区分 最小単位 料金額 税抜額（税込額） データチャージ料 100MB 100MB ごとに200 円（220 円） 500MB 500MB ごとに500 円（550 円）
ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ通信サービス契約約款
第 72 版
令和４年４月１日
沖縄セルラー電話株式会社
目 次
第１章 総則 ７
第１条 約款の適用 ７
第２条 約款の変更等 ７
第３条 用語の定義 ７
第４条 削除 10
第２章 ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ通信サービスの種類 11
第５条 ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ通信サービスの種類 11
第３章 ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約 12
第６条 契約の単位 12
第７条 契約申込みの方法 12
第８条 ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者の氏名等の変更の届出 12
第９条 契約者暗証番号 12
第10 条 契約申込みの承諾 12
第11 条 ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者の契約者確認の取扱い 13
第11 条の２ 本人確認書類の照会 13
第12 条 電話番号 13
第13 条 ＵＱ ｍｏｂｉｌｅサービスの利用の一時中断 14
第14 条 ＵＱ ｍｏｂｉｌｅサービス利用権の譲渡の禁止 14
第15 条 ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者が行うＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約の解除 14
第16 条 当社が行うＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約の解除 14
第16 条の２ 初期契約解除の取扱い 14
第17 条 その他の提供条件 15
第４章 ローミング契約 16
第 17 条の２ | ローミング契約 ............................................... | 16 |
第 17 条の３ | 特定事業者の契約約款による制約等 ............................. | 16 |
第 17 条の４ | 電話番号 ..................................................... | 16 |
第 17 条の５ | ローミングに係る端末設備の工事等 ............................. | 16 |
第 17 条の６ | 当社が行うローミング契約の解除 ............................... | 16 |
第５章 付加機能 17
第 18 条 付加機能の提供 17
第 19 条 付加機能の廃止 17
第 20 条 ＵＱ ｍｏｂｉｌｅサービスの利用の一時中断があった場合の取扱い 17
第６章 ＳＩＭカードの貸与等 18
第 21 条 | ＳＩＭカードの貸与 ............................................... | 18 |
第 22 条 | 電話番号その他の情報の登録等 ..................................... | 18 |
第 23 条 | ＳＩＭカードの情報消去及び破棄 ................................... | 18 |
第 24 条 | ＳＩＭカードの管理責任 ........................................... | 18 |
第 25 条 | ＳＩＭカード暗証番号 ............................................. | 19 |
第７章 利用中止等 20
第 26 条 利用中止 20
第 27 条 利用停止 20
第８章 通信 22
第１節 通信の種類等
第 28 条 通信の種類 22
第 29 条 電波伝播条件による通信場所の制約 22
第 30 条 相互接続に伴う通信 22
第 30 条の２ 特定事業者との間で継続して接続する通信 22
第 31 条 国際通話の取扱い 23
第 32 条 外国における取扱い制限 23
第２節 通信利用の制限等
第 33 条 通信利用の制限等 23
第 34 条 通信の利用を制限する措置 24
第 35 条 同上 24
第 36 条 同上 24
第９章 料金等 25
第１節 料金及び工事に関する費用
第 37 条 料金及び工事に関する費用 25
第２節 料金等の支払義務
第 38 条 基本使用料及び付加機能利用料の支払義務 25
第 39 条 通話料の支払義務 26
第 40 条 削除 26
第 41 条 手続きに関する料金の支払義務 26
第 42 条 ユニバーサルサービス料の支払義務 26
第 42 条の２ 電話リレーサービス料の支払義務 26
第 43 条 工事費の支払義務 26
第３節 料金の計算及び支払い
第 44 条 | 料金の計算及び支払い ............................................. | 26 |
第 45 条 | 債権の譲渡 ....................................................... | 27 |
第 46 条 | 債権の買い戻し ................................................... | 27 |
第 47 条 | 料金等の請求 ..................................................... | 27 |
第４節 | 預託金 | |
第 47 条の２ 預託金 27
第 47 条の３ 買い戻しによる預託金の充当 28
第５節 割増金及び延滞利息
第 48 条 割増金 28
第 49 条 延滞利息 28
第６節 収納手数料の負担等
第 49 条の２ 収納手数料の負担等 28
第７節 相互接続通信の料金の取扱い
第 50 条 相互接続通信の料金の取扱い 28
第８節 特定事業者に係る債権の取扱い
第 50 条の２ 特定事業者が提供するローミングに係る債権の譲受等 29
第 50 条の３ ローミングに係る債権の譲渡等 29
第 50 条の４ ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ通信サ－ビスの料金等に係る債権の譲渡等 29
第 10 章 保守 30
第 51 条 契約者の維持責任 30
第 52 条 契約者の切分責任 30
第 53 条 修理又は復旧 30
第 54 条 修理又は復旧の場合の暫定措置 31
第 11 章 損害賠償 32
第 55 条 責任の制限 32
第 56 条 免責 32
第 12 章 雑則 34
第 57 条 発信者番号通知 34
第 58 条 緊急通報に係る情報通知 34
第 59 条 承諾の限界 34
第 60 条 利用に係る契約者の義務 35
第 61 条 利用者登録 35
第 61 条の２ 特定事業者が提供するローミングの利用等 36
第 61 条の３ 特定事業者の電話サービス等契約約款における電話利用契約の締結. 36
第 62 条 他の電気通信事業者への通知 36
第 63 条 専属的合意管轄裁判所 37
第 64 条 準拠法 37
第 65 条 契約者に係る情報の利用 37
第 65 条の２ 位置情報等の匿名化利用 37
第 66 条 電話番号案内 38
第 67 条 電話番号案内接続に係る通話料の支払い義務等 38
第 68 条 提供条件書等 38
第 69 条 法令に規定する事項 38
第 70 条 閲覧 38
第 71 条 ＵＱｍｏｂｉｌｅ通信サービスの廃止 38
料金表 39
通則 39
第１表 料金 43
第１ 基本使用料 43
第２ 付加機能利用料 54
第３ 通話料 56
第４ 手続きに関する料金 69
第５ ユニバーサルサービス料 70
第６ 電話リレーサービス料 70
第２表 工事費 71
第３表 付随サービスに関する料金等 71
第１ 支払証明書等発行手数料 71
第２ 払込取扱票発行手数料 71
第３ 窓口取扱手数料 71
第４ 紙請求書発行手数料 72
第５ 通話明細サービス利用料 72
別表１ 付加機能 73
別表２ 海外ローミング機能の海外利用地域 80
別表３ 国際通話の通話先地域 83
別記 85
附則 99
第１章 総則
（約款の適用）
第１条 当社は、このＵＱ ｍｏｂｉｌｅ通信サービス契約約款（以下「この約款」といいます｡）によりＵＱ ｍｏｂｉｌｅ通信サービスを提供します。
（注）本条のほか、当社は、別記２に定めるところによりＵＱ ｍｏｂｉｌｅ通信サービスに付随するサービス（以下「付随サービス」といいます｡) を提供します。
（約款の変更等）
第２条 当社は、合理的と認められる範囲でこの約款を変更することがあります。この場合の提供条件は、変更後の約款によります。
２ 当社は、この約款を変更する場合は、変更後の約款の内容及びその効力発生時期について、当社のホームページに掲示する方法又はその他相当の方法により周知します。なお、変更後の約款は、当該効力発生時期が到来した時点で効力を生じるものとします。
３ 当社は、電気通信事業法施行規則（昭和60 年郵政省令第25 号。以下「事業法施行規則」
といいます｡）第 22 条の２の３第２項第１号に該当する場合であって、当社からの申出により提供条件の変更を行うときは、当社のホームページに掲示する方法又はその他相当の方法によりその内容を説明します。
（用語の定義）
第３条 この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語 | 用語の意味 |
電気通信設備 | 電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備 |
電気通信サービス | 電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気 通信設備を他人の通信の用に供すること |
電気通信回線設備 | 送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと 一体として設置される交換設備並びにこれらの付属設備 |
通話 | おおむね３キロヘルツの帯域の音声その他の音響を電気通信回線 を通じて送り、又は受ける通信 |
データ通信 | 電気通信回線を通じてパケット交換方式によりデータを送り、又 は受ける通信 |
電話網 | 主として通話の用に供することを目的として伝送交換を行うため の電気通信回線設備 |
データ通信網 | データ通信の用に供することを目的として伝送交換を行うための 電気通信回線設備 |
ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ通信サービス | 電話網又はデータ通信網を使用して当社が提供する電気通信サー ビスであって、無線基地局設備と契約者が指定する移動無線装置との間に電気通信回線を設定して提供するもの |
サービス取扱所 | （１）ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ通信サービスに関する業務を行う当社の事業所 （２）当社の委託によりＵＱ ｍｏｂｉｌｅ通信サービスに関す る契約事務を行う者の事業所 |
ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契 | 当社からＵＱ ｍｏｂｉｌｅサービスの提供を受けるための契約 |
約 | |
ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契 約者 | 当社とＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約を締結している者 |
ローミング契約 | 当社からローミングの提供を受けるための契約 |
ローミング契約者 | 当社とローミング契約を締結している者 |
契約者 | ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者又はローミング契約者 |
協定事業者 | 当社と相互接続協定（当社が当社以外の電気通信事業者（電気通信事業法（昭和59 年法律第86 号。以下「事業法」といいます｡） 第９条の登録を受けた者又は事業法第 16 条第１項の届出をした者をいいます。以下同じとします｡）との間で電気通信設備の接続に関し締結した協定をいいます。以下同じとします｡）を締結 している電気通信事業者 |
外国事業者 | 当社と国際ローミング協定（事業法第 40 条に定める外国政府等との協定等の認可を得て、当社が外国の事業者との間で相互の電気通信サービスの提供に関し締結した協定をいいます｡ 以下同じ とします｡）を締結している外国の事業者 |
特定事業者 | ＫＤＤＩ株式会社 |
特定ＭＮＯ事業者 | ＵＱコミュニケーションズ株式会社 |
ＵＱｍⅠ約款 | 特定事業者のＵＱ ｍｏｂｉｌｅ通信サービス契約約款 |
ＵＱｍⅡ約款 | 当社又は特定事業者のＵＱ ｍｏｂｉｌｅ通信サービスⅡ契約約 款 |
５Ｇ約款 | 当社又は特定事業者のａｕ（５Ｇ）通信サービス契約約款 |
ＬＴＥ約款 | 当社又は特定事業者のａｕ（ＬＴＥ）通信サービス契約約款 |
ａｕ約款 | ５Ｇ約款及びＬＴＥ約款 |
ｐｏｖｏ1.0 約款 | 当社又は特定事業者のｐｏｖｏ1.0 通信サービス契約約款 |
ｐｏｖｏ2.0 約款 | 当社又は特定事業者のｐｏｖｏ2.0 通信サービス契約約款 |
ｐｏｖｏ約款 | ｐｏｖｏ1.0 約款及びｐｏｖｏ2.0 約款 |
加入電話サービス | 電気通信番号規則（令和元年総務省令第４号）別表第１号に定める電気通信番号を用いて提供される電気通信サービス（ＩＰ電話 サービスを除きます｡） |
ＩＰ電話サービス | 電気通信番号規則別表第１号又は第６号に定める電気通信番号を用いて、端末系伝送路設備（事業法施行規則に定める端末系伝送路設備をいいます｡）においてインターネットプロトコルにより 提供される電気通信サービス（別記29 に定めるものを除きます｡） |
中継サービス | 電気通信番号規則別表第２号又は第 10 号に定める電気通信番号 を用いて提供される電気通信サービス |
携帯電話サービス | 無線設備規則（昭和 25 年電波監理委員会規則第 18 号）第３条第 １号に規定する携帯無線通信により提供される電気通信サービス |
ＰＨＳサービス | 電波法施行規則（昭和 25 年電波監理委員会規則第 14 号）第６条第４項第６号に規定するＰＨＳの陸上移動局との間で行われる無 線通信により提供される電気通信サービス |
加入電話事業者 | 当社又は加入電話サービスを提供する協定事業者 |
ＩＰ電話事業者 | 当社又はＩＰ電話サービスを提供する協定事業者 |
中継事業者 | 当社又は中継サービスを提供する協定事業者 |
携帯電話事業者 | 当社、特定事業者及び携帯電話サービスを提供する協定事業者 |
ＰＨＳ事業者 | ＰＨＳサービスを提供する協定事業者 |
移動無線装置 | ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ通信サービスに係る契約に基づいて陸上（河川、湖沼及びわが国の沿岸の海域を含みます。以下同じとしま す｡）において使用されるアンテナ設備及び無線送受信装置 |
無線基地局設備 | 移動無線装置との間で電波を送り、又は受けるために設置される電気通信設備であって、当社又は特定ＭＮＯ事業者が設置するもの（ＣＤＭＡ２０００方式によるもの又は無線設備規則第 49 条 の６の９、第 49 条の６の 10 若しくは第 49 条の 29 で定める条件 に適合するものに限ります｡） |
端末設備 | 契約者回線の一端に接続される契約者の電気通信設備であって、 １の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます｡）又は同一の建物内であるもの |
ＳＩＭカード | 電話番号その他の情報を記憶することができるカードであって、 ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ通信サービスの提供のために、当社がＵＱ ｍ ｏｂｉｌｅ契約者に貸与するもの又は特定事業者がＵＱｍⅠ約款 に基づきローミング契約者に貸与するもの |
端末機器 | 端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成 16 年１月 26 日総務省令第 15 号）第３条で定める種類の端末設備の機器 |
自営電気通信設備 | 電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末 設備以外のもの |
契約者回線 | ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ通信サービスに係る契約に基づいて無線基地局設備と契約者が指定する移動無線装置との間に設定される電気 通信回線 |
他網公衆電話 | 当社又は協定事業者が街頭その他の場所に電話機を設置して公衆 の利用に供する電気通信サービス |
当社相互接続点 | 当社がこの約款以外の契約約款等（契約約款、料金表その他の電気通信サービスの提供条件を定める契約をいいます。以下同じとします｡）により提供する電気通信サービス（携帯電話サービスを除きます｡）に係る電気通信設備とＵＱ ｍｏｂｉｌｅ通信サー ビスに係る電気通信設備との間の接続点 |
他社相互接続点 | 当社と当社以外の電気通信事業者との間の相互接続協定に基づく相互接続に係る電気通信設備の接続点（接続専用回線（専らＵＱ ｍｏｂｉｌｅ通信サービスに係る電気通信回線設備相互間を接続するために設置される協定事業者の電気通信回線設備をいいま す。以下同じとします｡）に係るものを除きます｡） |
相互接続点 | 当社相互接続点又は他社相互接続点 |
契約者回線等 | （１）契約者回線、当社のＵＱｍⅡ約款、ａｕ約款若しくはｐｏ ｖｏ約款に定める契約者回線及び契約者回線に電話網又はデータ通信網を介して接続される電気通信設備であって当社又は協定事業者が必要により設置する電気通信設備 （２）相互接続点 |
電話番号 | 電気通信番号規則に規定する電気通信番号又は契約者回線を識別 するための英字若しくは数字の組み合わせ |
料金月 | １の暦月の起算日（当社が契約ごとに定める毎暦月の一定の日を いいます｡）から次の暦月の起算日の前日までの間 |
ユニバーサルサービス料 | 事業法に定める基礎的電気通信役務の提供の確保のための負担金に充てるために、基礎的電気通信役務に係る交付金及び負担金算定等規則（平成 14 年６月 19 日総務省令第 64 号）により算出さ れた額に基づいて、当社が定める料金 |
電話リレーサービス料 | 聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律（令和２年法律第 53 号）に定める電話リレーサービスの提供の確保のための負担金に充てるために、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律施行規則（令和２年総務省令第 110 号）により算 出された額に基づいて、当社が定める料金 |
課金開始日 | ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約に基づいて当社が契約者回線の提供を開始した日（当社が別に定める期間が経過した日又は最初に通信が行われた日のいずれかに提供を開始したものと当社がみなした場 合は、その日とします｡） |
ＵＱｍⅡ契約 | 当社のＵＱｍⅡ約款に定めるＵＱｍｏｂｉｌｅⅡ契約 |
ａｕ契約 | 当社の５Ｇ約款に定める５Ｇ契約及びＬＴＥ約款に定めるＬＴＥ 契約 |
ｐｏｖｏ1.0 契約 | 当社のｐｏｖｏ1.0 約款に定めるｐｏｖｏ1.0 契約 |
ｐｏｖｏ2.0 契約 | 当社のｐｏｖｏ2.0 約款に定めるｐｏｖｏ2.0 契約 |
ｐｏｖｏ契約 | ｐｏｖｏ1.0 契約及びｐｏｖｏ2.0 契約 |
契約移行 | 当社が別に定める態様により、ＵＱｍｏｂｉｌｅ契約（デュアルサー ビスに係るものに限ります｡)を解除すると同時に新たにＵＱｍⅡ契約を締結すること。 |
番号移行 | 当社が別に定める態様により、電話番号を変更することなく、ａｕ契約若しくはｐｏｖｏ契約を解除すると同時に新たにＵＱ ｍｏｂｉｌ ｅ契約を締結すること又はＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約を解除すると同時 に新たにａｕ契約若しくはｐｏｖｏ契約を締結すること |
ＭＮＰ | 電話番号を変更することなく、携帯電話サービス又はＰＨＳサービス の提供を受ける電気通信事業者を変更すること |
消費税相当額 | 消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び同法に関する法令の規 定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和 25 年法 律第 226 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額 |
第４条 削除
第２章 ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ通信サービスの種類
（ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ通信サービスの種類）
第５条 ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ通信サービスには次の種類があります。
種類 | 内容 |
ＵＱ ｍｏｂｉｌｅサービス | 当社が無線基地局設備と契約の申込者が指定する移動無線装置（その無線局の免許人が当社又は特定ＭＮＯ事業者であるものに限ります｡）との間に電気通信回線を設定して 提供するＵＱ ｍｏｂｉｌｅ通信サービス |
ローミング | 当社が無線基地局設備と契約の申込者が指定する移動無線装置（その無線局の免許人が特定事業者又は特定ＭＮＯ事業者であるものに限ります｡）との間に電気通信回線を設 定して提供するＵＱ ｍｏｂｉｌｅ通信サービス |
２ ＵＱ ｍｏｂｉｌｅサービス及びローミングには、それぞれ料金表第１表第１（基本使用料）に規定する種類があります。
第３章 ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約
（契約の単位）
第６条 当社は、電話番号１番号ごとに１のＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約を締結します。この場合、 ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、１のＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約につき１人に限ります。
（契約申込みの方法）
第７条 ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約の申込みをするときは、当社所定の方法により申込みを行うものとします。
２ ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約を新たに申し込むことはできません。
（ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者の氏名などの変更の届け出）
第８条 ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、氏名、名称、住所若しくは居所又は請求書の送付先に変更があったときは、そのことを速やかにサービス取扱所に届け出ていただきます。
２ 前項の届出があったときは、当社は、その届出のあった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。
（契約者暗証番号）
第９条 ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約の申込みをするときは、そのＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約に係る契約者を識別するための暗証番号（以下「契約者暗証番号」といいます｡）を指定していただきます。
２ ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、前項の規定により指定した契約者暗証番号については、善良な管理者の注意をもって管理していただきます。
３ 当社は、ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者以外の者が第１項の規定により指定された契約者暗証番号を使用した場合、そのＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者が使用したものとみなして取り扱います。
（契約申込みの承諾）
第 10 条 当社は、ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
２ ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約は、当社が承諾した時点をもって成立するものとします。
３ 前２項の規定にかかわらず、当社は、通信の取扱上余裕がないときは、その申込みの承諾を延期することがあります。
４ 前３項の規定にかかわらず、当社は、次の場合には、その申込みを承諾しないことがあります。
（１）ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約の申込みをした者（以下「契約申込者」といいます｡）の年齢が満 13 歳未満であるとき（その申込みをした日において、満 13 歳に達する日の翌日から遡った最初の４月１日に最も近い２月１日が到来しているときを除きます｡）
（２）契約申込者がＵＱ ｍｏｂｉｌｅ通信サービスの料金その他の債務（この約款に規定する料金又は工事費若しくは割増金等の料金以外の債務をいいます。以下同じとします｡）の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
（３）第７条（契約申込みの方法）に基づき申し込まれた内容又は本人確認書類（運転免許証その他本人特定事項を確認するために提示を受けた身分証明書等をいいます。以下同
じとします｡）に虚偽又は不実の内容があるとき。
（４）契約申込者が、第 27 条（利用停止）各号の規定のいずれかに該当し、ＵＱ ｍｏｂｉ ｌｅ通信サービスの利用を停止されたことがある又はＵＱ ｍｏｂｉｌｅ通信サービスに係る契約の解除を受けたことがあるとき。
（５）契約申込者が、当社のａｕ約款又はｐｏｖｏ約款に定めるところにより、その携帯電話サービスの利用を停止されたことがある又はその契約の解除を受けたことがあるとき。
（６）第 60 条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反するおそれがあるとき。
（７）契約申込者が当社と締結している他のＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約の数の合計が５以上であるとき。
（８）当社が指定した方法以外の支払方法が選択されているとき。
（９）契約申込者とその支払いのために申告されたクレジットカード又は口座振替に係る金融口座の名義人とが異なるとき（当社が別に定める基準に該当する場合を除きます｡）。
（10）契約申込者が、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（平成 17 年法律第 31 号。以下「携帯電話不正利用
防止法」といいます｡）第 10 条の規定に違反して通話可能端末設備等（携帯電話不正利 用防止法に定めるものをいいます。以下同じとします｡）を貸与したと当社が認めたとき。
（11）その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
（ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者の契約者確認の取扱い）
第 11 条 当社は、携帯電話不正利用防止法の規定に基づき、ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者に対して、契約者確認（同法第９条に定める契約者確認をいいます。以下同じとします｡）を行うことがあります。この場合において、ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、当社の定める期日までに、当社が別に定める方法により契約者確認に応じていただきます。
（本人確認書類の照会）
第 11 条の 2 当社は、ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約の申込み又は契約者確認にあたって、その契約申込者又はＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者から提示を受けた本人確認書類について、当社が必要と判断したときは、発行元の機関に対して照会（警察職員等の捜査機関を介する場合を含みます｡）を行う場合があります。
（電話番号）
第 12 条 ＵＱ ｍｏｂｉｌｅサービスの電話番号は、１の契約者回線ごとに当社が定めることとし、その電話番号については、ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者が継続的に利用できることを保証するものではありません。
２ 当社は、技術上及び業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、ＵＱ ｍｏｂｉｌｅサービスの電話番号を変更することがあります。
（注１）電話番号の登録等（登録、変更又は消去をいいます。以下同じとします｡）は、当社が行います。
（注２）ＳＩＭカードの電話番号の登録等については、第 22 条（電話番号その他の情報の登録等）に定めるところによります。
（注３）当社は、電話番号を変更する場合には、あらかじめそのことをＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者に通知します。
（ＵＱ ｍｏｂｉｌｅサービスの利用の一時中断）
第 13 条 当社は、ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者から当社所定の方法により請求があったときは、 ＵＱ ｍｏｂｉｌｅサービスの利用の一時中断（その電話番号を他に転用することなくＵＱ ｍｏｂｉｌｅサービスを一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとし ます｡）を行います。
（ＵＱ ｍｏｂｉｌｅサービス利用権の譲渡の禁止）
第 14 条 ＵＱ ｍｏｂｉｌｅサービスに係る利用権（ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約に基づき、当社 からＵＱ ｍｏｂｉｌｅサービスの提供を受ける権利をいいます。以下同じとします｡）は、譲渡することができません。
（ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者が行う契約の解除）
第 15 条 ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめサービス取扱所に当社所定の方法により通知していただきます。
（当社が行うＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約の解除）
第 16 条 当社は、第 27 条（利用停止）の規定によりＵＱ ｍｏｂｉｌｅサービスの利用を停止されたＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者が、なおその事実を解消しない場合は、そのＵＱ ｍｏ ｂｉｌｅ契約を解除することがあります。
２ 前項の規定にかかわらず、当社は、ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者が第 27 条（利用停止）第
１項各号（第 15 号を除きます｡）の規定のいずれかに該当する場合であって、その事実が
当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるとき、又は第 27 条第１項第 15号に該当する場合は、ＵＱ ｍｏｂｉｌｅサービスの利用停止をしないでそのＵＱ ｍｏｂ ｉｌｅ契約を解除することがあります。
３ 当社は、前２項の規定によるほか、ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者について、破産法、民事再生法又は会社更生法の適用の申立てその他これらに類する事由が生じたときは、当社が指定する日をもって、そのＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約を解除するものとします。
４ 当社は、前３項の規定によるほか、ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者の死亡について、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて届出が行われ、当社がその事実を確認した場合であって、以後そのＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約に係るＵＱ ｍｏｂｉｌｅサービスが利用されないものと認めたときは、当社が指定する日をもってそのＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約を解除するものとします。
