MJS e-ドキュメント Cloud 利用規約
MJS e-ドキュメント Cloud 利用規約
本サービス利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ミロク情報サービス（以下「当社」といいます。）が「MJS e-ドキュメント Cloud」の名称で提供する電子書類の保管に係るサービスの利用条件等を定めるものです。お客様は、本サービスを利用する間、本規約に承諾しているものとみなされます。
第 1 条（定義）
1. 本規約における用語の定義は、別段の定めがあるものを除き、以下の各号に定めるところによります。
(1) 「お客様」とは、本申込書に署名又は記名押印して当社又はパートナーに提出し、本サービス利用契約を締結する個人事業主、会社その他の法人、組合又はこれらに準ずる事業体を意味します。
(2) 「パートナー」とは、当社との間で本サービスの再販に関する契約を締結している法人又は個人をいい、さらにパートナーとの間で当該契約を締結している法人又は個人を含みます。
(3) 「本管理者」とは、お客様又は本サービスの利用を当社が承諾したお客様の関係会社（以下「当該関係会社」といいます。）のもとで本サービスを利用する個人であって、本利用者の権限を設定する者を意味し、お客様又は当該関係会社の従業員、コンサルタント、受託者及び代理人が含まれます。なお、本管理者は本利用者としての地位を兼ねるものとします。
(4) 「本利用者」とは、お客様又は当該関係会社のもとで本サービスを利用する個人であって、本管理者の設定した権限の範囲内で、本管理ツールを利用してお客様のために電子文書の保管、閲覧、データ取得及びデータ出力又は電子契約の締結業務を行うものを意味し、お客様又は当該関係会社の従業員、コンサルタント、受託者及び代理人が含まれます。
(5) 「契約先」とは、本管理者又は本利用者が本サービスを利用してお客様のために締結する電子契約の相手方を意味します。
(6) 「本サービス利用契約」とは、本サービスの利用に係るお客様と当社の間の契約をいい、本規約及び本申込書の内容を含みます。
(7) 「本申込書」とは、当社が定める様式による本サービスの利用申込書（その添付書類を含みます。）又は、本サービスの利用を申し込むためにお客様がパートナーに提出する所定の書面（その添付書類を含みます。）を意味します。
(8) 「登録完了通知書」とは、お客様が本サービスを利用するための情報が記載された書類を意味します。
(9) 「利用開始日」とは、お客様による本サービスの利用が可能になる日として登録完了通知書に記載される日を意味します。
(10) 「本サービス」とは、当社がお客様に対して提供する電子書類の保管及び電子契約の締結に係るサービスをいい、詳細は第 2 条に定めます。
(11) 「本管理ツール」とは、お客様の電気通信設備から当社又は再委託先のシステムにアクセスすることにより、ウェブサイト上で利用することができるシステムであって、本サービスによる電子書類の保管又は電子契約の締結のほか、保管された電子書類や締結された電子契約にオンラインでアクセスし、閲覧、データ取得及びデータ出力するためのものを意味します。
(12) 「操作マニュアル」とは、本管理ツールの操作マニュアルダウンロードサイト経由でアクセス可能で、随時更新されるものを意味します。
(13) 「お客様データ」とは、本サービスを提供するためのサーバ内に本管理者又は本利用者が保存する又は本サービスの提供により蓄積若しくは保存されるすべての電子的なデータ及び情報を意味します。
(14) 「マイナンバーデータ」とは、お客様データのうち、個人番号をその内容に含む電子データを意味します。
(15) 「番号法」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律を意味します。
(16) 「個人番号」とは、番号法に定める個人番号を意味します。
(17) 「個人番号関係事務」とは、番号法に定める個人番号関係事務を意味します。
(18) 「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団及びこれらに準ずる者、並びに、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為、風説の流布、偽計若しくは威力を用いて第三者の信用を棄損し若しくは第三者の業務を妨害する行為、暴力、威力若しくは詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する行為又はこれらに準ずる行為をする者その他の反社会的な団体又は個人を意味します。
