Air Back 2 Plus ソフトウェア使用許諾契約書
Air Back 2 Plus ソフトウェア使用許諾契約書
重要： ご使用になる前に本使用許諾契約の条項をよくお読みください。
本使用許諾契約（以下「本契約」といいます。）は、アップデータ株式会社（以下「当社」といいます。）と Air Back 2 Plus（以下「本製品」といいます。）をご利用されるお客様（以下
「お客様」といいます。）との間で、お客様が希望するコンピュータまたは装置にインストール
する Air Back 2 Plus 用アプリケーション（以下「本ソフトウェア」といいます。）およびクラウドサービス（以下「クラウドサービス」といいます。）に関する使用許諾条件を定めるものです。
本契約においてお客様に許諾される使用権は、「同意する」もしくは「はい」などの同意を意味する表示を電子的にクリックすることにより、お客様は本契約の条項に拘束されることに同意したものとします。
もしお客様が本契約に定める条項への同意ができない場合は、「同意しない」もしくは「いいえ
」などの不同意を意味する表示を電子的にクリックし、本製品および関連資料の使用ならびに複製をしないでください。
第 1 条（定義）
本契約において、次の各号に定める用語の意義は、当該各号に定めるところによります。
(1)「本契約」とは、本使用許諾契約のことをいいます。
(2)「本製品」とは、総称して Air Back 2 Plus のことであり、本ソフトウェア、ライセンス
、クラウドサービスおよび関連資料を包括したものをいいます。
(3)「本ソフトウェア」とはお客様が希望するコンピュータまたは装置にインストールする Air Back 2 Plus 用アプリケーションおよび付属する関連資料のことをいいます。
(4)「関連資料」とは、本ソフトウェアに付属するマニュアルその他当社がお客様に対して提供する本ソフトウェアに関連する一切の資料をいいます。
(5)「クラウドサービス」とは、お客様が利用されるクラウドサービスおよび利用規約のことをいいます。
第 2 条（権利の帰属）
本製品および本製品の外観、構造、構成に関連する著作権（著作xx第 27 条および第 28 条に定める権利を含むものとします。以下同じ。）その他の知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権
、商標権、これらの権利を取得しまたは登録等を出願する権利、その他のノウハウおよび技術情報等を含む。以下同じ。）は、当社および当社が本契約に基づきお客様に対して使用許諾を行うための権利を当社に認めた原権利者に帰属し、本製品は、日本国内外の著作xxならびに著作者の権利およびこれに隣接する権利に関する諸条約その他知的財産権に関する法令によって保護されています。本契約の締結によっても本製品の著作権その他の知的財産権が当社および原権利者からお客様に移転するものではありません。
第 3 条（使用許諾）
当社は、お客様が本契約への同意およびクラウドサービスの利用規約の承諾を条件として、お客様に対して本製品の日本国内のみにおける譲渡不能な非独占的使用権を許諾します。ただし、クラウドサービスについては有効期間内においてのみ譲渡不能な非独占的使用権を許諾します。
第 4 条（使用目的）
お客様は、データのバックアップを行う目的でのみ本製品を使用することができ、かかる目的以外に本製品を使用しないものとします。お客様は、本製品の複製、謄写、または本製品に対する修正、追加等の改変を行うことはできません。
第 5 条（使用および使用場所）
お客様が本製品を使用できる場所は日本国内に限るものとします。
第 6 条（使用方法およびお客様の責任）
1．お客様は、本契約の各条項および関連資料に記載された条件ならびに方法により本製品を使用するものとします。
2．お客様は本製品の使用に際し、日本国内外の著作xxおよび著作者の権利ならびに、これに隣接する権利に関する諸条約その他知的財産権に関するすべての法令を遵守するものとします。 3．お客様は自らの責任において本製品の使用に必要なコンピュータ、インターネット、電気通信サービスその他必要な装置類を入手し、使用し得る状態に維持するものとします。
4．お客様は、本製品を使用したことに起因または関連して発生した第三者からの権利主張、要求
、費用、損害、損失、責任および支払いについて、自己の責任をもって解決するものとし、当社および製品購入先に対し、何らの損失、負担、迷惑を与えないものとします。
第 7 条（有効期間）
1．本ソフトウェアのライセンスについては、第 8 条（禁止事項）各項、第 9 条（本ソフトウェアの使用およびクラウドサービスの利用停止）各項に基づいて本契約の解除、本ソフトウェアの使用を停止される場合を除き、有効期間を定めません。
2．本契約に基づきお客様に付与されるクラウドサービスの使用権は、当社とお客様の間で合意した期間を有効期間と定めます。
第 8 条（禁止事項）
