担当者連絡先 部署名： 氏 名： 電 話： FAX： E-mail：

プラスチック代替製品利用促進補助金交付要領


（通則）

第１条 プラスチック代替製品利用促進補助金（以下「補助金」という。）の交付については、xx県補助金等交付規則（昭和４６年xx県規則第２０号。以下「交付規則」という。）ならびにエネルギー環境部循環社会推進課所管補助金等交付要綱

（以下「交付要綱」という。）およびこの要領で定めるところによる。


（目的）

第２条 この補助金は、県内事業者等においてプラスチック代替製品の導入を行い、その利用拡大や情報発信を通じて県民への普及啓発を図る取組みを支援することで、県民が身近にプラスチック代替製品を使用できる環境づくりを促進し、県民のプラスチック削減意識の醸成を図ることを目的とする。


（定義）

第３条 この要領における用語の意義は次のとおりとする。

⑴ 「プラスチック代替製品」とは、次に掲げるものをいう。

イ 一般社団法人日本有機資源協会のバイオマスマーク認定商品 ロ 日本バイオプラスチック協会のバイオマスプラマーク取得製品ハ 紙または木を主たる素材とする製品

ニ イからハまでに類すると知事が認めるバイオマス製品

⑵ 「中小企業者」とは、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者およびこれと同等と認められる者とする。

⑶ 「大企業」とは、事業を営む者で中小企業者に該当しないもの、および、売上額（過去３事業年度の平均または直前の事業年度のもの）が１０億円以上の者とする。

⑷ 「みなし大企業」とは、次に掲げるものをいう。

イ 発行済株式の総数または出資金額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者

ロ 発行済株式の総数または出資金額の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者

ハ 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者

⑸ 「フランチャイズ契約」とは、一定の地域内で商標等の営業の対象となる標識を用いて事業を行う権利を付与する契約とする。


（補助対象者）

第４条 補助対象者は、県内で店舗等を経営する事業者（大企業もしくはみなし大企

業またはこれらの者とフランチャイズ契約を締結している者を除く。）であって次の各号を満たすものとする。

⑴ 県税の滞納がないこと。

⑵ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第

２条第６号に規定する暴力団員または同条第２号に規定する暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有していないこと（法人その他の団体の場合は、同法第９条第２１号ロに規定する役員がこれらに該当しないこと）。


（補助対象事業等）

第５条 補助対象事業は、次のとおりとする。

⑴ 商品やサービスの提供にあわせて顧客に提供する物品（容器、包装を含む。）をプラスチック製のものからプラスチック代替製品に変えること。

⑵ 新規商品の販売または新規サービスの提供にあわせて顧客に提供する物品（容器、包装を含む。）にプラスチック代替製品を採用すること。ただし、類似商品の販売または類似サービスの提供の際に、プラスチック製品があわせて提供されることが多い場合に限る。

２ 補助対象者は、補助対象事業の実施を店頭での掲示、自社ホームページでの発信その他適切な方法で情報発信しなければならない。


（補助対象経費）

第６条 補助対象経費は、前条の事業に係るプラスチック代替製品の購入費とする。

２ 次に掲げる費用は、補助対象経費としない。

⑴ 交付決定日より前に購入した物品の購入費

⑵ 消費税および地方消費税

⑶ プラスチック代替製品の物品の購入に係る送料、振込手数料等の間接経費


（補助率および補助限度額）

第７条 補助金の額は、予算の範囲内において、補助対象経費の２分の１の額（１円未満の端数が生じるときは、その端数を切り捨てた額）とする。

２ 補助限度額は、１事業所（店舗等）ごとに３０万円とする。ただし、当該補助対象事業が他の補助金（国、地方公共団体等で県以外の者が補助するものを含む。）の対象になっている場合は、当該他の補助金とあわせて補助対象経費を超えない額とする。


（公表）

第８条 県は、補助対象事業について、事業者名および事業内容を公表し、県民に対し広く周知する。

（交付申請）

第９条 補助対象者は、交付要綱第３条に基づき、交付申請書（様式第１号）に関係書類を添えて、事業実施の１か月前までに知事に提出しなければならない。


（交付決定）

第１０条 知事は、前条の規定による提出があったときは、交付規則第５条および第

６条の規定に基づき、補助金の交付の決定を行うとともに、交付規則第７条の規定に基づき、申請者に交付の決定を通知するものとする。


（状況報告）

第１１条 知事は、必要と認めるときは、補助金の交付を受けた補助対象者に対して、経理状況その他必要な事項について、すみやかに報告を求めることができる。


（変更交付申請）

第１２条 補助対象者は、補助対象事業の内容等を変更する場合は、交付要綱第４条に基づき、変更交付申請書（様式第２号）に関係書類を添えて、知事に提出しなければならない。