（初期契約解除の取扱い）
第 16 条の２ ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、新たなＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約（以下「新規契約」といいます｡）又は既に締結されているＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約の一部の変更を内容とする 契約（以下「変更契約」といい、新規契約と併せて「対象契約」といいます｡）を締結した ときは、事業法施行規則第２２条の２の７第１項各号のいずれかに該当する場合を除き、 その契約書面（事業法第２６条の２第１項の規定に基づき当社がＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者 に交付する書面（同条第２項の規定により提供するものを含みます｡）をいいます。以下同 じとします｡）を受領した日又は契約者回線の提供を開始した日（変更契約にあっては、そ の効力を発した日とします｡）のいずれか遅い日から起算して８日を経過するまでの間に、
当社に対して書面（はがき又は封書その他の紙媒体であって、対象契約を特定するために 必要な情報が記載されたものに限ります｡）を発すること又は当社が別に定める方法により 通知することにより、事業法第 26 条の３の規定に基づき対象契約の解除（以下「初期契約 解除」といいます｡）を行うことができます。この場合、その書面の発送等に要する費用は、 ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者に負担していただきます。
２ 初期契約解除は、ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者が前項の書面を発した時（初期契約解除に際してＭＮＰ又は番号移行を利用する場合は、その電話番号の移転先となる電気通信サービスにおいて当該電話番号の利用が開始された時とします｡）又は通知をした時に効力を生ずるものとします。
３ 初期契約解除に関するその他の取扱いは、事業法第 26 条の３、事業法施行規則及び総務省告示等の法令に定めるところによります。
（その他の提供条件）
第 17 条 ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約に関するその他の提供条件については、別記に定めるところによります。
第４章 ローミング契約
（ローミング契約）
第 17 条の２ ＵＱｍⅠ約款に規定するＵＱ ｍｏｂｉｌｅサービス（当社が別に定めるものを含みます｡）の提供を受けるための契約を締結している者は、当社とローミング契約を締結していることとなります。
（特定事業者の契約約款による制約等）
第 17 条の３ ローミング契約者は、ＵＱｍⅠ約款に基づきＵＱ ｍｏｂｉｌｅサービスを利用することができないときは、ローミングの提供を受けることはできません。
（電話番号）
第 17 条の４ ローミングの電話番号は、特定事業者が定めた番号とします。
（ローミングに係る端末設備の工事等）
第 17 条の５ ローミング契約者は、端末設備又は自営電気通信設備に関する工事その他の請求をすることはできません。
（当社が行うローミング契約の解除）
第 17 条の６ 当社は、そのローミングと同一の種類のＵＱ ｍｏｂｉｌｅ通信サービスを廃止したときは、そのローミング契約を解除します。
第５章 付加機能
（付加機能の提供）
第 18 条 当社は、ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者から請求があったときは、別表１（付加機能）に規定する付加機能を提供します。
２ 別表１（付加機能）に基づき提供する付加機能のうち、別記 27 に定める機能については、前項の規定にかかわらず、それぞれＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者から請求があったものとみな して取り扱います。
３ 当社は、ローミング契約者が特定事業者から当社の付加機能に相当する機能の提供を受けている場合は、その付加機能を提供します。
（付加機能の廃止）
第 19 条 当社は、その付加機能の提供を受けているＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者から、ＵＱ ｍｏ ｂｉｌｅ契約の解除又は付加機能の廃止の申し出があったときは、付加機能を廃止します。
（ＵＱ ｍｏｂｉｌｅサービスの利用の一時中断があった場合の取扱い）
第 20 条 当社は、ＵＱ ｍｏｂｉｌｅサービスの利用の一時中断があったときは、その付加機能の利用の一時中断を行います。
第６章 ＳＩＭカードの貸与等
（ＳＩＭカードの貸与）
第 21 条 ＳＩＭカードには、次の種別（以下「ＳＩＭカード種別」といいます｡）があります。
種別 | 内容 |
第１種ＳＩＭカード | 第２種ＳＩＭカード以外のもの |
第２種ＳＩＭカード | ＶｏＬＴＥに対応した端末設備によりＵＱ ｍｏｂｉｌｅ通 信サービスを利用するためのもの |
２ 当社は、ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者に対し、ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者が指定した端末設備の種類に応じて、１のＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約につき１のＳＩＭカードを貸与します。ただし、新たな第１種ＳＩＭカードの貸与は行いません。
３ ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、第１種ＳＩＭカードから第２種ＳＩＭカードへ変更（以下
「ＳＩＭカード変更」といいます｡）しようとするときは、当社が別に定めるところにより当社が指定するサービス取扱所へ申し込んでいただきます。
４ 当社は、前３項の規定にかかわらず、技術上及び業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、当社が貸与したＳＩＭカードを交換することがあります。この場合は、あらかじめそのことをＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者に通知します。
（電話番号その他の情報の登録等）
第 22 条 当社は、次の場合に、当社の貸与するＳＩＭカードに電話番号その他の情報の登録等を行います。
（１）ＳＩＭカードを貸与するとき。
（２）その他、当社のＳＩＭカードの貸与を受けているＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者から、その ＳＩＭカードへの電話番号その他の情報の登録等を要する請求があったとき。
２ 当社は、前項の規定によるほか、第 12 条（電話番号）第２項、第 54 条（修理又は復旧の場合の暫定措置）の規定により電話番号を変更する場合は、電話番号の登録等を行います。
（ＳＩＭカードの情報消去及び破棄）
第 23 条 当社は、次の場合には、当社の貸与するＳＩＭカードに登録された電話番号その他の情報を消去することがあります。当社は、情報の消去に起因する損害については、責任を負わないものとします。ただし、当社が別に定めるものについては、この限りでありません。
（１）そのＳＩＭカードの貸与に係るＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約の解除があったとき。
（２）ＳＩＭカード変更その他の事由によりＳＩＭカードを利用しなくなったとき。
２ 当社のＳＩＭカードの貸与を受けているＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、前項の各号に該当する場合、当社の指示に従ってそのＳＩＭカードに切り込みを入れ、これを破棄していただきます。
（ＳＩＭカードの管理責任）
第 24 条 当社のＳＩＭカードの貸与を受けているＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、そのＳＩＭカードを善良な管理者の注意をもって管理していただきます。
２ 当社のＳＩＭカードの貸与を受けているＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、ＳＩＭカードについて盗難にあった場合、紛失した場合又は毀損した場合は、速やかに当社に届け出ていただきます。
３ 当社は、第三者がＳＩＭカードを利用した場合であっても、そのＳＩＭカードの貸与を受けているＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者が利用したものとみなして取り扱います。
４ 当社は、ＳＩＭカードの盗難、紛失又は毀損に起因して生じた損害等について、責任を負わないものとします。
（ＳＩＭカード暗証番号）
第 25 条 ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、当社が別に定める方法により、ＳＩＭカードに、ＳＩ Ｍカード暗証番号（そのＳＩＭカードを利用する者を識別するための数字の組合せをいいます｡）を登録することができます。この場合において、当社からそのＳＩＭカードの貸与を受けているＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者以外の者が登録を行った場合、当社は、そのＵＱ ｍ ｏｂｉｌｅ契約者が登録を行ったものとみなします。
２ ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、ＳＩＭカード暗証番号を善良な管理者の注意をもって管理していただきます。
第７章 利用中止等
（利用中止）
第 26 条 当社は、次の場合には、ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ通信サービスの利用を中止することがあります。
（１）当社又は特定ＭＮＯ事業者の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき
（２）特定の契約者回線から、多数の不完了呼（相手先の応答前に発信を取り止めることをいいます。以下同じとします｡）を発生させたことにより、現に通信がふくそうし、又はふくそうするおそれがあると当社が認めたとき。
（３）第 33 条（通信利用の制限等）の規定により、通信利用を中止するとき。
２ 前項に規定する場合のほか、当社は、その契約者回線について、その料金月におけるＵ Ｑ ｍｏｂｉｌｅ通信サービスの利用が著しく増加し、料金等の回収に支障が生じるおそれがあると認めた場合は、一時的にＵＱ ｍｏｂｉｌｅ通信サービスの利用を中止することがあります。この場合において、料金等の回収に支障が生じるおそれがあると当社が判断した事由が解消されたときは、その利用の中止を解除します。
（注）当社は、本条の規定によりＵＱ ｍｏｂｉｌｅ通信サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことをその契約者に通知します。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
（利用停止）
第 27 条 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、６カ月以内で当社が定める期間
（第１号又は第２号の規定に該当するときは、その料金その他の債務がその請求を行った当社又は特定事業者に支払われるまでの間、第３号、第４号又は第５号の規定に該当するときは、当社が指定する書類等を、当社所定の方法でサービス取扱所に提出していただくまでの間）、そのＵＱ ｍｏｂｉｌｅ通信サービスの利用を停止することがあります。
（１）料金その他の債務について、当社が請求したものについては、支払期日を経過してもなお支払わないとき（支払期日を経過した後に支払われた場合であって、当社がその支払いの事実を確認できないときを含みます。以下この条において同じとします｡）、特定事業者が請求したものについては、その特定事業者が定める支払期日を経過してもなお支払いがない旨の通知を特定事業者から受けたとき。
（２）契約者が当社と契約を締結している若しくは締結していた他のＵＱ ｍｏｂｉｌｅ通信サービスに係る料金その他の債務又は契約者が当社と契約を締結している若しくは締結していた他の電気通信サービスに係る料金等の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
（３）ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ通信サービスに係る契約の申込みに当たって事実に反する記載を行ったことが判明したとき。
（４）別記３若しくは別記４の規定に違反したとき、又は別記３若しくは別記４の規定により届け出た内容について事実に反することが判明したとき。
（５）第 11 条（ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者の契約者確認の取扱い）の規定に違反したとき。
（６）契約者がそのＵＱ ｍｏｂｉｌｅ通信サービス又は当社と契約を締結している他の携帯電話サービスの利用において第 60 条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反したと当社が認めたとき。
（７）契約者回線に端末設備又は自営電気通信設備を当社の承諾を得ずに接続したとき。
（８）別記５若しくは６の規定に違反して当社の検査を受けることを拒んだとき又はその検査の結果、技術基準等（別記７に規定する技術基準及び技術的条件をいいます。以下同じとします｡）に適合していると認められない端末設備若しくは自営電気通信設備の契約者回線への接続を取りやめなかったとき。
（９）別記８、９、10 又は 11 の規定に違反したとき。
（10）第 47 条の 2（預託金）に規定する預託金を預け入れないとき。
（11）ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ通信サービスを用いた犯罪を防止するために契約者回線の利用を停止する必要があると警察機関が判断した場合であって、警察機関から当社に対してその契約者回線に係るＵＱ ｍｏｂｉｌｅ通信サービスの利用を停止する要請があったとき。
（12）携帯電話不正利用防止法第 11 条各号の規定のいずれかに該当したと当社が認めたとき。
（13）ＵＱｍｏｂｉｌｅ契約者（ＵＱｍｏｂｉｌｅ契約者により通話可能端末設備等を貸与された者を含みます｡)が携帯電話不正利用防止法第 10 条の規定に違反して通話可能端末設備等を貸与したものと当社が認めたとき。
（14）当社の＋メッセージ利用規約に定めるところにより、＋メッセージ（別表１（付加機能）に定めるものをいいます。以下同じとします｡)の利用の停止があったとき。
（15）契約者が、そのＵＱｍｏｂｉｌｅ通信サービスに係る料金その他の債務の支払いに関し、クレジットカード又は金融機関等の口座の不正利用若しくは不正登録等、不当な行為をしたと当社が判断したとき。
２ 当社は、前項の規定によりＵＱ ｍｏｂｉｌｅ通信サービスの利用を停止するときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間をその契約者に通知します。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでありません。
（１）前項第６号の規定により利用を停止する場合（次のいずれか該当する場合に限ります｡）であって、緊急やむを得ないとき。
ア 第 60 条（利用に係る契約者の義務）第１項第３号の規定に違反する場合。
イ 第 60 条（利用に係る契約者の義務）第１項第５号の規定に違反する場合（専ら別記 17 の規定に基づく場合を除きます｡）。
（２）前項第 11 号又は第 12 号の規定により利用を停止する場合。
第８章 通信
第１節 通信の種類等
（通信の種類）
第 28 条 通信には、次の種類があります。
種類 | 内容 |
１ 一般通信 | ２以外の通信 |
２ 相互接続通信 | 相互接続点との間の通信 |
２ 契約者回線からの通話は、次のとおり区別します。
種類 | 内容 |
１ 通常通話 | ２以外の通信 |
２ 国際通話 | ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ通信サービスを使用して本邦と外国との間で行 う通話 |
備考 ２欄に定める外国には、当社が別に定める電気通信事業者の衛星電話システムに係る衛星携帯電話（以下「特定衛星携帯電話」といいます｡)及びインマルサットシステム移動地球局 （海事衛星通信、携帯移動衛星通信又はインマルサットＦｌｅｅｔＸｐｒｅｓｓ通信を取扱う ために設置した地球局及び可搬型地球局をいいます。以下同じとします｡)を含みます。以下同じとします。 | |
３ 国際通話は、ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ通信サービス（料金表第１表第１（基本使用料）第１
（適用）に規定するデュアルサービスに限ります｡）の契約者回線からの通話に限り行うことができます。
（電波伝播条件による通信場所の制約）
第 29 条 通信は、その移動無線装置が別記１で定めるサービス区域内に在圏する場合に限り行うことができます。ただし、そのサービス区域内にあっても、屋内、地下、トンネル、ビルの陰、山間部、海上等電波の伝わりにくいところでは、通信を行うことができない場合があります。
（相互接続に伴う通信）
第 30 条 当社相互接続点との間の通信は、当社が定めた通信に限り行うことができます。
２ 他社相互接続点との間の通信は、相互接続協定等に基づき当社が定めた通信に限り行うことができます。
３ 相互接続協定に基づく相互接続の一時停止若しくは相互接続協定の解除又は協定事業者における電気通信事業の休止の場合は、その協定事業者に係る他網相互接続通信（この約款で提供するＵＱ ｍｏｂｉｌｅ通信サービス以外の電気通信サービスに係る電気通信設備における通信をいいます。以下同じとします｡）を行うことはできません。
（特定事業者との間で継続して接続する通信）
第 30 条の２ 当社は、当社のサービス区域において開始した通信であって、移動無線装置の移動に伴って、特定事業者が継続して接続し、終了した通信については、その通信を当社のサービス区域内において開始し終了した通信とみなして取り扱います。
２ 当社は、特定事業者の電気通信サービスのサービス区域において開始した通信であって、
移動無線装置の移動に伴って、当社が継続して接続し、終了した通信については、その通信を開始した時点の特定事業者のサービス区域において開始し終了した通信とみなして取り扱います。
（国際通話の取扱い）
第 31 条 国際通話は、本邦発信の自動通話（通話の相手先までの接続が、交換取扱者を介さずに発信者のダイヤル操作により自動的に行われる通話をいいます｡）に限り行うことができます。
２ 当社は、契約者から請求があったときは、ＵＱ国際通話利用規制（その契約者回線から国際通話を行うことができないようにすることをいいます。以下同じとします｡）を行います。
３ 前項に規定する場合のほか、特定事業者の電話サービス等契約約款に規定する特定通話等発信規制サービスⅠの適用を受ける契約者回線について、ＵＱ国際通話利用規制を行います。
（外国における取扱い制限）
第 32 条 国際通話の取扱いに関しては、外国の法令、外国の事業者が定める契約約款等により制限されることがあります。
第２節 通信利用の制限等
（通信利用の制限等）
第 33 条 当社は、通信が著しくふくそうし、通信の全部を接続することができなくなったときは、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次の措置を執ることがあります。
（１）次に掲げる機関が使用している契約者回線（当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります｡）以外のものによる通信の利用を中止する措置（特定の地域の契約者回線等への通信を中止する措置を含みます｡）
機関名 |
気象機関水防機関消防機関 災害救助機関 秩序の維持に直接関係がある機関防衛に直接関係がある機関 海上の保安に直接関係がある機関輸送の確保に直接関係がある機関 通信役務の提供に直接関係がある機関電力の供給に直接関係がある機関 水道の供給に直接関係がある機関ガスの供給に直接関係がある機関 |
選挙管理機関
別記 12 の基準に該当する新聞社等の機関預貯金業務を行う金融機関
その他重要通信を取り扱う国又は地方公共団体の機関
（２）特定の相互接続点への通信の利用を制限する措置
（通信の利用を制限する措置）
第 34 条 前条の規定による場合のほか、当社は、ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者に事前に通知することなく次の通信利用の制限を行うことがあります。
（１）通信が著しくふくそうする場合に、通信時間又は特定地域の契約者回線などへの通信の利用を制限すること。
（２）契約者回線を当社が別に定める一定時間以上継続して保留し当社の電気通信設備を占有する等、その通信がＵＱ ｍｏｂｉｌｅ通信サービスの提供に支障を及ぼすおそれがあると当社が認めた場合に、その通信を切断すること。
（３）当社の電気通信設備において取り扱う通信の総量に比し過大と認められる通信を発生させる等、その契約者回線を用いて行われた通信が当社の電気通信設備の容量を逼迫させた、若しくは逼迫させるおそれを生じさせた、又は他の契約者回線に対する当社のＵ Ｑ ｍｏｂｉｌｅ通信サービスの提供に支障を及ぼした、若しくは及ぼすおそれを生じさせたと当社が認めた場合に、その契約者回線に係る通信の帯域を制限すること。
（４）ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者が別記 16 に規定する禁止行為を行った場合に、その通信の切断又は制限を行うこと。
２ 当社は、前項の規定による場合のほか、当社が別に定める形式のデータについて、圧縮その他ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ通信サービスの円滑な提供に必要な措置を行うことがあります。
第 35 条 当社は、前２条の規定によるほか、当社が、窃盗、詐欺等の犯罪行為若しくはその他法令に違反する行為により取得されたと判断し又は代金債務（立替払等に係る債務を含みます｡）の履行が為されていないと判断して、当社の電気通信設備に所定の登録を行った端末設備が契約者回線に接続された場合、その契約者回線からの通信の利用を制限する措置をとることがあります。
第 36 条 当社は、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会が児童ポルノの流通を防止するために作成した児童ポルノアドレスリスト（同協会が定める児童ポルノアドレスリスト提供規約に基づくインターネット上の接続先情報をいいます｡）において指定された接続先との間の通信を制限することがあります。
第９章 料金等
第１節 料金及び工事に関する費用
（料金及び工事に関する費用）
第 37 条 ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ通信サ－ビスの料金は、料金表第１表（料金）に規定する基本使用料、付加機能利用料、通話料、手続きに関する料金、ユニバーサルサービス料及び電話リレーサービス料とします。
２ ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ通信サービスの工事に関する費用は、料金表第２表（工事費）に規定する工事費とします。
第２節 料金等の支払義務
（基本使用料及び付加機能利用料の支払義務）
第 38 条 ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、その課金開始日又は当社が付加機能の提供を開始した日から契約の解除又は付加機能の廃止があった日の前日までの期間（その開始日と解除又は廃止があった日が同一の日である場合は、その日）について、料金表第１表第１（基本使用料）及び第２（付加機能利用料）に規定する料金（以下この条において「料金」といいます｡）の支払いを要します。ただし、この約款又は料金表に特段の定めのある場合は、この限りでありません。
２ 前項の期間において、利用の一時中断などによりＵＱ ｍｏｂｉｌｅサービスを利用することができない状態が生じたときの料金の支払いは、次によります。
（１）利用の一時中断をしたときは、ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、その期間中の料金の支払いを要します。
（２）利用停止があったときは、ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、その期間中の料金の支払いを要します。
（３）前２号の規定によるほか、ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、次の場合を除き、ＵＱ ｍｏｂ ｉｌｅサービスを利用できなかった期間中の料金の支払いを要します。
区別 | 支払いを要しない料金 |
ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者の責めによらない 理由によりそのＵＱ ｍｏｂｉｌｅサービスを全く利用することができない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます｡）が生じた場合に、そのことを当社が認知した時刻から起算して、２４時間以上その状態が連続したとき。 | そのことを当社が認知した時刻以後の利用 できなかった時間（２４時間の倍数である部分に限ります｡）について、２４時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその ＵＱ ｍｏｂｉｌｅサービスについての料金 |
３ 前２項の規定にかかわらず、ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、別表１（付加機能）９欄に規定する海外ローミング機能については、その利用形態に応じて、料金表第１表第２（付加機能利用料）に規定する料金の支払いを要します。
４ 当社は、支払いを要しないこととされた料金がすでに支払われているときは、その料金を返還します。
（注）基本使用料及び付加機能利用料の日割りについては、料金表通則に定めるところによります。
（通話料の支払義務）
第 39 条 契約者は、その契約者回線からの通話（その契約者回線の契約者以外の者が行った通話を含みます｡）について、別記 13 の規定により測定した通話時間又は送信回数と料金表第１表第３（通話料）の規定とに基づいて算定した料金の支払いを要します。
２ 相互接続通信の料金の支払義務については、前項の規定にかかわらず、第 50 条（相互接続通信の料金の取扱い）に規定するところによります。
３ 契約者は、通話料について、当社の機器（協定事業者の機器を含みます｡）の故障等により正しく算定することができなかった場合は、過去の利用実績等を勘案して当社が別記 15に規定する方法により算定した料金額の支払いを要します。
第 40 条 削除
（手続きに関する料金の支払義務）
第 41 条 ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約の申込み又は手続きを要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第１表第４（手続きに関する料金）に規定する手続きに関する料金の支払いを要します。 ただし、その手続きの着手前にその契約の解除又はその請求の取り消しがあったときは、この限りでありません。 この場合、すでにその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還します。
（ユニバーサルサービス料の支払義務）
第 42 条 ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、料金表第１表第５（ユニバーサルサービス料）に規定するユニバーサルサービス料の支払いを要します。
（電話リレーサービス料の支払義務）
第 42 条の２ ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、料金表第１表第６（電話リレーサービス料）に規定する料金の支払いを要します。
（工事費の支払義務）
第 43 条 契約者は、工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第２表（工事費）に定める工事費の支払いを要します。ただし、その工事の着手前にその契約の解除又はその請求の取り消し（以下この条において「解除等」といいます｡）があったときは、この限りでありません。この場合、すでにその工事費が支払われているときは、当社は、その工事費を返還します。
２ 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。
第３節 料金の計算及び支払い
（料金の計算及び支払い）
第 44 条 料金の計算方法並びに料金及び工事費の支払方法は、料金表通則に規定するところによります。
（債権の譲渡）
第 45 条 ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、そのＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約に基づき生じたすべての債権
（当社が他者から譲り受けた債権を含みます｡）について、当社が特定事業者に譲渡することを承諾していただきます。
２ 前項の譲渡に関して、ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、あらかじめ次の各号について同意していただきます。
（１）ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者に係る氏名、名称、住所若しくは居所、連絡先の電話番号及び請求書の送付先並びにその他債権の請求及び回収を行うために必要な情報を当社が特定事業者に提供すること。
（２）特定事業者が請求した債権について、その支払期日を経過してもなお支払いがない場合に、特定事業者から当社へその旨の通知を受けること。
３ 第１項の場合において、当社及び特定事業者は、ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者への個別の通知又は譲渡承諾の請求を省略するものとします。
（債権の買い戻し）
第 46 条 当社は、前条の規定により譲渡した債権について、当社が必要と判断した場合には、特定事業者から債権の全部又は一部を買い戻して請求できるものとします。
２ 前項の規定により債権を買い戻す場合には、当社及び特定事業者は、ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者への個別の通知又は譲渡承諾の請求を省略するものとします。
（料金等の請求）
第 47 条 当社及び特定事業者は、当社又は特定事業者が必要と判断した場合に限り、書面による請求書の発行を行います。 この場合において、ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、料金表第３表（付随サービスに関する料金等）に規定する紙請求書発行手数料の支払いを要します。
第４節 預託金
（預託金）
第 47 条の 2 ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、次の場合には、ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ通信サービスの利用に先立って預託金を預け入れていただくことがあります。
（１）ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約の申込みの承諾を受けたとき。
（２）第 27 条（利用停止）第１項第１号又は第２号の規定による利用停止を受けた後、その利用停止が解除されるとき。
２ 預託金の額は、１ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約あたり 10 万円以内で当社が別に定める額とします。
３ 預託金については、無利息とします。
４ 当社は、そのＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約の解除等、預託金を預け入れた事由が解消した場合には、そのＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約に係る預託金を預け入れた者に返還します。なお、この場合の返還額は、第１項及び第２項による預入額から、その返還の時より前にこの約款の規定によりそのＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約に係る当社の債権に充当された額を控除した残余の
額とします。
５ 当社は、預託金を返還する場合に、ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者がそのＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約に基づき支払うべき額があるときは、返還額をその額に充当します。
