、持続性確保を図る。
３．事業概要
④デジタル技術活用：衛星データを活用した洪水予測、早期警報システムの精度向上等を検討する。
（１）事業概要
①事業の目的：バングラデシュ北東部のハオール地域において、洪水対策施設および農村インフラの修復・建設並びに農漁業振興活動等を実施することにより、同地域の洪水被害の軽減、基礎インフラへのアクセス向上及び農漁業生産性の向上を図り、もって当国の食料安定供給と気候変動適応に寄与するもの。
②事業内容
ア）洪水対策施設（堤防、潜水堤防、排水路、樋門等）の修復・新設 イ）農村インフラ（農村道路、農村市場、船着き場等）の改良・新設（
ウ) 農漁業振興活動（農業技術の実地指導、持続的な漁業資源活用支援等）
エ）コンサルティング・サービス（詳細設計、入札補助、施工監理、農漁業振興活動支援等）
③本事業の受益者（ターゲットグループ）：事業対象地の住民（協力準備調査で確認）
④他の JICA 事業との関係：先行事業に加え、気象分野の「ダッカ及びラングプール気象レーダー整備計画事業）（無償）、や「気象気候分析に関する能力向上プロジェクト」（技協）における高精度な気象観測と予測情報の提供を通じて、フラッシュ・フラッドや気象災害による農漁業活動への影響軽減が期待される。また、農業分野の「ハオール地域における災害に強い気候変動適応型農業の実践と普及事業」（草の根技術協力）で検証中の早期収穫・耐寒性稲品種の活用を検討予定。
（２）事業実施体制
① バングラデシュ人民共和国政府（The Government of the People’s Republic of Bangladesh）
② 保証人：なし
③ 事業実施機関／実施体制：バングラデシュ水資源開発庁（Bangladesh Water Development Board）、地方自治農村開発協同組合省地方行政総局地方行政技術局（Local Government Engineering Department）。また、農業省、気象局との連携を検討する。
④ 他機関との連携・役割分担：ADB が実施中の緊急復興ローンとの連携・地域的役割分担を検討予定。
⑤ 運営／維持管理体制：実施機関は、先行事業における運営・維持管理の経験を有している。水門等水関連インフラについては、住民主体のグループが維持管理を実施する。
⑥ 安全対策：調査において、事業を実施する際に予見される脅威とこれへの対策の検討に必要な情報を収集し、対策を検討する。渡航にあたっては、事前に治安状況を確認し、最新の治安情報を把握する。
以 上
第３章 プロポーザル作成に係る留意事項
１．プロポーザルに記載されるべき事項
プロポーザルの作成に当たっては、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」の内容を十分確認の上、指定された様式を用いて作成してください。
（URL: https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/20220330.html）
（１）コンサルタント等の法人としての経験、能力
１）類似業務の経験
評価対象とする類似業務：防災分野の円借款の概略調査・詳細設計・実施業
務
２）業務実施上のバックアップ体制等
（２）業務の実施方針等
１）業務実施の基本方針
２）業務実施の方法
１）及び２）を併せた記載分量は、20 ページ以下としてください。
３）作業計画
上記１）、２）での提案内容に基づき、本業務は成果管理であることか ら、作業計画に作業ごとの投入量（人月）及び担当業務従事者の分野（個人名の記載は不要）を記述して下さい（様式４－３の「要員計画）は不要です）。
４）業務従事予定者ごとの分担業務内容（様式４－４）
５）現地業務に必要な資機材
６）実施設計・施工監理体制（無償資金協力を想定した協力準備調査の場合）
７）その他
（３）業務従事予定者の経験、能力
１）評価対象業務従事者の経歴
プロポーザル評価配点表の「３．業務従事予定者の経験・能力」において評価対象となる業務従事者は以下のとおりです。評価対象業務従事者にかかる履歴書と担当専門分野に関連する業務の経験を記載願います。
・評価対象とする業務従事者の担当専門分野
⮚ 業務主任者／○○
※ 業務主任者が担う担当専門分野を提案してください。
２）業務経験分野等
評価対象業務従事者を評価するに当たっての格付の目安、業務経験地域、及び語学の種類等は以下のとおりです。
【業務主任者（業務主任者／〇〇）格付の目安（２号）】
① 対象国及び類似地域：バングラデシュ国及びその他全途上国地域
② 語学能力：英語
※ なお、類似業務経験は、業務の分野（内容）との関連性・類似性のある業務経験を評価します。