（事業の中止）

第１３条 補助対象者は、補助対象事業を中止しようとするときは、あらかじめ中止承認申請書（様式第３号）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。


（実績報告）

第１４条 補助対象者は、補助対象事業が完了したとき（補助事業の中止の承認を受けたときを含む。）は、交付要綱第６条で定める期日までに、実績報告書（様式第

４号）に関係書類を添えて、知事に提出しなければならない。


（補助金額の確定）

第１５条 知事は、前条の規定による実施報告書の提出があったときは、審査の上、補助金の額を確定し、交付規則１３条の規定に基づき、補助対象者に通知する。


（補助金の交付請求）

第１６条 補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、交付要綱第７条の規定に基づき、交付請求書（様式第５号）を知事に提出しなければならない。


（交付決定の取消し）

第１７条 知事は、補助対象者が次のいずれかに該当するときは、交付規則第１６条の規定に基づき、交付の決定の全部または一部を取り消すことができる。

⑴ 補助金を補助目的以外の用途に使用したとき

⑵ 補助金の交付決定の内容またはこれに付した条件に違反したとき


（補助金の返還）

第１８条 知事は、前条の規定により交付決定を取り消す場合において、既に補助金の交付がされているときは、交付規則第１７条の規定に基づき、交付した補助金の全部または一部を返還させることができる。


（補助金の経理）

第１９条 補助対象者は、補助事業に係る経理について、その収支の事実を明確にした証拠書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後、５年間保存しなければならない。


（その他）

第２０条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。


（附 則）

この要領は、令和５年８月３１日から施行するものとする。

（様式第１号）

年 月 日


xx県知事 様


申請者 住所

名称

代表者名


年度プラスチック代替製品利用促進補助金交付申請書


年度プラスチック代替製品利用促進補助金事業について、補助金の交付を受けたいので、xx県補助金等交付規則第４条の規定により、関係書類を添え、下記のとおり申請します。


記


１ 補助事業の名称 年度プラスチック代替製品利用促進補助金


２ 補助事業の目的および内容


３ 補助事業の実施期間


４ 交付申請額 円


５ 添付書類

（１）申請者概要書（添付書類１）

（２）事業実施計画書（添付書類２）

（３）収支予算書（添付書類３）

（４）県税の全税目に滞納がないことを証明事項とする納税証明書または納税状況の確認に関する同意書（添付書類４）

（５）購入するプラスチック代替製品が分かる写真・カタログ等

（６）見積書等補助金額の算定に必要な書類の写し

（７）その他参考となる資料



担当者連絡先

部署名：

氏

名：


電

話：

FAX：

E-mail：

（添付書類１）


申請者概要書




名 称

（ふりがな）



所在地

〒

代表者名


設立年月



主な事業内容


資本金


従業員数

人

次の項目にチェック（☑）をしてください。

□ 売上額（過去３事業年度の平均または直前の事業年度のもの）が１０億円未満である

□ みなし大企業（補助金交付要領第３条第４号）ではない。

□ 大企業またはみなし大企業とフランチャイズ契約を締結していない。

□ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第

２条第６号に規定する暴力団員または同条第２号に規定する暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有していない（法人その他の団体の場合は、同法第９条第

２１号ロに規定する役員がこれらに該当しない）


※申請者の概要がわかる書類（パンフレット、商業登記簿謄本の写し、定款等）があれば添付してください。

（添付書類２）


事業実施計画書


事業概要

※次のいずれかにチェックし、かつ、いずれにチェックした場合も、下のカッコの中に、具体的に、どのような機会に誰に何を提供するのか記載ください。

□ 商品やサービスの提供にあわせて顧客に提供する物品

（容器、包装を含む。）をプラスチック製のものからプラスチック代替製品に変更

※従来のプラスチック製品が分かる写真等を添付してください。

□ 新規商品の販売または新規サービスの提供にあわせて顧客に提供する物品（容器、包装を含む。）にプラスチック代替製品を採用

※類似商品の販売または類似サービスの提供の際に、プラスチック製品があわせて提供されることが多い場合に限られます。そのことの説明を改めて求める場合があります。


購入するプラスチック代替製品の品目、型番、素材等


※ 購入するプラスチック代替製品が、一般社団法人日本有機資源協会のバイオマスマーク認定商品、または、日本バイオプラスチック協会のバイオマスプラマーク取得製品ではない場合は、購入するプラスチック代替製品の主な素材を