（買い戻しによる預託金の充当）
第 47 条の 3 当社は、特定事業者が請求した料金その他の債務について、ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者が支払期日を経過してもなお支払わなかった場合であって、そのＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者が当社に預託金を預け入れているときは、その債権（その額が預託金よりも大きいときは、預託金と同額分とします｡）を特定事業者から買い戻し、その額に預託金を充当することがあります。
第５節 割増金及び延滞利息
（割増金）
第 48 条 契約者は、料金又は工事費の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします｡）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が指定する期日までに支払っていただきます。
（延滞利息）
第 49 条 契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます｡）について支払期日を経過し てもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの間の当社が 定める日数について年 14.5％の割合（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、
365 日当たりの割合とします｡）で計算して得た額を延滞利息として、当社が指定する期日までに支払っていただきます。
第６節 収納手数料の負担等
（収納手数料の負担等）
第 49 条の２ 契約者は、料金その他の債務について、支払期日を経過した後コンビニエンスストアにおいて支払う場合、料金収納に係る費用として収納代行機関から請求される手数料を負担していただきます。この場合において、負担を要する手数料の額は、収納代行機関の定めるところによります。
第７節 相互接続通信の料金の取扱い
（相互接続通信の料金の取扱い）
第 50 条 契約者又は相互接続通信の利用者は、当社又は協定事業者の契約約款等に定めるところにより相互接続通信に関する料金の支払いを要します。
２ 前項の場合において、相互接続通信に係る料金の設定又はその請求については、当社又は協定事業者が行うものとし、接続形態別の具体的な取扱いについては、別記 22 又は別記
23 に定めるところによります。
第８節 特定事業者に係る債権の取扱い
（特定事業者が提供するローミングに係る債権の譲受等）
第 50 条の２ ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、ＵＱｍⅠ約款に規定するローミングの利用により生じた債権を当社が特定事業者から譲り受け、その債権額をＵＱ ｍｏｂｉｌｅサービスの料金に合算して請求することを承諾していただきます。
２ 前項の場合において、当社は、譲渡を受けた債権を、ＵＱ ｍｏｂｉｌｅサービスの料金とみなして取り扱います。
３ 第１項の場合において、当社及び特定事業者は、契約者への個別の通知又は譲渡承諾の請求を省略するものとします。
４ 第１項の規定により特定事業者から譲り受けた債権については、第 48 条（割増金）、第 49 条（延滞利息）、第 49 条の２（収納手数料の負担等）及び料金表通則の規定に準じて取り扱います。
（ローミングに係る債権の譲渡等）
第 50 条の３ ローミング契約者は、ローミングの利用により生じた債権を、ローミングに係る他網相互接続通信に関する協定事業者の承諾が必要な場合にはその承諾を得て、当社が 特定事業者に譲渡することを承諾していただきます。この場合、当社が譲渡する債権額は、別記 13 の規定により測定した通話時間又は送信回数と料金表第１表第３（通話料）の規定とに基づいて算定した額（当社が別に定める電気通信番号を使用して行った相互接続通信 により生じた債権にあっては、その電気通信番号に係る他網相互接続通信に関する当社又 は協定事業者の契約約款等の定めにより算定した額）とします。
２ 前項の場合において、当社及び特定事業者は、契約者への個別の通知又は譲渡承諾の請求を省略するものとします。
３ 第１項の規定により譲渡する債権の取扱いについては、第48 条（割増金）、第49 条（延
滞利息）、第 49 条の２（収納手数料の負担等）及び料金表通則の規定にかかわらず、ＵＱｍ
Ⅰ約款に定めるところによります。
（ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ通信サ－ビスの料金等に係る債権の譲渡等）
第 50 条の４ 契約者は、ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ通信サ－ビスの料金その他の債権を、当社が特定事業者に譲渡することを承認していただきます。
２ 前項の場合において、当社及び特定事業者は、契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。
３ 契約者は、当社が特定事業者に譲渡した債権に係る債務が、特定事業者が定める期日までに支払われないときは、当社が特定事業者から、その契約者回線に係る氏名、住所、電話番号及びその債務の支払状況等の通知を受けることを承認していただきます。
４ 第１項の規定により譲渡する債権については、第48 条（割増金）、第49 条（延滞利息）、
第 49 条の２（収納手数料の負担等）及び料金表通則の規定にかかわらず、特定事業者のＵ ＱｍⅠ約款等に定めるところによります。
第 10 章 保守
（契約者の維持責任）
第 51 条 契約者は、端末設備又は自営電気通信設備を、技術基準及び技術的条件（昭和 60
年郵政省令第 31 号）などに適合するよう維持していただきます。
２ 前項の規定のほか、契約者は、端末設備（移動無線装置に限ります｡）又は自営電気通信 設備（移動無線装置に限ります｡）を、無線設備規則に適合するよう維持していただきます。
（契約者の切分責任）
第 52 条 契約者は、端末設備又は自営電気通信設備が契約者回線に接続されている場合であって、契約者回線その他当社又は特定ＭＮＯ事業者の電気通信設備を利用することができなくなったときは、その端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただきます。
２ 前項の確認に際して、契約者から要請があったときは、当社は、サービス取扱所において当社が別に定める方法により試験を行い、その結果を契約者に通知します。
３ 当社は、前項の試験により当社又は特定ＭＮＯ事業者が提供した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、上記の費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
（修理又は復旧）
第 53 条 当社は、ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ通信サービスに係る電気通信設備が故障し、又は滅失した場合は、速やかに修理し、又は復旧するものとします。ただし、24 時間未満の修理又は復旧を保証するものではありません。
２ 前項の場合において、当社は、その全部を修理し、又は復旧することができないときは、第 33 条（通信利用の制限等）の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、次 の順位に従ってその電気通信設備を修理し、又は復旧します。この場合において、第１順 位及び第２順位の電気通信設備は、同条の規定により当社がそれらの機関との協議により 定めたものに限ります。
順位 | 修理又は復旧する電気通信設備 |
１ | 気象機関に提供されるもの水防機関に提供されるもの消防機関に提供されるもの 災害救助機関に提供されるもの 秩序の維持に直接関係がある機関に提供されるもの防衛に直接関係がある機関に提供されるもの 海上の保安に直接関係がある機関に提供されるもの輸送の確保に直接関係がある機関に提供されるもの 通信役務の提供に直接関係がある機関に提供されるもの電力の供給に直接関係がある機関に提供されるもの |
２ | 水道の供給に直接関係がある機関に提供されるものガスの供給に直接関係がある機関に提供されるもの |
選挙管理機関に提供されるもの 別記 12 の基準に該当する新聞社等の機関に提供されるもの預貯金業務を行う金融機関に提供されるもの その他重要通信を取り扱う国又は地方公共団体の機関に提供さ れるもの（第１順位となるものを除きます｡） | |
３ | 第１順位及び第２順位に該当しないもの |
（修理又は復旧の場合の暫定措置）
第 54 条 当社は、当社又は特定ＭＮＯ事業者の電気通信設備を修理又は復旧するときは、暫定的にその電話番号を変更することがあります。
第 11 章 損害賠償
（責任の制限）
第 55 条 当社は、ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ通信サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったとき（その原因が協定事業者の責めに帰すべき理由による接続専用回線の障害であるときを含みます｡）は、そのＵＱ ｍｏｂｉｌｅ通信サービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします｡）にあることを当社が認知した時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。
２ 前項の場合において、当社は、ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ通信サービスが全く利用できない状態にあることを当社が認知した時刻以後のその状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります｡）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのＵＱ ｍ ｏｂｉｌｅ通信サービスに係る次の料金の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
（１）料金表第１表第１（基本使用料）に規定する料金
（２）料金表第１表第２（付加機能利用料）に規定する料金（海外ローミング機能に係るものを除きます。）
（３）料金表第１表第２（付加機能利用料）に規定する海外ローミング機能に係る料金（Ｕ Ｑ ｍｏｂｉｌｅ通信サービスを全く利用できない状態が連続した期間の初日の属する料金月の前６料金月の１日あたりの平均付加機能利用料（前６料金月の実績を把握することが困難な場合には、当社が別に定める方法により算出した額）により算出します｡）
（４）料金表第１表第３（通話料）に規定する料金（ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ通信サービスを全く利用できない状態が連続した期間の初日の属する料金月の前６料金月の１日当たりの平均通話料（前６料金月の実績を把握することが困難な場合には、当社が別に定める方法により算出した額）により算出します｡）
３ 前項の場合において、日数に対応する料金額の算定にあたっては、料金表通則の規定に準じて取り扱います。
４ 前３項の規定にかかわらず、当社は、ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ通信サービスの提供をしなかったことの原因が本邦のケーブル陸揚局より外国側又は固定衛星地球局より衛星側の電気通信回線設備の障害であるときは、そのＵＱ ｍｏｂｉｌｅ通信サービスの提供をしなかったことにより生じた損害を賠償しません。
５ 当社は、ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ通信サービスを提供すべき場合において、当社の故意又は重大な過失によりその提供をしなかったときは、前４項の規定は適用しません。
６ 前５項の規定のほか、当社は、当社の責めに帰すべき理由により、別表１（付加機能）に規定する付加機能の利用に際し送受信又は蓄積された情報等の破損若しくは滅失による損害又は知り得た情報等に起因する損害が生じたときは、１料金月の付加機能利用料（付加機能利用料の定めがないものについては、その契約者回線に係る基本使用料とします｡）を上限として賠償します。ただし、この約款で別段の定めがある場合はこの限りでありません。
（免責）
第 56 条 当社は、電気通信設備の設置、修理、復旧等に当たって、その電気通信設備に記憶
されている短縮ダイヤル番号、メッセージ等の内容等が変化又は消失したことにより損害を与えた場合に、それが当社の故意又は重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償しません。
２ 当社は、この約款等の変更により端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下この条において「改造等」といいます｡）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。ただし、技術基準等の規定の変更に伴い、現に契約者回線に接続されている端末設備又は自営電気通信設備の改造等をしなければならなくなったときは、当社は、その改造等に要する費用に限り負担します。
第 12 章 雑則
（発信者番号通知）
第 57 条 契約者回線からの通話（当社が別に定めるものに限ります｡）又はＳＭＳ送信（Ｓ ＭＳ（ＳＭＳ機能を利用した文字メッセージ（文字、数字及び記号等からなるメッセージをいいます。以下同じとします｡）をいいます。以下同じとします｡）の送信をいいます。以下同じとします｡）については、その電話番号をその通話の着信のあった又はＳＭＳを受信した契約者回線等へ通知します。ただし、通話の発信に先立ち、「184」をダイヤルして行う通話については、この限りでありません。
（緊急通報に係る情報通知）
第 58 条 当社は、契約者回線（当社が別に定める移動無線装置を利用しているものに限りま す｡）から電気通信番号規則別表第 12 号に規定する電気通信番号を用いて行う通話（以下、この条において「緊急通報通話」といいます｡）が行われる場合、その端末設備がその機能 によりＧＰＳ衛星から受信した信号等の情報を取得します。
２ 当社は、契約者回線からの緊急通報通話（その発信に先立ち、「184」をダイヤルして行うものを除きます｡）については、前条の規定によらず、下表の規定により、その契約者回線に係る情報を、下表に規定する相手先に通知します。ただし、下表の２欄に定める情報については、その緊急通報通話の相手となる警察機関、海上保安機関又は消防機関において、当社が通知する情報を受信するための電気通信設備を具備している場合に限り、通知するものとします。
当社が通知する情報 | 通知する相手先 |
１ 発信を行った契約者回線に係る電話番 号 | その緊急通報通話の着信のあった契約者回 線等 |
２ その契約者回線に接続された移動無線 装置の所在する位置に関する情報（その移動無線装置が接続されている無線基地局設備に係る情報又は前項により当社がその契約者回線から取得した情報に基づき計算した緯度及び経度の情報をいいます｡）及びその契約者回線に係る電話番号 | その緊急通報通話の着信のあった警察機 関、海上保安機関又は消防機関 |
３ 当社は、電話番号又は移動無線装置の所在する位置に関する情報をその通話の相手先に通知し、又は通知しないことに伴い発生する損害については、第 55 条（責任の制限）の規定に該当する場合に限り、その規定により責任を負います。
（承諾の限界）
第 59 条 当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、料金その他の債務の支払いを現に怠り若しくは怠るおそれがあるとき又はその請求を承諾することが技術的に困難なとき若しくは保守することが著しく困難であるときその他当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。
ただし、この約款において特段の規定がある場合には、その規定によります。
２ 前項の規定によるほか、当社は、契約者が、当社が別に定める回数を超え１の料金月内
に同一の請求を繰り返す場合、その請求を承諾しないことがあります。
（利用に係る契約者の義務）
第 60 条 契約者は、次のことを守っていただきます。
（１）端末設備（移動無線装置に限ります｡）又は自営電気通信設備（移動無線装置に限ります｡）を取りはずし、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるとき又は端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のため必要があるとき
は、この限りでありません。
（２）故意に契約者回線を保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
（３）故意に多数の不完了呼を発生させる等、通信のふくそうを生じさせるおそれがある行為を行わないこと。
（４）端末設備、自営電気通信設備又はＳＩＭカードに登録されている電話番号その他の情報を読み出しし、変更し、又は消去しないこと。
（５）他人の著作権その他の権利を侵害する、公序良俗に反する、法令に反する、又は他人の利益を害する態様でＵＱ ｍｏｂｉｌｅ通信サービスを利用しないこと。なお、別記 16に定める禁止行為に抵触すると当社が判断した場合には、本項の義務違反があったものとみなします。
（６）位置情報（端末設備の所在に係る緯度及び経度の情報（端末設備等規則に規定する位置登録制御に係るものを除きます｡）をいいます。以下同じとします｡）を取得することができる端末設備を契約者回線へ接続し、それを他人に所持させるときは、その所持者のプライバシーを侵害する事態が発生しないよう必要な措置を講じること。
（７）次条に規定する利用者登録が行われているときは、その登録利用者のプライバシーを侵害する事態が発生しないよう必要な措置を講じること。
（８）削除
（９）契約者が青少年（年齢が満 18 歳未満の者をいいます。以下同じとします｡）であるとき及び青少年にＵＱ ｍｏｂｉｌｅ通信サービスを利用させるときは、特段の事情がない限り、当社の提供するフィルタリングサービス（インターネットを利用して公衆の閲覧に供されている情報を一定の基準に基づき選別することにより、インターネットを介した有害情報等の閲覧を制限するためのサービスをいいます。以下同じとします｡）を使用すること。
２ 当社は、次条に規定する登録利用者その他契約者以外の者によるＵＱ ｍｏｂｉｌｅ通信サービスの利用において、前項までの規定に反する事由が生じた場合、その契約者がその事由を生じさせたものとみなして取り扱います。
３ 契約者は、第１項第６号の規定に違反して他人に与えた損害について、一切の責任を負っていただきます。
（利用者登録）
第 61 条 ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者（その契約者名義が法人（法人に相当するものと当社が認める者を含みます｡）であるものを除きます。以下この条において同じとします｡）は、当社所定の方法により、そのＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約に係るＵＱ ｍｏｂｉｌｅサービスを主に利用する者（そのＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者の親族又は生計を同じくしている者であっ
て、当社が別に定める基準に該当する者に限ります｡）の登録（以下「利用者登録」といいます｡）を行うことができます。この場合において、利用者登録により当社に登録される者
（以下「登録利用者」といいます｡）の情報は、その氏名及び生年月日とします。
２ ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、青少年にＵＱ ｍｏｂｉｌｅサービスを利用させるときは、その利用に先立って利用者登録を行っていただきます。
３ ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、利用者登録を行うときは、その登録利用者の氏名、住所又は居所及び生年月日並びにＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者との続柄等を当社が確認するための書類を提示していただきます。
４ ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、次の事項について、登録利用者となる者の承諾を得た上で登録していただきます。
（１）その契約者回線に係るＵＱ ｍｏｂｉｌｅサービスの利用の一時中断、ＵＱ ｍｏｂｉ ｌｅ契約の解除、基本使用料の料金種別の選択又は付加機能の利用の請求若しくは廃止その他のＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約に関する請求は、この約款又は料金表に特段の定めがある場合を除き、ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者の意思表示に基づき行うこと。
（２）ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者がＵＱ ｍｏｂｉｌｅサービスの料金その他の債務の支払い を現に怠り、又は怠るおそれがある場合は、第 27 条（利用停止）の規定に基づきＵＱ ｍｏｂｉｌｅサービスの利用を停止されること又は第 16 条（当社が行うＵＱ ｍｏｂｉ ｌｅ契約の解除）の規定に基づきＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約の解除を受けることがあること。
（３）登録利用者が行う通信についても、当社が第 58 条（緊急通報に係る情報通知）の規定に基づく取扱いを行うこと。
（４）ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者からの申出により登録利用者の変更が行われること及び変更前の登録利用者の利用に係る料金その他の債務の請求又は通話明細の発行について、変更後の登録利用者に係る料金その他の債務の請求又は通話明細の発行と合わせて行われることがあること。
（５）登録利用者が利用する端末設備、行う通信、登録利用者の情報についても、第 65 条の
２（位置情報等の匿名化利用）の規定に基づく匿名化利用を行うこと。
（特定事業者が提供するローミングの利用等）
第 61 条の２ ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、ＵＱｍⅠ約款の規定に基づき、特定事業者が提供するローミングに係る契約を特定事業者と締結していることとなります。
２ 当社は、特定事業者から請求があったときは、ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者の氏名、住所、電話番号及び料金の支払状況等を通知することがあります。
（特定事業者の電話サービス等契約約款における電話利用契約の締結）
第 61 条の３ ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者（料金表第１表第１（基本使用料）に規定するデュアルサービスを利用している者に限ります｡）は、特定事業者の電話サービス等契約約款の規定に基づき特定事業者と特定第２種一般電話契約を締結していることとなります。ただし、ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者からその電話利用契約を締結しない旨の意思表示があったときは、この限りでありません。
（他の電気通信事業者への通知）
第 62 条 当社は、中継事業者から請求があったときは、ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者（その中継事業者の契約約款等により電気通信サービス（その契約者回線から本邦外に設置された電
気通信設備への通信を提供するものであって、別記 29 に規定する事業者識別番号（電気通信番号規則別表第 10 号に規定する電気通信番号をいいます。以下同じとします｡) に係るものに限ります｡）の提供を受けている者又はその申込みをした者に限ります｡）の氏名、住所及び電話番号等を通知することがあります。
２ ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、第 15 条（ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者が行う契約の解除）又は第 16 条（当社が行うＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約の解除）の規定に基づきＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約を解除した後、現に料金その他の債務の支払いがない場合は、当社が個人情報の取扱い等について定めたプライバシーポリシー（以下「プライバシーポリシー」といいます｡)に定める電気通信事業者からの請求に基づき、同プライバシーポリシーに定める情報を当社が通知することにあらかじめ同意するものとします。
３ 契約者は、第 27 条（利用停止）第１項第５号の規定に基づきＵＱｍｏｂｉｌｅ通信サービスの利用を停止されたことがある場合は、当社のプライバシーポリシーに定める電気通信事業者からの請求に基づき、同プライバシーポリシーに定める情報を当社が通知することにあらかじめ同意するものとします。
（専属的合意管轄裁判所）
第 63 条 契約者と当社との間で訴訟の必要が生じた場合、那覇地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（準拠法）
第 64 条 この約款の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。
（契約者に係る情報の利用）
第 65 条 当社は、契約者に係る氏名、名称、生年月日、電話番号、住所若しくは居所、請求書の送付先等の情報を、当社及び協定事業者の電気通信サービスに係る契約の申込み、契約の締結、工事、料金の適用、料金の請求等、当社及び協定事業者の契約約款等に係る業務の遂行上必要な範囲（契約者に係る情報を当社の業務を委託している者に提供する場合を含みます｡）で利用します。なお、ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ通信サービスの提供にあたり取得した個人情報の利用目的は、当社が公開するプライバシーポリシーにおいて定めます。
（位置情報等の匿名化利用）
第 65 条の２ 当社は、通信の秘密に該当する位置情報（通信の場所、日時及び端末識別符号に限ります。以下この条において同じとします｡）、契約者等（契約者及び登録利用者をいいます。以下この条において同じとします｡）の情報（市区町村名までの住所、年齢、性別その他当社が『「十分な匿名化」により加工した位置情報の活用』として掲示するＷＥＢサイト（以下「匿名位置情報に関するＷＥＢサイト」といいます｡）に定める情報に限ります。以下この条において「契約者等情報」といいます｡）について、匿名位置情報に関する ＷＥＢサイトに定める利用目的のために、その時点での技術水準では契約者等を再特定又は再識別することが極めて困難といえる程度に匿名化を行った上で利用します。
２ 当社は、前項に定める位置情報及び契約者等情報について、匿名位置情報に関するＷＥ Ｂサイトに定める利用目的の範囲で、官公庁、公共団体、一般企業等の第三者に提供することがあります。
３ 契約者等は、匿名位置情報に関するＷＥＢサイトに定める方法により、前２項に定める取扱い（以下「匿名化利用」といいます｡）を停止する申出を行うことができます。
４ 位置情報及び契約者等情報の匿名化の方法等、匿名化利用に係るその他の事項については、匿名位置情報に関するＷＥＢサイトにおいて定めます。
（電話番号案内）
第66 条 当社は、別記25 に定める電話番号案内事業者が提供する電話番号案内への接続（以下「電話番号案内接続」といいます｡）により電話番号を案内します。ただし、電話帳への掲載を省略されているものについては、この限りでありません。
（電話番号案内接続に係る通話料の支払い義務等）
第 67 条 電話番号案内接続に係る通話を行った契約者回線の契約者は、料金表第１表第３
（通話料）に規定する電話番号案内料及び電話番号案内接続に係る通話料の支払いを要します。
２ 当社は、電話番号案内料を通話料とみなして取り扱います。
（提供条件書等）
第 68 条 当社は、この約款のほか、当社が別に定める提供条件書に定めるところにより、Ｕ Ｑ ｍｏｂｉｌｅ通信サービス及び付随サービスを提供します。
２ 当社は、この約款のほか、当社のａｕ約款に定めるサービス及び取扱い等（当社が別に定めるものに限ります｡）と同等のものを提供します。
（法令に規定する事項）
第 69 条 ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ通信サービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
２ 前項の規定によるほか、法令に定めがある事項又は当該事項に関連する内容については、別記 18 から 20 に定めるところによります。
（閲覧）
第 70 条 この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は、閲覧に供します。
（ＵＱｍｏｂｉｌｅ通信サービスの廃止）
第 71 条 当社は、電波を効率的に使用するためやむを得ない場合その他技術上及び業務の遂行上やむを得ない場合は、ＵＱｍｏｂｉｌｅ通信サービスの一部又は全部を廃止することがあります。この場合において、当社は所定のＷＥＢサイトに掲示する等の方法により、その旨を契約者に周知します。
２ 当社は、前項の規定によりＵＱｍｏｂｉｌｅ通信サービスの全部を廃止するときは、事業法施行規則第 22 条の２の 10 の規定に基づき、廃止の期日等をＵＱｍｏｂｉｌｅ契約者に通知します。
３ 当社は、第１項の規定によりＵＱｍｏｂｉｌｅ通信サービスの一部又は全部を廃止したことにより契約者に損害が生じた場合であっても、責任を負いません。
料金表通則
（料金の計算方法など）
１ 当社は、料金その他の計算について、次表に規定するとおりとします。
区分 | 計算方法 |
（１）（２）以外のもの | この約款に規定する税抜額（消費税相当額を加算しない額をいいます。以下同じとします｡） により行います。 |
（２）海外ローミング機能に係る付加機能利用料、国際通話に関する料金又は国際ＳＭＳ送信（別表１（付加機能）９欄に規定する国際ＳＭＳ送信をいいます。以下同じとします｡）に関する料金（通話料に限りま す｡） | この約款に規定する額により行います。 |
２ 当社は、契約者がその契約に基づいて支払う料金のうち、基本使用料、付加機能利用料、通話料、ユニバーサルサービス料及び電話リレーサービス料は料金月（その通話を開始した日と終了した 日とが異なる料金月となる場合の通話料については、その通話を終了した日を含む料金月としま す｡）に従って計算します。ただし、当社が必要と認めるときは、料金月によらず当社が別に定め る期間に従って随時に計算します。
３ 当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、前項の料金月の起算日を変更することがあります。
４ 当社は、その通話を開始した日と終了した日とが異なる場合のその通話に関する料金については、その終了した日においてその通話を行った契約者回線が適用を受けている基本使用料の料金種別 等の規定に従って計算します。
ただし、この約款の特段の規定に従って計算する場合は、この限りでありません。
５ 当社は、通話料については、通信の種類にかかわらず、そのすべての料金を合計した額により、請求を行います。
（基本使用料の料金種別の取扱い）
６ 次表の左欄に定める用語は、それぞれ同表の右欄に定める基本使用料の料金種別の総称をいいます。
用語 | 基本使用料の料金種別 |
くりこしプラン | くりこしプランＳ（Ｖ）、くりこしプランＭ（Ｖ）、くりこしプランＬ （Ｖ） |
スマホプラン | スマホプランＳ（Ｖ）、スマホプランＭ（Ｖ）、スマホプランＬ （Ｖ）、スマホプランＲ（Ｖ） |
ぴったりプラン | ぴったりプランＳ（Ｖ）、ぴったりプランＭ（Ｖ）、ぴったりプランＬ |
（Ｖ） | |
おしゃべりプラン | おしゃべりプランＳ（Ｖ）、おしゃべりプランＭ（Ｖ）、おしゃべりプ ランＬ（Ｖ） |
ＵＱおはなしプラン | ＵＱおはなしプランＳ（Ｖ）、ＵＱおはなしプランＭ（Ｖ）、ＵＱおは なしプランＬ（Ｖ） |
データ高速プラン等 | くりこしプラン、スマホプラン、ぴったりプラン、おしゃべりプラン、 ＵＱおはなしプラン、データ高速プラン、データ高速プラン（Ｖ）、データ高速＋音声通話プラン（Ｖ） |
データ無制限プラン 等 | データ無制限プラン、データ無制限プラン（Ｖ）、データ無制限＋音声 通話プラン（Ｖ） |
（基本使用料の日割り）
７ 当社は、次の場合が生じたときは、基本使用料及び付加機能利用料のうち月額で定める料金（以下この項において「月額料金」といいます｡）をその利用日数に応じて日割りします。
（１）料金月の起算日以外の日に契約者回線又は付加機能の提供の開始があったとき。
（２）料金月の起算日以外の日にＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約の解除又は付加機能の廃止があったとき。
