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フランチャイズ契約の要点と概説
2023 年 6 月 1 日 作成
(一社) 日本フランチャイズチェーン協会 研究会員
株式会社 コメダ
フランチャイズ加盟契約 2023 年 3 月版
フランチャイズ契約のご案内
【会 社 名】 株式会社コメダ
【本社所在地】 x000-0000 xxxxxxxxxx 0-00-00
【 担当部署 】 開発・建設本部
【 代表電話 】 000-000-0000
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本資料は、これからフランチャイズシステムに加盟されようとしている方々のために、社団法人日本フランチャイズチェーン協会の要請に基づき、中小小売商業振興法（以下小振法という）及び中小 小売商業振興法規則（以下施行規則という）並びにフランチャイズシステムに関する独占禁止法上の考え方について（以下フランチャイズガイドラインという）、に従って当社が作成したものです。
フランチャイズ契約に際しては、この案内だけでなく、できる限りたくさんの資料を読んだり、
第三者にも相談するなど、十分に時間をかけて判断してください。もし不明な点や、この案内にないことでも確認したいこと等があれば、ご遠慮なく当社にお問い合わせください。
またフランチャイズシステム一般のことや、フランチャイズ契約についての注意点等について
お知りになりたい方は、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会へお問い合わせください。
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会
x000-0000 xxxxxxxxxxx0x0x TEL （０３）５７７７－８７０１
この案内は、2023 年 6 月 1 日に作成され、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会に提出しているものです。
なお本資料は、当社の責任において作成したものであり、内容について提出先の承認を受けたものではありません。加盟に際して調査すべき資料については、加盟されようとしている方が事前に自ら確認をしていただくことが必要です。
コメダ珈琲店・おかげ庵への加盟を希望される方へ
～フランチャイズ契約を締結する前に～
このたびは、当社のフランチャイズシステムへの加盟をご検討いただき誠にありがとうございます。当社は「珈琲所コメダ珈琲店」・「おかげ庵」の名のもとにフランチャイズシステムを展開しております。当社チェーンの店舗は、当社が喫茶業としてのxxの経験と研究によって開発した経営ノウハウ、運営システム、店舗デザインなどで統一され、お客様に安心してご利用いただき、今日まで発展してまいりました。
当社の「珈琲所コメダ珈琲店」・「おかげ庵」チェーンは、当社(本部)と加盟店のそれぞれの役割分担が明確になっています。当社は経営ノウハウ、商品の開発等やシステム整備に投資を行い、仕入、物流、店舗指導など、加盟店が単独で行うことが困難な業務を一手に引き受けるために費用を支出 しています。
一方、加盟店は、「珈琲所コメダ珈琲店」・「おかげ庵」の理念を共有し、フランチャイズ加盟契約書で定めたルールを守り、本部の提供するこれらのシステムを正しく活用して経営を行います。事業資金の調達、従業員の採用・教育・育成は加盟店の責任において行っていただきます。
このように分担を明確にした上で、それぞれの役割をxx、且つ積極的に果たすことが「珈琲所コメダ珈琲店」・「おかげ庵」の成功の鍵なのです。経営をされる加盟店の成功が当社の成長の源でもありますので、当社の経営努力は加盟店の運営支援が中心となります。この意味で、加盟店と当社は共存共栄の関係にあると言えます。
以上の主旨にご賛同していただける方は、次のページへおすすみください。
目 次 | |||
項 目 | 頁 | 法(中小小売商業振興法)及び規則 (中小小売商業振興法施行規則) | xx取引委員会 ガイドライン |
フランチャイズ契約のご案内 | 1 | ||
コメダ珈琲店・おかげ庵への加盟を希望される方へ | 2 | ||
第Ⅰ部 ㈱コメダとフランチャイズシステムについて | 5 | ||
1．わが社の経営理念及び基本方針 | 6 | ||
2．本部の概要 | 規則 第 10 条第 1 号 | ||
社名、所在地、資本金、設立、事業内容、 | 7 | 〃 第 10 条第 2 号 | |
事業の開始、主要株主、主要取引銀行、 | 8 | 〃 第 10 条第 3 号 | |
従業員数、支店等、所属、団体、沿革等 | 〃 第 10 条第 5 号 | ||
3．会社組織図 | 8 | ||
4．役員一覧 | 9 | 規則 第 10 条第 1 号 | |
5．直近５事業年度の貸借対照表および損益計算書 | 9 | 規則 第 10 条 4 号 | |
6．全店売上高推移(推定) | 9 10 | 規則 第 10 条 6 号， 11 条 6 号 ｲ | |
7．加盟者の店舗に関する事項 | |||
・直近 3 事業年度の各事業年度内に新規に営業を | |||
開始した加盟店の店舗数 | 規則 第 11 条第 6 号ロ | ||
・直近 3 事業年度の各事業年度内に契約を終了 | 10 | 〃 第 11 条第 6 号ハ | |
