Contract

交通安全教室等業務委託仕様書

第１章 総則

（趣旨）

第１条 この仕様書は、交通安全教室等業務委託契約書に定めるもののほか、発注者が受注者に委託する交通安全に関する教育及び行事の業務（以下「委託業務」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。

（目的）

第２条 委託業務は、交通事故が多発している状況に鑑み、交通安全に関する思想及び知識を普及させることにより、市民の交通安全の意識の高揚を図り、もって交通事故を防止し、市民の交通安全の推進に寄与することを目的とする。

（委託期間）

第３条 本委託の期間は、令和５年４月１日から令和６年３月３１日までとする。

（物品の貸与等）

第４条 発注者は、交通安全に関する教育を行う交通安全教室（以下「教室」という。）を実施するため、発注者が所有している映写機、映画フィルム、ＤＶＤ及び交通ルール指導セット等を受注者に貸与する。

２ 受注者は、より効果的に交通安全に関する思想及び知識の普及を図ることができると認める場合は、前項に定める物品以外の物品を委託業務において使用することができる。この場合において、発注者及び受注者が所有しない物品が必要となったときは、発注者と協議するものとする。

第２章 業務の範囲及び実施条件

（委託業務の内容）

第５条 委託業務は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 教室の実施

ア 市内の保育所（園）、幼稚園、認定こどもxxに出向して行う教室イ 発注者から特に指示された団体等に対する教室

ウ ア及びイに掲げる教室の企画立案、募集、関係団体との連絡調整、その他教室の実施に必要な事項

(2) 春・夏・秋・冬の各季交通安全運動に付随する行事への参加

(3) 発注者が受注者に貸与した物品（以下「貸与物品」という。）の管理

(4) その他委託業務の実施に必要な事項

２ 前項第１号で定める教室においては、次の各号に掲げるもののうちから対象者に応じた内容を選択し、実施するものとする。

(1) 交通安全講話

・道路の歩き方

・横断歩道の渡り方

・信号の渡り方

・飛び出しの危険性

・夜間及び雨天時の服装

・自転車の乗り方(ヘルメット着用等のルール・マナーを含む)、点検

・xx市自転車を活用したまちづくり条例（令和３年４月１日改正）の周知

・その他交通安全に関する事項

(2) 実技演習

・歩行

・自転車の乗り方、点検

(3) 交通安全映画、ＤＶＤ

(4) その他交通安全の普及啓発に必要と思われる事項

（教室の実施回数等）

第６条 受注者は、本委託期間中に、前条第１項第１号ア及びイに掲げる教室を合計２００回（以下「規定実施回数」という。）以上実施しなければならない。

２ 受注者は、規定実施回数を超える教室実施の申込みがあった場合であっても、これを実施するよう努めるものとする。

３ 受注者は、第１項に定める教室の実施分類、四半期ごとの教室実施予定回数及び委託料の内訳を、契約締結後速やかに、第１１条第１項第１号に定める年間実施計画書（別紙１）として提出し、発注者の承認を受けるものとする。

４ 年間実施計画書等で計画されていなかった教室を実施した場合、この教室は実施回数の実績として含めるものとする。

（従事者）

第７条 受注者は、委託業務の実施にあたり、必要な従事者を配置しなければならない。

２ 受注者は、教室実施の際に従事する者のうち１人以上は、交通安全教育の実務経験が２年以上の者を配置しなければならない。

３ 受注者は、従事者に関する労務管理及び労働関係法上の一切の責任を負うものとする。

４ 従事者の配置に必要となる経費等は、受注者が負担するものとする。

（業務上の注意事項）

第８条 受注者は、適正に委託業務を遂行するため、従事者に、次の各号に掲げる事項を指導するものとする。

(1) 交通安全指導業務に従事しているという自覚を持ち、交通法規等に基づく適切な指導、丁寧な言葉遣い、xxかつ積極的な態度であるよう常に留意すること。

(2) 教室等の参加者に事故のないよう細心の注意を払うこと。

(3) 常に服装、言動等に注意し、教室の参加者に不快感を与えることのないように努めること。

（研修会への参加）

第９条 受注者は、交通安全指導技術の向上を図るため、国・県等が実施する研修会に、従事者を積極的に参加させるよう努めるものとする。

第３章 業務実施に係る確認事項

（実施報告書の作成）

第１０条 受注者は、教室開催の都度、交通安全教室実施報告書（別紙２）を作成し、発注者が提示を求めた場合は速やかに応じなければならない。

（提出書類）

第１１条 受注者が、提出しなければならない書類等の詳細は、次のとおりとする。

(1) 年間実施計画書 別紙１

(2) 翌月の実施計画書 別紙３ (提出期限：実施前月20日)

(3) 月次報告書 別紙４及び別紙５ (提出期限：実施翌月10日)