（３）料金月の起算日に契約者回線又は付加機能の提供を開始し、その日にそのＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約の解除又は付加機能の廃止があったとき。
（４）料金月の起算日以外の日に月額料金の額が増加又は減少したとき。この場合、増加又は減少後の月額料金は、その増加又は減少のあった日から適用します。
（５）第 38 条（基本使用料及び付加機能利用料の支払義務）第２項第３号の表の規定に該当するとき。
（６）第３項の規定に基づく起算日の変更があったとき。
８ 前項第１号から第５号までの規定による月額料金の日割りは、その料金月に含まれる日数により行います。この場合、第 38 条（基本使用料及び付加機能利用料の支払義務）第２項第３号の表に
規定する料金の算定にあたっては、その日数計算の単位となる 24 時間をその開始時刻が属する料金日とみなします。
９ 第７項第６号の規定による月額料金の日割りは、変更後の料金月に含まれる日数により行います。
10 第 55 条（責任の制限）第２項の場合において、全く利用できない状態が連続した時間に対応する料金の算定にあたっては、第５項及び第７項の規定に準じて取り扱います。
（消費税相当額の加算）
11 この約款に係る料金について支払いを要する額は、この約款に規定する税抜額に基づき計算した額に消費税相当額を加算した額とします。ただし、次の各号に掲げる料金については、この限りでありません。
（１）海外ローミング機能に係る付加機能利用料
（２）国際通話に関する料金
（３）国際ＳＭＳ送信に関する料金（通話料に限ります｡)
(注) 本項により計算された支払いを要する額は、この約款に定める税込額（税抜額に消費
税相当額を加算した額をいいます。以下同じとします｡)に基づき計算した額と異なる場合があります。
（端数処理）
12 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
（一括請求）
13 当社は、ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者（契約者名義が法人（法人に相当するものと当社が認めるものを含みます｡）であるものに限ります｡）から申込みがあったときは、そのＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者が指定した複数の契約者回線に係る料金その他の債務を一括して請求する取扱い（以下「一括請求」といいます｡）を行います。
14 ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、一括請求に係る申込みをするときは、当社所定の申込書を当社が指定するサービス取扱所に提出していただきます。
15 当社は、次のいずれかに該当するときは、前項の申込みを承諾しません。
（１）その申込みにおいて指定された契約者回線の契約者名義が全て同一でないとき。
（２）その契約者回線がそのＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者以外の者（そのＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者と相互に業務上密接な関係を有することについて当社が別に定める基準に適合する者を除きます｡）の用に供され、それが業として行われるものと当社が認めるとき。
(３) そのＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者が一括請求に係る料金等の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
（４）その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
（料金等の支払い）
16 料金及び工事に関する費用の支払いについては、以下のとおりとします。
（１）ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、料金等の支払いについて、あらかじめ別記31 に規定する支払方法のいずれかを選択していただきます。ただし、当社は、別記 31 に定める支払方法であっても当社の判断によりその選択を拒むことができるものとします。
（２）ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、料金等について、当社が定める期日までに、前号の規定により選択した支払方法により支払っていただきます。
（３）料金等は、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。
（４）ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、当社又は特定事業者が必要と判断したときは、２月以上の料金等を、当社又は特定事業者が指定する期日までに、まとめて支払っていただきます。
（払込取扱票の発行等）
17 当社は、ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ通信サービスに係る料金その他の債務について支払期日を経過してもなお支払わないとき（支払期日を経過した後、サービス取扱所（料金収納事務を行う当社の事業所に限ります｡）以外において支払われた場合であって、当社がその支払いの事実を確認できないときを含みます｡）は、当社が指定するサービス取扱所又は金融機関等における料金等の支払いに必要な取扱い、その支払いに係る払込取扱票の発行及びその他必要な取扱いを行います。
18 ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、前項の規定に該当することとなったときは、料金表第３表（付随サービスに関する料金等）に規定する払込取扱票発行手数料の支払いを要します。
（窓口払込みの取扱い等）
19 当社は、次のいずれかに該当するときは、当社が指定するサービス取扱所又は金融機関等における料金等の支払いに必要な取扱い、その支払いに係る払込取扱票及び請求書の発行並びにその他必要な取扱いを行います。
（１）口座振替に係る金融機関等の手続きが完了する前に料金等の支払いを求めるとき。
（２）当社とＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者との間で払込取扱票を用いて料金等を支払うことに合意したとき。
20 ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、前項の規定に該当することとなったときは、料金表第３表（付随サービスに関する料金等）に規定する窓口取扱手数料の支払いを要します。
（期限の利益喪失）
21 ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、次の各号に定める事由のいずれかが発生したときは、この約款に基づく料金その他の債務の全てについて、当然に期限の利益を失い、当社及び特定事業者に対して直ちにその料金その他の債務を弁済しなければならないものとします。
（１）ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者がその負担すべき債務の全部又は一部について不完全履行若しくは履行遅滞に陥ったとき。
（２）ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者について破産、会社更生手続開始又は民事再生手続開始その他法令に基づく倒産処理手続の申立てがあったとき。
（３）ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者に係る手形又は小切手が不渡りとなったとき。
（４）ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者の資産について法令に基づく強制換価手続の申立てがあったとき又は仮差押え、仮処分若しくは税等の滞納処分があったとき。
（５）ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者の所在が不明であるとき。
（６）ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者が預託金を預け入れないとき。
（７）その他ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者が負担すべき債務の完全な履行を妨げる事情があると認めるとき。
22 ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、前項第２号から第４号に定める事由のいずれかが発生した場合には、その事実を速やかにＵＱ ｍｏｂｉｌｅ通信サービスの契約事務を行うサービス取扱所に通知していただきます。
（料金などの臨時減免）
23 当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、この約款の規定にかかわらず、臨時に、その料金及び工事に関する費用を減免することがあります。
24 当社は、前項の規定により料金などの減免を行ったときは、当社が指定する方法により、そのことを周知します。
第１表 料金
第１ 基本使用料
１ 適用
区分 | 基本使用料の料金種別 |
第２種ＳＩＭカードに係るもの | くりこしプランＳ（Ｖ） |
くりこしプランＭ（Ｖ） | |
くりこしプランＬ（Ｖ） | |
スマホプランＳ（Ｖ） | |
スマホプランＭ（Ｖ） | |
スマホプランＬ（Ｖ） | |
スマホプランＲ（Ｖ） | |
ぴったりプランＳ（Ｖ） | |
ぴったりプランＭ（Ｖ） | |
ぴったりプランＬ（Ｖ） | |
おしゃべりプランＳ（Ｖ） | |
おしゃべりプランＭ（Ｖ） | |
おしゃべりプランＬ（Ｖ） | |
ＵＱおはなしプランＳ（Ｖ） | |
ＵＱおはなしプランＭ（Ｖ） | |
ＵＱおはなしプランＬ（Ｖ） | |
データ高速＋音声通話プラン（Ｖ） | |
データ無制限＋音声通話プラン（Ｖ） |
基本使用料の適用については、第 38 条（基本使用料及び付加機能利用料の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
基本使用料の適用 | ||||
（１） ＵＱ ｍｏｂ ｉｌｅサービスの種類等 | ア ＵＱ ｍｏｂｉｌｅサービスには、次の種類があります。 種類 内容 デュアルサービス 通話及びデータ通信が利用可能なものシングルサービス データ通信のみ利用可能なもの イ ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、アに規定するＵＱ ｍｏｂｉｌｅサービスの種類については、そのＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約の申込みと同時に接続の請求があった端末設備に応じて当社が提示する種類の中から選択していただきます。 ウ ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、ＵＱ ｍｏｂｉｌｅサービスの種類の変更の請求を行うことができません。 エ ローミングには、ＵＱ ｍｏｂｉｌｅサービスと同一の種類があります。 | |||
（２）基本使用料の 料金種別の選択 | ア 基本使用料には、ＵＱ ｍｏｂｉｌｅサービスの種類及び使用してい るＳＩＭカード種別に応じて、次の料金種別があります。 （ア） デュアルサービスに係るもの （イ） シングルサービスに係るもの | |||
区分 | 基本使用料の料金種別 | |||
第１種ＳＩＭカード に係るもの | データ高速プラン | |||
データ無制限プラン | ||||
第２種ＳＩＭカード に係るもの | データ高速プラン（Ｖ） | |||
データ無制限プラン（Ｖ） | ||||
イ 削除 ウ ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、基本使用料の料金種別を変更するときは、そのことをサービス取扱所に申し込んでいただきます。 ただし、デュアルサービスにおいて申し込むことができる基本使用料の料金種別の変更は、次表の左欄に定めるものから、それぞれ同表の右欄に定めるものへの変更のみとします。 変更前の基本使用料の料金種別 変更先の基本使用料の料金種別デュアルサービスに係る基本使用 くりこしプラン 料の料金種別 ぴったりプラン、おしゃべりプラ ぴったりプラン、おしゃべりプラン、ＵＱおはなしプラン ン、ＵＱおはなしプラン データ高速＋音声通話プラン データ無制限＋音声通話プラン （Ｖ） （Ｖ） データ無制限＋音声通話プラン データ高速＋音声通話プラン （Ｖ） （Ｖ） エ イ又はウの場合において、申込可能な料金種別は、その契約事務を行うサービス取扱所により異なります。 オ 削除カ 当社は、ウの申込みがあった場合は、その申込みを当社が承諾した日を含む料金月の翌料金月の初日から変更後の料金種別による基本使用料を適用します。ただし、業務の遂行上やむを得ないときは、この限りでありません。 キ ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、基本使用料の料金種別の変更の申込みを行った後、同一料金月内においてＳＩＭカード変更の申込みを行うことはできません。 ク 当社は、ＳＩＭカード変更の申込みを承諾したときは、アの規定にかかわらず、ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者が変更後のＳＩＭカードの利用に必要な登録を行った日を含む料金月（以下「ＳＩＭカード変更月」といいます｡）の末日までの間、現に選択されている料金種別を継続して適用するものとし、その翌料金月の到来をもってそれぞれ下表の右欄の料金種別へ変更するものとします。ただし、ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者か らウの申込みがあった場合は、カに定めるところによります。 | ||||
現に選択されている料金種別 | 変更後の料金種別 | |||
データ高速プラン | データ高速プラン（Ｖ） | |||
データ無制限プラン | データ無制限プラン（Ｖ） | |||
（３）総量速度規制及び基本速度規制の適用 | ア 当社は、データ高速プラン等の適用を受けているＵＱ ｍｏｂｉｌｅサービスの契約者回線について、その料金月に行った通信に係るデータ量（当社の機器により測定したデータ量（特定事業者が提供するローミングに係るもの及び通信の相手方に到達しなかったものを含みます｡）であって、別記 28 に定めるターボＯＦＦ設定により行われた通信に係るものを除きます。以下「月間データ通信量」といいます｡）が、 （ア）に定める基本データ容量と（イ）に定める前料金月の繰越データ | |||
容量の合算量を超えたことを当社が確認した場合は、その確認した日を含む料金月の末日までの間、その通信の伝送速度を（ウ）に定める規制速度に制限する取扱い（以下「総量速度規制」といいます｡）を行います。
（ア） 基本データ容量
基本使用料の料金種別 | 基本データ容量 |
ぴったりプランＳ（Ｖ）、おしゃべりプランＳ （Ｖ）又はＵＱおはなしプランＳ（Ｖ） | ２ＧＢ |
くりこしプランＳ（Ｖ）、スマホプランＳ （Ｖ）、データ高速プラン、データ高速プラン （Ｖ）又はデータ高速＋音声通話プラン（Ｖ） | ３ＧＢ |
ぴったりプランＭ（Ｖ）、おしゃべりプランＭ （Ｖ）又はＵＱおはなしプランＭ（Ｖ） | ６ＧＢ |
スマホプランＭ（Ｖ） | ９ＧＢ |
スマホプランＲ（Ｖ） | 10ＧＢ |
スマホプランＬ（Ｖ）、ぴったりプランＬ （Ｖ）、おしゃべりプランＬ（Ｖ）又はＵＱおはなしプランＬ（Ｖ） | 14ＧＢ |
くりこしプランＭ（Ｖ） | 15ＧＢ |
くりこしプランＬ（Ｖ） | 25ＧＢ |
（イ）繰越データ容量
繰越データ容量 |
各料金月の末日が経過した時点において、当該料金月の基本データ容量（その前料金月の繰越データ容量が存する場合は、合算後の容量とします｡）から月間データ通信量を差し引いた量（その翌料金月の基本使用料の料金種別に係る基本データ容量と同量を上限とし、 その計算結果がマイナスとなる場合は０とします｡） |
（ウ）規制速度
区分 | 規制速度 |
① ②及び③以外のもの | 最高200kbit/s |
②くりこしプランＳ（Ｖ）、スマホプランＳ（Ｖ）、スマホプランＭ（Ｖ）、スマホプランＬ（Ｖ）、ぴったりプラン、おしゃべりプラン又はＵＱおはな しプラン | 最高300kbit/s |
③くりこしプランＭ（Ｖ）、くりこしプランＬ（Ｖ） 又はスマホプランＲ （Ｖ） | 最高１Mbit/s |
イ 当社は、データ無制限プラン等の適用を受けている契約者回線について、その通信の伝送速度を最高 500kbit/s に制限する取扱い（以下「基本速度規制」といいます｡）を行います。
ウ 当社は、ローミング契約者がＵＱｍⅠ約款に定める総量速度規制又は基本速度規制の適用を受けている場合は、ＵＱｍ約款の定めに準じてそのローミングに係る通信の伝送速度を制限します。
（４）追加購入データ容量の取扱い | ア ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、下表に定めるデータチャージ料を支払うことにより、その支払った額に応じたデータ量（以下「追加購入データ容量」といいます｡）を購入することができます。この場合、データチャージ料は、１回に購入できる追加購入データ容量の最小単位に応じた区分により適用します。 イ ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、アの規定によるほか、当社が別に定めるところによりプリペイドカード（以下「データチャージカード」といいます｡）に基づき追加購入データ容量を登録することができます。 ウ データチャージカードに係る販売額及び有効期限並びに登録可能な追加購入データ容量その他の提供条件については、そのデータチャージカードの券面に記載のとおりとします。 エ 当社は、追加購入データ容量が残存している場合において、別記 28に定めるターボＯＮ設定による通信（ＵＱｍⅠ約款に定めるローミングに係るものを含みます。以下このエにおいて同じとします。）が行われたときは、下表に定める追加利用データ量を追加購入データ容量から減算するものとします。 区分 追加利用データ量 データ高速プラン等 別記 28 に定めるターボＯＮ設定により各料金の適用を受ける契約 月に行われた通信（総量速度規制による制限者回線の場合 を受けた通信を除きます｡）に係るデータ量の うち、当該料金月の基本データ容量と繰越データ容量の合算量を超過した分 データ無制限プラン 別記 28 に定めるターボＯＮ設定により行われ等の適用を受ける契 た通信に係るデータ量 約者回線の場合 オ 当社は、別記 28 に定めるターボＯＮ設定により行われる通信については、追加購入データ容量が枯渇するまでの間、（３）の規定にかかわらず、総量速度規制及び基本速度規制による伝送速度の制限を行いません。 カ 追加購入データ容量の有効期限は、契約者回線ごとに、最後に追加した日の翌日から起算して90 日間が経過した時点とします。 キ 当社は、いかなる理由であってもデータチャージ料の返金は一切行い ません。 |
（５）削除 | 削除 |
（６）削除 | 削除 |
（７）削除 | 削除 |
（８）ＵＱ家族割の適用 | ア ＵＱ家族割（以下この欄において「本割引」といいます｡）とは、Ｕ Ｑ家族割グループ（本割引を選択する契約者回線及びＵＱｍⅠ約款に定めるＵＱ家族割を選択する回線（以下この欄においてこれらを併せて 「割引選択回線」といいます｡）により構成される回線群をいいます。 以下同じとします｡）を構成する契約者回線（くりこしプランの適用を |
区分 | 最小単位 | 料金額 |
税抜額（税込額） | ||
データチャージ料 | 100MB | 100MB ごとに200 円（220 円） |
500MB | 500MB ごとに500 円（550 円） |
受けているもの及びウの規定により親回線に指定されたものを除きます｡）について、下表に定める額を上限として基本使用料の割引を行うことをいいます。
1 契約者回線ごとに月額
区分 | 料金額 |
税抜額（税込額） | |
割引額 | 500 円(550 円) |
イ 本割引は、ＵＱ ｍｏｂｉｌｅサービスの契約者回線であって、くりこしプラン、スマホプラン、ぴったりプラン、おしゃべりプラン又はＵ Ｑおはなしプラン（以下この欄において「対象プラン」と総称します｡）の適用を受けているものに限り選択することができます。
ウ ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、新たにＵＱ家族割グループを構成しようとするときは、そのＵＱ家族割グループを代表する１の割引選択回線
（以下この欄において「親回線」といいます｡）を指定していただきます。
エ 割引選択回線の追加その他の手続きは、代表契約者（当社又は特定事業者から親回線の提供を受けるための契約を締結している者をいいます。以下この欄において同じとします｡）がその親回線に係るＵＱ ｍｏ ｂｉｌｅ契約の締結先である当社又は特定事業者に対して行うものとします。この場合、代表契約者は、その手続きに関する一切の責任を負っていただきます。
オ 当社は、ウ又はエの規定により本割引の適用の申出があったときは、次のいずれかに該当する場合を除いて、これを承諾します。
（ア）その契約者名義が法人（法人に相当するものと当社が認めるものを含みます｡）であるとき。
（イ）その契約者名義が代表契約者と異なる場合であって、当社が別に定める基準に適合していないとき。
（ウ）そのＵＱ家族割グループを構成する割引選択回線の数が２以上１０以下とならないとき。
（エ）その契約者回線が他のＵＱ家族割グループに所属しているとき。
（オ）その契約者回線がＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者以外の者の用に供され、それが業として行われるものと当社が認めるとき。
（カ）その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
カ 本割引の適用は、当社がその申出を承諾した日を含む料金月の翌料金月から開始します。
キ 当社は、本割引の適用を受けている契約者回線について、次のいずれかに該当する場合は、本割引の適用を廃止します。
（ア）代表契約者から本割引の適用を廃止する申出があったとき。
（イ）そのＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約の解除があったとき。
（ウ）対象プラン以外の料金種別への変更があったとき。
（エ）その他オに規定する条件を満たさなくなったとき。
ク 当社は、親回線がＵＱ家族割グループに属さなくなった場合であって、その親回線に係るＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約の締結先である当社又は特定事業者が指定する期日までに、その代表契約者から当該ＵＱ家族割グループに係る親回線の変更の申出がなかったときは、そのＵＱ家族割
グループを構成する全ての子回線（ＵＱ家族割グループを構成する契約者回線であって、親回線に指定されたもの以外をいいます。以下この欄において同じとします｡)について本割引の適用を廃止します。 ケ 本割引の適用を廃止する場合は、その事由が発生した日を含む料金月の前料金月の末日までの基本使用料を本割引の対象とします。 コ ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、割引選択回線について、当社が事業法第 26 条の２第１項の規定に基づく書面を交付するときは、その属する ＵＱ家族割グループの代表契約者を通じて受け取っていただく場合があ ることにあらかじめ同意していただきます。 | ||||
（９）ギガＭＡＸ月割の適用 | ア ギガＭＡＸ月割（以下この欄において「本割引」といいます｡）とは、ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者が特定電気通信サービス（当社又は提携事業者（当社が別に定める電気通信事業者をいいます。以下この欄において同じとします｡）が提供する電気通信サービスのうち当社が別に定めるものをいいます。以下この欄において同じとします｡）の提供を受けている場合に、そのＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約及び指定回線契約（当社又は提携事業者から特定電気通信サービスの提供を受けるための契約をいい、そのＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者が現に当社又は提携事業者との間で締結しているものに限ります。以下この欄において同じとします｡）が（ア）に定める割引要件のいずれも満たしている料金月において、 （イ）に定める割引額を上限として、そのＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約に係る基本使用料の割引を行うことをいいます。 （ア）割引要件 指定回線契約の種別 割引要件 特定ＷｉＭＡＸ２＋サー ①ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約において、スマビス（提携事業者が無線 ホプラン、ぴったりプラン、おしゃべ設備規則第 49 条の 29 に りプラン又はＵＱおはなしプランの適定める条件に適合する無 用を受けていること。 線基地局設備を使用して ②特定ＷｉＭＡＸ２＋サービスに係る指提供する電気通信サービ 定回線契約において、当社が別に定めスのうち当社が別に定め る料金種別の適用を受けていること。るものをいいます。以下 この欄において同じとします｡）の場合 特定固定通信サービス ①ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約において、スマ （特定ＷｉＭＡＸ２＋サ ホプランの適用を受けていること。 ービス以外の特定電気通 ②特定固定通信サービスに係る指定回線信サービスをいいます。 契約において、当社が別に定める料金以下この欄において同じ 種別の適用を受けていること。 とします｡）の場合 （イ）割引額 1 契約者回線ごとに月額 | |||
ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約の料金種別 | 料金額 | |||
税抜額（税込額） | ||||
ぴったりプラン、おしゃべりプラン又はＵＱ おはなしプラン | 300 円(330 円) | |||
スマホプラン | 500 円(550 円) | |||
イ 本割引は、ＵＱ ｍｏｂｉｌｅサービスの契約者回線であって、くりこしプラン、スマホプラン、ぴったりプラン、おしゃべりプラン又はＵ Ｑおはなしプラン（以下この欄において「対象プラン」と総称します｡）の適用を受けているものに限り選択することができます。 ウ 本割引を選択するＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、当社が別に定めるところにより１の指定電話番号（指定回線契約ごとに当社又は提携事業者が割り当てた電話番号をいいます。以下この欄において同じとします｡）を指定して当社に申し出ていただきます。 エ 当社は、ウの規定により本割引の適用の申出があったときは、次のいずれかに該当する場合を除いて、これを承諾します。 （ア）その契約者名義が法人（法人に相当するものと当社が認めるものを含みます｡）であるとき。 （イ）指定電話番号が特定電気通信サービスで使用されているものでないとき。 （ウ）特定ＷｉＭＡＸ２＋サービスが指定された申込みにあっては、その指定電話番号に係る指定回線契約とＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約の契約者氏名（カナ）及び生年月日が一致しないとき。 （エ）特定固定通信サービスが指定された申込みにあっては、その指定電話番号に係る指定回線契約とＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約の契約者氏名 （カナ）が一致しないとき。 （オ）指定電話番号が既に他のＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約へ本割引を適用するために指定されているものであるとき。 （カ）その契約者回線がＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者以外の者の用に供され、それが業として行われるものと当社が認めるとき。 （キ）その他当社の業務の遂行上支障があるとき。 オ 当社は、エの承諾をした日を含む料金月（その料金月に特定電気通信サービスの提供を開始していなかった場合は、その提供が開始された料金月とします｡）の翌料金月以降、その初日にアの（ア）に定める割引要件を満たしている料金月の基本使用料を割り引きます。 カ 本割引の適用の申出を行った契約者回線が（８）に定めるＵＱ家族割グループに所属する子回線の場合は、その契約者回線に対するアの割引は行いません。この場合、当社は、そのＵＱ家族割グループの親回線がアの（ア）に定める割引要件を満たしているときに限り、その親回線の基本使用料から、その料金種別に応じてアの（イ）に定める割引額を割り引きます。 キ 同一のＵＱ家族割グループに所属する複数の契約者回線について、本割引の適用の申出がなされた場合であっても、それらを 1 の申出とみなして取り扱います。 ク 当社は、本割引の適用を受けている契約者回線について、次のいずれかに該当する場合は、その適用を廃止します。 （ア）本割引の適用を廃止する申出があったとき。 （イ）そのＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約の解除があったとき。 ケ クの規定により本割引の適用を廃止する場合は、オの規定にかかわらず、その事由が発生した日を含む料金月の前料金月の末日までの基本使 | ||||
用料を本割引の対象とします。 コ 当社は、本割引の適用を受けている契約者回線について、ＵＱ ｍｏ ｂｉｌｅ契約者から指定回線契約の変更の申出を受けた場合は、本割引の適用の廃止と同時に本割引の適用の申出があったものとみなして取り扱います。 サ ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、本割引の適用の申出に先立って、次の事項に同意していただきます。なお、提携事業者から当社への情報提供に係る同意の意思表示は、当社が提携事業者を代理して取得するものとします。 （ア）当社において本割引の適用可否を判断するために、ＵＱ ｍｏｂｉ ｌｅ契約者から取得した情報と提携事業者の契約者情報を照合することを目的として、当社及び提携事業者間で下表に定める情報を相互に提供すること。 区分 提供する情報 当社から提携事業者 氏名、生年月日及び指定電話番号へ提供する情報 提携事業者から当社 氏名、生年月日、指定電話番号並びに指定回へ提供する情報 線契約の締結日、解除日、料金種別の名称及び料金種別の変更日 （イ）提携事業者がＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者に本割引の適用状況に関す る情報の提供を行うことを目的として、当社がその提携事業者の要請に応じて下表に定める情報を提供すること。 | ||||
区分 | 提供する情報 | |||
当社から提携事業者へ提供する情報 | 本割引の適用を受けているＵＱ ｍｏｂｉｌ ｅ契約の電話番号、指定電話番号並びに本割引の申込日及び開始日 | |||
（10）削除 | 削除 | |||
（11）削除 | 削除 | |||
（12）削除 | 削除 | |||
（13）増量オプションの適用 | ア 増量オプション（以下この欄において「本オプション」といいます｡）とは、（ア）に規定する増量オプション料を支払った場合に、データチャージ料の月間累計額から（イ）に規定する額を上限として割引を行うことをいいます。 （ア）増量オプション料 1 契約者回線ごとに月額 料金額 税抜額（税込額） 500 円(550 円) （イ）割引額 1 契約者回線ごとに月額 | |||
基本使用料の料金種別 | 料金額 | |||
税抜額（税込額） | ||||
ぴったりプランＳ（Ｖ）、おしゃべりプラン Ｓ（Ｖ）又はＵＱおはなしプランＳ（Ｖ） | 1,000 円 (1,100 円) | |||
ぴったりプランＭ（Ｖ）、おしゃべりプラン Ｍ（Ｖ）又はＵＱおはなしプランＭ（Ｖ） | 3,000 円 (3,300 円) | |||
ぴったりプランＬ（Ｖ）、おしゃべりプラン Ｌ（Ｖ）又はＵＱおはなしプランＬ（Ｖ） | 7,000 円 (7,700 円) | |||
イ 本オプションは、ＵＱ ｍｏｂｉｌｅサービスの契約者回線であって、ぴったりプラン、おしゃべりプラン又はＵＱおはなしプラン（以下この欄において「対象プラン」と総称します｡）の適用を受けているものに限り選択することができます。 ウ 本オプションを選択するＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、当社に申し出ていただきます。 エ 本オプションは、当社がウの申出を承諾した日（対象プランへの料金種別の変更の請求と同時にウの申出があった場合は、その対象プランの適用を開始した日とします｡）を含む料金月から適用します。 オ 当社は、本オプションの適用を受けている契約者回線について、次のいずれかに該当する場合には、その適用を廃止します。この場合、その事由が発生した日を含む料金月（（ウ）に該当した場合にあっては、その前料金月とします｡）の末日まで本オプションを適用します。 （ア）本オプションの適用を廃止する申出があったとき。 （イ）そのＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約の解除があったとき。 （ウ）対象プラン以外の料金種別への変更があったとき。 カ 当社がウの申出を承諾した日を含む料金月にオの廃止事由が生じたときは、エの規定にかかわらず、本オプションの適用は行いません。 キ 増量オプション料については、日割りは行いません。 | ||||