した加盟店の店舗数 | 〃 第 11 条第 6 号ニ | ||
・直近 3 事業年度の各事業年度内に再契約された加盟店の店舗数 | |||
8．訴訟件数 | 11 | 規則 第 10 条第 7 号 | |
第Ⅱ部 フランチャイズ契約の要点 1．契約の名称等 | 11 | ||
2．売上･収益予測についての説明 | 11 | 2－(2)－イ 2－(3)－① | |
3．加盟に際しお支払いいただく金銭に関する事項 | 11 | 法 第 11 条 1 号 | |
①加盟金、 ②加盟保証金、 ③研修費用 | |||
④店舗施工指導料、 ⑤設計料、 ⑥POS システム | 12 13 | 規則 第 11 条 1 号イ～ホ | 2－(2)－ア③ |
4．オープンアカウント、売上金等の送金 | 13 | 規則 第 10 条 13 号 | 3－イ－② |
5．オープンアカウント、金銭の貸付・貸付のあっせん等の与信利率 | 13 | 規則 第 10 条 14 号･15 号 | 2－(2)－ア⑤ |
項 目 | 頁 | 法(中小小売商業振興法)及び規則 (中小小売商業振興法施行規則) | xx取引委員会 ガイドライン |
6．加盟店に対する商品の販売条件に関する事項 ①加盟店に販売又はあっせんする商品の種類 ②配送日･時間･回数に関する事項 ③発注方法 ④売買代金の決済方法 ⑤返品 ⑥商品の販売価格について ⑦許認可を要する商品の販売について | 13 14 | 法 第 11 条 2 号 規則 11 条 2 号イ、ロ | 2－(2)－ア① 3－(1) －ア 3－(3) |
7．経営指導に関する事項 ①加盟に際しての研修について ②研修内容について ③加盟店に対する継続的な経営指導の方法及びその実施回数について | 14 15 | 法 第 11 条 3 号 規則 第 11 条 3 号イ～ハ | 2－(2)－ア② |
8．使用させる商標･商号･その他の表示に関する事項 ①使用させる商標・商号・その他の表示 ②当該表示の使用について | 16 | 法 第 11 条 4 号 規則 第 11 条 4 号イ、ロ | |
9．契約期間、契約の更新及び契約解除に関する事項 ①契約期間 ②契約終了の条件および手続き ③契約の更新の要件および手続き ④契約解除の要件および手続き ⑤契約終了によって生じる損害賠償の額又は算定方法等 ⑥契約終了によって生じる義務の内容 ⑦事業の買受け等 | 16 17 18 | 法 第 11 条 5 号 規則 第 11 条 5 号イ～ニ | 2－(2)－ア⑦ 2－(3)－④ |
10．加盟者が定期的に支払う金銭に関する事項 ①ロイヤルティ ②付属契約に基づく費用 | 18 | 規則 第 10 条 12 号 規則 第 11 条 7 号イ～ニ | 2－(2)－ア④ |
11．店舗の営業時間･営業日･休業日 | 18 19 | 〃 第 10 条第 8 号 | |
12．テリトリー権の有無 | 19 | 〃 第 10 条第 9 号 | 2－(2)－ア⑧ |
13．競業禁止義務の有無 | 19 | 〃 第 10 条第 10 号 | 3－(1)－ア |
１４．守秘義務の有無 | 19 | 〃 第 10 条第 11 号 | |
１５．店舗の構造と内外装についての特別義務 | 19 | 〃 第 10 条第 16 号 | |
１６．契約違反をした場合の違約金、その他の義務に 関する事項など | ２0 | 〃 第 10 条第 17 号 | |
１７．事業活動上の損失に対する補償の有無内容等 | 20 | 2－(2)－ア⑥ | |
18． 営業停止命令 | 20 | ||
後記１．「フランチャイズ契約締結のためのチェックリスト」 説明確認書 | 21 22 |
第Ⅰ部 株式会社コメダとフランチャイズシステムについて
1. わが社の経営理念及び基本方針
「珈琲所コメダ珈琲店」のチェーン理念は、お客様に「くつろぐ、いちばんいいところ」をご提供させていただくことです。いわゆる食事と飲み物だけを提供する飲食業態とは異なり、お客様が過ごされる時間と空間だけでなく、その「空気感」を特に大切にしています。コメダならではの内装に加えて、温かみがあり、ゆったりとした椅子と安定感のあるテーブルによって演出される空間は、創業当時から半世紀にわたり磨かれてきたものです。その空間にコメダのスタッフによる、お客様への笑顔と心のこもったサービスで、魂が吹き込まれることでコメダが目指す空気感「くつろぐ、いちばんいいところ」が完成するのです。
もちろん、すべての飲食店同様に、質の高いＱＳＣ（Ｑｕａｌｉｔｙ：メニューの品質、Ｓｅｒｖｉｃｅ：接客サービス、Ｃｌｅａｎｌｉｎｅｓｓ：清潔な環境）がコメダ珈琲店の運営におけるすべてのベースになります。
「熱つ熱つ冷え冷え」、温かいものは温かいうちに、冷たいものは冷たいうちに、お客様の期待通りの商品を素早くご提供させていただくのがコメダです。例えば、冷めたコーヒーや溶けたソフトクリームの提供は当然ながら、メニュー写真と似ても似つかない商品提供でお客様の期待を裏切ることはできないからです。
お客様に対して心のこもったおもてなしを徹底するからこその「フルサービス」。
接客のプロとして、すべてのお客様に気配りを欠かさず、笑顔でサービスを提供する。一人一人のお客様の気持ちに寄り添った接客を大切にする。
但し、われわれが目指すべき接客サービスは５つ星レストランやホテルのものとは異なり、肩ひじ張ら