２．業務実施上の条件
（１）業務工程
「第２章 第５条 成果品」記載の報告書提出時期に準ずる。
（２）業務量目途
１）業務量の目途約 29.25 人月
２）渡航回数の目途 全 32 回
なお、上記回数は目途であり、回数を超える提案を妨げるものではありませ
ん。
（契約開始直後に現地でのキックオフミーティングに可能な限り参加できるよう現地渡航を調整すること（要員や日程、必要な安全対策措置については担当課と要相談））
（３）現地再委託
以下の業務については、業務対象国・地域の現地法人（ローカルコンサルタント等）への再委託を認めます。
⮚ 気象風況調査
⮚ 自然災害調査
⮚ 水理・水文調査
⮚ 地形調査
⮚ 地質調査
⮚ 構造物・支障物調査
⮚ 環境社会配慮
⮚ ニーズ調査(能力強化・ベースライン調査)
（４）配付資料／公開資料等
１）配付資料
⮚ 安全対策ガイダンス（2019 年 4 月）
⮚ カテゴリB 案件報告書執筆要領（2022 年 9 月）
⮚ IRR（内部収益率）算出マニュアル（2017 年 9 月）
⮚ バングラデシュ国ハオール地域水資源管理に係る情報収集・確認調査ファイナルレポート
２）公開資料
⮚ 8th FIVE YEAR PLAN JULY 2020- JUNE 2025 https://oldweb.lged.gov.bd/UploadedDocument/UnitPublication/1/1166/8 FYP.pdf
⮚ Master Plan of Haor Area Vol1)
https://dbhwd.portal.gov.bd/sites/default/files/files/dbhwd.portal.gov.bd/p ublications/baf5341d_f248_4e19_8e6d_e7ab44f7ab65/Haor%20Master
%20Plan%20Volume%201.pdf Vol2)
https://dbhwd.portal.gov.bd/sites/default/files/files/dbhwd.portal.gov.bd/p ublications/298d5166_988c_4589_96cb_36e143deba4f/Haor%20Maste r%20Plan%20Volume%202.pdf
⮚ Bangladesh Delta Plan 2100 Vol 1)
https://plandiv.gov.bd/sites/default/files/files/plandiv.portal.gov.bd/files/2 b2db593_2ebd_482e_a0e3_56a7bfe300c8/BDP%202100%20Volume
%201%20Strategy.pdf Vol 2)
https://plandiv.gov.bd/sites/default/files/files/plandiv.portal.gov.bd/files/2 b2db593_2ebd_482e_a0e3_56a7bfe300c8/BDP%202100%20Volume
%202%20Investment%20Plan%20Part%201%20The%20Plan.pdf
⮚ バングラデシュ国ハオール地域水資源管理に係る情報収集・確認調査ファイナルレポート
⮚ National Adaptation Plan of Bangladesh(2023-2050) https://moef.portal.gov.bd/sites/default/files/files/moef.portal.gov.bd/npfb lock/903c6d55_3fa3_4d24_a4e1_0611eaa3cb69/National%20Adaptatio n%20Plan%20of%20Bangladesh%20%282023- 2050%29%20%281%29.pdf
（５）対象国の便宜供与
概要は、以下のとおりです。
便宜供与内容 | ||
１ | カウンターパートの配置 | 有 |
２ | 通訳の配置（＊語⇔＊語） | 無(CP との間では英語可ですが、プロジェクトサイトでのコミュニケーションはベンガル 語となります。) |
３ | 執務スペース | 有 |
４ | 家具（机・椅子・棚等） | 有 |
５ | 事務機器（コピー機等） | 有 |
６ | Wi-Fi | 有 |
（６）安全管理