1．お客様は、本製品を使用するにあたって次の行為をしてはならないものとします。 (1)法令に違反する、またはそのおそれのある行為、あるいはそれに類似する行為。
(2)当社あるいは第三者の名誉、信用、プライバシー等の人格的利益その他法律上保護される利益
、権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
(3)犯罪行為、犯罪を助長する行為。
(4)虚偽の情報を意図的に提供する行為、あるいはそれに類似する行為。
(5)わいせつ、児童売春、児童ポルノ、児童虐待にあたるコンテンツを発信する行為、および児童の保護等に関する法律に違反する行為、あるいはそれに類似する行為。
(6)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律が規定する映像送信型風俗特殊営業、あるいはそれに類似する行為。
(7)インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律が規定するインターネット異性紹介事業、あるいはそれに類似する行為。
(8)クラウドサービスの回線に著しく負荷をかける行為、またはそれによりサーバに負荷をかけサーバの機能を著しく低下させる行為、あるいは第三者に当該行為をさせる行為。
(9)他のお客様の迷惑となる行為。
(10)当社のクラウドサービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為。 (11)他人または架空の名義により、本製品を利用する行為。
(12)本契約およびクラウドサービスの利用規約に違反する行為。
(13)当社が指定する方法以外でアクセスを行ったとき、または不正アクセスを試みる行為。 (14)第三者の通信に支障を与える方法あるいは態様においてクラウドサービスを利用する行為、あるいはそのおそれのある行為。
(15)クラウドサービスのアクセス可能な第三者の情報を改ざんし、または消去する行為。 (16)他人のログイン情報を不正に使用する行為、あるいはそれに類似する行為。
(17)サーバ名、サーバ IP アドレス、ログイン情報などクラウドサービスの情報を当社の許可なく不特定多数の第三者に対して公開する行為。
(18)嫌がらせメール、迷惑メールなどを大量に配信する行為、あるいはそれに類似する行為。 (19)クラウドサービスのリサーチを目的とした行為。
(20)その他、公序良俗違反にあたるなどクラウドサービスの利用に際して不適切な行為。
(21)当社の事前の書面による承諾を得ることなく、本製品の一部または全部を第三者に対して再使用許諾、貸与、再販、その他の方法で使用させる行為。
(22)当社の事前の書面による承諾を得ることなく、本契約に基づきお客様に付与される契約上の地位、権利および義務を、第三者に対して譲渡、移転し、または引き受けさせる行為。
(23)本ソフトウェアに関し、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、解読、抜粋、改変、翻案等のソースコード解明を試みる行為、および本製品を模倣した製品を作成する行為。
(24)本製品を事前に承諾を得ることなく日本国外に輸出、移送する行為。
(25)本製品に関連するベンチマークテストその他評価の結果を当社から事前の書面による承諾を得ることなく第三者に公開する行為。
(26)コンピュータウィルスまたはその他の有害なコンピュータコード（それらの含まれるファイル等を含みます。）を含む何らかのデータを転送または保存する行為。
(27)お客様が、本製品の複製、謄写、または本製品に対する修正、追加等の改変を行う行為。 2．お客様が本条第 1 項で規定する禁止行為に該当する行為を行なっていると当社が判断した場合
、当社は本契約第 9 条（本ソフトウェアの使用およびクラウドサービスの利用停止）、第 13 条（
損害賠償）、第 14 条（解除）に定める措置を行います。また、損害および費用等をお客様に請求することがあります。
第 9 条（本ソフトウェアの使用およびクラウドサービスの利用停止）
1．当社は、お客様が第 8 条（禁止事項）または次の各号のいずれかに該当するときは、お客様に対して本製品の使用を停止するよう要求します。また、お客様が遅滞なくかかる当社の要求に応じない場合、当社はお客様の承諾を得ることなく当該措置および本ソフトウェアの使用ならびにクラウドサービスの利用を停止することができるものとします。
(1)本製品、その他本製品に付随するサービス上の債務を履行せず、当社が相当の期間催告してもなお履行しなかったとき。
(2)本契約に定めるお客様の義務に違反したとき。
(3)当社が提供するクラウドサービスの利用に関して、当社または第三者に対して過大な負荷または重大な支障を与えたとき。
(4)特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律に関する申告があったとき。