ない、隣人に対するような温かみを持ったおもてなしと、個々のお客様との距離感を大切にするものです。
コメダの目指す「くつろぐ、いちばんいいところ」はお客様に対して最も大切にしている提供価値でもあります。
お客様がコメダの敷地や店頭に入られてからお店をご利用いただき、お帰りになられるまで、コメダの空間にいらっしゃる間は我々のお客様です。トイレを含む店内を徹底的に清掃し磨き上げるだけでなく、店の敷地や導線にまで気を配り、コメダの空間を清潔に保つ清掃を徹底します。例えば、親戚やお友達を自宅にお招きするときに、玄関から始まり、室内、トイレの清掃を徹底して、お出しするお飲物、食事やお菓子はできたてのものをピカピカに磨いた食器でお出しする。気配りと、さりげないおもてなしでくつろいでいただき、お帰りの際には笑顔でお見送りをする。コメダはそんな当たり前のサービスができるお店であり続けたいと考えています。
「たかが喫茶店、されど喫茶店」。本部の開業研修を無事に終了すれば、飲食業の経験がない方でも最低限のコメダ店舗運営は可能になります。
「たかが喫茶店」の仕事はそれほど複雑なものではないからです。但し、単純な仕事も凡事徹底でスタッフの能力育成とチームワークを磨いていかないと、お客様に満足いただける「されど喫茶店」のレベルにはなりません。スタッフの能力育成とチームワークは同時に、店舗収益力を決定する人件費のコントロールにも大きな影響を及ぼします。
コメダのフランチャイズシステムは、米国式のフランチャイズの仕組みよりも、むしろ日本の伝統的な暖簾分けに近いものです。本部で様々な想定に備えた分厚いマニュアルを揃えても、日々現場での商売は想定外の連続です。お客様と直接の接点があるお店の現場では、加盟店様の創意工夫のもと、様々な意思決定が行われるべきであり、現場にこそ個々のお店とコメダブランドに対するお客様のロイヤルティを高めるヒントが隠されています。
コメダ本部は、均一性の高い「金太郎飴」のような加盟店の集まりを志向しません。地域のお客様に愛され、常連のお客様で溢れるお店にするには、加盟店様それぞれの個性と、本部がリードするコメダブランドが“遠心力”と“求心力”でバランスがとれている事が不可欠だと考えます。すべてはお客様に「くつろぐ、いちばんいいところ」を提供するために。
それがコメダの基本方針です。
株式会社 コメダ
代表取締役社長 xx xx
2. 本部の概要 （2023 年 6 月 1 日現在）
社 名 株式会社コメダ
本 社 x000-0000 xxxxxxxxxx 0-00-00
担当部署 開発・建設本部
TEL 000-000-0000 FAX 000-000-0000
資 本 金 1 億 9680 万円
設 立 昭和 43（1968）年
事 業 x x 1. 喫茶店のフランチャイズ事業
2. コーヒー・パンの製造
3. 喫茶店経営
4. 一般建築工事
事 業 x x 1968 年（コメダ珈琲店 1 号店を開店）
主 要 株 主 株式会社コメダホールディングス
| 主要取引銀行 | 三井住友銀行、三菱 UFJ 銀行 |
| 従 業 員 数 | 社員 468 名 |
| 支 店 等 | 東京事務所(xxxxx区) 大阪事務所(大阪府大阪市淀川区) |
福岡事務所(福岡県福岡市博多区) | ||
直営店舗 ※海外店舗を除く |
コメダ珈琲店 29 店舗、おかげ庵 6 店舗
Komeda is □1 店舗、BAKERY ADEMOK2 店舗、 ADEMOK Stand１店舗、大餡吉日 1 店舗
工 場 尾張工場、関東工場（コーヒー製造）
幸心工場、xx工場、第３工場、xx工場（パン製造）名古屋製餡工場
所 属 団 体 （一社）日本フードサービス協会
（一社）全日本コーヒー協会 他
• 沿 革
1968 年 １ 月 創業者 xxxx（前会長）が名古屋市で「コメダ珈琲店」を開店
1970 年 2 月 フライチャイズ 1 号店の開業
1975 年 8 月 株式会社コメダ珈琲店を設立
1993 年 4 月 株式会社コメダを設立、FC 展開を本格化
1999 年 2 月 甘味喫茶「おかげ庵」をオープン
2001 年 8 月 本社を名古屋市xx区xx町から現住所（名古屋xx区葵）に移転
2003 年 6 月 コメダ珈琲店のxxxの店舗として、横浜xx店をオープン
2006 年 11 月 コメダ珈琲店の関西地域初の店舗として奈良中央店をオープン
2007 年 8 月 東京 23 区xxの FC 店舗として下丸子店をオープン
2008 年 4 月 アドバンテッジパートナーズ LLP がサービス提供するファンド等に事業を承継
2009 年 4 月 コメダ珈琲店初の全席禁煙店舗として名古屋空港東店をオープン
2009 年 5 月 コメダ珈琲店の大阪府初の店舗として大阪本町店をオープン
2010 年 3 月 コメダ珈琲店の北陸地区初の店舗としてxxxx店をオープン
2011 年 3 月 コメダ珈琲店国内 400 店舗を達成
2011 年 10 月 研修機能強化のため大阪府大阪市淀川区に研修センターを開設
2013 年 2 月 ＭＢＫパートナーズ株式会社がサービスを提供するファンドに当社事業を承継
2013 年 4 月 コメダ珈琲店国内 500 店舗を達成
2013 年 9 月 コメダ珈琲店の九州地区初の店舗としてxxxx店をオープン
2013 年 11 月 コメダ珈琲店の東北地区初の店舗としてベイシア白河店をオープン
2014 年 2 月 研修機能強化のためxxxxx区に研修センターを開設