(14) 自宅セット割 （でんきコース）の適用 | ア 自宅セット割（でんきコース）（以下この欄において「本割引」といいます｡）とは、自宅セット割グループ（割引選択回線（イに定めるものをいいます。以下この欄において同じとします｡）及び１の判定用でんき契約（ウに定めるものをいいます。以下この欄において同じとします｡）により構成される回線群をいいます。以下この欄において同じとします｡）を構成する契約者回線に係る基本使用料について、次表に定める額（通則の規定により基本使用料を日割りした場合は、その日数に応じて日割した額とします｡）の割引を行うことをいいます。 (ア) その料金月の末日において、くりこしプランＳ（Ｖ）又はくりこしプランＭ（Ｖ）の適用を受けている場合 １契約者回線ごとに月額 割引額 税抜額580 円(税込額638 円) (イ) その料金月の末日において、くりこしプランＬ（Ｖ）の適用を受けている場合 １契約者回線ごとに月額 割引額 税抜額780 円(税込額858 円) イ 割引選択回線とは、本割引を選択する契約者回線及びＵＱｍⅠ約款に定める自宅セット割（でんきコース）を選択する電気通信回線をいいます。 ウ 判定用でんき契約とは、当社又は特定事業者のでんき契約約款、ａｕでんき需給約款若しくはａｕでんき供給約款に基づき締結される契約をいいます。 エ 本割引を選択するＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、所定の方法により１の判定 用でんき契約を指定して、当社に申し出ていただきます。 | |||
オ 当社は、エの申出があったときは、次のいずれかに該当する場合を除いて、これを承諾します。 (ア) 指定した判定用でんき契約の申込みを当社又は特定事業者が承諾できないとき。 (イ) 指定した判定用でんき契約が所属する自宅セット割グループを構成する割引選択回線の数が11 以上となるとき。 (ウ) 指定した判定用でんき契約が所属する自宅セット割グループを構成する割引選択回線の数が２以上となる場合であって、その全ての割引選択回線について、同一のＵＱ家族割グループに所属していることを当社が確認できないとき。 (エ) その契約者回線に係る契約者名義が、指定した判定用でんき契約の契約者名義と異なる場合であって、当社が別に定める基準に適合しないとき。 (オ) その契約者回線について、他の自宅セット割グループに所属しているとき。 (カ) その契約者名義が法人（法人に相当するものと当社が認めるものを含みます｡）であるとき。 (キ) その契約者回線がＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者以外の者の用に供され、それが業として行われるものと当社が認めるとき。 (ク) その他当社の業務の遂行上支障があるとき。カ 本割引の計算は、料金月単位で行います。 キ 本割引の適用は、エの申出を当社が承諾した日を含む料金月の翌料金月から開始します。 ク アの規定にかかわらず、その料金月の末日において、次のいずれかに該当する場合は、その料金月において本割引を適用しません。 (ア) くりこしプランの適用を受けていないとき。 (イ) 指定した判定用でんき契約について、そのサービスの提供を受けていないとき。 ケ クの(イ)の規定にかかわらず、その料金月の末日において、判定用でんき契約のサービスの提供を受けていない場合であっても、本割引の申出を当社が承諾した日を含む料金月の翌料金月から起算して６料金月の間、本割引を適用します。 コ 当社は、ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者から本割引の適用を廃止する申出があった場合のほか、次に該当する場合には、本割引の適用を廃止します。 (ア) 本割引の適用を受けている契約者回線について、ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約の解除があったとき。 (イ) 判定用でんき契約について、次のいずれかに該当するとき。 ① 判定用でんき契約の解除があったとき。 ② 当社又は特定事業者がその判定用でんき契約のサービスの提供を開始する前であって、当社又は特定事業者の責めによらない理由により、その契約の申込みの取消し又は解除等があったとき。 (ウ) その他オのいずれかに該当することとなったとき。 サ コの規定により、本割引の適用を廃止する場合の取扱いについては、次表のとおりとします。 この場合、同一料金月内において、次表の２欄の左欄の規定により本割引の適用を廃止した後、１欄の左欄に該当する場合が生じたときは、それぞれ１欄 の規定によるものとします。 | ||||
区分 | 本割引の適用 | |||
１ ２以外により本割引の適用を廃 止したとき。 | その事由が生じた日を含む料金月の前 料金月の末日までの基本使用料につい | |||
て、本割引の適用の対象とします。 | ||||
２ コの(ア)により本割引を廃止したとき。 | その事由が生じた日の前日までの基本使用料について、本割引の適用の対象 とします。 | |||
シ ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、クの(イ)の②の規定により本割引の廃止があったときは、本割引の適用により当社が割引いた額を支払っていただきます。 ス 契約者は、本割引の適用の可否を判断するためにその契約者回線及び判定用でんき契約に係る情報（それぞれ本割引の適用に必要な範囲に限ります｡）について、当社及び特定事業者の間で相互に開示し照会すること及びこれを利用することを承諾していただきます。 セ ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、本割引の適用を新たに申し出ることはできま せん。 | ||||
２ 料金額
（１）デュアルサービスに係るもの
1 契約者回線ごとに月額
区分 | 料金額 | |
税抜額（税込額） | ||
第２種ＳＩＭカードに係るもの | くりこしプランＳ（Ｖ） | 1,480 円(1,628 円) |
くりこしプランＭ（Ｖ） | 2,480 円(2,728 円) | |
くりこしプランＬ（Ｖ） | 3,480 円(3,828 円) | |
スマホプランＳ（Ｖ） | 1,980 円(2,178 円) | |
スマホプランＭ（Ｖ） | 2,980 円(3,278 円) | |
スマホプランＬ（Ｖ） | 3,980 円(4,378 円) | |
スマホプランＲ（Ｖ） | 2,980 円(3,278 円) | |
ぴったりプランＳ（Ｖ） | 2,980 円(3,278 円) | |
ぴったりプランＭ（Ｖ） | 3,980 円(4,378 円) | |
ぴったりプランＬ（Ｖ） | 5,980 円(6,578 円) | |
おしゃべりプランＳ（Ｖ） | 2,980 円(3,278 円) | |
おしゃべりプランＭ（Ｖ） | 3,980 円(4,378 円) | |
おしゃべりプランＬ（Ｖ） | 5,980 円(6,578 円) | |
ＵＱおはなしプランＳ（Ｖ） | 2,980 円(3,278 円) | |
ＵＱおはなしプランＭ（Ｖ） | 3,980 円(4,378 円) | |
ＵＱおはなしプランＬ（Ｖ） | 5,980 円(6,578 円) | |
データ高速＋音声通話プラン（Ｖ） | 1,680 円(1,848 円) | |
データ無制限＋音声通話プラン（Ｖ） | 2,680 円(2,948 円) | |
（２）シングルサービスに係るもの
1 契約者回線ごとに月額
区分 | 料金額 | |
税抜額（税込額） | ||
第１種ＳＩＭカードに係るもの | データ高速プラン | 980 円(1,078 円) |
データ無制限プラン | 1,980 円(2,178 円) | |
第２種ＳＩＭカードに係るもの | データ高速プラン（Ｖ） | 980 円(1,078 円) |
データ無制限プラン（Ｖ） | 1,980 円(2,178 円) |
第２ 付加機能利用料
１ 適用
付加機能利用料の適用については、第 38 条（基本使用料及び付加機能利用料の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
付加機能利用料の適用 | |
（１）割込通話機能に係る付加機能 利用料の適用 | ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、第１種ＳＩＭカードを使用する契約者回線については、２（料金額）の規定にかかわらず、割込通話機能に係る付加機 能利用料の支払いを要しません。 |
（２）海外ローミング機能に係る付加機能利用料の適用 | ア 当社は、海外ローミング機能について、２（料金額）に規定する国又は地域（その移動無線装置が接続されている外国事業者の無線基地局設備又は機内携帯通話システムによりその外国事業者の電気通信サービスが提供される場所をいい、以下「海外利用地域」といいます｡）及び別表１（付加機能）９欄に規定する利用形態に応じて、付加機能利用料を適用します。 イ 着信通話利用に係る料金額として、２（料金額）に規定する料金額は、海外ローミング機能の利用に係る付加機能使用料のほか、特定事業者の電話サービス等契約約款に定める国際ローミング着信自動通話に係 る通話料を含みます。 |
２ 料金額
（１）（２）以外のもの
区分 | 単位 | 料金額 |
税抜額（税込額） | ||
電子メール機能 | １契約ごとに月額 | 200 円(220 円) |
電話基本パック | １契約ごとに月額 | 380 円(418 円) |
割込通話機能 | １契約ごとに月額 | 200 円(220 円) |
（２）海外ローミング機能に係るものア イ以外のもの
外国事業者の電気通信サービスに係る１の利用につき利用時間１分までごとに
海外利用地域 | 区分及び料金額 | |||
国内通話利用 | 国際通話利用 | 着信通話利用 | ||
日本着信 | 日本着信以外 | |||
アジア１ | 70 円 | 175 円 | 265 円 | 145 円 |
アジア２ | 75 円 | 175 円 | 265 円 | 155 円 |
アジア３ | 70 円 | 175 円 | 265 円 | 155 円 |
アジア４ | 75 円 | 175 円 | 265 円 | 80 円 |
アジア５ | 70 円 | 260 円 | 280 円 | 155 円 |
アジア６ | 95 円 | 280 円 | 280 円 | 180 円 |
アジア７ | 80 円 | 280 円 | 280 円 | 160 円 |
アジア８ | 70 円 | 195 円 | 280 円 | 80 円 |
アジア９ | 80 円 | 280 円 | 280 円 | 80 円 |
アジア10 | 75 円 | 380 円 | 380 円 | 80 円 |
アジア11 | 80 円 | 380 円 | 380 円 | 140 円 |
アジア12 | 70 円 | 180 円 | 280 円 | 180 円 |
アジア13 | 80 円 | 180 円 | 280 円 | 180 円 |
アジア14 | 80 円 | 380 円 | 380 円 | 180 円 |
アジア15 | 80 円 | 300 円 | 300 円 | 220 円 |
アジア16 | 80 円 | 180 円 | 280 円 | 140 円 |
アジア17 | 80 円 | 250 円 | 280 円 | 140 円 |
アジア18 | 70 円 | 260 円 | 280 円 | 140 円 |
アジア19 | 80 円 | 280 円 | 280 円 | 140 円 |
アジア20 | 80 円 | 180 円 | 280 円 | 110 円 |
アジア21 | 50 円 | 125 円 | 265 円 | 70 円 |
アジア22 | 180 円 | 480 円 | 480 円 | 230 円 |
オセアニア１ | 80 円 | 180 円 | 280 円 | 80 円 |
オセアニア２ | 120 円 | 140 円 | 210 円 | 165 円 |
オセアニア３ | 80 円 | 140 円 | 210 円 | 130 円 |
オセアニア４ | 80 円 | 280 円 | 280 円 | 80 円 |
オセアニア５ | 480 円 | 880 円 | 880 円 | 560 円 |
オセアニア６ | 130 円 | 580 円 | 580 円 | 210 円 |
オセアニア７ | 180 円 | 380 円 | 380 円 | 270 円 |
アメリカ１ | 120 円 | 140 円 | 210 円 | 165 円 |
アメリカ２ | 70 円 | 230 円 | 280 円 | 180 円 |
アメリカ３ | 80 円 | 380 円 | 380 円 | 190 円 |
アメリカ４ | 120 円 | 140 円 | 210 円 | 165 円 |
アメリカ５ | 130 円 | 250 円 | 280 円 | 190 円 |
アメリカ６ | 155 円 | 250 円 | 280 円 | 190 円 |
アメリカ７ | 80 円 | 250 円 | 280 円 | 100 円 |
アメリカ８ | 80 円 | 180 円 | 280 円 | 190 円 |
アメリカ９ | 80 円 | 280 円 | 280 円 | 190 円 |
アメリカ10 | 155 円 | 330 円 | 330 円 | 190 円 |
アメリカ11 | 80 円 | 280 円 | 280 円 | 140 円 |
アメリカ12 | 130 円 | 330 円 | 330 円 | 140 円 |
アメリカ13 | 70 円 | 230 円 | 280 円 | 140 円 |
アメリカ14 | 80 円 | 180 円 | 280 円 | 140 円 |
アメリカ15 | 130 円 | 380 円 | 380 円 | 270 円 |
アメリカ16 | 80 円 | 280 円 | 280 円 | 100 円 |
アメリカ17 | 200 円 | 500 円 | 500 円 | 270 円 |
ヨーロッパ１ | 80 円 | 180 円 | 280 円 | 110 円 |
ヨーロッパ２ | 80 円 | 280 円 | 280 円 | 110 円 |
ヨーロッパ３ | 100 円 | 250 円 | 280 円 | 110 円 |
ヨーロッパ４ | 100 円 | 280 円 | 280 円 | 140 円 |
ヨーロッパ５ | 100 円 | 380 円 | 380 円 | 140 円 |
ヨーロッパ６ | 80 円 | 280 円 | 280 円 | 140 円 |
ヨーロッパ７ | 80 円 | 380 円 | 380 円 | 110 円 |
ヨーロッパ８ | 80 円 | 380 円 | 380 円 | 180 円 |
ヨーロッパ９ | 100 円 | 450 円 | 450 円 | 180 円 |
アフリカ１ | 80 円 | 280 円 | 280 円 | 160 円 |
アフリカ２ | 80 円 | 180 円 | 280 円 | 160 円 |
アフリカ３ | 80 円 | 380 円 | 380 円 | 160 円 |
アフリカ４ | 80 円 | 280 円 | 280 円 | 180 円 |
アフリカ５ | 100 円 | 280 円 | 280 円 | 180 円 |
アフリカ６ | 100 円 | 380 円 | 380 円 | 180 円 |
アフリカ７ | 130 円 | 380 円 | 380 円 | 160 円 |
アフリカ８ | 180 円 | 480 円 | 480 円 | 160 円 |
アフリカ９ | 80 円 | 480 円 | 480 円 | 160 円 |
船舶 | 650 円 | 650 円 | 650 円 | 800 円 |
備考 各海外利用地域の区分における海外利用地域については、別表２（海外ローミング機能の 海外利用地域）に定めるところによります。 | ||||
イ 海外ＳＭＳ利用に係るもの
料金額 |
１送信ごとに100 円 |
第３ 通話料
１ 適用
基本使用料の料金種別 | 支払いを要しない料金 |
税抜額（税込額） | |
ぴったりプランＳ（Ｖ） | 0 円から1,200 円(1,320 円)までの 部分 |
ぴったりプランＭ（Ｖ） | 0 円から2,400 円(2,640 円)までの 部分 |
ぴったりプランＬ（Ｖ） | 0 円から3,600 円(3,960 円)までの 部分 |
通話料の適用については、第39 条（通話料の支払義務）及び第66 条（電話番号案内接続に係る通話料の支払義務等）の規定によるほか、次のとおりとします。
通話料の適用 | |
（１）ぴったりプランに係る無料通話料の適用 | ア ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、ぴったりプランの適用を受けている契約者回線から行った通話（特定事業者が提供するローミングに係る通話を含み、ＳＭＳ送信及び国際通話その他当社が別に定める通話を除きます。以下この欄において同じとします｡）に関する料金の月間累計額のうち、下表に定める額の支払いを要しません。 1 契約者回線ごとに月額 イ 第１（基本使用料）１（適用）（13）に規定する増量オプションの適用を受けている契約者回線のうち、ぴったりプランの適用を受けている |
ものについては、当社が増量オプションの申出を承諾した日を含む料金月以降、アの料金額に代えて下表の料金額を適用します。 1 契約者回線ごとに月額 ウ 当社は、各料金月において、基本使用料の支払いを要する日数がその料金月に含まれる日数に満たない場合は、その支払いを要する日数に応じて、ア及びイの表に定める支払いを要しない料金の上限額を日割りします。 エ ウの規定により日割りした額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。 オ ぴったりプランの適用を受けている契約者回線について、料金月の初日にＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約の解除があった場合（その料金月の初日が課金開始日となる場合を除きます｡）は、ア及びイに定める割引の適用 は行いません。 | |
（２）おしゃべりプランに係る無料通話料の適用 | ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、おしゃべりプランの適用を受けている契約者回線から行った通話（特定事業者が提供するローミングに係る通話を含みます。以下この欄において同じとします｡）のうち、その開始時点から５分以内の部分について、２（料金額）の規定にかかわらず、その通話に関する料金の支払いを要しません。ただし、ＳＭＳ送信及び国際通話その他当社が別に定める通話については、この限りでありませ ん。 |
（３）ＵＱおはなしプランに係る無料通話料の適用 | ア ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、ＵＱおはなしプランの適用を受けている契約者回線から行った通話（特定事業者が提供するローミングに係る通話を含み、かけ放題特番（当社が別に定める７桁の番号をいいます。以下同じとします｡）を相手先の電話番号に付加して発信した通話（以下「かけ放題特番通話」といいます｡）に限ります。以下この欄において同じとします｡）のうち、その開始時点から 10 分以内の部分について、２（料金額）の規定にかかわらず、その通話に関する料金の支払いを要しません。ただし、ＳＭＳ送信及び国際通話その他当社が別に定める通話については、この限りでありません。 イ ＵＱおはなしプランに係るかけ放題特番通話は、当社が別に定める電気通信サービスの電気通信回線への通話に限り行うことができるものとし、ＵＱおはなしプランの適用を開始した日（ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約の申込みと同時にＵＱおはなしプランを適用する場合は、その契約者回 線の提供を開始した日とします｡）から利用できるものとします。 |
（４）かけ放題（10分/回）の適用 | ア かけ放題（10 分/回）（以下この欄において「本オプション」といいます｡）とは、下表に規定する通話オプション料を支払った場合に、本 オプションの適用を受ける契約者回線から行った通話（特定事業者が提 |
基本使用料の料金種別 | 支払いを要しない料金 |
税抜額（税込額） | |
ぴったりプランＳ（Ｖ） | 0 円から2,400 円(2,640 円)までの 部分 |
ぴったりプランＭ（Ｖ） | 0 円から4,800 円(5,280 円)までの 部分 |
ぴったりプランＬ（Ｖ） | 0 円から7,200 円(7,920 円)までの 部分 |
供するローミングに係る通話を含み、ＳＭＳ送信及び国際通話その他当社が別に定める通話を除きます。以下この欄において同じとします｡）のうち、その開始時点から 10 分以内の部分について、２（料金額）の規定にかかわらず、その通話に関する料金の支払いを免除するサービスをいいます。
1 契約者回線ごとに月額
区分 | 料金額 |
税抜額（税込額） | |
通話オプション料 | 700 円(770 円) |
イ 本オプションは、次のいずれも満たしているＵＱ ｍｏｂｉｌｅサービスの契約者回線に限り選択することができます。
（ア）くりこしプラン又はスマホプランの適用を受けていること。
（イ）（５）、（６）、（７）又は（８）の適用を受けていないこと。 ウ 本オプションを選択するＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、当社所定の方
法により当社が指定するサービス取扱所に申し出ていただきます。
エ 本オプションは、当社がウの申出を承諾した日を含む料金月の翌料金月（ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約の申込みと同時にウの申出があった場合は、その課金開始日を含む料金月とします｡）から適用します。
オ 当社は、本オプションの適用を受けている契約者回線について、次のいずれかに該当する場合には、その適用を廃止します。この場合、その事由が発生した日を含む料金月（（ウ）に該当した場合にあっては、その前料金月とします｡）の末日まで本オプションを適用します。
（ア）本オプションの適用を廃止する申出があったとき。
（イ）そのＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約の解除があったとき。
（ウ）くりこしプラン又はスマホプラン以外の料金種別への変更があったとき。
カ 当社は、本オプションについて、ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約の申込みと同時にウの申出を受け、又はＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約の解除と同時に廃止した場合であって、その課金開始日又は契約解除日を含む料金月の基本使用料を日割りしたときは、その日数に応じてアに定める通話オプション料を日割りします。
キ カの規定により日割りした額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
ク 料金月の初日にＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約の解除と同時に本オプションの適用を廃止した場合（その料金月の初日が課金開始日となる場合を除きます｡）は、その料金月に係る通話オプション料の支払いを要しません。
ケ アの規定にかかわらず、次に定める通話（自動着信転送機能により転送される通話等その契約者回線からの通話とみなされるものを含みます｡）については、その通話に関する料金の支払いを要する場合があります。
（ア）その契約者回線から当社が別に定める協定事業者の電気通信回線への通話
（イ）その契約者回線からの通話（当社が別に定めるものを除きます｡）に係る１料金月の累計通話時間（別記 13 の規定により測定した通話
時間の累計であって、その開始した日と終了した日とが異なる料金月となる通話については、その通話を終了した日を含む料金月の通話時間として計算したものとします｡）が744 時間を超えた部分 コ ケの（イ）の適用において、１の通話について、その通話時間に１秒未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げます。 サ 当社は、本オプションの適用を受けている契約者回線について、次のいずれかに該当すると当社が判断した場合、その判断を行った日を含む料金月の初日に遡って又は当社所定の日において、本オプションの適用を廃止することができるものとします。この場合において、ＵＱ ｍｏ ｂｉｌｅ契約者は、当社が別に定めるまでの間、本オプションの適用を受けることができないものとします。 （ア）第27 条（利用停止）第１項第７号又は第８号に該当するとき。 （イ）第 60 条（利用に係る契約者の義務）第１項第２号又は第３号に該当するとき。 （ウ）その契約者回線以外の電気通信回線に着信した通話をその契約者回線を介して他の電気通信回線に転送する等により、その契約者回線を使用して他人の通信を媒介したとき。 （エ）他人から利益を得ること等を目的として特定の相手先への長時間又は多数の通話が行われたとき。 （オ）他の電気通信事業者が提供する電気通信サービスを利用するための電気通信番号（当社が別に定めるものに限ります｡）を使用した通話が行われたとき。 （カ）特定の電気通信事業者の電気通信設備に対し、一方的又は機械的な発信により長時間又は多数の通話が一定期間継続して行われたとき。 （キ）そのＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者からシに定める調査等への協力を得られないとき。 （ク）その他当社の業務の遂行上支障が生じるおそれがあるとき。 シ 当社は、ケの規定を適用するため又はサの各号に定める事由の有無を判断するために必要な調査等を行う場合があります。この場合において、ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、その調査等に協力していただきます。 ス ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、当社がシに定める調査等を行うにあたり、その契約者回線に係る通話の情報等（調査等に必要な範囲に限りま す｡）を閲覧、記録、分析、保存等することを承諾していただきます。 | ||||
（５）アプリ通話かけ放題（10 分/回）の適用 | ア アプリ通話かけ放題（10 分/回）（以下この欄において「本オプション」といいます｡）とは、下表に規定する通話オプション料を支払った場合に、本オプションの適用を受ける契約者回線から行ったかけ放題特番通話（特定事業者が提供するローミングに係る通話を含み、ＳＭＳ送信及び国際通話その他当社が別に定める通話を除きます。以下この欄において同じとします｡）のうち、その開始時点から 10 分以内の部分について、２（料金額）の規定にかかわらず、その通話に関する料金の支払いを免除するサービスをいいます。 1 契約者回線ごとに月額 | |||
区分 | 料金額 | |||
税抜額（税込額） | ||||
通話オプション料 | 700 円(770 円) | |||
イ 本オプションは、次のいずれも満たしているＵＱ ｍｏｂｉｌｅサービスの契約者回線に限り選択することができます。 （ア）スマホプランの適用を受けていること。 （イ）（４）、（６）、（７）又は（８）の適用を受けていないこと。 ウ 本オプションを選択するＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、当社所定の方 法により当社が指定するサービス取扱所に申し出ていただきます。 エ 本オプションは、当社がウの申出を承諾した日を含む料金月の翌料金月（ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約の申込みと同時にウの申出があった場合は、その課金開始日を含む料金月とします｡）から適用します。 オ 当社は、本オプションの適用を受けている契約者回線について、次のいずれかに該当する場合には、その適用を廃止します。この場合、その事由が発生した日を含む料金月（（ウ）に該当した場合にあっては、その前料金月とします｡）の末日まで本オプションを適用します。 （ア）本オプションの適用を廃止する申出があったとき。 （イ）そのＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約の解除があったとき。 （ウ）スマホプラン以外の料金種別への変更があったとき。 カ 当社は、本オプションについて、ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約の申込みと同時にウの申出を受け、又はＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約の解除と同時に廃止した場合であって、その課金開始日又は契約解除日を含む料金月の基本使用料を日割りしたときは、その日数に応じてアに定める通話オプション料を日割りします。 キ カの規定により日割りした額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。 ク 料金月の初日にＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約の解除と同時に本オプションの適用を廃止した場合（その料金月の初日が課金開始日となる場合を除きます｡）は、その料金月に係る通話オプション料の支払いを要しません。 ケ アの規定にかかわらず、次に定める通話（自動着信転送機能により転送される通話等その契約者回線からの通話とみなされるものを含みます｡）については、その通話に関する料金の支払いを要する場合があります。 （ア）その契約者回線から当社が別に定める協定事業者の電気通信回線への通話 （イ）その契約者回線からの通話（当社が別に定めるものを除きます｡）に係る１料金月の累計通話時間（別記 13 の規定により測定した通話時間の累計であって、その開始した日と終了した日とが異なる料金月となる通話については、その通話を終了した日を含む料金月の通話時間として計算したものとします｡）が744 時間を超えた部分 コ ケの（イ）の適用において、１の通話について、その通話時間に１秒未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げます。 サ 当社は、本オプションの適用を受けている契約者回線について、次のいずれかに該当すると当社が判断した場合、その判断を行った日を含む料金月の初日に遡って又は当社所定の日において、本オプションの適用 を廃止することができるものとします。この場合において、ＵＱ ｍｏ | ||||
ｂｉｌｅ契約者は、当社が別に定めるまでの間、本オプションの適用を受けることができないものとします。 （ア）第27 条（利用停止）第１項第７号又は第８号に該当するとき。 （イ）第 60 条（利用に係る契約者の義務）第１項第２号又は第３号に該当するとき。 （ウ）その契約者回線以外の電気通信回線に着信した通話をその契約者回線を介して他の電気通信回線に転送する等により、その契約者回線を使用して他人の通信を媒介したとき。 （エ）他人から利益を得ること等を目的として特定の相手先への長時間又は多数の通話が行われたとき。 （オ）他の電気通信事業者が提供する電気通信サービスを利用するための電気通信番号（当社が別に定めるものに限ります｡）を使用した通話が行われたとき。 （カ）特定の電気通信事業者の電気通信設備に対し、一方的又は機械的な発信により長時間又は多数の通話が一定期間継続して行われたとき。 （キ）そのＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者からシに定める調査等への協力を得られないとき。 （ク）その他当社の業務の遂行上支障が生じるおそれがあるとき。 シ 当社は、ケの規定を適用するため又はサの各号に定める事由の有無を判断するために必要な調査等を行う場合があります。この場合において、ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、その調査等に協力していただきます。 ス ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、当社がシに定める調査等を行うにあたり、その契約者回線に係る通話の情報等（調査等に必要な範囲に限ります｡）を閲覧、記録、分析、保存等することを承諾していただきます。 セ 本オプションに係るかけ放題特番通話は、当社が別に定める電気通信サービスの電気通信回線への通話に限り行うことができるものとし、当社がウの申出を承諾した日を含む料金月の翌料金月の初日（ＵＱ ｍｏ ｂｉｌｅ契約の申込みと同時にウの申出があった場合は、その申出を承諾した日とします｡）から利用できるものとします。 ソ セまでの規定にかかわらず、本オプションの適用を新たに申し込むことはできません。 ただし、アプリ通話かけ放題（24時間いつでも）の適用を受けている 契約者回線については、この限りではありません。 | ||||
（ ６） 通話パック （60 分/月）の適用 | ア 通話パック（60 分/月）（以下この欄において「本オプション」といいます｡）とは、（ア）に規定する通話オプション料を支払った場合に、２（料金額）の規定に基づき算出した通話（特定事業者が提供するローミングに係る通話を含み、ＳＭＳ送信及び国際通話その他当社が別に定める通話を除きます。以下この欄において同じとします｡）に関する料金の月間累計額から（イ）に定める額を上限として割引を行うサービスをいいます。 （ア）通話オプション料 1 契約者回線ごとに月額 | |||