(5)当社が提供する他のサービスにおいて、規約違反により契約を解除されたとき。 (6)その他、当社によりクラウドサービス提供停止に値すると合理的に判断されるとき。
2．当社が前項の規定によりクラウドサービスの提供を停止した場合、お客様はすでに支払った当該有効期間の所定の料金等の償還を理由の如何を問わず受けることはできないものとします。 3．当社はお客様に通知することなく、前項の規定によりクラウドサービスの全部もしくは一部の提供の停止のために必要な措置を取ることができるものとします。なお、これによりお客様に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
第 10 条（免責）
1．当社は、本製品にバグおよびシステム仕様上の解釈の相違が内在しないこと、本製品がお客様の要求および目的を完全に満たすこと、またはシステム仕様が特定の目的に適合することを保証しません。
2．当社は、お客様が独自に保有する環境での本製品の稼動を保証しません。
3．本製品の使用に起因または関連してお客様に発生した利益の損失、データの損失、生産の損失
、商機の逸失、売上の逸失、契約の失敗、信用の失墜、結果的損害、間接的損害、付随的損害その他同様の損害や損失について、当社はその予見または予見可能性の有無に関わらず一切の責任を負わないものとします。
4．当社がお客様に対して損害賠償責任を負う場合、当社からお客様に対する損害賠償額は、お客様の請求の原因の如何を問わずお客様に現実に発生した通常かつ直接的損害に限定され、本契約に従って当社が受領済みの販売価格相当額を超えないものとします。なお、当社は、当社が本製品またはその使用に関し本契約において明示的に規定された事項以外のものに対しては一切の責任を負わず、たとえ、当社以外の第三者（製品購入先を含みます。）がお客様に対して表明、保証、誓約、その他何らかの説明、合意をしたとしても、当社はお客様に対し何ら責任を負うものではありません。
第 11 条（情報の収集）
お客様は、当社が本製品およびそれに関連する製品の品質向上ならびにそれらに関連するサポートを目的として、本ソフトウェアがインストールされているコンピュータの情報の開示をお客様に求め、当社自ら当該情報を収集し、検討、分析する場合があることに同意するものとします。ただし、当社が、収集、検討、分析した情報についてお客様の個人情報と関連付けることはせず
、当社の情報セキュリティ基本方針に従って管理するものとします。なお、当社の情報セキュリティ基本方針の内容は下記 URL に記載するものとします。
記
xxxxx://xxx.xxxxxx.xx.xx/xxxxxxxxxxxxxx/
第 12 条（秘密保持）
1．当社およびお客様は、相手方より秘密と指定された上で開示された情報（以下「秘密情報」といいます。）を秘密として取り扱い、相手方の書面による事前の同意がない限り、第三者に開示または漏えいしてはならないものとします。ただし、かかる秘密情報を受領した当事者（以下「情報受領者」といいます。）は、法律、規則、政府ないし裁判所の命令に基づき開示が義務付けられた情報については当該義務付けられた範囲で開示することができるものとします。この場合
、当該開示の必要性が明らかになった後、直ちに（かつ可能な限り当該開示の前に）相手方に対してその旨を通知するものとします。
2．前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する情報については、適用されません。
(1)受領の時点で既に公知であった情報、または情報受領者の責によることなく公知となった情報
。
(2)受領した時点で情報受領者が既に保有していた情報。
(3)情報受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報。 (4)情報受領者が秘密情報によらず独自に開発した情報。
3．当社が本製品、その他当社とお客様との間に締結されたその他の契約もしくは合意に規定する当社が提供するその他の製品もしくはサービスに関連する業務の全部または一部を第三者に委託した場合、当社は本契約その他の契約もしくは合意に基づいて当社業務の遂行上必要な範囲において秘密情報を当該第三者に開示することがあり、お客様はこれに予め異議なく同意するものとします。
4．お客様は、当社が本契約および当社とお客様との間に締結されたその他の契約または合意に基づく業務の実施過程において、お客様からお客様の保有するコンピュータにアクセスすることを依頼された場合にお客様のコンピュータから意図せず情報を取得することがあることを予め承諾するものとします。その場合、当社は取得した情報を秘密情報として取り扱います。
第 13 条（損害賠償）
お客様および利用者が第 8 条（禁止事項）第 1 項各号の禁止行為を行い、またはその他本契約の各条項に違反したことにより、当社または第三者が損害を被った場合、弁護士費用、第三者からの請求に基づくものも含み、お客様はその賠償の責を負うものとします。