2014 年 10 月 コメダ珈琲店国内 600 店舗を達成
2016 年 4 月 コメダ珈琲店の海外初の店舗として濾南公路店を中国上海市にオープン
2016 年 7 月 コメダ珈琲店国内 700 店舗を達成
2016 年 8 月 コメダ珈琲店の北海道初の店舗として東札幌５条店をオープン
2018 年 2 月 コメダ珈琲店の台湾初の店舗として南京建國店をオープン
2018 年 7 月 コメダ珈琲店国内 800 店舗を達成
2018 年 8 月 コメダ珈琲店の沖縄xxの店舗として沖縄糸満店をオープン
2019 年 6 月 全国 47 都道府県出店 達成
2019 年 7 月 台湾 FC 初の店舗として敦xxx店を台北にオープン
2019 年 10 月 石窯パン工房 ADEMOK 南風原店をオープン
2020 年 7 月 KOMEDA is □ 東銀座店をオープン
2020 年 10 月 コメダ初の餡子製造拠点として製餡工場が操業を開始
2022 年 4 月 大餡吉日 アズパークxxx店をオープン
3. 会社組織図
K O
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沖 関 札
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広推
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東日本開発部
トx x x x x x 直 営 品 レ京 日 日 日 日 京 営 業 質 ー開 本 本 本 本 営 統 推 保 ニ発 建 建 営 営 業 括 x x ン部 設 設 業 業 部 部 部 部 グ
部 部 部 部 部
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マ
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ング部
新業態開発部
経理財務部
経営企画部
グルー
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情報システム部
ュ
コミ
D X
推進部
ュ コ
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ー レ
シ ル
ン部
ョ トン 部
ライセンス営業部
新規事業開発室
海外事業推進部
人事総務本部 開発・建設本部
営業本部
製造本部
商品統括本部
管理本部
デジタル
イノベーション本部
カスタマー
リレーション本部
新規事業本部
管掌役員
管掌役員
管掌役員
管掌役員
管掌役員
社長
管掌役員
お客様相談室
取締役会
監査役
株主総会
コメダ組織図（2023.6.1付）
4. 役員一覧（2023 年 6 月 1 日現在）
代表取締役社長 常務取締役取締役 取締役 | xx xxxxxx | xx xxxxxx |
取締役 | xx | xx |
取締役 | xx | xx |
監査役 | xx | xxx |
執行役員 | xx | xxx |
執行役員 | xx | xx |
執行役員 | xx | xx |
執行役員 | xx | x |
執行役員 | xx | xx |
執行役員 | xx | xx |
執行役員 | xx | xx |
執行役員 | xx | xx |
執行役員 | xx | xx |
執行役員 | xx | xx |
5. 直近５事業年度の貸借対照表および損益計算書 （単位：百万円）
項目 | 2019/2 | 2020/2 | 2021/2 | 2022/2 | 2023/2 |
貸借対照表項目 | |||||
流動資産 | 14,874 | 14,513 | 23,904 | 12,586 | 12,983 |
固定資産 | 35,622 | 34,570 | 32,808 | 31,237 | 29,507 |
流動負債 | 8,524 | 7,800 | 19,298 | 7,534 | 7,853 |
固定負債 | 25,901 | 24,933 | 22,683 | 20,314 | 18,453 |
資本金 | 197 | 197 | 197 | 197 | 197 |
資本剰余金 | 12,806 | 12,806 | 12,806 | 12,806 | 12,806 |
利益剰余金 | 3,074 | 3,349 | 1,724 | 2,967 | 3,177 |
損益計算書項目 | |||||
売上高 | 29,203 | 32,098 | 30,020 | 35,139 | 38,760 |
営業利益 | 5,243 | 5,480 | 3,532 | 4,870 | 5,259 |
経常利益 | 5,313 | 5,578 | 3,627 | 5,264 | 5,401 |
6.売上・出店状況：加盟店・直営店別
・全店売上高推移（推定） （単位：百万円）
項目 | 2019/2 | 2020/2 | 2021/2 | 2022/2 | 2023/2 |
全店売上高推移 | 63,701 | 68,830 | 60,736 | 68,963 | 81,547 |
・店舗数推移
年度 | 2021/2 | 2022/2 | 2023/2 | ||||||
加盟店 | 直営店 | 合計 | 加盟店 | 直営店 | 合計 | 加盟店 | 直営店 | 合計 | |