１）現地業務期間中は安全管理に十分留意してください。現地の治安状況については、JICA バングラデシュ事務所などにおいて十分な情報収集を行うとともに、現地業務の安全確保のための関係諸機関に対する協力依頼及び調整作業を十分に行うこととします。また、同事務所と常時連絡が取れる体制とし、特に地方にて活動を行う場合は、現地の治安状況、移動手段等について同事務所と緊密に連絡を取る様に留意することとします。また現地業務中における安全管理体制をプロポーザルに記載してください。また、契約締結後は海外渡航管理システムに渡航予定情報の入力をお願いします。詳細はこちらを参照ください。 https://www.jica.go.jp/about/announce/information/common/2023/2024030 8.html
２）全域共通
バングラデシュ渡航全般の共通事項
【2024 年 12 月 9 日 一時的安全対策措置】
● 期間：2024 年 12 月 9 日（月）～当面の間
● 措置内容：
（１）業務渡航：渡航措置のとおり（チッタゴン丘陵地帯（カグラチャリ県、ランガマティ県、バンドルボン県）は安全管理部長承認、その他の地域は在外拠点長承認）。
※１：夜間外出や移動手段等については、治安状勢に基づきバングラデシュ事務所が追加的に講ずる行動規範・指示に従うこと。
＜業務渡航の条件（事前準備）＞
● 渡航前に「海外安全対策ハンドブック」及び「バングラデシュ国安全対策マニュアル」を熟読する。
● JICA 事務所による安全ブリーフィングを受講する。
● 渡航前 5 営業日前までに渡航連絡票兼安全対策確認シートにて JICA 事務所に申請の上、JICA 事務所が管理する安全情報メーリングリスト及び SMS 配信リストへの登録を行う。
● 渡航の承認が取れれば、海外渡航管理システム上で渡航情報の登録を行う。
● 渡航前に、安全対策研修（Web 版等）を受講する。
● 渡航・滞在時点での最新の行動規範を遵守する。
● 宗教記念日・宗教行事開催時期及びその前後、その他リスクが高いと考えられ
る期間は渡航を極力控える。それ以外の場合であっても、最新の治安情勢や空港からの（または空港までの）移動経路の安全状況の事前確認、渡航の優先度等を踏まえる。
＜現地での行動＞
● ホテルに宿泊する場合は、JICA 事務所が宿泊利用を認めたホテルとする。ホテル以外（借上アパート等）に関しては、利用前に必要な安全対策措置を講じ、JICA 事務所の承認を得る。
● 継続的に勤務する配属機関等については、JICA 事務所による安全対策確認調査を受ける。
● 国内出張は、必要な安全対策措置を講じることを前提とし、JICA 事務所が事前に計画を確認したものについて実施を認める。日没後の都市間移動は避ける。
● 業務外で都市間移動が伴う行動の場合、JICA 事務所に事前に承認を得る。
● 短期間の出張者については、毎日夕刻、代表者から JICA 事務所オペレーション・ルームに安全確認の連絡を SMS／電話で入れる。
● 日頃から行動パターン（通勤／移動時間、使用する道路や施設）を固定せず、ロープロファイルを旨とし、用心を怠らず、狙われにくくする。
● 十分充電した携帯電話を携行し、宿泊先においても常時連絡が取れる状態を必ず維持する。
● 車両乗降時は、可能な限り住居・JICA 事務所等の敷地内等周囲から見えにくい場所で乗降するとともに、周囲に気を配り、不審者・不審車両（バイク含
む）が近づいていないことを確認する。車両乗車中は扉を施錠し、後方から追尾してくる不審車両がないか注意を払う。
● 空港においては出発/到着ロビー等、制限区域外の滞在時間を必要最小限とする。
● 単独行動を極力控える。
● イスラム教その他の宗教記念日及びその前後、イスラム集団礼拝日である金曜日の午後、ラマダン期間中の金曜日、政治的記念日、その他リスクが高いと考えられる期間は外出を控える。
● 服装に関しては、肌の露出等を控え、目立たないようにする。
①ダッカ市内 業務渡航：在外拠点長承認
＜全般＞
● 軍・警察関連施設、宗教施設には近づかないこと。
● 空港、バザール、バスターミナル、外国人が集まるレストランやホテル
（JICA 事務所が宿泊利用を認めていないホテル）、ショッピングモールへの訪問・利用は、滞在時間を可能な限り短縮すること。
＜日中＞
● 移動手段として、四駆車両（配車サービス、タクシー、借上車両含む）、徒歩、リキシャ、自動三輪車（CNG 等）、公共バス、鉄道、MRT は可。都市間移動の鉄道の利用はダッカ市・チッタゴン市区間のみ可。
＜夜間＞
● オールドダッカ及び旧刑務所周辺の地域への立ち入りは禁止。
● 夜間（日没後）の外出時間は、必要最小限の範囲とする。
● 移動手段として、四駆車両（配車サービス、タクシー、借上車両含む）、徒歩、リキシャ、自動三輪車（CNG 等）、公共バス、MRT は可。鉄道は不可。
③ダッカ管区（ダッカ市内を除く）業務渡航：在外拠点長承認一般渡航：
＜全般＞
● 軍・警察関連施設、宗教施設には近づかないこと。