区分 | 料金額 | |||
税抜額（税込額） | ||||
通話オプション料 | 500 円(550 円) | |||
（イ）割引額 1 契約者回線ごとに月額 イ 本オプションは、次のいずれも満たしているＵＱ ｍｏｂｉｌｅサービスの契約者回線に限り選択することができます。 （ア）くりこしプラン又はスマホプランの適用を受けていること。 （イ）（４）、（５）、（７）又は（８）の適用を受けていないこと。 ウ 本オプションを選択するＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、当社所定の方 法により当社が指定するサービス取扱所に申し出ていただきます。 エ 本オプションは、当社がウの申出を承諾した日を含む料金月の翌料金月（ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約の申込みと同時にウの申出があった場合は、その課金開始日を含む料金月とします｡）から適用します。 オ 当社は、本オプションの適用を受けている契約者回線について、次のいずれかに該当する場合には、その適用を廃止します。この場合、その事由が発生した日を含む料金月（（ウ）に該当した場合にあっては、その前料金月とします｡）の末日まで本オプションを適用します。 （ア）本オプションの適用を廃止する申出があったとき。 （イ）そのＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約の解除があったとき。 （ウ）くりこしプラン又はスマホプラン以外の料金種別への変更があったとき。 カ 当社は、本オプションについて、ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約の申込みと同時にウの申出を受け、又はＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約の解除と同時に廃止した場合であって、その課金開始日又は契約解除日を含む料金月の基本使用料を日割りしたときは、その日数に応じてアに定める通話オプション料及び割引額を日割りします。 キ カの規定により日割りした額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。 ク 料金月の初日にＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約の解除と同時に本オプションの適用を廃止した場合（その料金月の初日が課金開始日となる場合を除きます｡）は、その料金月に係る通話オプション料の支払いを要しませ ん。この場合、アに定める割引の適用は行いません。 | ||||
（７）かけ放題（24時間いつでも）の適用 | ア かけ放題（24時間いつでも）（以下この欄において「本オプション」といいます｡）とは、下表に規定する通話オプション料を支払った場合に、本オプションの適用を受ける契約者回線から行った通話（特定事業者が提供するローミングに係る通話を含み、ＳＭＳ送信及び国際通話その他当社が別に定める通話を除きます。以下この欄において同じとします｡）について、２（料金額）の規定にかかわらず、その通話に関する料金の支払いを免除するサービスをいいます。 1 契約者回線ごとに月額 | |||
区分 | 料金額 | |||
税抜額（税込額） | ||||
通話オプション料 | 1,700 円(1,870 円) | |||
区分 | 料金額 |
税抜額（税込額） | |
割引額 | 2,400 円(2,640 円) |
イ 本オプションは、次のいずれも満たしているＵＱ ｍｏｂｉｌｅサービスの契約者回線に限り選択することができます。 （ア）くりこしプラン又はスマホプランの適用を受けていること。 （イ）（４）、（５）、（６）又は（８）の適用を受けていないこと。 ウ 本オプションを選択するＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、当社所定の方 法により当社が指定するサービス取扱所に申し出ていただきます。 エ 本オプションは、当社がウの申出を承諾した日を含む料金月の翌料金月（ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約の申込みと同時にウの申出があった場合は、その課金開始日を含む料金月とします｡）から適用します。 オ 当社は、本オプションの適用を受けている契約者回線について、次のいずれかに該当する場合には、その適用を廃止します。この場合、その事由が発生した日を含む料金月（（ウ）に該当した場合にあっては、その前料金月とします｡）の末日まで本オプションを適用します。 （ア）本オプションの適用を廃止する申出があったとき。 （イ）そのＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約の解除があったとき。 （ウ）くりこしプラン又はスマホプラン以外の料金種別への変更があったとき。 カ 当社は、本オプションについて、ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約の申込みと同時にウの申出を受け、又はＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約の解除と同時に廃止した場合であって、その課金開始日又は契約解除日を含む料金月の基本使用料を日割りしたときは、その日数に応じてアに定める通話オプション料を日割りします。 キ カの規定により日割りした額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。 ク 料金月の初日にＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約の解除と同時に本オプションの適用を廃止した場合（その料金月の初日が課金開始日となる場合を除きます｡）は、その料金月に係る通話オプション料の支払いを要しません。 ケ アの規定にかかわらず、次に定める通話（自動着信転送機能により転送される通話等その契約者回線からの通話とみなされるものを含みます｡）については、その通話に関する料金の支払いを要する場合があります。 （ア）その契約者回線から当社が別に定める協定事業者の電気通信回線への通話 （イ）その契約者回線からの通話（当社が別に定めるものを除きます｡）に係る１料金月の累計通話時間（別記 13 の規定により測定した通話時間の累計であって、その開始した日と終了した日とが異なる料金月となる通話については、その通話を終了した日を含む料金月の通話時間として計算したものとします｡）が744 時間を超えた部分 コ ケの（イ）の適用において、１の通話について、その通話時間に１秒未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げます。 サ 当社は、本オプションの適用を受けている契約者回線について、次のいずれかに該当すると当社が判断した場合、その判断を行った日を含む料金月の初日に遡って又は当社所定の日において、本オプションの適用 を廃止することができるものとします。この場合において、ＵＱ ｍｏ |
ｂｉｌｅ契約者は、当社が別に定めるまでの間、本オプションの適用を受けることができないものとします。 （ア）第27 条（利用停止）第１項第７号又は第８号に該当するとき。 （イ）第 60 条（利用に係る契約者の義務）第１項第２号又は第３号に該当するとき。 （ウ）その契約者回線以外の電気通信回線に着信した通話をその契約者回線を介して他の電気通信回線に転送する等により、その契約者回線を使用して他人の通信を媒介したとき。 （エ）他人から利益を得ること等を目的として特定の相手先への長時間又は多数の通話が行われたとき。 （オ）他の電気通信事業者が提供する電気通信サービスを利用するための電気通信番号（当社が別に定めるものに限ります｡）を使用した通話が行われたとき。 （カ）特定の電気通信事業者の電気通信設備に対し、一方的又は機械的な発信により長時間又は多数の通話が一定期間継続して行われたとき。 （キ）そのＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者からシに定める調査等への協力を得られないとき。 （ク）その他当社の業務の遂行上支障が生じるおそれがあるとき。 シ 当社は、ケの規定を適用するため又はサの各号に定める事由の有無を判断するために必要な調査等を行う場合があります。この場合において、ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、その調査等に協力していただきます。 ス ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、当社がシに定める調査等を行うにあたり、その契約者回線に係る通話の情報等（調査等に必要な範囲に限りま す｡）を閲覧、記録、分析、保存等することを承諾していただきます。 | |
（８）アプリ通話かけ放題（24 時間いつでも）の適用 | ア アプリ通話かけ放題（24 時間いつでも）（以下この欄において「本オプション」といいます｡）とは、下表に規定する通話オプション料を支払った場合に、本オプションの適用を受ける契約者回線から行ったかけ放題特番通話（特定事業者が提供するローミングに係る通話を含み、Ｓ ＭＳ送信及び国際通話その他当社が別に定める通話を除きます。以下この欄において同じとします｡）について、２（料金額）の規定にかかわらず、その通話に関する料金の支払いを免除するサービスをいいます。 1 契約者回線ごとに月額 イ 本オプションは、次のいずれも満たしているＵＱ ｍｏｂｉｌｅサービスの契約者回線に限り選択することができます。 （ア）スマホプランの適用を受けていること。 （イ）（４）、（５）、（６）又は（７）の適用を受けていないこと。 ウ 本オプションを選択するＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、当社所定の方 法により当社が指定するサービス取扱所に申し出ていただきます。 エ 本オプションは、当社がウの申出を承諾した日を含む料金月の翌料金 月（ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約の申込みと同時にウの申出があった場合は、その課金開始日を含む料金月とします｡）から適用します。 |
区分 | 料金額 |
税抜額（税込額） | |
通話オプション料 | 1,700 円(1,870 円) |
オ 当社は、本オプションの適用を受けている契約者回線について、次のいずれかに該当する場合には、その適用を廃止します。この場合、その事由が発生した日を含む料金月（（ウ）に該当した場合にあっては、その前料金月とします｡）の末日まで本オプションを適用します。 （ア）本オプションの適用を廃止する申出があったとき。 （イ）そのＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約の解除があったとき。 （ウ）スマホプラン以外の料金種別への変更があったとき。 カ 当社は、本オプションについて、ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約の申込みと同時にウの申出を受け、又はＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約の解除と同時に廃止した場合であって、その課金開始日又は契約解除日を含む料金月の基本使用料を日割りしたときは、その日数に応じてアに定める通話オプション料を日割りします。 キ カの規定により日割りした額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。 ク 料金月の初日にＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約の解除と同時に本オプションの適用を廃止した場合（その料金月の初日が課金開始日となる場合を除きます｡）は、その料金月に係る通話オプション料の支払いを要しません。 ケ アの規定にかかわらず、次に定める通話（自動着信転送機能により転送される通話等その契約者回線からの通話とみなされるものを含みます｡）については、その通話に関する料金の支払いを要する場合があります。 （ア）その契約者回線から当社が別に定める協定事業者の電気通信回線への通話 （イ）その契約者回線からの通話（当社が別に定めるものを除きます｡）に係る１料金月の累計通話時間（別記 13 の規定により測定した通話時間の累計であって、その開始した日と終了した日とが異なる料金月となる通話については、その通話を終了した日を含む料金月の通話時間として計算したものとします｡）が744 時間を超えた部分 コ ケの（イ）の適用において、１の通話について、その通話時間に１秒未満の端数が生じた場合は、その端数を切り上げます。 サ 当社は、本オプションの適用を受けている契約者回線について、次のいずれかに該当すると当社が判断した場合、その判断を行った日を含む料金月の初日に遡って又は当社所定の日において、本オプションの適用を廃止することができるものとします。この場合において、ＵＱ ｍｏ ｂｉｌｅ契約者は、当社が別に定めるまでの間、本オプションの適用を受けることができないものとします。 （ア）第27 条（利用停止）第１項第７号又は第８号に該当するとき。 （イ）第 60 条（利用に係る契約者の義務）第１項第２号又は第３号に該当するとき。 （ウ）その契約者回線以外の電気通信回線に着信した通話をその契約者回線を介して他の電気通信回線に転送する等により、その契約者回線を使用して他人の通信を媒介したとき。 （エ）他人から利益を得ること等を目的として特定の相手先への長時間又 は多数の通話が行われたとき。 |
（オ）他の電気通信事業者が提供する電気通信サービスを利用するための電気通信番号（当社が別に定めるものに限ります｡）を使用した通話が行われたとき。 （カ）特定の電気通信事業者の電気通信設備に対し、一方的又は機械的な発信により長時間又は多数の通話が一定期間継続して行われたとき。 （キ）そのＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者からシに定める調査等への協力を得られないとき。 （ク）その他当社の業務の遂行上支障が生じるおそれがあるとき。 シ 当社は、ケの規定を適用するため又はサの各号に定める事由の有無を判断するために必要な調査等を行う場合があります。この場合において、ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、その調査等に協力していただきます。 ス ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、当社がシに定める調査等を行うにあたり、その契約者回線に係る通話の情報等（調査等に必要な範囲に限ります｡）を閲覧、記録、分析、保存等することを承諾していただきます。 セ 本オプションに係るかけ放題特番通話は、当社が別に定める電気通信サービスの電気通信回線への通話に限り行うことができるものとし、当社がウの申出を承諾した日を含む料金月の翌料金月の初日（ＵＱ ｍｏ ｂｉｌｅ契約の申込みと同時にウの申出があった場合は、その申出を承諾した日とします｡）から利用できるものとします。 ソ セまでの規定にかかわらず、本オプションの適用を新たに申し込むことはできません。 ただし、アプリ通話かけ放題（10 分/回）の適用を受けている契約者 回線については、この限りではありません。 | |
（９）国際通話に関 する料金の適用 | 国際通話に関する料金については、その通話の相手先に応じて、２－２に 規定する料金額を適用します。 |
（10）ＳＭＳ送信に関する料金の適 用 | ＳＭＳ送信に関する料金については、ＳＭＳ送信を通話とみなし、その送信１回ごとの文字数に応じて２－１－３に規定する料金額を適用します。 |
（11）緊急通報の取 扱い | 電気通信番号規則別表第 12 号に規定する緊急通報に関する電気通信番号 を用いた通話については、その料金の支払いを要しません。 |
（12）ローミングの取扱い | ローミングの契約者回線から行った通話に係る料金については、 ＵＱｍⅠ約款等において特定事業者がその契約者回線の契約者に適 用する料金額と同額とします。 |
２ 料金額
２－１ 通常通話に係るもの
２－１－１ ２－１－２及び２－１－３以外のもの
（１）（２）以外のもの
区分 | 単位 | 料金額 |
税抜額（税込額） |
通話料 | 30 秒までごとに | 20 円(22 円) |
区分 | 単位 | 料金額 |
税抜額（税込額） | ||
通話料 | 30 秒までごとに | 10 円(11 円) |
（２）かけ放題特番通話に係るものア イ以外のもの
イ 国内衛星携帯電話サービス（本邦内に在圏する移動局と通信衛星との間に電気通信回線を設定して提供される電気通信サービスをいいます。以下同じとします｡）の電気通信回線への通話に係るもの
区分 | 単位 | 料金額 |
税抜額（税込額） | ||
通話料 | 30 秒までごとに | 100 円(110 円) |
２－１－２ 電話番号案内接続に係るもの
区分 | 単位 | 料金額 |
税抜額（税込額） | ||
電話番号案内料 | １の電話番号の案内ごとに | 200 円(220 円) |
通話料 | 30 秒までごとに | 20 円(22 円) |
２－１－３ ＳＭＳ送信に係るもの
（１）（２）以外のもの
ア イ以外の場合
１送信ごとに
区分 | 料金額 | |
税抜額（税込額） | ||
通話料 | １文字以上70 文字以下 | 3 円(3.3 円) |
71 文字以上134 文字以下 | 6 円(6.6 円) | |
135 文字以上201 文字以下 | 9 円(9.9 円) | |
202 文字以上268 文字以下 | 12 円(13.2 円) | |
269 文字以上335 文字以下 | 15 円(16.5 円) | |
336 文字以上402 文字以下 | 18 円(19.8 円) | |
403 文字以上469 文字以下 | 21 円(23.1 円) | |
470 文字以上536 文字以下 | 24 円(26.4 円) | |
537 文字以上603 文字以下 | 27 円(29.7 円) | |
604 文字以上670 文字以下 | 30 円(33 円) | |
イ 半角英数字のみ送信した場合
１送信ごとに
区分 | 料金額 | |
税抜額（税込額） | ||
通話料 | １文字以上160 文字以下 | 3 円(3.3 円) |
161 文字以上306 文字以下 | 6 円(6.6 円) | |
307 文字以上459 文字以下 | 9 円(9.9 円) | |
460 文字以上612 文字以下 | 12 円(13.2 円) | |
613 文字以上765 文字以下 | 15 円(16.5 円) | |
766 文字以上918 文字以下 | 18 円(19.8 円) | |
919 文字以上1071 文字以下 | 21 円(23.1 円) | |
1072 文字以上1224 文字以下 | 24 円(26.4 円) | |
1225 文字以上1377 文字以下 | 27 円(29.7 円) | |
1378 文字以上1530 文字以下 | 30 円(33 円) | |
（２）国際ＳＭＳ送信に係るもの
ア イ以外の場合
１送信ごとに
区分 | 料金額 | |
通話料 | １文字以上70 文字以下 | 100 円 |
71 文字以上134 文字以下 | 200 円 | |
135 文字以上201 文字以下 | 300 円 | |
202 文字以上268 文字以下 | 400 円 | |
269 文字以上335 文字以下 | 500 円 | |
336 文字以上402 文字以下 | 600 円 | |
403 文字以上469 文字以下 | 700 円 | |
470 文字以上536 文字以下 | 800 円 | |
537 文字以上603 文字以下 | 900 円 | |
604 文字以上670 文字以下 | 1,000 円 | |
イ 半角英数字のみ送信した場合
１送信ごとに
区分 | 料金額 | |
通話料 | １文字以上160 文字以下 | 100 円 |
161 文字以上306 文字以下 | 200 円 | |
307 文字以上459 文字以下 | 300 円 | |
460 文字以上612 文字以下 | 400 円 | |
613 文字以上765 文字以下 | 500 円 | |
766 文字以上918 文字以下 | 600 円 | |
919 文字以上1071 文字以下 | 700 円 | |
1072 文字以上1224 文字以下 | 800 円 | |
1225 文字以上1377 文字以下 | 900 円 | |
1378 文字以上1530 文字以下 | 1,000 円 | |
２－２ 国際通話に係るもの
２－２－１ ２－２－２（２）以外のもの
区分 | 料金額 | |
通話料 | 30 秒までごとに次の料金額 | |
通話先区分 | ||
通話先区分１ | 20 円 | |
通話先区分２ | 55 円 | |
通話先区分３ | 65 円 | |
通話先区分４ | 85 円 | |
通話先区分５ | 95 円 | |
備考 各通話先区分における地域については、別表３（国際通話の通話先地域）に定めるところ によります。 | ||
２－２－２ 特定衛星携帯電話等に係るもの
区分 | 料金額 | |
通話料 | 1 分までごとに次の料金額 | |
通話先区分 | ||
特定衛星携帯電話１（スラーヤ） | 275 円 | |
特定衛星携帯電話２（イリジウム） | 380 円 | |
インマルサットサービス（その通話の相手先が64kbit/s の Audio/Speach モード以外の場合） | 260 円 | |
インマルサットサービス（その通話の相手先が64kbit/s の Audio/Speach モードの場合） | 840 円 | |
第４ 手続きに関する料金
１ 適用
手続きに関する料金の適用については、第 41 条（手続きに関する料金の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
手続きに関する料金の適用 | ||||
（１）手続きに関する料金の適用 | 手続きに関する料金は、次のとおりとします。 | |||
ＳＩＭカード再発行手数料 | ＳＩＭカードの紛失、盗難又は毀損その他の理由により新たなＳＩＭカードの貸与を請求し、その 承諾を受けたときに支払いを要する料金。 | |||
機種変更手数料 | 端末設備又は自営電気通信設備の接続に関する請求（ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約の申込みの請求と同時に行われたものを除きます｡）をし、その承諾 を受けたときに支払いを要する料金 | |||
（２）手続きに関する料金の減免 | 当社は、（１）及び２（料金額）の規定にかかわらず、手続きの態様等を勘案して別に定めるところにより、その料金額を減免することがあり ます。 | |||
２ 料金額
区分 | 単位 | 料金額 |
税抜額（税込額） | ||
ＳＩＭカード再発行手数料 | １請求ごとに | 3,000 円(3,300 円) |
機種変更手数料 | １請求ごとに | 3,000 円(3,300 円) |
第５ ユニバーサルサービス料
１ 適用
ユニバーサルサービス料の適用については、第 42 条（ユニバーサルサービス料の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
ユニバーサルサービス料の適用 | |
ユニバーサルサービス料の適用 | ア ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、料金月の末日において締結されているＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約について、２（料金額）に定めるユニバーサルサービス料の支払いを要します。ただし、その料金月の末日にそのＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約の解除があったときは、この限りでありません。 イ ユニバーサルサービス料については、日割りは行いません。 |
２ 料金額
区分 | 料金額 |
ユニバーサルサービス 料 | ユニバーサルサービス制度について定めた当社のホームページに規定 する「ユニバーサルサービス料」の額 |
(注) ユニバーサルサービス制度について定めた当社のホームページは、次のとおりです。
https://www.kddi.com/corporate/kddi/public/universal/
第６ 電話リレーサービス料
１ 適用
電話リレーサービス料の適用については、第 42 条の２（電話リレーサービス料の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
電話リレーサービス料の適用 | |
電話リレーサービス料の適用 | ア ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、料金月の末日において締結されているＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約について、２（料金額）に定める電話リレーサービス料の支払いを要します。 ただし、その料金月の末日にそのＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約の解除があったときは、この限りでありません。 イ 電話リレーサービス料については、日割りは行いません。 |
２ 料金額
区分 | 料金額（月額） |
電話リレーサービス料 | 電話リレーサービス制度について定めた当社のホームページに規定す る「電話リレーサービス料」の額 |
(注) 電話リレーサービス制度について定めた当社のホームページは、次のとおりです。 https://www.kddi.com/corporate/kddi/public/telephonerelay/
第２表 工事費
区分 | 費用 |
工事費 | 別に算定する実費とします。 |
区分 | 単位 | 料金額 |
税抜額（税込額） | ||
支払証明書等発行手数料 | 支払証明書等の発行１回ごとに | 400 円(440 円) |
第３表 付随サービスに関する料金等第１ 支払証明書等発行手数料
（注）支払証明書等の発行を受けようとするときは、上記の手数料のほか、印紙代及び郵送料が必要な場合があります。
第２ 払込取扱票発行手数料
１ 適用
払込取扱票発行手数料の適用については、料金表通則の規定によるほか、次のとおりとします。
払込取扱票発行手数料の適用 | |
払込取扱票発行手数料の適用 | ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、次のいずれかに該当する場合には、２ （料金額）規定にかかわらず、払込取扱票発行手数料の支払いを要しません。 ア その契約者名義が法人（法人に相当するものと当社が認めるものを含みます｡）であるとき。 イ その他当社が別に定める条件に該当するとき。 |
２ 料金額
区分 | 単位 | 料金額 |
税抜額（税込額） | ||
払込取扱票発行手数料 | 払込取扱票の発行１回ごとに | 100 円(110 円) |
第３ 窓口取扱手数料
１ 適用
窓口取扱手数料の適用については、料金表通則の規定によるほか、次のとおりとします。
窓口取扱手数料の適用 | |
窓口取扱手数料の適用 | ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、次のいずれかに該当する場合には、２ （料金額）料金表通則の規定の規定にかかわらず、窓口取扱手数料の支払いを要しません。この場合において、ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、窓口取扱手数料に代えて払込取扱票発行手数料の支払いを要します。 ア その契約者名義が法人（法人に相当するものと当社が認めるものを |
含みます｡）であるとき。 イ その他当社が別に定める条件に該当するとき。 |
２ 料金額
区分 | 単位 | 料金額 |
税抜額（税込額） | ||
窓口取扱手数料 | 払込取扱票及び請求書の発行１ 回ごとに | 300 円(330 円) |
第４ 紙請求書発行手数料
区分 | 単位 | 料金額 |
税抜額（税込額） | ||
紙請求書発行手数料 | 請求書の発行１回ごとに | 200 円(220 円) |
第５ 通話明細サービス利用料
１ 適用
通話明細サービス利用料の適用については、別記２（９）の規定によるほか、次のとおりとします。
通話明細サービス利用料の適用 | |
通話明細サービス利用料の適用 | 通話明細サービス利用料については、日割りを行いません。 |
２ 料金額
区分 | 単位 | 料金額 |
税抜額（税込額） | ||
通話明細サービス利用料 | １契約ごとに月額 | 100 円(110 円) |
別表１ 付加機能
種類 | 提供条件 | |
（１）電子メール機能 | 移動無線装置等の操作等により、電子メール （電子メールのアドレスを使用して、当社が設置するメール蓄積装置 により電子メールの受信又は送信等を行うことができるサービスをいい、ＭＭＳ（ＵＱ ｍｏｂｉｌｅサービスの電話番号を使用して、当社が別に定める電気通信設備により文字及び画像等の受信又は送信を行うことができるサービスをいいます。以下同じとします｡)に係る電気通信設備を介して電子メールの受信又は送信等を行うものに限ります。以下同じとします｡）の利用等を行う ことができる機能をいいます。 | |
備考 | １ ＵＱ ｍｏｂｉｌｅサービスの契約者回線（当社が別に定める移動無線装置を利用しているものに限ります｡）に限り提供します。 ２ その契約者回線において、当社が別に定める移動無線装置を利用している場合に限り、電子メール（ＭＭＳに係る電気通信設備を介して電子メールの受信又は送信等を行うものに限ります｡）を利用することができます。 ３ 当社は、１の電話番号ごとに当社が別に定めるところにより電子メールを利用するためのメールアドレスを付与します。 ４ 当社は、技術上及び業務の遂行上やむを得ない理由がある場合並びに当社が別に定める場合に限りメールアドレスの変更を行います。この場合、既に蓄積されている情報を消去します。 ５ この機能に係る電気通信設備に蓄積した情報は、当社が別に定める時間経過後、消去します。 ６ ４又は５の規定により消去された情報は、復元できません。 ７ 当社は、電子メールにおいて、当社が別に定める方法により契約者が指定した電子メールの蓄積を行わないようにする機能を提供します。 ８ その契約者回線から送信した電子メール（その契約者回線のＵ Ｑ ｍｏｂｉｌｅ契約者が、当社が別に定める電気通信設備を利用して送信したものを含みます｡）において、宛先として指定されたメールアドレスののべ数の合計が、その日の開始時から起算して 1000 に達した場合、以後、同日中においては、その契約者回線からの電子メールの送信（その契約者回線のＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者が、当社が別に定める電気通信設備を利用して行うものを含みます｡）を行うことはできません。この場合において、宛先として指定されたメールアドレスが存在しないものであった場合であっても１のメールアドレスとして数えます。 ９ ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者（その契約者回線において、当社が別に定める移動無線装置を利用しているものに限ります｡）は、その移動無線装置に登録された電話番号及びメールアドレス等の当社が別に定める情報を、この機能に係る電気通信設備に保存することができます。 10 ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、その契約者回線（当社が別に定める移動無線装置を利用しているものに限ります｡）に係る電子メー ルの受信に際し、特定の電気通信設備（インターネット等を介し | |
て接続されるものであって、当社以外の者が設置するものを含みます｡）により、その受信に関する通知が行われることにあらかじめ同意していただきます。 11 この機能を利用している契約者回線に係る電話番号の変更があったときは、新たにこの機能の提供を開始した場合に準じて取り扱います。ただし、当社が別に定める場合については、この限りでありません。 12 当社は、この機能の利用に関して、インターネットに係る電気通信設備（当社が設置するものを除きます｡）の通信の品質を保証しません。 13 この機能の利用開始の方法、蓄積又は保存できる情報量、１の電子メールで受信又は送信を行うことができる情報量、情報の表示方法その他の提供条件については、当社が別に定めるところに よります。 | ||
（２）電話基本パック | 当社が提供する留守番伝言機能と三者通話機能と迷惑電話拒否機能をセ ットにしたサービスをいいます。 | |
備考 | １ デュアルサービスの契約者回線に限り提供します。 ２ 本サービスにおける提供条件については、各機能ごとに定めるところによります。 | |
（３）留守番伝言機能（留守番電話サービス） | 以下の機能をいいます。 ア その契約者回線に着信した通話のメッセージの蓄積又は再生及びその契約者回線への着信に対してあらかじめ登録したメッセージの再生をする機能 イ 本機能を提供するために当社が設置する電気通信設備を用いて、蓄積したメッセージを音声ファイル（音声その他音響に係る情報をいいます｡）に変換、蓄積し、データ通信によりその契約者回線に送信する 機能（以下「蓄積メッセージ送信機能」といいます｡） | |