コメダ珈琲店 | 856 | 25 | 881 | 878 | 33 | 911 | 897 | 34 | 931 |
おかげ庵 | 6 | 5 | 11 | 6 | 6 | 12 | 6 | 7 | 13 |
※海外店舗数除く
7．加盟店の店舗に関する事項
・直近３事業年度の各事業年度内に新規に営業を開始した加盟店の店舗数
年度 | コメダ珈琲店 | おかげ庵 |
2021/2 | 28 店舗 | 0 店舗 |
2022/2 | 33 店舗 | 1 店舗 |
2023/2 | 29 店舗 | 0 店舗 |
※海外店舗数除く
・直近３事業年度の各事業年度内に契約を終了した加盟店の店舗数
年度 | コメダ珈琲店 | おかげ庵 |
2021/2 | 17 店舗 | 0 店舗 |
2022/2 | 8 店舗 | 0 店舗 |
2023/2 | 11 店舗 | 0 店舗 |
・直近 3 事業年度の各事業年度内に再契約された加盟店の店舗数
年度 | コメダ珈琲店 | おかげ庵 |
2021/2 | 59 店舗 | 0 店舗 |
2022/2 | 64 店舗 | 0 店舗 |
2023/2 | 108 店舗 | 0 店舗 |
8．訴訟件数
直近５事業年度の各事業年度内に加盟店又は加盟店であった者から提起された訴えの件数及び当社より提起した訴えの件数
年度 | 加盟店または加盟店であった者 から提起された訴えの件数 | 当社より提起した訴えの件数 |
2019/2 | 0 件 | 0 件 |
2020/2 | 0 件 | 0 件 |
2021/2 | 0 件 | 0 件 |
2022/2 | 0 件 | 0 件 |
2023/2 | 0 件 | 0 件 |
第Ⅱ部 フランチャイズ契約の要点
1．契約の名称等
『フランチャイズ加盟契約』
2．売上･収益予測についての説明
開示する売上予測値と収支予測値は、店前流動及び人口、商圏のポテンシャルを
調査し、既存の類似店データにより総合的に勘定し算出するものです｡但し、売上予測値、収益予測値に関しては、あくまで予測数値であり、本部がその数値、及び運営店の業績を保証するものではありません。独立した事業者としてこれを理解し、自己責任にて事業決定及び出店のご判断をしていただきます。
3．加盟に際しお支払いいただく金銭に関する事項
① 加盟金 3,000,000 円（消費税別）
加盟契約を締結する店舗についての加盟金となります。 但し、2 号店以降の出店にかかる加盟金については 1,500,000 円（消費税別）となります。
加盟金については、加盟契約後 1 週間以内に、指定口座へお振込みいただきます。本部の責に帰すべき事由による運営店開店前の契約終了を除き、いかなる理由でも加盟店に返還致しません。
② 加盟保証金 3,000,000 円（連帯保証人 2 名以上）
6,000,000 円（連帯保証人 1 名）、 9,000,000 円（連帯保証人なし）加盟契約と同時に、保証金として預託するもので、預託期間は契約継続期間となります。但し、この保証金に利息は付けないものとします｡
この保証金は本部と加盟店間に発生する全ての債務を担保するもので、本部は加盟店に何らかの債務が発生した場合に即時弁済に充当します。但し、珈琲チケット等の未確定債務のある場合は、返還を 1 年間遅らせることがあります。
契約終了後、加盟店の本部に対する債務を控除した残額を契約終了後 3 ヶ月以内に加盟店に返還致します。但し、加盟店に未確定債務がある場合には、本部は契約終了時から 1 年を経過する日まで返還を保留することができます。
※連帯保証人の極度額は 20,000,000 円となります。
③ 研修費用 500,000 円（消費税別）
開店前の研修費用として、加盟金及び加盟保証金と同時にお振り込みいただきます。支払済みの研修費用は、本部の責に帰すべき事由により修了することができなかった場合を除き、理由の如何を問わず返還致しません。
④ 店舗施工指導料（消費税別）
（ロードサイド店舗 3,500,000 円、ビルイン店舗 2,000,000 円）
店舗の建築及び内装工事にあたり、当社チェーンの店舗イメージ統一のために、
デザイン監修、施工管理を本部として行う費用です。加盟金及び加盟保証金と同時にお振り込みいただきます。支払済みの店舗施工指導料は、本部の責に帰すべき事由による運営店開店前の契約終了を除き、いかなる理由でも加盟店に返還致しません。
⑤ 設計料 （消費税別）
（ロードサイド店舗 1,300,000 円、居抜き・ビルイン店舗 1,000,000 円）
店舗の建築及び内装工事にあたり、加盟契約と同時に設計請負契約を締結していただき、工事着工時までに本部の請求に従いお振込みいただきます。設計料は、出店する地域によって金額が異なります。なお、交通費が別途発生する場合があります。
契約終了、解除となった場合の支払済みの設計料の取り扱いは、その理由により設計請負契約書の取り決めに準じます。
⑥ POS システム 初期設定費用 27,000 円（消費税別）
ＰＯＳシステムの初期設定費用として、加盟金及び加盟保証金と同時にお振り込み
いただきます。支払済みの POS システム初期設定費用は、本部の責に帰すべき事由による運営店開店前の契約終了を除き、いかなる理由でも加盟店に返還致しません。
4．オープンアカウント、売上金等の送金
当チェーンはオープンアカウント、売上金等の送金については行っておりません｡