第 14 条（解除）
1．当社は、お客様が本項各号のいずれか一つ以上に該当する事由がある場合、お客様に対し何らの催告または通知を要することなく、直ちに本契約の全部または一部を解除することができるものとします。なお本条の定めは、お客様が法人の場合、その役員および従業員（正社員、アルバイト、派遣社員等の雇用形態を問いません。）が以下の各号のいずれか一つ以上に該当する場合を含み、また製品購入先が当社であるか否かを問いません。本項の定めにより本契約が解除された場合、お客様はその時点で発生しているすべての債務を速やかに履行するものとします。
(1)第 8 条（禁止事項）第 1 項各号の禁止行為を行った場合。
(2)本製品の売買契約に基づく債務の支払を怠った場合。
(3)第 9 条（本ソフトウェアの使用およびクラウドサービスの利用停止）第 1 項に基づき当社が
クラウドサービスの提供を停止した場合、停止の日から 10 日以内に停止の原因となった事由が解消されない場合。
(4)第 9 条（本ソフトウェアの使用およびクラウドサービスの利用停止）第 1 項各号のいずれかの事由があり、クラウドサービスの提供に著しく支障を及ぼすおそれがあると当社が認める場合
。
(5)当社が提供する他のサービスにおいて、利用規約違反により契約を解除された場合。 (6)クラウドサービスの利用規約上の債務の履行を怠ると考えられる明白な理由がある場合。
(7)クラウドサービスを利用されているお客様と料金支払者が異なる場合において、料金支払者より、料金支払停止の通告があり、お客様がそれに代わる料金支払方法を、当社の定める期間内に届け出ない場合。
2．前項の規定により利用契約を解除するときは、当社はお客様に対しその旨を通知します。
第 15 条（本契約終了時の措置）
1．本契約に基づき付与されたすべての権利は、本契約がその事由の如何を問わず終了した時点において自動的に終了します。
2．お客様が本契約の終了時点で当社または製品購入先に対する支払債務がある場合、お客様は本契約終了後であっても支払義務を失わず、速やかに債務を履行するものとします。
3．第 1 項の規定にかかわらず本契約が終了した場合であっても、第 2 条（権利の帰属）、第 10
条（免責）、第 12 条（秘密保持）、第 13 条（損害賠償）、本条第 2 項の規定は有効に存続するものとします。
第 16 条（本契約終了時におけるデータの削除等）
本契約が事由の如何を問わず終了した場合、当社はクラウドサービスのために用いていたサーバ内のデータ等をすべて削除します。なお、これによりお客様に生じた損害に対して、当社はいかなる責任も負わないものとします。
第 17 条（データ等の消去）
1．以下の場合、当社は本契約の有効期間内においても、当社の合理的な判断に基づいて、お客様の事前の承諾を得ることなく、当社がクラウドサービスのために用いていたサーバ内のデータの削除ができるものとします。
(1)データの内容が第 9 条（本ソフトウェアの使用およびクラウドサービスの利用停止）第 1 項各号にあたると判断される場合。
(2)お客様の登録したデータ量が当社規定の容量を超過した場合。 (3)その他当社が不適切と認めた場合。
2．当社は、前項に基づく行為について一切の責任を負わないものとします。
第 18 条（通知）
1．当社がお客様に対して本契約および本製品に関連して通知する場合、Web サイトへの掲載、あるいはお客様が登録した電子メールアドレス宛に電子メールを送信するなど当社が適当と認める方法で通知することとします。
2．前項による告知・通知が当社により適切になされた場合、お客様の不知に起因して発生した損害に対して、当社は一切責任を負わないものとします。
第 19 条（契約の変更）
当社は、本契約の内容、本製品の内容、本ソフトウェアおよびクラウドサービスの仕様、サポートの内容を当社独自の判断において変更できるものとします。
第 20 条（特記事項）
本契約の別紙特記事項に記載された条項がある場合、当該別紙特記事項も本契約の一部を構成するものとします。また本契約の各条項と当該別紙特記事項に齟齬がある場合、当該別紙特記事項中に本契約の各条項を変更する旨の明示的な規定がある限り、当該別紙特記事項が優先するものとします。
第 21 条（xxxx義務）
本契約で定めていない事態が生じた場合においては当社とお客様は相互にxxxxに協議をおこない、これを解決するものとします。
第 22 条（準拠法および合意管轄）
1．本契約は日本国法を準拠法とし、当社およびお客様は本契約により生じる紛争については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
2．本契約は、消費者契約法を含む消費者保護法規によるお客様の権利を、不利益に変更するものではありません。
3．本契約の一部条項が法令によって無効になった場合でも、当該条項は法令で有効と認められる範囲で依然として有効に存続するものとします。