● 空港、バザール、バスターミナル、外国人が集まるレストランやホテル
（JICA 事務所が宿泊利用を認めていないホテル）、ショッピングモールへの訪問・利用は、滞在時間を可能な限り短縮すること。
＜日中＞
● 移動手段として、四駆車両（配車サービス、タクシー、借上車両含む）、徒歩、リキシャ、自動三輪車（CNG 等）、公共バス、鉄道は可。
＜夜間＞
● 夜間（日没後）の外出時間は、必要最小限の範囲とする。
● 移動手段として、四駆車両（配車サービス、タクシー、借上車両含む）、徒歩、リキシャ、自動三輪車（CNG 等）、公共バスは可。鉄道は不可。
②上記①以外の全土
業務渡航：在外拠点長承認
＜全般＞
● 行動エリアは、滞在都市内の地域とする。このうち、①軍・警察関連施設、宗教施設には近づかないこと②空港、バザール、バスターミナル、外国人が集まるレストランやホテル（JICA 事務所が宿泊利用を認めていないホテ
ル）、ショッピングモールへの訪問・利用は、滞在時間を可能な限り短縮すること。
＜日中＞
● 徒歩移動を可とする。
● リキシャ、自動三輪車（CNG 等）、公共バス、鉄道の利用は不可とする。
＜夜間＞
● 夜間（日没後）の外出時間は、必要最小限の範囲とする。
● 夜間の移動は車両とする。（徒歩、リキシャ、自動三輪車（CNG 等）、公共バス、鉄道は不可。自家用車（四輪）、借上車両（四輪）、タクシー（四 輪）、配車サービス（四輪）は可）
３．見積書作成にかかる留意事項
見積書の作成に当たっては、「コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン」最新版を参照してください。
（URL:https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/quotation.html
）
（１）契約期間の分割について
第１章「１.競争に付する事項」において、契約全体が複数の契約期間に分割されることが想定されている場合（又は競争参加者が分割を提案する場合）は、各期間分及び全体分の見積をそれぞれ作成してください。
（２）上限額について
本案件における上限額は以下のとおりです。上限額を超えた見積が提出された場合、同提案・見積は企画競争説明書記載の条件を満たさないものとして選考対象外としますので、この金額を超える提案の内容については、プロポーザルには記載せず、別提案・別見積としてプロポーザル提出時に別途提出してください。
別提案・別見積は技術評価・価格競争の対象外とし、契約交渉時に契約に含めるか否かを協議します。また、業務の一部が上限額を超過する場合は、以下の通りとします。
① 超過分が切り出し可能な場合：超過分のみを別提案・別見積として提案します。
② 超過分が切り出し可能ではない場合：当該業務を上限額の範囲内の提案内容とし、別提案として当該業務の代替案も併せて提出します。
（例）セミナー実施について、オンライン開催（上限額内）のA案と対面開催（上限超過）のB案がある場合、プロポーザルでは上限額内のA案を記載、本見積にはA案の経費を計上します。B案については、A案の代替案として別途提案することをプロポーザルに記載の上、別見積となる経費（B案の経費）とともに別途提出します。
【上限額】
122,043,000円（税抜）
上記の金額は、下記（３）別見積としている項目、及び（４）定額計上としてい る項目を含みません（プロポーザル提出時の見積には含めないでください）。
※ なお、本見積が上限額を超えた場合は失格となります。
（３）別見積について（評価対象外）
以下の費目については、見積書とは別に見積金額を提示してください。下記のどれに該当する経費積算か明確にわかるように記載ください。下記に該当しない経費や下記のどれに該当するのかの説明がない経費については、別見積として認めず、自社負担とします。
１）直接経費のうち障害のある業務従事者に係る経費に分類されるもの
２）上限額を超える別提案に関する経費
３）定額計上指示された業務につき、定額を超える別提案をする場合の当該提案に関する経費
（４）定額計上について
本案件は定額計上があります（13,900,000円（税抜））。
以下の費目を定額計上とします。定額計上分は契約締結時に契約金額に加算して契約しますので、プロポーザル提出時の見積には含めないでください。
また、プロポーザルの提案には指示された定額金額の範囲内での提案を記載ください。この提案はプロポーザル評価に含めます。定額を超える別提案をする場合は別見積としてください。その場合、定額の金額のまま計上して契約をするか、プロポーザルで提案のあった業務の内容と方法に照らして過不足を協議し、受注者からの見積による積算をするかを契約交渉において決定します。