5．オープンアカウント、金銭の貸付･貸付のあっせん等の与信利率
当チェーンはオープンアカウント、金銭の貸付･貸付のあっせん等については行っておりません｡
＊オープンアカウントについては、中小企業庁 発行の“フランチャイズ事業を始めるにあたって”の 4 ページをご参照ください｡
6．加盟店に対する商品の販売条件に関する事項
① 加盟店に販売又はあっせんする商品の種類
加盟店は営業に際し、味・品質・安全性の確保と、お客様への統一的なイメージを確保する為に、本部の推奨する商品及び原材料を使用し、推奨以外の商品を販売することは出来ません。但し、協議のうえ統一的なイメージの確保と販売商品の味・品質・安全性等の維持が達成されると判断された場合には、この限りではありません。なお、販売商品は、地域・季節・お客様のニーズによって、不定期で変更されます｡
② 配送日･時間･回数に関する事項
配送は原則として 1 日 1 回ですが、配送日・配送時間については、各加盟店への流通ルートによって異なりますので、出店地域により本部と事前に協議して決定します｡
③ 発注方法
商品の注文は原則としてオンライン発注システムを使用して行い、単品毎に注文数を入力し、本部へデータ送信を行います｡ 商品売買の個別契約は加盟店からの発注データが、本部へ到着した時点で成立します。
④ 売買代金の決済方法
商品代金の支払は、毎月末締切で請求致しますので、翌月の 27 日までに事前に決定した指定口座から引落しさせていただきます。
但し、加盟店からの支払が 27 日までに 行われなかった場合、遅延損害金を請求致します。 支払遅延が継続する場合、前払いに変更させていただきます。
⑤ 返品
加盟店が本部より購入した商品の返品は、原則として出来ません。 但し、商品の不良等、正当な理由で、本部が承認した場合に限り返品が可能です。
⑥ 商品の販売価格について
加盟店内における販売商品の価格は、お客様への統一的なイメージを確保する為、同一商品の同一価格による販売を目的とし、本部が使用を定めたメニューに記載した価格を推奨しています。
⑦ 許認可を要する商品の販売について
許認可を要する酒類の販売は行いません｡
7. 経営の指導に関する事項
① 開店に際しての研修について
開店に際して、責任者もしくは社員が必ず本部の定めた研修を受講していただきます。これに応じられない時、または研修期間中に店舗の運営が困難と、本部が判断した場合は当該店舗の営業ができないだけではなく、加盟契約を解除することがあります。また、営業に際しては本部の定めた研修を受講した者を原則として最低２名以上店舗に常勤させなければなりません。
開店後も、本部が必要と判断した場合は研修を受講していただく場合があります。
② 研修内容について
コメダの理念から調理・接客・運営まで、店舗経営に必要なノウハウを身に付けていただく研修です。
理論とケーススタディ、実習研修を軸として、70 日間の研修を行っていただきます。
A､ オリエンテーション
B､ コメダ（コメダ珈琲店 または おかげ庵）の基礎知識 C､衛生管理
D､厨房機器の取り扱い E､接客研修
F､調理・オペレーション研修 G､管理業務研修
H､店舗実習
③ 加盟店に対する継続的な経営指導の方法及びその実施回数について
本部社員（スーパーバイザー）による巡回指導又はメール・電話等による指導を原則として月に 1～２回行い、店舗・商品・販売の状況について助言・指導します｡
また、不定期ではありますが研修会、チェーンオーナー会、新メニューに対する調理実習等も行っております｡
8．使用させる商標・商号・その他の表示に関する事項
① 使用させる商標・商号・その他の表示
② 当該表示の使用について
加盟店は本部の指定する商標以外の商標を使用することは出来ません｡
また、加盟店が商標及びサービスマークを使用する場合は、いかなる場合も本部の承諾を要し、加盟契約の終了及び解除した場合は、全ての商標及びサービスマークの使用権を失うものとします。
加えて、加盟店独自の販売促進、広告宣伝、取材に関しても、いかなる場合も本部の承諾を要します。
9．契約期間、契約の更新および契約解除に関する事項
① 契約期間
新規加盟契約の存続期間は締結の日から 10 年間とし、契約終了日は 10 年経過後の
最初の月末までとします。再契約の存続期間は旧加盟契約終了日の翌日から 5 年間とします。
② 契約終了の条件および手続き
契約期間が満了する前においても、加盟店において、合併、会社分割、株式交換及び株式移転等の組織再編行為があり、もしくは加盟店の発行済み株式の過半数を有する株主の変更等による事業支配の変動（以下、「事業支配の変動等」といいます）があった場合には、加盟契約は終了します。また、加盟店の経営を実質的に支配する者 (直接的、間接的であるかを問いません、以下、「親会社等」といいます)において、事業支配の変動等が生じた場合、又は親会社等が競業避止義務に違反した場合には、加盟契約は終了します。
③ 契約の再契約の要件及び手続き
加盟契約を再契約する場合は、契約期間満了の 12 ヶ月前までに加盟店から本部へ申し入れ、６ヶ月前までに本部、加盟店双方の合意によって契約の締結をします。
なお、加盟店の安全衛生管理体制などを勘案した上で、再契約を締結しない場合があります。この場合、加盟店に対して再契約を締結しない理由を付した書面を期間満了の 3 ヶ月前までに通知します。また、加盟契約は中途解約できません。但し、加盟店にやむを得ない事情がある場合、その他契約を継続しがたいやむを得ない事由があると本部が認めた場合は、契約期間内であっても、6 ヶ月前までに本部に書面で通知することにより、解約を申し入れることができます。