(4) 業務完了に係る報告書 別紙６及び別紙７ (提出期限：各四半期終了翌月10日)

２ 受注者は、前項第１号及び第２号に掲げる書類を作成するときは、事前に発注者と調整し、委託業務の実施に支障がないよう努めなければならない。

３ 受注者は、第１項第２号で定める書類のうち４月分については、契約締結後速やかに提出しなければならない。

４ 受注者は、第１項第３号の書類を提出する際に、前条に定める交通安全教室実施報告書（別紙

２）の写しを添付しなければならない。

５ 受注者は、第１項各号に掲げるもののほか、発注者が必要と認める書類を提出しなければならない。

（問題等の報告）

第１２条 受注者は、次の各号に掲げる事由が発生したときは、速やかに問題等発生報告書（別紙

８）を発注者に提出するものとする。

(1) 委託業務xxxにおいて事故又は紛争が発生したとき。

(2) 備品及び器材類等を滅失又は毀損したとき。

(3) その他委託業務処理上不測の事態が発生したとき。

（修繕）

第１３条 貸与物品の修繕が必要となった場合は、発注者、受注者双方協議のうえ、対応を決定するものとする。

（業務実施状況の確認）

第１４条 受注者は、発注者から、本委託業務の内容及び経理の状況等に関する確認又は実地調査の申出があった場合は、合理的な理由がある場合を除いてその申出に応じなければならな い。

２ 受注者は、前項の確認又は実地調査による是正又は改善の指示を受けた場合は、速やかにそれに応じなければならない。

第４章 委託料

（委託料の支払い）

第１５条 委託料は、四半期ごとの完了払いとし、年間実施計画書に定める第１四半期から各四半期末までの実施回数を達成していることを要件とする。

２ 前項に反する場合、当該四半期分の委託料の支払いを保留とし、達成後に支払うものとする。

３ 第１四半期から各四半期末までの実施回数が、受注者の提出した年間実施計画書に定める回数に達しない場合において、受注者が、当該四半期から残りの委託期間についての実施予定回数の変更を発注者に申し出、変更後の実施計画が、それまでに実施した教室の回数を含め、規定回数に達し、かつ、発注者の承諾を得られたときは、発注者は当該四半期分の委託料を支払うものとする。

４ 前項に定める実施計画変更の申し出は、年間実施計画書(別紙１)の再提出をもって、業務完了報告と同時に行うものする。

（変更契約の締結及び委託料の変更）

第１６条 受注者は、規定実施回数の達成が不可能な見込みとなった場合、発注者と速やかに変更契約を締結しなければならない。この場合、変更契約締結後の委託料は下記の数式により算定するものとする。

（数式）変更後の委託料＝Ｚ×（Ｙ÷Ｘ）×1.1 Ｘ：規定実施回数

Ｙ：実施実績回数

Ｚ：当初契約時の委託料総額（消費税および地方消費税を除く）

２ 年間の実施実績回数が、規定実施回数を上回った場合については、変更契約の締結及び委託料の変更は行わないものとする。

第５章 委託期間の終了

（業務の引継ぎ等）

第１７条 受注者は、本委託契約期間の終了に際し、発注者又は発注者が指定する者に対し、業務の引継ぎ等を行わなければならない。

２ 発注者は、必要と認める場合には、本委託契約期間の終了に先立ち、受注者に対して発注者又は発注者が指定する者による業務の視察を申し出ることができるものとする。

３ 受注者は、発注者から前項の申出を受けた場合は、合理的な理由のある場合を除いてその申出に応じなければならない。

（貸与物品等の取扱い）

第１８条 受注者は、本委託契約期間の終了までに、委託開始日を基準として、貸与物品を原状に回復し、発注者又は発注者が指定する者に対して引き渡さなければならない。

２ 前項の規定にかかわらず、発注者が認めた場合には、受注者は貸与物品の原状回復は行わずに、別途発注者が定める状態で発注者又は発注者が指定する者に対して引き渡すことができるものとする。

３ 受注者が設置又は購入した備品については、原則として受注者が自己の責任と費用で撤去・撤収するものとする。ただし、発注者と受注者の協議において両者が合意した場合、受注者 は、発注者又は発注者が指定する者に対して引き渡すことができるものとする。