定額計上した経費については、証拠書類に基づきその金額の範囲内で精算金額を確定します。
項目 | 該当箇所 | 金額（税抜） | 金額に含まれる範囲 | 費用項目 | |
1 | 気象・風況調査 | 「第2章 特記仕様書（案） 第6条 再委託」 | 800,000円 | 調査費一式 | 現地再委託 |
２ | 自然災害調査 | 「第2章 特記仕様書（案） 第6条 再委託」 | 800,000円 | 調査費一式 | 現地再委託 |
３ | 水理・水文調査 | 「第2章 特記仕様 書（案） 第6条再委託」 | 800,000円 | 調査費一式 | 現地再委託 |
４ | 地形調査 | 「第2章 特記仕様書（案） 第6条 再 委託」 | 3,000,000円 | 調査費一式 | 現地再委託 |
５ | 地質調査 | 「第2章 特記仕様書（案） 第6条 再 委託」 | 4,700,000円 | 調査費一式 | 現地再委託 |
６ | 構造物・ | 「第2章 特記仕様 | 1,800,000円 | 調査費一式 | 現地再委託 |
支障物調 査 | 書（案） 第6条 再 委託」 | ||||
７ | 環境社会配慮調査 | 「第2章 特記仕様 書（案） 第6条 再委託」 | 1,200,000円 | 調査費一式 | 現地再委託 |
８ | ニーズ調査(能力強化・ベースライン 調査) | 「第2章 特記仕様書（案） 第6条 再委託」 | 800,000円 | 調査費一式 | 現地再委託 |
（５）見積価格について
各費目にて合計額（税抜き）で計上してください。
（千円未満切捨て不要）
（６）旅費（航空賃）について
効率的かつ経済的な経路、航空会社を選択いただき、航空賃を計上してください。
払戻不可・日程変更不可等の条件が厳しい正規割引運賃を含め最も経済的と考えられる航空賃、及びやむを得ない理由によりキャンセルする場合の買替対応や変更手数料の費用（買替対応費用）を加算することが可能です。買替対応費用を加算する場合、加算率は航空賃の 10％としてください（首都が紛争影響地域に指定されている紛争影響国を除く）。
（７）機材について
業務実施上必要な機材がある場合、原則として、機材費に計上してください。競争参加者が所有する機材を使用する場合は、機材損料・借料に計上してください。
（８）外貨交換レートについて
１） JICA ウェブサイトより公示月の各国レートを使用して見積もってください。
（URL:https://www.jica.go.jp/announce/manual/form/consul_g/rate.html）
（９）ランプサム（一括確定額請負）型の対象業務
本業務においては、「第２章 特記仕様書」で指示したすべての業務を対象としてランプサム（一括確定額請負）型の対象業務とします。
（１０）その他留意事項
ダッカ市、チョットグラム市、コックスバザール市における宿泊については、安全管理対策上の理由から JICA が宿泊先を指定することとしているため、宿泊料については、一律 15,500 円／泊として計上してください。これらの市への
滞在は、ダッカ市でのキックオフミーティング等のため 0.3 人月を想定として見積もりを計上してください。
別紙：プロポーザル評価配点表
別紙
プロポーザル評価配点表
評 価 項 目 | 配 点 | |
１．コンサルタント等の法人としての経験・能力 | （10） | |
（１）類似業務の経験 | 6 | |
（２）業務実施上のバックアップ体制等 | （4） | |
ア）各種支援体制（本邦／現地） | 3 | |
イ）ワークライフバランス認定 | 1 | |
２．業務の実施方針等 | （70） | |
（１）業務実施の基本方針、業務実施の方法 | 65 | |
（２）作業計画等 | (5) | |
ア）要員計画 | － | |
イ）作業計画 | 5 | |
３．業務従事予定者の経験・能力 | （20） | |
（１）業務主任者の経験・能力／業務管理グループの評価 | 業務主任者のみ | 業務管理 グループ/体制 |
１）業務主任者の経験・能力：業務主任者／○○ | （20） | （8） |
ア）類似業務等の経験 | 10 | 4 |
イ）業務主任者等としての経験 | 4 | 2 |
ウ）語学力 | 4 | 1 |
エ）その他学位、資格等 | 2 | 1 |
２）副業務主任者の経験・能力：副業務主任者／○○ | （－） | （8） |
ア）類似業務の経験 | － | 4 |
イ）業務主任者等としての経験 | － | 2 |
ウ）語学力 | － | 1 |
エ）その他学位、資格等 | － | 1 |
３）業務管理体制 | （－） | （4） |