④ 契約解除の条件及び手続き
加盟者の極度の信用低下（銀行取引停止・民事再生・破産申立・差押命令・競売等）、使用期限等の改ざん・偽装、食の安全に関する事故の発生、虚偽報告などのコメダブランドの価値を著しく毀損させる行為、店舗の滅失や、営業譲渡や経営ノウハウ・企業機密等の漏洩による背信行為があった場合、本部は加盟契約を解除することがで きます。
また、経営放棄等があった場合、加盟契約の事項に対する違反（無断休業・営業上の義務違反・支払遅延等）、支払滞納、店舗運営に対する改善要求に従わない場合は、通知催告の上で加盟契約を解除することがあります。
⑤ 契約終了によって生じる損害賠償について
不可抗力を除き加盟契約期間中の契約終了、契約解除は、その損害の程度により
本部より加盟店に損害賠償を請求する場合があります。
⑥ 契約終了によって生じる義務の内容
加盟店は加盟契約が終了した場合は、直ちに店舗を閉店し、本部より貸与された
マニュアル・テキスト・機器類の返却及び商標・サービスマークの使用停止及び撤去を加盟店の責務で行っていただきます。加盟店がこれらの撤去を行わない場合は、本部が代わって実施し、その費用は加盟店の負担となります。
商標の入った什器、食器、備品についても同様に使用を停止していただきます。
これらを履行しない場合に、その損害の程度により損害賠償を本部より請求する場合があります。
⑦ 事業の買受け等
加盟店が加盟契約を終了させようとする場合は、本部に対して運営店に係る事業を公正な価格で優先的に買受けることができる、優先的買受け権を与えていただきます。但し、本部が通知を受けた日から、3 ヶ月以内に買受けの意思表示をしなかった場合、本部はこの権利を失うこととします。
10．加盟店が本部に対して定期的に支払う金銭に関する事項
① ロイヤルティ
当該店舗の客席数に対して、1 席あたり月額 1,500 円（消費税別）を毎月翌月分について 27 日に、指定口座から引落しさせていただきます。 ロイヤルティとは、フランチャイズシステムの継続的使用権、商標及びサービスマークの使用料と、本部が実施するメニュー開発、販促活動及び指導等の対価を含みます｡
② 付属契約に基づく費用
POS システム利用料（月額 69,870 円（消費税別）、釣銭機を含みます、ご利用機器により価格が変動します）、看板賃貸借料、Komeda_Wi-Fi 利用料（月額 5,200 円（消費税別））、店内BGM の受信料、店内清掃費等が原則発生します（店舗により条件が異なります）。
11．店舗の営業時間･営業日･休業日
営業時間及び休業日については、原則 営業時間は 7:00～23:00 で原則年中無休で
す｡
営業時間及び休業日の変更を行う場合には、本部の承諾を要します。その場合は、売上状況、地域による店舗特性及び従業員の健康状態等を総合的に勘案して行うものとします。
12．テリトリー権の有無
加盟店に対して地域の独占権や一定商圏での独占営業権の設定は行いません｡
当社は何時でも必要と認められる時は、加盟店が所在する地域の適切な場所において新たに直営店、フランチャイズ店を問わず、当社が展開する店舗を開業できます。
13．競業禁止義務の有無
加盟契約期間中及び契約終了後 2 年間は、直接・間接の如何を問わず「珈琲所コメダ珈琲店」・「おかげ庵」類似の事業を行うことは出来ません。また、親会社等が、コメダ珈琲店及びおかげ庵と競業する同一業種・類似業種の事業を買収（事業譲渡、株式譲渡及び法人組織再編行為を含む）又は立ち上げ等を行う場合には、加盟店は速やかに本部にその旨を通知し、事前協議をし、本部の同意を得なければなりません。
14．守秘義務の有無
本部から提供されるマニュアル及び情報の全てに関して守秘義務が発生します｡万一、これに違反した場合、加盟者は損害賠償の責を負うものとします。
15．店舗の構造と内外装についての特別義務
開店にあたり、店舗の建築及び内装工事に加え、営業に必要な機器・備品について
は、加盟店の費用にて負担していただきます。但し、加盟店は店舗の構造・内外装デザイン・配色に関して、本部の指定に従っていただきます。
また、店舗設計に関しては、別途本部と「設計請負契約」を締結していただき、施工に際しても必ず本部の基準を満たした施工会社に委託しなければなりません。
施工に際して本部の基準を満たしていない指定外業者へ委託の場合は、店舗施工
指導料がロードサイド店舗 500 万円（消費税別）、ビルイン店舗 350 万円（消費税別）となります。
看板、広告塔などの屋外広告物については、各自治体の定めに従って屋外広告物申請及び申請の更新を行わなければなりません。なお、申請対象外の看板等についても
本部の定める基準に沿って点検しなければなりません。
16．契約違反をした場合の違約金、その他の義務に関する事項等
「9．契約期間、契約の更新および契約解除に関する事項」に記載の通り、加盟店の契約違反による契約解除の結果、本部が損害を受けた場合は、加盟店に対して損害賠償を請求致します。
商標等の取扱い義務、及び秘密保持義務、競業避止義務違反をした場合は、本部は加盟店に違反状態を直ちに解消することを求めるとともに、本部より・・・・・・・・・・・・・・・違約金 10,000,000 円を請求致します。