備考 | １ デュアルサービスの契約者回線（当社が別に定める移動無線装置を利用しているものに限ります｡）であって、電話基本パックの提供を受けているものに限り提供します。 ２ 蓄積メッセージ送信機能は、当社が別に定める移動無線装置を利用している契約者回線に限り提供します。 ３ 本機能を利用している移動無線装置への通話については、その通話をその通話の発信元から留守番伝言機能を利用している移動無線装置への通話とみなして取り扱います。この場合、電波が伝わりにくい等のため、その移動無線装置が在圏する地域を確認できなかったときは、その直前に確認できた地域に在圏するものとみなして取り扱います。 ４ 蓄積又は登録したメッセージ若しくは音声ファイルは、当社が別に定める時間経過後、消去します。 ５ 蓄積又は登録できるメッセージ若しくは音声ファイルの数、そ の他提供条件については当社が別に定めるところによります。 | |
（４）三者通話機能 （三者通話サービス） | 通話中に端末設備の操作を行うことにより、その通話中の相手以外の契 約者回線等との間で新たな通話を開始して、同時に三者間で通話ができるようにする機能をいいます。 | |
備考 | １ デュアルサービスの契約者回線（当社が別に定める移動無線装置を利用しているものに限ります｡）であって、電話基本パックの提供を受けているものに限り提供します。 ２ 割込通話機能（第１種ＳＩＭカードに係るものに限ります｡)を利用しているときは、本機能を利用することができません。 ３ 本機能を利用して行う新たな通話については、その契約者回線に接続されている移動無線装置が現に通話中の通話を開始した地域に在圏するものとみなして取り扱います。 ４ 本機能において、その他提供条件については当社が別に定める ところによります。 | |
（５）迷惑電話拒否機能（迷惑電話撃退サービス） | その契約者回線に着信した通話（当社が別に定めるものに限ります｡）について、その発信者の契約者回線の電話番号を当社が別に定める方法により登録し、その電話番号からの以後の着信に対しておことわりする旨 の案内により自動的に応答する機能をいいます。 | |
備考 | １ デュアルサービスの契約者回線（当社が別に定める移動無線装置を利用しているものに限ります｡）であって、電話基本パックの提供を受けているものに限り提供します。 ２ ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者が登録できる電話番号の数は、当社が別に定める値とします。 ３ ２に規定する数を超えて登録しようとするときは、現に登録中の電話番号のうち最初に登録されたものから順に消去して登録します。 ４ 当社は、現に登録中の電話番号からの着信に対しておことわりする旨の案内により自動的に応答する通話について着信した時刻から一定時間経過後、その通話を打ち切ります。 ５ 本機能により応答する通話に関する料金については、第 39 条 （通話料の支払義務）及び第 50 条（相互接続通信の料金の取扱い）に規定する支払いを要する者が、支払っていただきます。 ６ 当社は、技術上及び業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、現に登録中の電話番号を消去することがあります。 ７ 当社は、現に登録中の電話番号からの着信に対しておことわりする旨の案内を行うことに伴い発生する損害については、責任を負いません。 ８ 本機能において、その他提供条件については当社が別に定める ところによります。 | |
（６）ボイスメール機能（ボイスメール） | 契約者回線等から送信されたメッセージの蓄積及び再生を行う機能をい います。 | |
備考 | １ デュアルサービスの契約者回線（当社が別に定める移動無線装置を利用しているものに限ります｡）であって、留守番伝言機能の提供を受けているものに限り提供します。 ２ 蓄積したメッセージは、当社が別に定める時間経過後、消去します。 ３ 蓄積できるメッセージの数、その他提供条件については当社が 別に定めるところによります。 | |
（７）割込通話機能 （割込通話サービス） | 通話中に他の契約者回線等から着信があることを知らせ、端末設備の操作を行うことにより、現に通話中の通話を保留し、その着信に応答して通話を行った後、再び保留中の通話を行うことができるようにする機能 をいいます。 | |
備考 | １ デュアルサービスの契約者回線（当社が別に定める移動無線装置を利用しているものに限ります｡）に限り提供します。 ２ 三者通話機能を利用しているときは、本機能を利用することができません。 ３ ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、ＳＩＭカード変更の申込みをし、その変更に必要な登録が完了したときは、ＳＩＭカード変更月の末日までの間、本機能を利用することができません。 ４ ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、前項のＳＩＭカード変更後に本機能の利用を開始しようとするときは、ＳＩＭカード変更月の翌料金月以降に当社へその請求を行っていただきます。 ５ 本機能において、その他提供条件については当社が別に定める ところによります。 | |
（ ８ ） Ｓ Ｍ Ｓ 機能 （ＳＭＳ） | ＵＱ ｍｏｂｉｌｅサービスの電話番号を使用して、文字メッセージの受信又は送信（当社が別に定める電気通信設備に蓄積する場合を含みま す｡）を行うことができる機能をいいます。 | |
備考 | １ 本機能を利用して行う文字メッセージの受信又は送信（当社が別に定める電気通信設備との間の受信又は送信に限ります｡）については、データ通信により行います。ただし、当社が別に定める場合は、この限りでありません。 ２ その日において本機能を利用して行った文字メッセージの送信の回数が、200 回を超えたことを当社が確認した場合、それ以降その日においてその契約者回線から本機能を利用した文字メッセージの送信を行うことはできません。 ３ ２に定める回数を超えて文字メッセージの送信が行われた場合であっても、ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、その料金の支払いを要します。 ４ 他社相互接続点（携帯電話事業者以外の電気通信事業者との相互接続に係るものに限ります。以下この欄において同じとします｡）との間で受信又は送信されるＳＭＳ又は国際ＳＭＳ（外国の事業者が提供する電気通信サービスに係る電気通信回線との間の文字メッセージをいいます。以下同じとします｡）については、その相手先の事業者が定めるところに従ってその形式を変換する場合があります。 ５ 本機能を利用して受信又は送信されるＳＭＳについては、その ＳＭＳ長又はその契約者回線に接続している移動無線装置の種類に応じて、分割して受信又は送信されることがあります。 ６ ５に定める場合において、そのＳＭＳの受信又は送信は、１の受信又は送信として取り扱います。ただし、当社が別に定める移動無線装置を利用したＳＭＳの受信又は送信は、分割後の文字メッセージ数の受信又は送信として取り扱います。 ７ 他社相互接続点へのＳＭＳ送信については、その協定事業者の | |
定めるところにより行えない場合があります。 ８ 国際ＳＭＳ送信（国際ＳＭＳの送信をいいます。以下同じとします｡）の取扱いに関しては、外国の法令、外国の事業者が定める契約約款等により制限されることがあります。 ９ ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、当社が別に定める方法により、次のＳＭＳの受信を行わないようにすることができます。 ア 他社相互接続点からのＳＭＳイ 国際ＳＭＳ 10 ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、その契約者回線の電話番号を通知しない場合、本機能を利用してＳＭＳを送信することはできません。 11 蓄積したＳＭＳは、当社が別に定める時間経過後、消去します。 12 本機能において、その他提供条件については当社が別に定める ところによります。 | ||
（９）海外ローミング機能 | ア 外国事業者（当社が別に定める者に限ります｡）の電気通信設備から送信された契約者確認信号（外国事業者の電気通信設備においてＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者の移動無線装置を確認した信号をいいます。以下同じとします｡）を認識することにより、その外国事業者の電気通信サービスの提供を受けることができるようにする機能をいいます。 イ 本機能を利用して行う通信には、次の利用形態があります。利用形態 内容 国内通話利用 外国事業者の電気通信サービスにより発信したものであって、国際通話利用以外のもの 国際通話利用 外国事業者の電気通信サービスにより当社が別に定める番号を付加して発信したもの 着信通話利用 外国事業者の電気通信サービスにより着信したもの 海外ＳＭＳ利用 外国事業者の電気通信サービスによりＳＭＳ機能を利用したもの | |
備考 | １ 海外ＳＭＳ利用を除く全ての利用形態において、デュアルサービスの契約者回線に限り提供します。 ２ １の規定によるほか、本機能は、その契約者回線が、特定事業者の電話サービス等契約約款に規定する国際ローミング着信自動通話（以下この９欄において「着信自動通話」といいます｡）を利用できるときに限り提供します。 ３ 当社は、移動無線装置への通話があった場合において、契約者確認信号によりその移動無線装置が海外利用地域に在圏するものと認識したときは、着信自動通話を利用して、その通話を外国事業者の電気通信設備へ転送します。 ４ 着信自動通話に関する料金については、本機能を利用している契約者回線のＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者が、支払っていただきます。 ５ 当社は、移動無線装置へのＳＭＳ送信を利用して行われる文字 | |
メッセージの送信があった場合において、契約者確認信号によりその移動無線装置が海外利用地域に在圏するものと認識したときは、３の規定に準じて取り扱います。この場合、ＵＱ ｍｏｂｉｌ ｅ契約者は、３に準じて転送されたＳＭＳ送信又は文字メッセージの送信に係る着信自動通話に相当する通話については、その料金の支払いを要しません。 ６ 本機能を利用している契約者回線への通話（着信自動通話を伴うものに限ります｡）については、当社が別に定める地域に在圏する移動無線装置との通話とみなして取り扱います。 ７ 当社は、本機能に係る付加機能利用料については、料金月によらず当社が定める期間に従い、外国事業者の電気通信サービスに係る利用時間又は海外ＳＭＳ利用に係る文字メッセージの送信回数に基づき計算します。この場合、その利用時間又は送信回数は、次のとおり取り扱います。 ア 国内通話利用又は国際通話利用に係る利用時間は、外国事業者の機器により測定します。 イ 着信通話利用に係る利用時間は、当社の機器により測定します。 ウ 海外ＳＭＳ利用に係る文字メッセージの送信回数は、当社の機器により測定します。 ８ それぞれの海外利用地域において実際に通信を行うことができる場所、本機能を利用して提供を受けられる利用形態（その利用形態において利用する機能の一部の提供を受けられない場合を含みます｡）その他外国事業者の電気通信サービスの内容については、その契約者回線に接続された移動無線装置又はその外国事業者が定めるところによります。 ９ 本機能を利用して行う通信に係る料金その他の債務の請求については、外国事業者の事情により、利用のあった翌々料金月以降となる場合があります。 10 当社は、国際ローミング協定その他外国の法令等により、本機能の利用を制限することがあります。 11 本機能において、その他提供条件については当社が別に定める ところによります。 | ||
（10）ブロードキャスト文字メッセージ受信機能 | 端末設備の操作等により、当社がブロードキャスト文字メッセージ送信設備（この機能を提供するために当社が設置する電気通信設備であって、同時に複数の契約者回線に対し文字メッセージを送信するためのものをいいます｡）を用いて送信する文字メッセージを受信することができ る機能をいいます。 | |
備考 | １ 当社が別に定める移動無線装置を利用している契約者回線に限り提供します。 ２ 契約者は、当社がこの機能に係る情報を送信する時間帯において、その移動無線装置が在圏する場所における電波の伝播条件、その端末設備の状態等により、その情報の受信が完了しないことがあることに同意していただきます。 ３ この機能に関するその他の提供条件については、当社が別に定 | |
めるところによります。 | ||
（11）インターネット接続機能 | 移動無線装置等の操作等により、専らインターネットとの間でデータ通信及び＋メッセージ（当社の携帯電話サービスの電話番号又は当社所定の携帯電話事業者が提供する携帯電話サービスの電気通信番号を使用して、当社が別に定める電気通信設備により文字及び画像等の受信又は送信を行うことができるサービスをいいます。以下同じとします｡)の利用 等を行うことができる機能をいいます。 | |
備考 | １ ＵＱ ｍｏｂｉｌｅサービスの契約者回線（当社が別に定める移動無線装置を利用しているものに限ります｡)に限り提供します。 ２ ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、契約者が青少年であるとき又は青少年にＵＱｍｏｂｉｌｅ通信サービスを利用させるときは、当社が提供するフィルタリングサービスの適用に係る請求を行っていただきます。 ３ ２の請求を行わない場合又はフィルタリングサービスの適用廃止に係る請求を行う場合であって、そのＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者が青少年であるときは、そのＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者の親権者又は後見人の同意を得ていただきます。 ４ その契約者回線について、当社の＋メッセージ利用規約に定める＋メッセージに係る利用契約（以下「＋メッセージ契約」といいます｡)を締結している者に限り、同利用規約に基づき＋メッセージを利用することができます。 ５ 電気通信設備に蓄積した情報は、当社が別に定める時間経過後、消去します。 ６ ６の規定により消去された情報は、復元できません。 ７ この機能を利用している契約者回線について、この機能の廃止を申し出ることはできません。 ８ この機能を利用している契約者回線に係る電話番号の変更があったときは、新たにこの機能の提供を開始した場合に準じて取り扱います。 ただし、当社が別に定める場合については、この限りでありません。 ９ 当社は、この機能の利用に関して、インターネットに係る電気通信設備（当社が設置するものを除きます｡)の通信の品質を保証しません。 10 この機能の利用開始の方法、蓄積又は保存できる情報量、１の ＋メッセージで受信又は送信を行うことができる情報量、情報の表示方法その他のこの機能に関する提供条件については、＋メッ セージ利用規約その他当社が別に定めるところによります。 | |
別表２ 海外ローミング機能の海外利用地域
海外利用地域の区分 | 海外利用地域 |
アジア１ | 中華人民共和国（香港及びマカオを含みます）、台湾 |
アジア２ | シンガポール共和国、フィリピン共和国 |
アジア３ | タイ王国 |
アジア４ | マレーシア |
アジア５ | インドネシア共和国 |
アジア６ | 東ティモール、ブータン王国 |
アジア７ | ブルネイ・ダルサラーム国 |
アジア８ | ベトナム社会主義共和国 |
アジア９ | ラオス人民共和国 |
アジア10 | カンボジア王国 |
アジア11 | モンゴル国 |
アジア12 | インド、バングラデシュ人民共和国 |
アジア13 | ネパール王国、パキスタン・イスラム共和国 |
アジア14 | スリランカ民主社会主義共和国、モルディヴ共和国、クウェート国 |
アジア15 | アフガニスタン・イスラム国 |
アジア16 | アラブ首長国連邦、イエメン共和国、イラン・イスラム共和国、オマー ン国、カタール国、サウジアラビア王国、バーレーン国 |
アジア17 | シリア・アラブ共和国、ヨルダン･ハシェミット王国、レバノン共和国 |
アジア18 | イスラエル国、パレスチナ自治政府 |
アジア19 | イラク共和国 |
アジア20 | キプロス共和国 |
アジア21 | 大韓民国 |
アジア22 | ミャンマー連邦共和国 |
オセアニア１ | オーストラリア、クリスマス島、ニュージーランド、フィジー諸島共和 国、フランス領ポリネシア、ナウル共和国、キリバス共和国 |
オセアニア２ | サモア独立国、ハワイ |
オセアニア３ | グアム、サイパン |
オセアニア４ | ニュー・カレドニア |
オセアニア５ | パラオ共和国 |
オセアニア６ | トンガ王国、パプアニューギニア独立国、バヌアツ共和国、クック諸 島、ソロモン諸島 |
オセアニア７ | ミクロネシア連邦 |
アメリカ１ | アメリカ合衆国（ハワイを除きます）、カナダ |
アメリカ２ | メキシコ合衆国 |
アメリカ３ | キューバ共和国 |
アメリカ４ | アルバ、アンギラ、アンティグア・バーブーダ、オランダ領セントマーチン、キュラソー島、グレナダ、ケイマン諸島、サバ島及びシント・ユースタティウス島、ジャマイカ、セントクリストファー・ネイビス、セントビンセント及びグレナディーン諸島、セントルシア、タークス・カイコス諸島、ドミニカ国、ドミニカ共和国、ハイチ共和国、パナマ共和国、バハマ国、バミューダ諸島、バルバドス、プエルト・リーコ、ボナ イル島、ホンジュラス共和国、アメリカ領ヴァージン諸島、グレート・ |
ブリテン領ヴァージン諸島、グァデルーべ、フランス領ギアナ、マルテ ィニク | |
アメリカ５ | エルサルバドル共和国、ベリーズ |
アメリカ６ | ニカラグア共和国 |
アメリカ７ | トリニダード・トバゴ共和国 |
アメリカ８ | アルゼンチン共和国 |
アメリカ９ | コロンビア共和国 |
アメリカ10 | スリナム共和国 |
アメリカ11 | チリ共和国、パラグアイ共和国、ブラジル連邦共和国、ボリビア共和国 |
アメリカ12 | ガイアナ協同共和国、ベネズエラ・ボリバル共和国 |
アメリカ13 | ペルー共和国 |
アメリカ14 | ウルグアイ東方共和国、コスタリカ共和国 |
アメリカ15 | エクアドル共和国、グアテマラ共和国 |
アメリカ16 | モンセラット |
アメリカ17 | フォークランド諸島 |
ヨーロッパ１ | グレートブリテン及び北部アイルランド連合王国、オランダ王国、スイス連邦、フランス共和国、ベルギー王国、モナコ公国、リヒテンシュタイン公国、ルクセンブルク大公国、ドイツ連邦共和国、アイスランド共和国、オーストリア共和国、ギリシャ共和国、グリーンランド、スウェーデン王国、デンマーク王国、トルコ共和国、ノルウェー王国、フェロー諸島、フィンランド共和国、スペイン、カナリア諸島、スペイン領北 アフリカ、スロバキア共和国、ハンガリー共和国 |
ヨーロッパ２ | アイルランド、アゾールス諸島、イタリア共和国、サンマリノ共和国、スロベニア共和国、チェコ共和国、バチカン市国、ブルガリア共和国、ポーランド共和国、ポルトガル共和国、マディラ諸島、モルドバ共和 国、ラトビア共和国、コソボ共和国 |
ヨーロッパ３ | アンドラ公国 |
ヨーロッパ４ | ジブラルタル |
ヨーロッパ５ | モンテネグロ共和国 |
ヨーロッパ６ | マケドニア |
ヨーロッパ７ | アルバニア共和国、エストニア共和国、クロアチア共和国、セルビア共和国、ボスニア・ヘルツェゴビナ、マルタ共和国、リトアニア共和国、アゼルバイジャン共和国、カザフスタン共和国、タジキスタン共和国、 べラルーシ共和国、ロシア連邦、ルーマニア |
ヨーロッパ８ | ウクライナ、ウズベキスタン共和国、キルギス共和国 |
ヨーロッパ９ | アルメニア共和国、ジョージア、トルクメニスタン |
アフリカ１ | アルジェリア民主人民共和国、エジプト・アラブ共和国、セネガル共和国、トーゴ共和国、ナミビア共和国、マイヨット島、マダガスカル共和 国、モロッコ王国、ルワンダ共和国、レユニオン |
アフリカ２ | ガーナ共和国、チュニジア共和国、ナイジェリア連邦共和国、南アフリ カ共和国、レソト王国 |
アフリカ３ | エチオピア連邦民主共和国、サントメ・プリンシペ民主共和国、ザンビ ア共和国、ジブチ共和国、ケニア共和国、セーシェル共和国 |
アフリカ４ | タンザニア連合共和国 |
アフリカ５ | ウガンダ共和国、カーボベルデ共和国、カメルーン共和国、ガンビア共和国、コートジボワール共和国、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、シエラレオネ共和国、ジンバブエ共和国、スーダン共和国、エスワティニ王国、ニジェール共和国、ブルンジ共和国、ベナン共和国、ボツワナ共和国、マラウィ共和国、マリ共和国、モーリシャス共和国、モーリタニア・イスラム共和国、モザンビーク共和国、中央アフリカ共和国、赤道 ギニア共和国、南スーダン共和国、リビア |
アフリカ６ | ガボン共和国、ブルキナファソ |
アフリカ７ | アンゴラ共和国、ギニア共和国、ソマリア連邦共和国、リベリア共和国 |
アフリカ８ | ギニアビサウ共和国、チャド共和国 |
アフリカ９ | コモロ連合 |
船舶 | Maritime Communications Partner AS 、On-Waves SIMMIN 、Monaco Telecom、Telecom Italia 又はWireless Maritime Service (AT&T)の船 舶内携帯通話システムにより電気通信サービスが提供される地域 |
別表３ 国際通話の通話先地域
区分 | 地域 |
通話先区分１ | アメリカ合衆国（アラスカ及びハワイを除きます｡)、アラスカ、オース トラリア、カナダ、グアム、サイパン、ニュージーランド、ハワイ |
通話先区分２ | マカオ、香港、台湾、大韓民国、中華人民共和国（香港及びマカオを除 きます｡)、朝鮮民主主義人民共和国 |
通話先区分３ | アイスランド共和国、アイルランド、アゼルバイジャン共和国、アゾールス諸島、アフガニスタン・イスラム共和国、アラブ首長国連邦、アルバニア共和国、アルメニア共和国、アンドラ公国、イエメン共和国、イスラエル国、イタリア共和国、イラク共和国、イラン・イスラム共和国、インド、インドネシア共和国、ウクライナ、ウズベキスタン共和国、エストニア共和国、オーストリア共和国、オマーン国、オランダ王国、カザフスタン共和国、カタール国、カナリア諸島、カンボジア王国、キプロス共和国、ギリシャ共和国、キリバス共和国、キルギス共和国、クウェート国、クック諸島、グリーンランド、クリスマス島、ジョージア、グレートブリテン及び北部アイルランド連合王国、クロアチア共和国、ココス・キーリング諸島、コソボ共和国、サウジアラビア王国、サモア独立国、サンマリノ共和国、ジブラルタル、シリア・アラブ共和国、シンガポール共和国、スイス連邦、スウェーデン王国、スペイン、スペイン領北アフリカ、スリランカ民主社会主義共和国、スロバキア共和国、スロベニア共和国、セルビア共和国、ソロモン諸島、タイ王国、タジキスタン共和国、チェコ共和国、ツバル、デンマーク王国、ドイツ連邦共和国、トケラウ諸島、トルクメニスタン、トルコ共和国、トンガ王国、ナウル共和国、ニウエ、ニュー・カレドニア、ネパール王国、ノーフォーク島、ノルウェー王国、バーレーン国、パキスタン・イスラム共和国、バチカン市国、バヌアツ共和国、パプアニューギニア共和国、パラオ共和国、ハンガリー共和国、バングラデシュ人民共和国、フィジー共和国、フィリピン共和国、フィンランド共和国、ブータン王国、フェロー諸島、フランス共和国、フランス領ポリネシア、ブルガリア共和国、ブルネイ・ダルサラーム国、ベトナム社会主義共和国、ベルギー王国、ベルラーシ共和国、ポーランド共和国、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ポルトガル共和国、マーシャル諸島共和国、マケドニア・旧ユーゴスラビア共和国、マディラ諸島、マルタ共和国、マレーシア、ミクロネシア連邦、ミャンマー連邦共和国、モナコ公国、モルディブ共和国、モルドバ共和国、モンゴル国、モンテネグロ共和国、ヨルダン・ハシェミット王国、ラオス人民民主共和国、ラトビア共和国、リトアニア共和国、リヒテンシュタイン公国、ルーマニア、ルクセンブルグ大公 国、レバノン共和国、ロシア連邦、東ティモール、米領サモア |
通話先区分４ | アセンション島、アルジェリア民主人民共和国、アンゴラ共和国、ウガンダ共和国、エジプト・アラブ共和国、エチオピア連邦民主共和国、エリトリア国、ガーナ共和国、カーボベルデ共和国、ガボン共和国、カメルーン共和国、ガンビア共和国、ギニアビサウ共和国、ギニア共和国、ケニア共和国、コートジボワール共和国、コモロ連合、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、サントメ・プリンシペ民主共和国、ザンビア共和 国、シエラレオネ共和国、ジブチ共和国、ジンバブエ共和国、スーダン |
共和国、エスワティニ王国、セーシェル共和国、セネガル共和国、セントヘレナ島、ソマリア共和国、タンザニア連合共和国、チャド共和国、チュニジア共和国、ディエゴ・ガルシア、トーゴ共和国、ナイジェリア連邦共和国、ナミビア共和国、ニジェール共和国、ブルキナファソ、ブルンジ共和国、ペナン共和国、ボツワナ共和国、マイヨット島、マダガスカル共和国、マラウイ共和国、マリ共和国、モーリシャス共和国、モーリタニア・イスラム共和国、モザンビーク共和国、モロッコ王国、リビア、リベリア共和国、ルワンダ共和国、レソト国、レユニオン、赤道ギニア共和国、中央アフリカ共和国、南アフリカ共和国、南スーダン共 和国 | |
通話先区分５ | アメリカ領ヴァージン諸島、アルゼンチン共和国、アルバ、アンギラ、アンティグア・バーブーダ、ウルグアイ東方共和国、エクアドル共和国、エルサルバドル共和国、オランダ領アンティール、オランダ領セントマーチン、ガイアナ共和国、キューバ共和国、グアテマラ共和国、グァデルーベ、グレート・ブリテン領ヴァージン諸島、グレナダ、ケイマン諸島、コスタリカ共和国、コロンビア共和国、サンピエール島・ミクロン島、ジャマイカ、スリナム共和国、セントクリストファー・ネイビス、セントビンセント及びグレナディーン諸島、セントルシア、タークス・カイコス諸島、チリ共和国、ドミニカ共和国、ドミニカ国、トリニダード・トバゴ共和国、ニカラグア共和国、ハイチ共和国、パナマ共和国、バハマ国、バミューダ諸島、パラグアイ共和国、バルバドス、プエルト・リーコ、フォークランド諸島、ブラジル連邦共和国、フランス領ギアナ、ベネズエラ・ボリバル共和国、ベリーズ、ペルー共和国、ボリビア共和国、ホンジュラス共和国、マルティニク、メキシコ合衆国、モ ンセラット |
別記
１ サービス区域
ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ通信サービスは、当社及び特定ＭＮＯ事業者のホームページ等で掲げる区域において利用することができるものとします。
２ 付随サービスの提供
（１）時報サービス
ア 当社は、次により時報サービスを提供します。
区別 | 内容 | 電話番号 |
時報サービス | 日本中央標準時に準拠した時刻を通知するサービス | １１７ |
イ 時報サービスは、１の通話について、時報を聞くことができる状態にした時刻から起算し、
６分経過後12 分までの間において、その通話を打ち切ります。
（２）情報提供サービス
ア 当社は、次により情報提供サービスを提供します。
区別 | 内容 |
情報提供サービス | ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ通信サービス（デュアルサービスに限ります｡）を利用することにより、あらかじめ作成された情報の提供を受けることがで きるサービス |
イ 情報提供サービスで提供される情報は、当社が別に定める者により作成されます。
ウ 当社は、作成された情報ごとに、その内容、電話番号及びサービス選択番号を定めます。エ 情報提供サービスは、契約者回線からの通話に限り提供します。
オ 情報提供サービスを利用することができる時間帯については、当社が別に定めるところにより、制限されることがあります。
カ 情報提供サービスは、１の通話について情報を聞くことができる状態にした時刻から起算し、当社が別に定める時間を経過した場合において、その通話を打ち切る場合があります。 キ 契約者は、情報提供サービスを利用した通話について、別記 13（通話時間等の測定等）の規定により測定した通話時間と料金表第１表第３（通話料）の規定とに基づいて算定した
料金の支払いを要します。
ク 当社は、情報提供サービスで提供される情報の内容等に基づいて発生した損害については、責任を負いません。
（３）短縮ダイヤル接続
当社は、当社が別に定める契約者回線等へ着信する通話については、当社が別に定めるところにより、短縮ダイヤル番号（当社が付与した短桁の接続番号をいいます｡）により接続します。
（４）ＭＮＰ又は番号移行の取扱い
ア 第 12 条（電話番号）第１項により当社が定める電話番号について、ＭＮＰ又は番号移行を希望する者は、ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約（デュアルサービスに限ります。以下この（４）において同じとします｡）の申し込みをする際、その旨を当社が定める方法により申し出て
いただきます。この場合において、その申出を行うことができる者は、携帯電話事業者又は ＰＨＳ事業者との間でその電気通信番号に係る契約を締結していた者と同一の者（当社が別に定める基準に適合する者を含みます｡）に限ります。
イ 当社は、第12 条（電話番号）第２項に規定する場合のほか、アの規定に基づきＵＱ ｍｏ ｂｉｌｅ契約者 が申し出た内容について事実と異なるものであると判断した場合、その電話番号を変更することがあります。
ウ ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者がそのＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約を解除しようとする場合であって、 ＭＮＰ又は番号移行を希望するときは、ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約の解除に先立って、当社が 別に定める方法によりその旨を申し出ていただきます。ただし、当社は、次のいずれかに該 当する場合には、その申出を承諾しません。
（ア）その申出を行ったＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者が料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
（イ）その申出がＭＮＰ又は番号移行によらず締結されたＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約の初期契約解除に利用しようとするものであるとき。
エ 当社は、ウの規定に基づきＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者から申出があったときは、ＭＮＰ又は番号移行に係る手続きに必要となる番号（以下「ＭＮＰ予約番号」といいます｡）を発行します。ただし、当社が不要と判断した場合は、この限りでありません。
オ 当社が発行するＭＮＰ予約番号は、その発行日から起算して 15 日間が経過した時に無効となります。この場合において、ＭＮＰ又は番号移行の申出と同時になされたＵＱ ｍｏｂ ｉｌｅ契約の解除の申出（初期契約解除に係るものを含みます｡）については、そのＭＮＰ予約番号が無効となった時に撤回されたものとして取り扱います。
カ ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、ＭＮＰ予約番号を善良な管理者の注意をもって管理していただきます。
キ 削除
ク ＭＮＰを希望する者は、当社がＭＮＰに係る手続きを行うにあたり、その者からの申出の可否を判断するために、そのＭＮＰに関わる携帯電話事業者又はＰＨＳ事業者との間で、その電話番号に係る契約の契約者の氏名、住所、生年月日、ＭＮＰ予約番号その他その手続きに必要な情報を相互に開示し、又は照会することを承諾していただきます。
（５）協定事業者が提供する電報サービスの利用等
ア 契約者は、ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ通信サービス（デュアルサービスに限ります｡）の契約者回線から、通常通話を行って、当社が別に定める協定事業者の契約約款の規定に基づく電報サービスを利用することができます。
イ 契約者は、前項の規定により電報サービスを利用した場合（電報サービスの利用に係る料金等をクレジットカードにより支払うことを条件に利用した場合を除きます｡）に生じた電報サービスに係る債権（電報サービスを利用するために行った相互接続通信の料金に係るものを含みます｡）を、当社がその協定事業者から譲り受け、その債権額を料金に合算して請求することを承諾していただきます。
ウ イの場合において、当社及び協定事業者は、契約者への個別の通知又は譲渡承諾の請求を省略するものとします。
エ イの規定により協定事業者から譲り受けた債権については、第 50 条の３（ローミングに係る債権の譲渡等）に規定する場合を除き、第48 条（割増金）、第49 条（延滞利息）、第 49 条の２（収納手数料の負担等）及び料金表通則の規定に準じて取り扱います。
（６）電子媒体による請求書等の発行
ア 当社は、ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約に関する請求等に係る情報について、請求データ蓄積装置（請求等に係る情報を蓄積するための当社の電気通信設備をいいます。以下この（６）において同じとします｡）に登録した電子データによる通知（以下「電子媒体による請求書等の発行」といいます｡）を行います。ただし、当社の業務の遂行上支障があるときは、この限りではありません。