併記し、それがわかる資料（パンフレット等）を添付してください。

プラスチック代替製品の購入予定日

発注予定日： 年 月 上旬・中旬・下旬納入予定日： 年 月 上旬・中旬・下旬

プラスチック代替製品を提供する場所


※ 提供する場所（店舗等）は、xx県内に限ります。


県民に対する周知方法

□ホームページでの掲載

□店頭への掲示

□その他

（ ）

（添付書類３）


収 支 予 算 書


１ 収入

（単位：円）

区 分

予算額

摘 要

補助金



自己資金






合 計




２ 支出

（単位：円）

区 分

予算額

摘 要







補助対象経費 計









補助対象外経費 計



合 計




年 月 日


名 称代表者名

（添付書類４）


県税の納税状況の確認について


私は、プラスチック代替製品利用促進補助金の交付をxx県に申請するに当たり、xx県の県税事務所等が、xx県エネルギー環境部循環社会推進課に対し、私のxx県への納税状況に関する情報を提供することに同意します。


年 月 日


住所（所在地）               


[ フ リ ガ ナ ]

氏名（名称）      


xx県知事 x x x x x

＊納税状況の確認に関する事項

本同意書に基づき提供された納税状況は、xx県が実施するプラスチック代替製品利用促進補助金の交付事務以外には使用いたしません。


※xx県担当者記入欄

上記の者の

す。

年

月

日現在の県税の納税状況については以下のとおりで

□滞納なし

□滞納あり

□徴収猶予あり

受付印欄

回答事務所 □xx県税事務所 □嶺南振興局税務部

（様式第２号）

年 月 日


xx県知事 様


申請者 住所

名称

代表者名


年度プラスチック代替製品利用促進補助金変更交付申請書


年 月 日付けxx県指令循第 号で補助金の交付決定の通知を受けた 年度プラスチック代替製品利用促進補助金事業について、下記のとおり変更したいので、関係書類を添えて下記のとおり申請します。


記


１ 補助事業の名称 年度プラスチック代替製品利用促進補助金


２ 変更の理由


３ 補助事業の実施期間



当初

変更

年

年

月

月

日

日

～

～

年

年

月

月

日

日



４

交付申請額当初




円


（算定式＝





）


変更



円

（算定式＝




）


５


添付書類









（１）事業実施計画書（添付書類２）

（２）収支予算書（添付書類３）

（３）見積書等補助金額の算定に必要な書類の写し

（４）その他参考となる資料



担当者連絡先

部署名：

氏

名：


電

話：

FAX：

E-mail：

（様式第３号）


年 月 日


xx県知事 様


申請者 住所

名称

代表者名


年度プラスチック代替製品利用促進補助金中止承認申請書


年 月 日付けxx県指令循第 号で補助金の交付決定の通知を受けた 年度プラスチック代替製品利用促進補助金を下記の理由により中止したいので、申請します。


記


１ 補助事業の名称 年度プラスチック代替製品利用促進補助金


２ 中止の理由



担当者連絡先

部署名：

氏

名：


電

話：

FAX：

E-mail：

（様式第４号）


年 月 日


xx県知事 様


申請者 住所

名称

代表者名


年度プラスチック代替製品利用促進補助金実績報告書


年 月 日付けxx県指令循第 号で補助金の交付決定の通知を受けた 年度プラスチック代替製品利用促進補助金が完了したので、xx県補助金等交付規則第１２条の規定により、関係書類を添え、下記のとおり報告します。


記


１ 補助事業の名称 年度プラスチック代替製品利用促進補助金


２

補助金の交付決定額およびその精算額

交付決定額 円（算定式＝

精 算 額 円（算定式＝


）

）


３


４


補助事業の実施期間


添付書類


（１）事業実績報告書（添付書類５）

（２）収支決算書（添付書類６）

（３）購入したプラスチック代替製品の写真

（４）支払書類等補助金額の算定に必要な書類の写し

（５）その他参考となる資料



担当者連絡先

部署名：

氏

名：


電

話：

FAX：

E-mail：

（添付書類５）


事業実績報告書



購入したプラスチック代替製品の品目、型番等



プラスチック代替品の購入日


発注日：納品日：


県民に対する周知方法

※


※ホームページや SNS を活用した場合、リンク先を記載

掲示物等を作成・設置した場合は、その様子がわかる写真を添付

（添付書類６）


収 支 決 算 書


１ 収入

（単位：円）

区 分

決算額

摘 要

補助金



自己資金






合 計




２ 支出

（単位：円）

区 分

決算額

摘 要







補助対象経費 計









補助対象外経費 計



合 計




年 月 日


名 称代表者名

（様式第５号）



年 月 日


xx県知事 様


申請者 住所

名称

代表者名


年度プラスチック代替製品利用促進補助金交付請求書


年 月 日付けxx県指令循第 号で額の確定の通知があった 年度プラスチック代替製品利用促進補助金 円を交付されるようxx県補助金等交付規則第１５条の規定により請求します。



発行責任者

部署名：

氏 名：

電 話：

E-mail：




担当者連絡先

部署名：

氏

名：


電

話：

FAX：

E-mail：

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Filed: March 26th, 2024