（契約解除時の取扱い）

第１９条 第１７条から前条までの規定は、年度途中において契約を解除した場合に、これを準用する。

（定めのない事項）

第６章 その他

第２０条 交通安全教室等業務委託契約書及びこの仕様書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。

別紙１（第６条第３項、第１１条第１項第 1 号及び第１５条第４項関係）

令和 年 月 日

（あて先）xx市長

受注者 住 所

団 体 名

代表者名 印

連絡先電話番号

〇〇年度 交通安全教室年間実施計画書

	実施予定回数（回）			委託料（円）
	ア	イ	合計
第１ 四半期
第２ 四半期
第３ 四半期
第４ 四半期
合 計

凡例

ア：市内の保育所（園）・幼稚園・認定こどもxxに出向して行う教室イ：発注者から特に指示された団体等に対する教室

別紙２（第１０条関係）

交 通 安 全 教 x x 施 報 告 書

実	施	日	年 月 日（ ）
実	施 場	所	xxx x x xx xx
団	体	名
参	加 人	数	幼児 名、児童 名、生徒 名、保護者 名、高齢者 名、 その他 名 計 名
連	絡	先	担当者 ＴＥＬ （ ）
実	施 時	間	時 分 ～ 時 分
実	施	者	（主催団体[受注者]） （従事者） ・実務経験者 （氏名） （氏名） ・その他	名	以上	名
実	施 内	容	１ 交通安全講話 □道路の歩き方 □横断歩道の渡り方 □信号の渡り方 □飛び出しの危険性 □夜間・雨天時の服装 □自転車の乗り方・点検 □自転車条例について □その他 ・ ・ ２ 実技演習 □歩行 □自転車の乗り方・点検 ３ 交通安全映画□ 交通安全ＤＶＤ□ ４ その他 ・ ・ ・
報	告	者	（主催団体[受注者]名・報告者名） ＴＥＬ （ ）

別紙３（第１１条第１項第２号関係）

○○○○年（○月）月間活動予定表［記載例］

日	曜日	午 前		午 後
		区	団体名等	区	団体名等
1	月	若	○○幼稚園 （交通公園）	若 緑	○○幼稚園 ○○小学校
2	火	花	○○小学校	稲	○○保育園
3	水	中	○○保育園	稲	○○老人会
4	木	中	○○保育園	美	○○クラブ
5	x	x	○○保育園	中	○○保育園
26	土	美	○○自治会
27	日	若	○○老人会
29	x	x	○○クラブ	美	○○小学校
30	火	花	○○小学校	花	○○小学校 （交通公園）
31	水	中	○○保育園	中	○○保育園

別紙４（第１１条第１項第３号関係）

○○○○年

交通安全教室実施集計表（○月）

区分	実施回数	参加 者内 訳		備 考
保育所(園)		幼児
		保護者
		その他
幼稚園		幼児
		保護者
		その他
認定 こども園		幼児
		保護者
		その他
その他		幼児
		児童(小学生)
		生徒(中学生)
		保護者
		高齢者
		その他
合 計		幼児
		児童(小学生)
		生徒(中学生)
		保護者
		高齢者
		その他

別紙５（第１１条第１項第３号関係）

○○○○年

交通安全教室 月間活動状況表（○月）

別紙６（第１１条第１項第４号関係）

日	曜日	活動状況
		区	管轄 警察署	団体名等	参加者数	実施内容
１	月	中央	中央	○○保育所	６０人	講話・歩行実技・自転車の乗り方・映画
						講話・歩行実技・自転 車の乗り方・映画
						講話・歩行実技・自転 車の乗り方・映画
						講話・歩行実技・自転 車の乗り方・映画
						講話・歩行実技・自転 車の乗り方・映画
						講話・歩行実技・自転車の乗り方・映画
						講話・歩行実技・自転 車の乗り方・映画
						講話・歩行実技・自転 車の乗り方・映画
						講話・歩行実技・自転 車の乗り方・映画
						講話・歩行実技・自転 車の乗り方・映画
						講話・歩行実技・自転 車の乗り方・映画
						講話・歩行実技・自転車 の乗り方・映画
						講話・歩行実技・自転車 の乗り方・映画

年 月 日

x x 市 長 様

住 所

受注者 団 体 名

代表者名連絡先電話番号

交通安全教室等業務委託事業について（報告）

このことについて、第○ 四半期分の業務を完了したので、別紙のとおり報告します。

記

１ 業務内容

交通安全に関する教育及び行事の業務

２ 委託金額(第○ 四半期分)

円（消費税相当額を含む）

３ 交通安全教室実施状況表別紙のとおり

別紙７（第１１条第１項第４号関係）

交通安全教室実施状況表

作成者(受注団体)

〇〇年〇〇月〇〇日

	合計		保育園(所)		幼稚園		認定こども園		その他
	回数	参加者数	回数	参加者数	回数	参加者数	回数	参加者数	回数	参加者数
第 １四半期
第 ２四半期
第 ３四半期
第 ４四半期

別紙８（第１２条関係）

問 題 等 発 生 報 告 書

１ 発生日時

年 月 日（ ） 時 分頃

２ 発生場所・箇所

３ 発生した問題等の内容

４ 問題等の処理状況

５ その他