イ 当社は、アに定める情報を請求データ蓄積装置に登録したことをもって、アの通知を行ったものとみなします。
ウ 当社は、この取扱いについて、当社の責めによらない理由により生じた損害については、一切の責任を負わないものとします。
（７）有料サービスの利用又は商品の購入に係る料金の合算請求の取扱い
当社は、当社が別に定めるところによりサービス、商品又は権利等（以下この（７） において「有料サービス等」といいます｡）を販売する場合であって、当社が別に定める方法でその申込みを受けるときは、その有料サービス等に係る料金をＵＱ ｍｏｂｉｌｅ通信サービスに関する料金とみなして取り扱います。
（８）支払証明書等の発行
ア 当社は、ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者から請求があったときは、そのＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約に係る支払証明書等（その契約者に係る料金等の支払証明書その他これらに類する証明書をいいます。以下同じとします｡）を発行します。ただし、第45 条（債権の譲渡）の規定により特定事業者に収納された料金等については、特定事業者がその支払証明書等を発行するものとします。
イ ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、当社又は特定事業者が支払証明書等を発行したときは、当社が別に定めるところにより、料金表第３表（付随サービスに関する料金等）に規定する支払証明書等発行手数料（印紙代及び郵送料を含みます｡）の支払いを要します。
（９）通話明細サービス
ア 当社は、ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者から申込みがあったときは、通話明細サービス
（そのＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約に係るＵＱ ｍｏｂｉｌｅサービス及び特定事業者が提供するローミングの通話明細を、当社が別に定める期間、当社が別に定める方法により閲覧することができるものをいいます。以下この（９）において「本サービス」といいます｡）を提供します。
イ 本サービスの提供の開始は、アに定める申込みを当社が承諾した日からとします。ウ 当社は、本サービスの提供を受けている契約者回線について、次表の左欄のいず
れかに該当する場合は、同表の右欄に定める日をもって本サービスの提供を廃止します。
区分 | 本サービスの提供を廃止する日 |
（ア）そのＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者から 本サービスの提供を廃止する申出があったとき | 廃止申出があった日を含む料金月の末日 |
（イ）ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約の解除があ | 契約の解除があった日 |
ったとき |
エ 本サービスの提供を受けているＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、本サービスの提供を開始した日から廃止があった日までの期間について、料金表第３表（付随サービスに関する料金等）に規定する通話明細サービス利用料の支払いを要します。
オ ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、利用者登録が行われているＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約に係る通話明細サービスを利用する場合は、あらかじめ登録利用者の承諾を得ていただきます。
カ 本サービスに関するその他の提供条件は、当社が別に定めるところによります。
（10）緊急地震速報サービス
ア 当社は、次により緊急地震速報サービスを提供します。
区別 | 内容 |
緊急地震速報サービス | 当社が気象庁の提供する緊急地震速報（気象業務法施行令（昭和 27 年 11月29 日政令第471 号）第4 条に定める地震動警報をいいます｡）を受けて作成する情報（以下「緊急地震速報情報」といいます｡）を、気象庁が緊急地震速報の対象として指定する区域（通信を行うことができる区域に限ります。以下「緊急地震速報配信区域」といいます｡）に在圏する移動 無線装置が接続された契約者回線に配信するサービス |
イ 当社が別に定める移動無線装置を利用している契約者回線に限り提供します。ウ 契約者は、以下の各号について承諾していただきます。
（ア）緊急地震速報情報の配信は、地震の到達に間に合わない場合があります。
（イ）緊急地震速報配信区域に移動無線装置が在圏する場合であっても、電波の伝播状況、端末設備の電源、設定等の状況等により、緊急地震速報情報を受信できない場合があります。
（ウ）緊急地震速報配信区域以外の場所に移動無線装置が在圏する場合であっても、当社の設備状況又は電波の伝播状況等により、緊急地震速報情報が配信される場合があります。
（エ）その他、当社は、気象庁の緊急地震速報に基づき作成した情報の内容等に基づいて発生した損害については、責任を負いません。
エ 当社は、第 13 条（ＵＱ ｍｏｂｉｌｅサービスの利用の一時中断）又は第 27 条（利用停止）の規定にかかわらず、ＵＱ ｍｏｂｉｌｅサービスの利用の一時中断又はＵＱ ｍｏｂｉｌｅ通信サービスの利用の停止があった契約者回線に対し緊急地震速報サービスを提供します。
オ 緊急地震速報情報は、別表１（付加機能）に規定するブロードキャスト文字メッセージ受信機能により受信できます。
カ 契約者は、緊急地震速報サービスに係る情報及び付加機能の利用について、料金の支払いを要しません。
キ 緊急地震速報情報の受信方法その他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
（11）津波警報サービス
ア 当社は、次により津波警報サービスを提供します。
区別 | 内容 |
津波警報サービス | 当社が気象庁の提供する津波警報（気象業務法施行令（昭和27 年11 月29日政令第 471 号）第 4 条に定める津波警報をいいます｡）を受けて作成する情報（以下「津波警報情報」といいます｡）を、気象庁が津波警報の対象として指定する区域（通信を行うことができる区域に限ります。以下 「津波警報配信区域」といいます｡）に在圏する移動無線装置が接続され た契約者回線に配信するサービス |
イ 当社が別に定める移動無線装置を利用している契約者回線に限り提供します。ウ 契約者は、以下の各号について承諾していただきます。
（ア）津波警報情報の配信は、津波の到達に間に合わない場合があります。
（イ）津波警報配信区域に移動無線装置が在圏する場合であっても、電波の伝播状況端末設備の電源、設定等の状況等により、津波警報情報を受信できない場合があります。
（ウ）津波警報配信区域以外の場所に移動無線装置が在圏する場合であっても、当社の設備状況又は電波の伝播状況等により、津波警報情報が配信される場合があります。
（エ）その他、当社は、気象庁の津波警報に基づき作成した情報の内容等に基づいて発生した損害については、責任を負いません。
エ 当社は、第 13 条（ＵＱ ｍｏｂｉｌｅサービスの利用の一時中断）又は第 27 条（利用停止）の規定にかかわらず、ＵＱ ｍｏｂｉｌｅサービスの利用の一時中断又はＵＱ ｍｏｂｉｌｅ通信サービスの利用の停止があった契約者回線に対し津波警報サービスを提供します。
オ 津波警報情報は、別表１（付加機能）に規定するブロードキャスト文字メッセージ受信機能により受信できます。
カ 契約者は、津波警報サービスに係る情報及び付加機能の利用について、料金の支払いを要しません。
キ 津波警報情報の受信方法その他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
３ 当社から契約者に行う通知等の方法及び契約者の氏名等の変更に係る届出の義務
（１）当社は、この約款に基づき、契約者に通知その他の連絡（以下この別記３において「通知等」といいます｡）を行う必要がある場合であって、書面その他の当社が別に定める方法によりその通知等を行うときは、契約者から届出のあった氏名、名称、住所、メールアドレスに係る情報（以下「契約者連絡先」といいます｡）に基づいて行います。
（２）契約者は、契約者連絡先に変更があったときは、そのことを速やかに当社に届け出ていただきます。
（３）当社は、（２）の届出があったときは、その届出のあった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。
（４）契約者は、契約者が（２）の届出を怠ったことにより、当社が従前の契約者連絡先に宛てて送付した書面については、その書面が不到達の場合においても、通常その到達すべき時にその契約者に到達したものとして取り扱うことに同意していただきます。
（５）契約者が事実と異なる届出を行ったことにより、当社が届出のあった契約者連絡先に宛てて送付した書面についても、（４）と同様とします。
（６）当社は、契約者連絡先に宛てて送付した書面が当社に返戻されるその他の理由により、届
出のあった契約者連絡先が事実と異なるものであると判断した場合、以後、書面による通知等は行わないこととします。
（７）（６）に該当する場合であって、当社が書面による通知等を行わないこととしたときは、当社は、その契約者回線への架電その他の当社が別に定める方法により通知等を行います。この場合において、その契約者回線に提供する留守番伝言機能又はその契約者回線に接続された端末設備に内蔵された留守番電話機能等に通知等を録音する又は電子メールその他の方法により、契約者がその通知等を受領しうる状態にしたときは、契約者がその通知等を実際に受領したか否かにかかわらず、その通知等は契約者に到達したものとして取り扱うことに同意していただきます。
（８）当社は、当社がその契約者回線について第27 条（利用停止）に基づくＵＱ ｍｏｂｉｌｅ通信サービスの利用の停止又は第16 条（当社が行うＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約の解除）に基づく契約の解除を行う場合であって、書面及び（７）のいずれの方法によっても通知等を行うことができないときは、これらの規定にかかわらず、通知を省略します。
（９）契約者は、（２）の届出を怠った、又は当社に事実と異なる届出を行った場合、当社がその契約者連絡先に係る情報に基づいて通知等を行ったことに起因する損害について、当社が一切責任を負わないことに同意していただきます。
４ 契約者の地位の承継
（１）相続又は法人の合併により契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類として当社が別に定めるもの及び当社が契約者の地位を承認した者の本人確認を行うための書類として当社が別に定めるものを添えて、速やかに当社が別に定める方法により当社に届け出ていただきます。
（２）（１）の場合に、地位を承継した者が２人以上あるときは、そのうち１人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
（３）当社は、（２）の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの１人を代表者として取り扱います。
（４）契約者は、（１）の届出を行わない場合、別記３の（４）から（９）の規定に準じて取り扱うことに同意していただきます。
５ 端末設備に異常がある場合などの検査
（１）当社又は特定ＭＮＯ事業者は、契約者回線に接続されている端末設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、契約者に、その端末設備の接続が技術基準などに適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、契約者は、正当な理由がある場合その他事業法施行規則第 32 条第２項で定める場合を除き、検査を受けることを承諾していただきます。
（２）当社又は特定ＭＮＯ事業者の係員は、（１）の検査を行う場合、所定の証明書を提示します。
（３）契約者は、（１）の検査を行った結果、端末設備が技術基準等に適合していると認められないときは、契約者回線へのその端末設備の接続を取りやめていただきます。
６ 自営電気通信設備に異常がある場合などの検査
契約者回線に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円
滑な提供に支障がある場合の検査については、別記５の規定に準じて取り扱います。
７ 端末設備及び自営電気通信設備が適合すべき技術基準等
技術基準及び技術的条件 |
端末設備等規則（昭和60 年郵政省令第31 号） |
８ 端末設備の電波発射の停止命令があった場合の取扱い
（１）契約者は、契約者回線に接続されている端末設備（移動無線装置に限ります。以下この別記８において同じとします｡）について、電波法（昭和25 年法律第131 号）の規定に基づき、当社又は特定ＭＮＯ事業者が、総務大臣から臨時に電波発射の停止を命ぜられたときは、その端末設備の使用を停止して、無線設備規則に適合するよう修理などを行っていただきます。
（２）当社又は特定ＭＮＯ事業者は、（１）の修理などが完了したときは、電波法の規定に基づく検査などを受けるものとし、契約者は、正当な理由がある場合を除き、そのことを承諾していただきます。
（３）契約者は、（２）の検査などの結果、端末設備が無線設備規則に適合していると認められないときは、契約者回線へのその端末設備の接続を取りやめていただきます。
９ 端末設備の電波法に基づく検査
別記８に規定する検査のほか、端末設備（移動無線装置に限ります｡）の電波法に基づく検査を受ける場合の取扱いについては、別記８の（２）及び（３）の規定に準ずるものとします。
10 自営電気通信設備の電波発射の停止命令があった場合の取扱い
自営電気通信設備（移動無線装置に限ります｡）について、臨時に電波発射の停止命令があった場合の取扱いについては、別記８の規定に準ずるものとします。
11 自営電気通信設備の電波法に基づく検査
自営電気通信設備（移動無線装置に限ります｡）の電波法に基づく検査を受ける場合の取扱いについては、別記９の規定に準ずるものとします。
12 新聞社などの基準
区分 | 基準 |
１ 新聞社 | 次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社 （１）政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的として、あまねく発売されること。 （２）発行部数が１の題号について、8,000 部以上であること。 |
２ 放送事業者 | 放送法（昭和 25 年法律第 132 号）第２条に定める放送事業者（有線電気通信設備を用いて放送を行う者は、ラジオ放送のみを行う者を除き、 自主放送を行う者に限ります｡） |
３ 通信社 | 新聞社又は放送事業者にニュース（１欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者が放送をするためのニュース又は情報 （広告を除きます｡）をいいます｡）を供給することを主な目的とする通 信社 |
13 通話時間等の測定
（１）（２）以外の通話に係る通話時間は、以下のとおり測定します。
ア 通話時間は、双方の契約者回線等を接続して通話できる状態にした時刻から起算し、発信者又は着信者による送受話器をかける等の通話終了の信号を受けてその通話をできない状態にした時刻までの経過時間とし、当社の機器により測定します。ただし、電話番号案内接続に係る通話に係る通話時間については、電話番号案内事業者の機器により測定します。
イ 次の時間は、アの通話時間には含みません。
（ア）回線の故障等通話の発信者又は着信者の責任によらない理由により、通話の途中に一時通話ができなかった時間
（イ）回線の故障等通話の発信者又は着信者の責任によらない理由により、通話を打ち切ったときは、その通話に適用される料金表第１表第３（通話料）に規定する秒数に満たない端数の通話時間
（２）ＳＭＳ機能を利用した文字メッセージの送信の回数は、当社の電気通信設備において、当社が別に定めるところにより発信者の契約者回線からＳＭＳ機能を利用した文字メッセージの送信を示す情報を受信した回数とし、当社の機器により測定します。
14 データ通信量の測定
ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者が使用したデータ通信量は、当社の機器により測定します。
15 当社の機器の故障などにより通話料を正しく算定できなかった場合の取扱い
（１）当社の機器の故障などにより通話料を正しく算定できなかった場合は、次のとおり取り扱います。
ア イ以外の場合 | 把握可能な実績に基づいて当社が別に定める方法により算出した１日平 均の通話料が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額 |
イ 過去１年間の実績を把握することができる場合 | 機器の故障などにより正しく通話料が算定することができなかった日の初日（初日が確定できないときにあっては、種々の事情を総合的に判断して機器の故障があったと認められる日）を含む料金月の前１２料金月の各料金月における１日平均の通話料が最低となる値に算定できなかっ た期間の日数を乗じて得た額 |
（２）（１）の場合において特別の事情があるときは、契約者と協議して、その事情を参酌するものとします。
16 ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ通信サービスの利用における禁止行為
（１）電子メールの送受信上の支障を生じさせるおそれのある電子メールを送信する行為
（２）（１）のほか、当社若しくは他社のインターネット関連設備の利用若しくは運営に支障を与える行為又は与えるおそれがある行為
（３）無断で他人に広告、宣伝若しくは勧誘する行為又は他人に嫌悪感を抱かせ、若しくは嫌悪感を抱かせるおそれがある文章等を送信、記載若しくは転載する行為
（４）他人になりすまして各種サービスを利用する行為
（５）他人の著作権、肖像権、商標、特許権その他の権利を侵害する行為又は侵害するおそれがある行為
（６）他人の財産、プライバシー等を侵害する行為、又は侵害するおそれがある行為
（７）他人を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
（８）猥褻、虐待等、児童及び青少年に悪影響を及ぼす情報、画像、音声、文字、文書等を送信、記載又は掲載する行為
（９）無限連鎖講（ネズミ講）若しくはマルチまがい商法を開設し、又はこれを勧誘する行為
（10）連鎖販売取引（マルチ商法）に関して訪問販売法に違反する行為
（11）ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ通信サービスにより利用しうる情報を改ざんし、又は消去する行為
（12）ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信し、又は掲載する行為
（13）犯罪行為又はそれを誘発若しくは扇動する行為
（14）（１）から（13）のほか、法令又は慣習に違反する行為
（15）売春、暴力、残虐等、公序良俗に違反し、又は他人に不利益を与える行為
（16）当社サービスの運営を妨げる行為
（17）上記（16）までの禁止行為に該当するコンテンツへのアクセスを助長する行為
17 大量の電子メール送信が行われた場合の取扱い
当社は、１の契約者回線から１日あたり当社が別に定める量を超える電子メールの送信が行われたときは、別記16 に該当する行為がなされたものとして場合と同様に取り扱います。
ただし、その契約者からその送信行為が当該条項に該当しない旨の申告があり、当社が当該条項には該当しないと認めた場合は、この限りでありません。
18 端末設備の接続
（１）ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、その契約者回線に、又はその契約者回線に接続されている電気通信設備を介して、端末設備（ＵＱ ｍｏｂｉｌｅサービスの契約者回線に接続することができるものに限ります。以下この別記18 において同じとします｡）を接続するときは、当社所定の方法によりその接続の請求をしていただきます。
（２）当社は、（１）の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。ア その接続が別記７の技術基準等に適合しないとき。
イ その接続が事業法施行規則第31 条で定める場合に該当するとき。
（３）当社は、（２）の請求の承諾に当たっては、次の場合を除き、その接続が（２）アの技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
ア 事業法第53 条第１項に規定する技術基準適合認定を受けた端末機器を接続するとき。イ 事業法施行規則第32 条第１項で定める場合に該当するとき。
（４）当社の係員は、（３）の検査を行う場合、所定の証明書を提示します。
（５）ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者が、その端末設備を変更したときについても、（１）から（４）までの規定に準じて取り扱います。
（６）ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、その契約者回線への端末設備の接続を取りやめたときは、そのことを当社に通知していただきます。
19 自営電気通信設備の接続
（１）ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、その契約者回線に、又はその契約者回線に接続されている電気通信設備を介して、自営電気通信設備（移動無線装置にあっては、ＵＱ ｍｏｂｉｌｅサービスの契約者回線に接続することができるものに限ります。以下この別記 19 において同じとします｡）を接続するときは、当社所定の方法により、その接続の請求をしていただきます。
（２）当社は、（１）の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。
ア その接続が別記７の技術基準等に適合しないとき。
イ その接続により当社の電気通信回線設備の保持が経営上困難となることについて、総務大臣の認定を受けたとき。
（３）当社は、（２）の請求の承諾に当たっては、事業法施行規則第32 条第１項で定める場合に該当するときを除き、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
（４）当社の係員は、（３）の検査を行う場合、所定の証明書を提示します。
（５）ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者が、その自営電気通信設備を変更したときについても、（１）から（４）までの規定に準じて取り扱います。
（６）ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、その契約者回線への自営電気通信設備の接続を取りやめたときは、そのことを当社に通知していただきます。
20 当社等の維持責任
当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和60 年郵政省令第30 号）に適合するように維持します。
21 検査等のための端末設備の持込み
ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者は、次の場合には、その端末設備（移動無線装置に限ります｡）又は自営電気通信設備（移動無線装置に限ります｡）を、当社が指定した期日にサービス取扱所又は当社が指定する場所へ持ち込んでいただきます。
（１）別記５又は18 の規定に基づく端末設備の検査を受けるとき。
（２）電波法に基づく端末設備又は自営電気通信設備の検査を受けるとき。
22 相互接続通信の料金の取扱い
別記 23 に規定する接続形態により行われる相互接続通信の料金は、その通信と他網相互接続通
信とを合わせて別記 23 に規定する料金設定事業者がその契約約款等において定めるものとし、料
金の請求等料金に関するその他の取扱いについては、別記23 に定めるところによります。
ただし、当社又は協定事業者の付加機能等に関する通信及び協定事業者が提供する電報サービ スの利用に係る通信について、この約款又は協定事業者の契約約款等に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
23 相互接続通信の接続形態と料金の取扱い
（１） 相互接続通信と他社相互接続通信を合わせて定めるもの
接続形態 | 料金の取扱い等 | |
１ | 発信 | 料金設定事業者 |
：当社の契約者回線 | ：当社 | |
着信 | 料金請求事業者 | |
：携帯電話事業者に係る電気通信設備 | ：当社 | |
（国内衛星携帯電話サービスに係る電 | 料金の支払いを要する者 | |
気通信設備を含みます｡） | ：その通話の発信に係る契約者回線の契約者 | |
料金に関するその他の取扱い | ||
：この約款に定めるところによります。 | ||
２ | 発信 ：当社の契約者回線着信 ：ＰＨＳ事業者に係る電気通信設備 | 料金設定事業者 ：当社 料金請求事業者 ：当社 料金の支払いを要する者 ：その通話の発信に係る契約者回線の契約者料金に関するその他の取扱い ：この約款に定めるところによります。 |
３ | 発信 ：当社の契約者回線着信 ：加入電話事業者（他網公衆電話及び ＩＰ電話事業者を含みます。以下この別記 23 において同じとします｡）に係る電気通信設備 | 料金設定事業者 ：当社 料金請求事業者 ：当社 料金の支払いを要する者 ：その通話の発信に係る契約者回線の契約者料金に関するその他の取扱い ：この約款に定めるところによります。 |
４ | 発信 ：携帯電話事業者に係る電気通信設備 （国内衛星携帯電話サービスに係る電気通信設備を含みます｡） 着信 ：当社の契約者回線 | 料金設定事業者 ：携帯電話事業者料金請求事業者 ：携帯電話事業者 料金の支払いを要する者 ：その携帯電話事業者の契約約款等に定める者料金に関するその他の取扱い ：その携帯電話事業者の契約約款等に定めるとこ ろによります。 |
５ | 発信 ：ＰＨＳ事業者に係る電気通信設備着信 ：当社の契約者回線 | 料金設定事業者 ：ＰＨＳ事業者料金請求事業者 ：ＰＨＳ事業者 料金の支払いを要する者 ：そのＰＨＳ事業者の契約約款等に定める者料金に関するその他の取扱い ：そのＰＨＳ事業者の契約約款等に定めるところ によります。 |
６ | 発信 ：加入電話事業者に係る電気通信設備着信 ：当社の契約者回線 | 料金設定事業者 ：当社又は加入電話事業者料金請求事業者 ：加入電話事業者 料金の支払いを要する者 ：その加入電話事業者の契約約款等に定める者料金に関するその他の取扱い ：その加入電話事業者の契約約款等に定めるとこ ろによります。 |
７ | 発信 ：本邦外に設置された電気通信設備着信 ：当社の契約者回線 | 料金設定事業者 ：中継事業者 料金請求事業者 ：中継事業者 料金の支払いを要する者 ：その中継事業者の契約約款等に定める者料金に関するその他の取扱い ：その中継事業者の契約約款等に定めるところに よります。 |
（２）（１）以外のもの
ア 相互接続通信に関する料金は、他社相互接続通信に係る料金を除き当社が定めることとします。
イ 契約者回線から行った通信に係る料金は、その契約者回線の契約者が支払いを要します。
24 特定の電気通信サービス
電気通信サービス |
アルテリア・ネットワークス株式会社及び楽天モバイル株式会社が提供する電気通信サービスで あって、電気通信番号規則別表第１号に規定する電気通信番号を用いるもの |
25 電話番号案内事業者
電話番号案内事業者 |
株式会社ＫＤＤＩエボルバ |
26 削除
27 請求があったものとみなして取り扱う付加機能
区分 | 付加機能 | |
シングルサービスに係るもの | ＳＭＳ機能、海外ローミング機能（海外ＳＭＳ利用 に限ります｡）及びブロードキャスト文字メッセージ受信機能 | |
デュアルサービスに 係るもの | 第２種ＳＩＭカード に係るもの | ＳＭＳ機能、海外ローミング機能及びブロードキャ スト文字メッセージ受信機能 |
28 標準機能
種類 | 提供条件 | |
１ 自動着信転送機能 （ 着信転送サービス） | その契約者回線に着信する通話を、あらかじめ指定された他の契 約者回線等（当社が別に定めるものに限ります｡）に、自動的に転送する機能をいいます。 | |
備考 | （１）ＵＱ ｍｏｂｉｌｅサービスの契約者回線（当社が別に定める移動無線装置を利用しているものに限ります｡）に限り提供します。 （２）この機能により転送される通話の料金については、この機能を利用している契約者回線のＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者に支払っ ていただきます。 | |
（３）この機能を利用する場合において、転送が２回以上にわたる等通常と異なる利用態様となるときは、通話品質を保証できないことがあります。 （４）この機能を利用している契約者回線への通話及びこの機能により転送される通話については、電波が伝わりにくい等のため契約者回線に接続されている移動無線装置が在圏する地域を交換設備で確認できなかったときは、その直前に確認できた地域に在圏する移動無線装置との通話とみなして取り扱います。 （５）この機能に関するその他の提供条件については、当社が別に 定めるところによります。 | |||||||
２ 発番要請機能（番号通知リクエストサービス） | その契約者回線に着信した通話であって、発信者番号が通知されない通 話に対して、発信者番号を通知してかけ直してほしい旨を、発信者に通知する機能をいいます。 | ||||||
備考 | （１）ＵＱ ｍｏｂｉｌｅサービスの契約者回線（当社が別に定める移動無線装置を利用しているものに限ります｡）に限り提供します。 （２）この機能により応答する通話に関する料金については、第 39 条（通話料の支払義務）及び第50 条（相互接続通信の料金の取扱い）に規定する支払いを要する者が、支払っていただきます。 （３）この機能に関するその他の提供条件については、当社が別に 定めるところによります。 | ||||||
３ ターボ切替機能 | その契約者回線におけるデータ通信について、下表の設定を任意に切り 替えて行うことができる機能をいいます。 | ||||||
設定 | 内容 | ||||||
ターボＯＦＦ設定 | 下表に定める伝送速度の制限を行うもの | ||||||
区分 | 伝送速度の制限 | ||||||
データ高速プラン等 の適用を受ける契約者回線の場合 | その通信の伝送速度を 総量速度規制と同じ最高速度に制限します。 | ||||||
データ無制限プラン等の適用を受ける契 約者回線の場合 | 基本速度規制を適用します。 | ||||||
ターボＯＮ設定 | ターボＯＦＦ設定以外のもの | ||||||
備考 | （１）ＵＱ ｍｏｂｉｌｅサービスの契約者回線（当社が別に定める移動無線装置を利用しているものに限ります｡）に限り提供します。 （２）この機能に関するその他の提供条件については、当社が別に 定めるところによります。 | ||||||
29 ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者の氏名等を通知する中継事業者
中継事業者 | 事業者識別番号 |
ＫＤＤＩ株式会社 | 001、0051、0052、0053、0055、0056 又は0057 |
ソフトバンク株式会社 | 0041、0061、0063、0065、0066 又は0083 |
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式 会社 | 0033 又は0034 |
アルテリア・ネットワークス株式会社 | 0060 |
ブラステル株式会社 | 009120 又は009121 |
株式会社アイ・ピー・エス | 0031 又は0032 |
30 削除
31 ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者が指定できる支払方法
ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約の名義 | ＵＱ ｍｏｂｉｌｅ契約者が指定できる支払方法 |
個人 | 当社が指定する金融機関等に係る口座振替又はクレジット カード決済 |
法人 | 当社が指定する金融機関等に係る口座振替、クレジットカ ード決済又は銀行振込 |
附 則
この約款は、平成２６年１２月１８日から実施します。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成２７年１月１日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
この改正規定は、平成２７年２月６日から実施します。
附 則
この改正規定は、平成２７年２月２０日から実施します。
附 則
この改正規定は、平成２７年３月１日から実施します。
附 則
この改正規定は、平成２７年４月１日から実施します。
附 則
この改正規定は、平成２７年５月１日から実施します。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成２７年６月１日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則
この改正規定は、平成２７年７月１日から実施します。
附 則
この改正規定は、平成２７年１０月１日から実施します。
附 則（15-OVE 営-001 号）
（実施時期）
１ この改正規定は、平成２７年１１月１日から実施します。
（繰越データ容量の適用に関する経過措置）
２ この改正規定実施の際現にデータ高速プラン等の適用を受けている契約者回線については、この