また、コメダの基本方針に違反、及び遵守事項（ブランドイメージの毀損・信用低下行為の禁止、商標・サービス・コメダシステムの権利を有すると誤認させるような表示及び商号使用等の禁止等）への違反、権利移転等の義務に違反した場合は、本部は加盟店に違反状態を直ちに解消することを求めるとともに、本部より違約金 1,000,000 円を請求致します。
17．事業活動上の損失に対する補償の有無内容等
事業活動上の損失に対する補償は一切行っておりません。加盟店は加盟契約にあたり、自ら検討した結果、出店を決断したものであり、本部による売上、利益についてなんら約束または保証がなされないことをご理解ください。
１８．営業停止命令
店舗において、食の安全に関する事故が発生した場合、加盟店が食の安全に関する規定に違反していることが判明した場合、本部は加盟店に営業の停止を命ずることがあります。
後記１．「フランチャイズ契約のためのチェックリスト」説明確認書
項 目 | 頁 | 確認日 | 確認印 説明者 | 確認印 加盟者 |
第Ⅰ部 ㈱コメダとフランチャイズシステムについて 1．わが社の経営理念及び基本方針 | 5 6 | |||
2．本部の概要 | ||||
社名、所在地、資本金、設立、事業内容、事業の開始、 | 7 | |||
主要株主、主要取引銀行、従業員数、支店等、所属、 | 8 | |||
団体、沿革等 | ||||
3．会社組織図 | 8 | |||
4．役員一覧 | 9 | |||
5．直近５事業年度の貸借対照表および損益計算書 | 9 | |||
6.売上・出店状況：加盟店・直営店別 | 9 10 | |||
7．加盟者の店舗に関する事項 ・直近 3 事業年度の各事業年度内に新規に営業を開始した加盟店の店舗数 ・直近 3 事業年度の各事業年度内に契約を終了した加盟店の店舗数 ・直近 3 事業年度の各事業年度内に再契約された 加盟店の店舗数 | 10 | |||
8．訴訟件数 | 11 | |||
第Ⅱ部 フランチャイズ契約の要点 1．契約の名称等 | 11 | |||
2．売上･収益予測についての説明 | 11 | |||
3．加盟に際しお支払いいただく金銭に関する事項 | 11 | |||
①加盟金、 ②加盟保証金、 ③研修費用 | 12 | |||
④店舗施工指導料、 ⑤設計料、 ⑥POS システム | 13 | |||
4．オープンアカウント、売上金等の送金 | 13 | |||
5．オープンアカウント、金銭の貸付・貸付のあっせん等の与信利率 | 13 | |||
6．加盟店に対する商品の販売条件に関する事項 | ||||
①加盟店に販売又はあっせんする商品の種類 ②配送日･時間･回数に関する事項 ③発注方法 ④売買代金の決済方法 | 13 14 | |||
⑤返品 ⑥商品の販売価格について | 15 | |||
⑦許認可を要する商品の販売について |
項 目 | 頁 | 確認日 | 確認印 説明者 | 確認印 加盟者 |
7．経営指導に関する事項 ①加盟に際しての研修について ②研修内容について ③加盟店に対する継続的な経営指導の方法及びその実施回数について | 14 15 | |||
8．使用させる商標･商号･その他の表示に関する事項 ①使用させる商標・商号・その他の表示 ②当該表示の使用について | 16 | |||
9．契約期間、契約の更新及び契約解除に関する事項 ①契約期間 ②契約終了の条件および手続き ③契約の更新の要件および手続き ④契約解除の要件および手続き ⑤契約終了によって生じる損害賠償の額又は算定方法等 ⑥契約終了によって生じる義務の内容 ⑦事業の買受け等 | 16 17 18 | |||
10．加盟者が定期的に支払う金銭に関する事項 ①ロイヤルティ ②付属契約に基づく費用 | 18 | |||
11．店舗の営業時間･営業日･休業日 | 18 19 | |||
12．テリトリー権の有無 | 19 | |||
13．競業禁止義務の有無 | 19 | |||
14．守秘義務の有無 | 19 | |||
15．店舗の構造と内外装についての特別義務 | 19 | |||
16．契約違反をした場合の違約金、その他の義務に関する事項など | 20 | |||
17．事業活動上の損失に対する補償の有無内容等 | 20 | |||
18．営業停止命令 | 20 |
年 月 日
説 明 者
私＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿は、フランチャイズ契約に関する上記すべての項目を説明し、
加盟希望者＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿の理解をいただきました。
説 明 者＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿印
加 盟 希 望 者
私＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿は、フランチャイズ契約に関する上記すべての項目について
説明者＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿より説明を受け、理解しました。
加盟希望者 氏名＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿印