Excedo 法人申込規約
Excedo 法人申込規約
第 1 条（法人申込規約の目的）
１. Excedo 法人申込規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社日本経済新聞社（以下「日経」といいます。）が提供するオンライン英語学習システム Excedo（以下「本商品」といいます。）の利用に関して、日経と本商品の受講を希望する法人（以下「顧客」といいます。）に属し、顧客が本商品の受講者として指定し、日経に通知した者（以下「受講者」といいます。）との間の各種の条件を定めるものです。なお、「顧客」には、本規約上、文脈上明らかに別意に解すべき場合を除き、顧客が本商品の受講者として指定し、日経に通知した顧客の子会社（会社法第 2 条第 3 号に定義される子会社をいいます。）（以下「顧客子会社」といいます。）が含まれるものとします。
２. 顧客及び受講者による本商品の利用に関しては、本規約のほか、「Excedo システム利 用規約」（以下「システム利用規約」といい、その定めに従って随時修正又は更新される可 能性があります。なお、システム利用規約の英語版と日本語版の間に解釈の相違がある場合 は、日本語版が優先されます。）の各条項が適用されるものとします。なお、本規約におい て システム利用規約と異なる事項を定めたときは、本規約の定めが優先して適用されます。
３. 顧客は、本規約及びシステム利用規約の内容を自ら承諾するとともに、顧客子会社及び受講者に対しても本規約及びシステム利用規約の内容を周知徹底のうえ遵守させてください。顧客子会社又は受講者が本規約又はシステム利用規約に違反した場合、当該違反行為から生じた日経の損害については、顧客も連帯して責任を負うものとします。
第 2 条（サービスの範囲と提供条件）
１. 日経 は、システム利用規約に基づき本商品に関するアプリケーション上で本商品に関するサービス（以下「本サービス」と総称します。）を提供するものとします。顧客は、本規約に基づき、日経に対して本商品の申込み、受講料及びオプションサービス利用料の支払いを行うものとします。
2. 日経は、本規約とは別に、「 Excedo 」公式サイト（ xxxxx://xxxxxx.xxxxxx.xx.xx/ special/excedo/）、以下「公式サイト」といいます。）及び資料「法人向け受講ご案内」において、本商品・本サービスの内容、受講料、オプションサービス利用料、受講期間等の本商品に関する重要な条件を掲載します。これらの条件も本規約の一部を構成するものとし、顧客及び受講者は、第 4 条第 3 項の定めに従って、（これらの条件を含む）本規約及びシステム利用規約に同意したものとみなされます。
3. 本サービスは、以下の各号に該当する場合、事前の通知なく、一時的に中断する場合があります。顧客及び受講者はその場合に、本サービスが利用できなくなる又は情報の一部を失うなどの状況が発生する可能性があります。
(1)本サービス内容の変更等のため。
(2)通信環境を含むシステムのバックアップ、メンテナンス、バージョンアップ等の保守のため。
(3)不測のシステム障害のため。
(4)その他、日経の都合による場合や、本商品の適正な運営確保のために必要であると日経が判断する場合。
4. 日経は、本サービス提供にあたり、天変地異、戦争、内乱、サイバーテロ、労働争議、火災、停電、法令による強権発動等、合理的に自らの責に帰することができない原因に直接起因する本規約上の不履行・遅延又は受講者のシステムが受けた損害等に対して責任を負いません。
5. 日経は、本サービスの正確性・有用性・完全性を保証するものではありません。
6. 日経は、本サービスについて、顧客又は受講者に対する事前の告知なく必要に応じて随時その内容の変更を行えるものとします。
7. 受講者は、自らの居住する国又は地域の法律を遵守のうえ、本サービスを利用するものとします。
第 3 条（連絡担当者）
顧客は、日経との連絡のために、本商品の申込みに際して連絡担当者を定めるものとします。
第 4 条（本商品の申込みと契約の成立）
1. 顧客は、本規約及びシステム利用規約に同意のうえ日経が別途定める「注文書」を用いて本商品の利用を申し込むものとします。
2. 顧客は、第 1 項の「注文書」の提出と同時に、日経の定める「受講者リスト」を用いて本サービスを利用する受講者を特定し、その氏名及びメールアドレスなどを含むその他の必要な情報を日経に届け出る必要があります。顧客は、自己の役職員又は顧客子会社の役職員のみを受講者として指定することができるものとします。
3. 日経は、第 1 項の「注文書」を受領することにより申込みを承諾するものとし、この場合に、本規約に従った本商品の受講に関する契約（以下「本契約」といいます。）が成立します（日経から顧客に対して別途指定がある場合はそれに従うものとします。）。顧客による日経に対する「注文書」の提出をもって、顧客及び受講者は、本規約及びシステム利用規約に同意したものとみなされます。なお、「注文書」に定める条件も、日経が承諾する限り、本規約の一部を構成するものとします。
4. 日経は、顧客が次の各号に該当又は該当するおそれがあると判断した場合、無条件に承諾を留保若しくは撤回し、又は成立した本契約を解除することができるものとします。 (1)不備又は誤った情報で本商品の申込みを行った場合。
(2)故意に虚偽又は不正な情報を用いて本商品の申込みを行った場合。 (3)法的に正常な意思能力がない場合。
(4)法的に正常な支払能力がない場合。
(5)過去に日経に対しての未払いがあるか、又はそのおそれがあると日経が判断する場合。 (6)過去に本規約又はシステム利用規約に違反したことがあるか、又は過去に受講者としての地位の全部又は一部を取り消されたことがある場合。
(7)本商品と同様な事業内容を業とする場合、又はそのような第三者への本商品の情報提供を目的としている場合。
(8)その行為が公序良俗に反するなど、本商品の正常な運営の妨げとなるか、又はそのおそれがあると日経が判断する場合。
(9)登録内容で日経から顧客への連絡が取れないか、著しく困難な場合。 (10)その他、本規約の主旨に照らして、日経が不適当と判断する場合。
5. 顧客は、成立した申込みの全部又は一部を撤回し、又は成立した本契約を解除することはできません。
第 5 条（ユーザー名とパスワード）
1. 日経は、本商品申込み時に顧客が提出した「受講者リスト」を元に登録したメールアドレス（以下「登録メールアドレス」といいます。）を使い、受講者に対し、本サービス利用開始の手続きが記載されたメールを送付します。顧客及び受講者は、日経よりサービス利用開始に必要なメールが送付されるまでに申込みから最長 5 営業日程度かかることを了承するものとします。
2. 顧客及び受講者は、自らの責任においてユーザー名とパスワードを管理、使用するものとします。日経は、ユーザー名とパスワードによって受講者を認証し、本サービスの利用を許可します。日経は、当該ユーザー名とパスワードによる本サービスの利用者は、受講者本人であるとみなします。受講者として認証され、現に利用された本サービスについては、当該受講者はかかる利用による債務の一切を負担するものとします。
3. 顧客及び受講者は、ユーザー名とパスワードを入力して本サービスを利用可能な状態での機器を第三者に利用させたり、貸与、譲渡、転売、質入、名義変更等を行ったりすることはできません。また、同状態での機器の管理が不十分なために第三者に利用された結果については、顧客及び受講者は連帯してその責任を負うものとします。
4. 顧客及び受講者は、ユーザー名とパスワードが不法に盗まれ、又は第三者に使用された事実を知った場合には、ただちにその旨を日経に連絡するとともに、日経の指示がある場合にはこれに従うことに同意します。その場合に顧客及び受講者が被るいかなる損失や不利益についても、日経はその責任を負いません。
5. 顧客及び受講者は、ユーザー名及びパスワードを忘れた場合、カスタマーサービスに連絡し再発行することができます。
第 6 条（受講料等の支払い）
1. 日経は申込情報に基づき、本商品の受講料及びオプションサービス利用料分の請求書を発行し、顧客はその請求書にしたがって受講料及びオプションサービス利用料を支払うものとします。顧客は、請求書に記載の支払期日までに、請求書に記載の指定銀行口座に、請求書に記載の金額を振り込むことで支払いを行うものとします。なお、振込手数料は顧客の負担とし、特段の請求がない限り日経は領収書を発行しません。
2. 前項にかかわらず、別途支払条件を定める場合は、日経と顧客はその内容を書面に定めるものとします。
第 7 条（登録情報の変更、削除）
1. 顧客及び受講者は、登録メールアドレスは変更できません。
2. 日経は、顧客から書面等で申し出があった場合、登録済みの受講者の情報を変更、削除します。この場合、顧客及び受講者は、日経に対していかなる条件をも付加することができません。また、受講者は日経に対して、顧客の許諾を得ずに変更、削除を請求することはできません。
3. 顧客は、日経に対して届け出た顧客の住所、電話番号等の連絡先の情報が変更された場合、速やかに日経に対して書面等で変更内容を届け出るものとします。届出がなされなかったことに起因する郵送物等の未着、その他の顧客及び受講者の損害や不利益について、日経は責任を負いません。
第 8 条（メールサービス）
1. 日経は、顧客及び受講者に対し、本商品のご案内、本サービスに関するご連絡の目的で電子メールを、また、英語学習に役立つメールマガジンを送信することがあり、顧客及び受講者はそれを了承するものとします。利用者は、メールに記載された方法により、メールの受信を停止することができます。利用者が受信を停止しない限り、利用契約を解約した後も一部のメールは送信されます。なお、受信を停止していただいた後であっても、広告宣伝の目的ではない、契約の申込、内容又は履行に関する事項を通知するためのメール等、契約上必要なメールに関しては送付されますので、あらかじめご了承ください。
2. 顧客及び受講者が受信した電子メールを削除、紛失した場合も、日経は当該電子メールの再送信は行いません。
3. 本商品における申込者及び受講者へのメール送信に際し、メールの未着信、遅延、文字化け、同一メールの複数回送信が発生しても、日経はその責任を負いません。
第 9 条（利用環境に関する受講者の自己責任）
1. 顧客及び受講者は、本サービスを利用するにあたって必要となる情報機器、通信機器、ソフトウェア等の一切を、自らの責任と費用負担において準備するものとします。
2. 本サービスを利用するために必要なスマートフォン等の環境は、公式サイトに掲載し、
顧客及び受講者はこれを了解しているものとみなします。
3. 顧客及び受講者が準備するべき第 1 項の利用環境が不十分であることによって顧客及び受講者自らが被る損害や不利益について、日経はその責任を負いません。
第 10 条（知的財産権）
本サービスに関するソフトウェア、本商品及び本サービス上のコンテンツ、商標、ロゴマーク、マニュアル等の一切の著作権その他の知的財産権は、日経その他原権利者（以下「情報提供者」と総称します。）が所有するものです。顧客及び受講者は許可なく第三者への開示、再利用、複製、頒布、売買、譲渡、転貸等を行ってはなりません。
第 11 条（受講者発信コンテンツの取り扱い）
1. 本サービス上に受講者自らが書き込んだ内容等（以下「受講者発信コンテンツ」といい ます。）が第三者の知的財産権を侵害していることで紛争が生じた場合は、速やかに日経に 通知したうえで、顧客及び当該受講者は、自らの責任と費用において解決するものとします。受講者が第三者の著作物等を利用する際は、受講者自らが事前に当該権利者に許諾を得る ものとします。
2. 日経は、受講者発信コンテンツについて、本規約及び本商品の運営、主旨に照らして不適切であると判断する場合、無条件に当該受信者発信コンテンツを削除するか、当該機能を停止することがあります。
第 12 条（禁止事項）
1. 日経は、顧客及び受講者が本商品を利用するにあたって、理由の如何にかかわらず以下の各号に該当する行為を行うことを禁止します。
(1)日経又は情報提供者、他の受講者の著作権その他の権利を侵害するか侵害するおそれのある行為。
(2)日経又は情報提供者、他の受講者の名誉を毀損・誹謗中傷する行為、又はプライバシーを侵害するか侵害するおそれのある行為。
(3)本サービスの正常な運営を妨げる行為。
(4)本商品に関し提供されるサービス及びコンテンツ（講義、テキスト、資料、書き込み、発言、講師又は受講者間の会話、図表、他の受講者が作成した成果物を含みますが、これらに限られません。）の録画、撮影、録音等を行う行為。
(5)本商品に関し提供されるサービス及びコンテンツの内容、これらを録画した動画、撮影した写真、録音した音👉等を、無断で使用（複製、改変、送信、SNS 等へのアップロード、掲示、配布、出版等）する行為。
(6)他の顧客又は受講者に係る情報（個人情報、本商品の利用の有無及び利用方法、目的を含みますが、これらに限られません。）を第三者に開示、拡散、又は漏洩する行為。
(7)他の受講者及び第三者に迷惑のかかる行為。
(8)他の受講者の地位を利用して本サービスの提供を受ける行為。
(9)コンピューターウイルスを含んだ有害なプログラムを使用するなど、本サービスに対する妨害行為。
(10)犯罪行為、又は他人の犯罪を助長するか助長するおそれのある行為。 (11)差別につながる行為。
(12)公序良俗に反するか反するおそれのある行為。 (13)政治及び選挙活動。
(14)特定の思想・信条・宗教に関する活動。 (15)一切の営業活動。
(16)本サービスの全部又は一部の修正、改変、複製、蓄積、削除等を行うこと。 (17)日経の許可なく本商品をその一部とする営業活動を行うこと。
(18)本規約に禁止の定めのある行為、その他日経が不適当と判断する行為。
2. 第１項の規定に反する行為があった場合、日経は、顧客及び受講者への本商品又は本サービスの全部又は一部の提供を無条件に停止できるものとします。また、顧客及び受講者による第 1 項の規定に反する行為に起因する第三者からの損害賠償、名誉毀損その他の訴えに対しては、顧客及び受講者が自らの責任と費用において解決するものとします。
第 13 条（問い合わせへの対応）
1. 本商品に関するお問い合わせは、日経所定の方法により受け付けます。
2. 本サービスの利用に必要となるパスワードの問い合わせ及び変更等の操作依頼には、日経は、個人情報保護の観点から一切対応しません。カスタマーサービスへご連絡ください。
第 14 条（本商品の運営終了）
1. 日経は、原則として第 17 条（一般的通知）にそって 3 カ月前に通知を行うことで、本商品の運営を終了できるものとします。
2. 受講期間の途中で本商品の運営が終了となる場合、日経は、受講期間の残り月数に応じて精算した受講料を無利子にて顧客が指定する銀行口座に振り込むことによって返却します。この場合、振込手数料は日経の負担とします。
3. 第１項に基づく本商品の運営終了により、顧客又は受講者に直接又は間接の不利益若し くは損害が生じたとしても、日経は、前項に定める責任以外の責任を負わないものとします。
第 15 条（本規約の変更）
日経は、必要に応じて随時本規約を変更することができるものとします。その場合、書面等で顧客及び受講者への通知を行うことで足りるものとします。当該通知により変更された諸事項は、本規約の一部を構成するものとします。
第 16 条（一般的通知）
1. 日経は、顧客及び受講者に対して、本商品に関わる事項、及びその変更を、原則として公式サイトに掲載することで通知したものとみなします。
2. 顧客及び受講者は、第１項によって通知された事項に疑義が生じた場合は、日経に対して書面等でその旨を通知しない限り、同意したものとみなされます。
第 17 条（個人情報）
1. 日経は、本商品の申込み及び本サービス上において当社が受領した顧客及び受講者の個人情報について、「Excedo プライバシーポリシー」 (・・・)にしたがって細心の注意をもって管理し、本商品の円滑な提供のために利用します。また、顧客及び受講者は、本サービス上において日経に提供した個人情報が、「Excedo プライバシーポリシー」(・・・)に従って取り扱われることに同意します。
2. 顧客及び受講者は、日経が個人情報をその本人が特定できないかたちで統計的に処理し、公開する場合があることを、あらかじめ了承します。
3. 受講者が、本サービスを利用する際に、本サービス上に自らの個人情報を開示した場合、それにより当該受講者が蒙る不利益や損害に関して、日経はその責任を負いません。
4. あらかじめ同意いただいた顧客及び受講者に対しては、日経及びその関連会社からの郵送及び電子メール等によるダイレクトメール、アンケート調査票、その他の広告などを送付することがあります。
5. 本規約に基づいてなされるサービス申込みについては、顧客は受講者の個人情報を日経に提供する旨を受講者に説明し、受講者はそれに同意しているものとみなします。また、受講履歴を含む個人情報を顧客が閲覧、変更、削除できることを、顧客は受講者に説明し、受講者はそれに同意しているものとみなします。
第 18 条（受講期間終了後の扱い）
受講者は、本商品の受講に関する情報及び個人情報（本サービス上に記録される成績情報、受講履歴等を含みます。）が本商品の受講期間終了後に削除されることを了承するものとします。
第 19 条（業務委託）
日経は、必要に応じて本商品に関する業務の全部又は一部を、その費用と責任において第三者に委託することがあります。このうち、個人情報を取り扱う業務を第三者に委託する場合には、日経は、当該個人情報の取り扱いにつき日経が負っている義務と同等の義務を当該第三者に課すとともに、当該第三者につき必要な監督を行います。
第 20 条（免責と損害賠償）
1. 顧客及び受講者が本商品を利用することによる直接又は間接の不利益や損害について、日経は、故意又は重過失がない限り、損害賠償の責任を負いません。
2. 理由の如何を問わず、日経が顧客又は受講者に対して責任を負う場合においては、日経が負う責任の上限額は、当該責任に基づく損害賠償請求の原因となった個別の本商品に対して顧客が日経に支払った受講料の額とします。
第 21 条（解除）
1. 日経は、顧客が次の各号のいずれかに該当した場合は、何らの催告を要することなく本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
(1)顧客又は受講者が本規約に違反した場合（顧客又は受講者が システム利用規約に違反した場合を含みます。）
(2)監督官庁より許認可の取消し、事業の停止等の処分を受けた場合 (3)手形交換所より銀行取引停止処分を受けた場合
(4)破産手続、特別清算、再生手続、又は会社更生手続の開始を申し立て、申し立てられ、又はそれらの手続の開始原因事実が生じた場合
(5)仮差押え、差押え、仮処分、強制執行、担保権実行等を受けた場合 (6)公租公課の滞納処分を受けた場合
(7)解散、合併、会社分割、減資又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡等の決議をした場合
(8)前各号の他、資産若しくは信用状況が悪化し、又はそのおそれがあるとみとめられる場合
(9)上記各号に準ずる事由が生じた場合
2. 前項に基づく解除は、損害賠償の請求を妨げないものとします。
第 22 条（秘密保持義務）
日経及び顧客（以下、本条においては受講者も含むものとます。）は、本契約に基づき知った相手方の営業上、技術上、業務上の一切の機密情報（本商品、本サービスの内容を含みますがこれに限られません。）を、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく第三者に開示・漏洩し、又は本契約を履行する目的以外に利用してはならないものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当するものはこの限りではありません。
(1)受領したとき既に自らが正当に保持又は了知していた情報
(2)受領したとき既に公知であった情報又は自らの責任によることなく公知となった情報 (3)正当な権限を有する第三者から守秘義務を伴わず入手した情報
(4)相手方から開示を受けた情報を利用することなく独自に開発した情報 (5)日経が報道目的で得た情報
第 23 条（反社会的勢力の排除）
1. 日経及び顧客は、自己又は自己の子会社並びにこれらの役員、使用人（顧客にあっては受講者を含みます。）が次の各号のいずれにも該当しないことを相手方に対して表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1)暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準じる者（以下「反社会的勢力」といいます。）であること
(2)反社会的勢力が経営を支配し又は実質的に関与していると認められる関係を有すること (3)自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
(4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
(5)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 日経及び顧客は、相手方が次のいずれかに該当した場合には、何らの催告を要せずして契約を解除することができます。
(1)前項の表明の内容が事実に反していたことが判明したとき (2)前項の確約に反して、同項各号のいずれかに該当したとき
3. 前項の規定による契約解除によって相手方に損害が生じても、解除当事者は当該損害につきいかなる賠償も行わないものとします。
第 24 条（譲渡禁止）
日経及び顧客は、本契約から生じた権利及び義務を相手方の事前の書面による承諾なく第三者に譲渡してはならないものとします。
第 25 条（分離可能）
本契約のいずれかの条項が何らかの理由により無効又は執行不能とされた場合であっても、本契約の他の条項が無効又は執行不能となるものではなく、また、かかる場合には、当該規 定は、有効かつ執行可能となるために必要な限度において限定的に解釈されるものとしま す。
第 26 条（権利放棄）
本契約当事者が本契約上の権利、権限、特権若しくは救済手段を行使しなかった場合、又は その行使が遅延した場合であっても、それらを放棄したことにはならず、また当該権利、権 限、特権若しくは救済手段又はその一部を行使した場合、その追加的行使又はその他の権利、
権限、特権若しくは救済手段の行使を妨げられることはありません。
第 27 条（協議解決）
本契約に定めのない事項、又は各条項の解釈について疑義を生じた場合は、顧客・受講者及 び日経は、そのつど誠意をもって協議し、円満に解決を図るよう努力することを確認します。
第 28 条（合意管轄）
顧客・受講者及び日経は、本契約に関し紛争が生じた場合、日本国内法に準拠して東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。
以 上
2023 年 3 月 17 日制定