2. 当社が本管理ツール上に掲載する本サービス（本管理ツールを含みます。以下同じ。）の利用に関する共通の注意事項、利用細則、サービス仕様、利用環境その他の細目的なルール（以下「本サービス仕様等」といいます。）は、本規約の一部を構成するものとし、本規約に対する言及は当該ルールを含むものと解釈されます。
3. 第 10 条にかかわらず、当社は、その任意の判断により、お客様に事前の通知をすることなく、本管理ツール上に掲載することをもって、本サービス仕様等を変更することができます。
第 2 条（本サービス）
1. 本サービスは、以下の各号に定める事項を可能にするオンライン上のサービスとします。
(1) 本管理者又は本利用者が電子書類を本管理ツールを利用してオンラインにより登録し、保管すること。
(2) 本管理者又は本利用者が前号により保管された電子書類に本管理ツールを利用してオンラインによりアクセスし、閲覧、データ取得、データ出力又は削除すること。
(3) 本管理者又は本利用者がお客様のために契約先と締結しようとする契約を、本管理ツールを利用してオンラインにより登録し、契約先に契約締結の依頼を電子的に行うこと。
(4) 契約先が本管理ツールを利用してオンラインにより前号の契約を承認し、電子契約を締結すること。
(5) 前号により締結された電子契約を保管すること、並びに、本管理者又は本利用者及び契約先が当該電子契約を本管理ツールを利用してオンラインによりアクセスし、閲覧、データ取得、データ出力又は削除すること。
2. 本サービスの具体的な種類及び内容（お客様において実施すべき事項を含みます。）は、別に定める「サービスメニュー」記載のとお
りとします。
第 3 条（本サービスの申込み）
1. お客様は、本サービスに係る本申込書に署名又は記名押印して当社又はパートナーに提出し、当社がこれを書面又は電子メールで承諾することにより、本サービスを利用することができます。当社の承諾をもって本サービス利用契約が成立するものとします。
2. 前項により本サービス利用契約が成立した場合、当社は、お客様に対し、登録完了通知書を送付するものとします。ただし、当社は、本申込書に記載された利用開始希望日に拘束されないものとします。
3. お客様は、第 1 項に従って本申込書を提出した時点で、本規約に同意したものとみなされるとともに、お客様に第 16 条第 2 項第(12)号及び第(13)号に定める事由が生じていないことを表明保証したものとみなされます。
4．本サービスの利用は、別途当社が承諾しない限り、お客様、本管理者及び本利用者のみに限られます。
5. 本サービス利用契約の期間は、以下のとおりとします。
(1)本サービス利用契約の期間は、利用開始日の属する月の１日から 1 か月とします。ただし、期間満了の 1 か月前までにお客様から
の書面による契約終了のお申し出が当社に到達しない場合、本サービス利用契約は同一条件をもって自動的に 1 か月更新するものとし、以後も同様とします。また、本サービスの最低利用期間は利用開始日の翌月末日までとします。
(2)前号にかかわらず、パートナーから本サービスの再販を受ける場合で、期間確定型ライセンス（本サービスのうち、利用期間が自動更新されず、利用期間を更新するために、別途お客様の更新意思を確認したパートナーが当社に更新を申し込む等当社所定の更新手続を必要とするものをいい、以下同様とします。）を購入したとき、本サービス利用契約の期間は、利用開始日の属する月の 1 日
から 1 年間とします。このとき、期間満了の 1 か月前までにお客様の更新意思を確認したパートナーが当社に書面で契約更新を申込み、当社が承諾しない限り、当社は期間満了日をもって本サービスの提供を終了します。
6. お客様は、本サービスの利用申込みが、将来において特定の機能又は特徴が提供されることを条件とするものではなく、また当社の将来の機能又は特徴に関する口頭又は書面のコメントに依拠するものではないことに同意するものとします。
7. 当社はお客様が次の各号の何れかに該当する場合には、申込みを承諾しないことがあります。
(1) 本申込書に虚偽記載又はその疑いがあるとき
(2) 本サービスの提供が技術的に困難なとき
(3) 本規約に基づく債務の履行を怠る恐れがあるとき
(4) その他当社が不適当と判断したとき
第 4 条（本管理ツールの使用）
1. 当社は、お客様に対し、本サービスを利用するために必要な範囲において、本管理ツールを当社指定の方法により使用する権利を許諾します。
2. お客様は、本管理者及び本利用者を通じて本管理ツールを使用することにより、本サービス利用契約及び操作マニュアルに定める条件の範囲内で、本管理者が本利用者の権限を設定し、また、本利用者がその権限の範囲内で本サービスを利用することができます。本管理ツールの機能及び使用方法の詳細は、別途当社が定めるものとします。
3. お客様は、本サービスを利用するにあたり、当社所定の手続きに従い、本管理者及び本利用者を本管理ツール内で登録し、本サービス利用契約及び操作マニュアルに定める条件の範囲内で、本利用者の権限を設定・管理するものとします。
4. 本サービス又は本管理ツールと連携して利用することができるシステムは、当社が別途指定するものに限られます。
5. 本管理者又は本利用者による本管理ツールの使用に係る行為は、すべてお客様による行為とみなされ、お客様は、本サービスに係る利用料金の支払いその他本サービス利用契約に基づく一切の責任を負担します。
第 5 条（ID・パスワード）
1. 本管理者又は本利用者がその権限の範囲内で本管理ツールを使用するためには、各自に設定された ID・パスワードにより、本管理ツールによってウェブサイト上に表示されるログイン画面から本管理ツールにログインする必要があります。
2. 本管理者及び本利用者のID・パスワードは、本管理ツールを通じて当社の定める方法により変更することができます。また、当社がセキュリティ上の理由から求めた場合、お客様、本管理者及び本利用者は、本管理ツールを通じて、当社の定める方法により ID・パスワードを変更するものとします。
3.本管理者及び本利用者は、自己の責任において、各自の ID・パスワードを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は開示、漏洩、譲渡、貸与、ライセンス、名義変更、売買、頒布その他の処分をしてはならないものとします。本管理者又は本利用者のID・パスワードを用いてなされた一切の行為は、すべてお客様による行為とみなされ、お客様は、本サービスに係る利用料金の支払いその他本サービス利用契約に基づく一切の責任を負担します。
4. ID・パスワードの管理不十分、紛失、盗難、漏洩、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はお客様が負うものとし、当社及びパートナーは一切の責任を負いません。
第 6 条（本サービスの料金）
1. お客様は、本申込書に記載される本サービスの料金を当社又はパートナーに支払うものとします。本サービスの料金は、別に定める
「サービスメニュー」記載の本サービスの種類毎に、別に定める「サービスメニュー」記載の計算方法により、算出されるものとします。
2. 本サービスの料金は、利用開始日の属する月の 1 日から発生するものとし毎月の料金を、翌々月末日までに、本申込書に定める支払条件（パートナーから再販を受ける場合は、パートナーが別途定める支払期限、支払条件）に従って支払うものとします。なお、月額で表示される本サービスの料金（以下「月額料金」といいます。）は、利用開始日又は本サービス利用契約の終了日が月の途中である場合
でも、日割計算は行わず、当該月について全額の料金が発生するものとします。
3. 本サービスの料金には、以下の定めが適用されます。
(1) 料金は、本サービスを利用する権利に基づくものであり、実際の利用に基づくものではありません。
(2) 料金の支払義務は取消不能であり、支払済みの料金は返金不能です。
(3) お客様は、本サービス利用契約に基づく支払いに際し、当該支払いに係る取引に適用される税率に基づいて算出された消費税を付加して支払うものとし、本サービス利用契約の締結後に税率の変更があった場合には、当該変更後の税率に基づいて消費税の金額を算出し、支払うものとします。また、本サービス利用契約の期間中に税率の変更があった場合で、当該変更後の期間に対応する利用料金について、契約者が当該変更前の税率に基づいて算出した消費税額を既に支払っていたときは、当該変更後の税率に基づいて算出した消費税額との差額を当社又はパートナーの請求に従って支払うものとします。
4. お客様が本サービスの料金を当社又はパートナーに対し支払期限までに支払わなかった場合、当社は、以下の何れか又は双方の措置を取ることができます。
(1) 未払金額に対して、支払期日の翌日から支払日まで、年 14.6％の遅延利息を請求すること。ただしパートナーから本サービスの再販を受けたお客様は除く。
(2) 本サービスの利用を停止すること。
第 7 条（保証及び免責）
1. 本サービスは、お客様による電子書類の保管及び電子契約の締結を支援する準委任契約のサービスとし、当社の責任は、本サービス利用契約に定められた条件の範囲内で、本サービスを善良な管理者の注意をもって提供することに限られ、かかる注意をもって本サービスを提供する限り、本サービスの内容、結果等について、当社は責任を負いません。ただし、当社は、本サービスを提供するにあたり、本サービスを電子帳簿保存法に基づく国税関係書類の電子データの保存要件に適合させるものとします。
2. 以下各号の場合を除き、当社は、本管理ツールを、操作マニュアルに従って本管理者及び本利用者が利用できるようにする商業上合理的な努力を行います。
(1) 本サービスを提供するための当社又は再委託先のシステムの維持、管理、点検又は保守等により生じた計画停止。ただし、当社は、お客様に対し、計画停止を第 17 条第 1 項に定める方法で 7 日前を目安に（ただし、緊急の場合は、事後可及的速やかに）通知するよう努めるものとします。
(2) 当社の合理的管理を超える状況（地震、水害、洪水、津波、噴火その他の天災地変、火災、停電、疫病、戦争、暴動、内乱、騒乱、テロ行為、ストライキその他の労働争議、インターネットサービスプロバイダの障害若しくは遅延、電気通信サービスの停止、輸送機関の事故、法令の改廃若しくは制定、公権力による命令その他の処分及び統治行為を含みますが、それらに限定されません。以下
「不可抗力」といいます。）により生じた稼動停止。
3. 本管理ツールによる本サービスの利用は、本サービスの基盤となるサービスの利用上の制限（例えば、データセンターの定期メンテナンスの実施及び本サービスを経由して基盤となるサービスに対して行う API 呼出しの上限到達に伴うアクセス制限を含みます。）を受ける場合があります。お客様はかかる制限につき異議を述べないものとします。
4. 第 1 項にかかわらず、当社は、お客様に対して義務又は責任を一切負担することなく、お客様に 3 か月前に通知することにより、本サービスの全部又は一部を変更又は廃止することができます。この場合、当社は、お客様に対し、廃止する本サービスについて前払いを受けた月額料金（もしあれば）のうち残存期間分を月割で（1 か月に満たない期間は切捨てとします。）お客様に返還します。なお、当社が本サービスの全部を廃止する場合、本サービス利用契約は当然に終了するものとします。
5. 本サービス利用契約に明示的に規定されている場合を除き、何れの当事者も、相手方当事者に対し、明示的か黙示的か、法令又はそれ以外に基づくものであるかを問わず、いかなる種類の保証も行いません。特に、当社は、(1)本サービスに係る商品性、特定目的への適合性、第三者の権利の非侵害及び合法性、(2)お客様データに係る正確性、安全性、完全性、有用性、確実性及び合法性を含むすべての明示又は黙示の保証を、適用ある法令により許される最大限において否認します。
6. 本サービス又はその利用に係る当社及びパートナーの責任の範囲は、本条で定められた保証をもってすべての責任とします。なお、次の各号に掲げる事由（ただし、これらに限られません。）は、当社及びパートナーの責めによらない事由であり、当社及びパートナーはそれによる損害、損失又は費用について責任を負いません。
(1) 不可抗力
(2) 当社の電気通信設備に属さない設備又は運用環境（インターネット接続サービスその他の電気通信サービスを含みます。）における瑕疵又は欠陥
(3) 第三者の供給する電気通信設備その他の設備（入出力装置を含みます。）及びソフトウェアにおける瑕疵又は欠陥
(4) 第三者からコンピュータウィルス対策ソフトを入手して設備機器を保護していたにもかかわらず生じたコンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラム（これらの含まれるファイル等を含みます。）の侵入及び感染
(5) 本サービスに対する第三者による不正アクセス、ハッキング又はクラッキング等
(6) お客様又は第三者による本サービスに関連した情報の不正利用
(7) お客様が本サービスを利用することにより契約先や第三者との間で生じた紛争等
第 8 条（お客様の責任）
1. お客様は、以下の責任を負うものとします。
(1) 本管理者及び本利用者による本サービス利用契約及び操作マニュアルの遵守について責任を負うこと。
(2) お客様データの正確性、安全性、完全性、有用性、確実性及び合法性、並びにお客様がお客様データを取得した方法について、すべての責任を負うこと。
(3) 本サービスの不正アクセス、ハッキング、クラッキング又は不正利用を防止する商業上合理的な努力を行い、不正アクセス、ハッ
キング、クラッキング又は不正利用を発見したときには、速やかに当社に通知すること。
(4) 本サービスの利用に必要な電気通信設備、インターネット接続環境その他の設備及びサービスを、お客様の費用で準備し、維持すること。
(5) 本サービスを、本サービス利用契約、操作マニュアル並びに番号法その他の適用ある法令及び政府規制に従ってのみ利用すること。 2．本サービスの利用のためにお客様が使用又は準備するシステム内のデータのバックアップ及びセキュリティ確保（通信経路のセキュリティ確保を含みます。）の責任は、お客様にあるものとします。当社及びパートナーは、当該システム又は当該システム内のデータの破壊、滅失、消失、紛失又は盗難による損害、損失若しくは費用又はそれらにより発生し得るお客様の機会損失について、いかなる補
償もしません。
3. 本サービスのうち、電子契約の締結に係るサービスは、契約先と締結しようとする契約をお客様が本管理ツールを利用してオンラインに登録し、契約先に契約締結の依頼を行い、契約先がこれを承認することにより、契約合意の事実を証跡として残すことを目的とするものです。本サービスを利用するお客様及び契約先が、当該合意をする権限を有していること並びにお客様及び契約先が契約当事者本人であることを証明するものではありません。
4.契約先は、お客様が契約先に対して別途定める契約先用規約を遵守させることを条件として、本サービスによる電子契約の締結機能や保管された電子契約の閲覧機能等を利用できるものとします。
5. お客様は、以下のことを行わないものとします。
(1) 前項の場合を除き、本管理者又は本利用者以外の者に本サービスを利用させ、又は本サービスにアクセスさせること。
(2) 本サービスを販売、再販、譲渡、再使用許諾、賃貸、リース、担保提供、開発、複製、修正、改変又は翻案すること。
(3) 本サービスを、権利侵害、名誉毀損その他の違法若しくは不法な内容又は第三者のプライバシーの権利を侵害する内容を保存又は送信するために利用すること。
(4) 本サービスを、ウィルス、ワーム、時限爆弾、トロイの木馬及びその他の有害又は悪質なコード、ファイル、スクリプト、エージェント又はプログラムを保存又は送信するために利用すること。
(5) 本サービスの提供に必要な設備、機器若しくは施設の管理運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為をすること。
(6) 本サービス又は本サービスに含まれる第三者のデータの正確性、安全性、完全性、有用性、確実性、合法性又は性能を妨害又は混乱させること。
(7) お客様データを改ざんすること。
(8) 本サービス又はそれに関連するシステム若しくはネットワークに対する不正アクセス、ハッキング又はクラッキングを試みること。
(9) 本サービスの一部又はそのコンテンツを複製又はミラーリングすること。ただし、お客様自身のイントラネット上に複製若しくはフレームする場合その他お客様自身の内部事業目的での複製又はフレームは除きます。
(10) 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルをすること。
(11) 以下の目的のために本サービスにアクセスすること。
(a) 本サービスの可用性、性能、機能の測定その他のベンチマークの目的
(b) 本サービスと競合又は派生する商品又はサービスの開発、提供その他の競合目的
(c) 本サービスの特徴、機能若しくはグラフィックスのコピーの目的
(12) 法令に違反する行為、法令違反を助長する行為又はそれらのおそれのある行為をすること。
(13) 公序良俗に反する行為をすること。
(14) 本サービス又は本サービスを提供するためのシステムに過度な負荷をかける行為をすること。
(15) 本サービスの他のお客様又は第三者の情報の収集を目的とした行為をすること。
(16) 他のお客様又は第三者に成りすます行為をすること。
(17) 本サービスの他のお客様の ID・パスワードを利用すること。
(18) 本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為をすること。
(19) 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為をすること。
(20) その他、当社が不適切と判断する行為をすること。
4. 当社は、お客様、本管理者又は本利用者が前項に掲げる行為を行っている可能性があると判断した場合、お客様、本管理者又は本利用者に対する本サービスの提供の停止その他当社が適切と考える措置をとることができます。なお、当該措置を実施したことによってお客様又は第三者に損害、損失又は費用が発生した場合でも、当社及びパートナーは何ら責任を負いません。
5. お客様、本管理者又は本利用者が当社の商品又はサービスと競合する商品又はサービスを提供する者である場合、お客様、本管理者又は本利用者は、本サービスを利用することができません。
第 9 条（財産権）
1. 当社は、本規約に明示的に規定された本サービスの限定的な利用権（本サービスの利用に必要な範囲における本管理ツールの使用権を含みます。）をお客様に許諾するものであり、それ以外の本サービスに関するすべての権利及び利益（すべての関連する知的財産権を含みます。）を留保します。当社は、本サービス利用契約に基づき、お客様、本管理者又は本利用者にいかなる権利も譲渡するものではありません。
2. 当社は、お客様、本管理者又は本利用者が本サービスの運用に関して提供するすべての提案、改善の要請、提言若しくはその他のフィードバックを利用し、又は本サービスに組み込むことができる、無償、全世界的、譲渡可能、サブライセンス可、取消不能の永続的ライセンスを有するものとします。
第 10 条（本規約の変更）
1．当社は、その任意の判断により、本規約又は本サービスの料金を変更することができます。その場合、当社は、お客様に対し、変更の
2 か月前までに第 17 条第 1 項に定める方法で通知します。
2. 前項に基づく本サービスの料金の変更は、当該変更の効力発生前に成立した本サービス利用契約にも適用され、変更の効力発生後に本サービス利用契約が更新された時点から適用されるものとします。
3. 前各項に基づく本規約の変更の場合、お客様は、予告期間内に限り、第 16 条第 1 項の定めに従い、本サービス利用契約を解約できるものとし、また、効力発生日以降にお客様が本サービスを利用した場合、お客様は変更内容に同意したものとみなされます。本項に基づきお客様が本サービス利用契約を解約した場合、当社は、前払いを受けた本サービスの月額料金（もしあれば）のうち残存期間分を月割で（1 か月に満たない期間は切捨てとします。）お客様に返還します。
4．前各項にかかわらず、当社が通知した本規約の変更の結果、いかなるお客様についても本サービス利用のために負担すべき費用が増加しない場合又はその他いかなるお客様についても不利益が生じない場合、当該変更は、第 1 項に基づく通知が行われたと同時に、その効力が生じるものとします。
第 11 条（秘密保持）
1. 本規約において「秘密情報」とは、一方当事者（以下「開示者」といいます。）が他方当事者（以下「受領者」といい、お客様については本管理者及び本利用者を含みます。）に、口頭又は書面（電磁的記録を含みます。）で開示するすべての情報であって、秘密であると指定されたもの又は情報の性質及び開示の状況から合理的に秘密であると理解されるものを意味します。お客様の秘密情報にはお客様データが含まれるものとし、当社の秘密情報には、本サービスが含まれるものとします。また各当事者の秘密情報には、本規約及び本申込書の条件、並びに当該当事者が開示する、事業・マーケティング計画、テクノロジ・技術情報、製品の計画・設計、ビジネスプロセスが含まれるものとします。ただし、秘密情報（お客様データを除きます。）には、以下の情報は含まれません。
(1) 開示者に対する義務違反なく、公知であるか又は公知となった情報
(2) 開示者による情報開示前に受領者が知得していた情報
(3) 受領者が正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく受領する情報
(4) 受領者が独自に開発した情報
2. 受領者は、開示者の秘密情報を、善良な管理者の注意をもって管理し、開示者が書面で承諾した場合を除き、本サービスの目的以外のために利用されないようにするものとします。ただし、当社は、以下の各号に定める目的のために、お客様の秘密情報（お客様データを除きます。）を利用することができるものとします。また、お客様の個人情報については、第 12 条が別途適用されるものとします。
(1) お客様に合わせた本サービス上の情報、広告配信のカスタマイズのため。
(2) 当社又は当社グループ会社の商品又はサービスの案内、改善又は開発のため。
(3) 個別の法人、団体及び個人を識別することのできない形式に加工した匿名加工情報又は統計情報を作成し、利用又は開示するため。
(4) 次項各号に定める目的のため。
(5) その他別途本規約に定める目的のため。
3. 開示者が書面で承諾した場合を除き、受領者は、開示者の秘密情報を、第三者に開示又は漏洩しないものとし、開示者の秘密情報へのアクセスを、本サービスの目的のためにアクセスする必要がある受領者の従業員、受託者及び代理人に限定し、それらの者に、本条に定める義務と同等の秘密保持義務を負担させるものとします。ただし、以下の各号に定める場合、当社は、お客様の秘密情報を第三者に開示することができるものとします。
(1) 当社が本サービスの利用状況を把握するために適切と判断するツールを利用する上で必要な範囲内において当該ツール提供元にお客様の情報を提供する場合。
(2) 本サービスと他社サービス等との連携及びその機能向上のために合理的な範囲内において当該他社サービス等の提供元にお客様の情報を提供する場合。
(3) 当社がその利用目的の達成に必要な範囲においてお客様の情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合。
(4) お客様に本サービスの利用料金を請求する目的で、決済システム会社、クレジットカード会社及び銀行等に本サービスを利用しているお客様の情報を預託する場合。
(5) 合併その他の事由による事業の承継に伴ってお客様の情報が提供される場合。
(6) 本サービス利用契約に基づく権利の行使又は義務の履行のために必要な範囲で開示する場合。
4. 当社は、以下のことを行わないものとします。
(1) お客様データを改変すること。
(2) お客様データを開示すること。ただし、次項に従って法令により強制される場合はこの限りではありません。
(3) お客様データにアクセスすること。ただし、本サービスを提供するために必要な場合、サービス若しくは技術上の問題の防止若しくはその対応のために必要な場合又はサポート上の問題に関連してお客様に要請された場合は、この限りではありません。
5. 受領者は、法令又は自主規制機関の内部規則により強制される場合には、開示者の秘密情報を開示することができます。ただし、受領者は、当該開示の強制について、（法的に許容される限度で）開示者に事前の通知を行うものとします。開示者が当事者である民事手続において受領者が法令により開示者の秘密情報の開示を強制される場合、開示者は、受領者が当該秘密情報を収集して安全なアクセスを提供するために負担する合理的な費用を、受領者に弁済します。
第 12 条（個人情報の取扱い）
1. お客様から取得する個人情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシー（xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxxxxxxxxxxxx/）の定めが適用されるものとし、お客様はこのプライバシーポリシーに従って当社が当該個人情報を取扱うことについて同意するものとします。
2. 前項のほか、当社は、お客様から取得する個人情報を取り扱いません。ただし、本サービスを提供するために必要な場合、サービス、技術上の問題の防止若しくはその対応のために必要な場合又はサポート上の問題に関連してお客様に要請された場合は、この限りでは
ありません。
3. 当社は、お客様との間の本サービス利用契約の終了の前後を問わず、前項に定める情報を、個人を特定できない形での匿名加工情報又は統計情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、お客様はこれに異議を唱えないものとします。
第 13 条（マイナンバーデータ）
1. 当社は、本サービスの提供その他本サービス利用契約に基づく業務の遂行に際し、マイナンバーデータを取り扱いません。第 11 条第
4 項第(3)号及び第 12 条第 2 項にかかわらず、当社は、いかなる場合においても、マイナンバーデータにアクセスしないものとします。
2. お客様は、当社に対し、マイナンバーデータの取扱いの委託をすることができません。また、お客様による本サービスの利用は、個人番号関係事務の委託に該当しないものとします。
第 14 条（再委託）
1. 当社は、本サービスを提供するための業務の全部又は一部を、再委託先に再委託できるものとします。
2. 当社は、前各項に基づき再委託先に対する再委託をした場合であっても、本サービス利用契約に基づく義務を免れるものではなく、再委託先による業務の遂行について、自らが遂行した場合と同様の責任を負うものとします。
第 15 条（損害賠償）
1. 事由の如何を問わず当社又はパートナーがお客様に対して何らかの賠償責任又は補償責任を負うものとされる場合であっても、当社又はパートナーがお客様に対して責任を負担する損害、損失又は費用は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、契約責任、不法行為責任その他お客様の請求の原因の如何を問わず、お客様に現実に発生した通常かつ直接的な損害、損失又は費用に限定されるものとします。本サービス又はその利用に起因又は関連してお客様に発生した利益の喪失、データの喪失、信用の失墜、結果的損害、特別損害、間接損害、偶発的損害、付随的損害、懲罰的損害その他これらに類似する損害、損失又は費用について、当社は、その予見又は予見可能性の有無にかかわらず、一切の責任を負わないものとします。
2. いかなる場合も、本サービス又はその利用に起因又は関連して生じたいかなる損害、損失又は費用についても、当社の責任の範囲は、理論的に損害、損失又は費用の発生原因であると証明された本サービスについて過去 1 年間にお客様が当社又はパートナーに既に支払った料金の金額を超えないものとします。
3. お客様は、お客様、本管理者又は本利用者が本サービスの利用又は本サービス利用契約の違反に起因又は関連して当社に損害を与えた場合、当社に生じた損害、損失又は費用（弁護士費用を含みます。）を相当因果関係の範囲内で賠償するものとします。
第 16 条（終了）
1. お客様は、当社又はパートナーの定める方法により１か月前までに当社又はパートナーに対し書面をもって通知することにより、当該書面に記載した解約希望月の末日をもって本サービス利用契約の全部又は一部を解約することができます。
2. 当社は、お客様に以下各号の事由が生じた場合には、何ら催告することなく本サービス利用契約の全部又は一部を解除することができます。この場合、お客様は、当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を喪失し、当社に対して直ちに債務の全額を弁済しなければならないものとします。
(1) 本サービス利用契約に基づく債務の支払いを 1 回でも遅滞した場合。
(2) 当社がお客様に対し本サービス利用契約の違反（前号を除きます。）について 30 日の期限を定めた書面の通知を行い、当該違反が、当該期間の満了時においても是正されていない場合。
(3) 監督官庁から事業停止命令又は事業に必要な許認可若しくは登録の取消処分を受けた場合。
(4) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てをし若しくは当該申立てを受けた場合又は特定調停の申立てをした場合。
(5) 仮差押え、差押え、保全差押え、仮処分、競売の申立て又は公租公課の滞納処分その他の公権力の処分を受けた場合。
(6) 自ら振り出し又は裏書した手形又は小切手の不渡りを 1 回でも出した場合。
(7) 弁護士等に債務整理を委任した場合。
(8) 前 4 号のほか、支払停止又は支払不能の状態になった場合。
(9) 解散した場合。
(10) 事業を廃止した場合又は事業の全部若しくは重要部分の譲渡若しくは分割を決定した場合。
(11) 前各号のほか、お客様に対する債権の保全を必要とする相当の事由が生じた場合。
(12) お客様、お客様の取締役、執行役その他の役員若しくは無限責任を負う社員若しくは組合員又はお客様を実質的に支配する者が現在若しくは過去 5 年間において反社会的勢力であり若しくはあった場合又は現在若しくは過去 5 年間において反社会的勢力と資本関係、業務関係、取引関係、交友関係その他の関係があり若しくはあった場合。
(13) お客様、お客様の取締役、執行役その他の役員若しくは無限責任を負う社員若しくは組合員又はお客様を実質的に支配する者が法令違反、犯罪若しくはそれらのおそれのある行為をした場合又は刑事事件に関与している疑いがあることにより本サービスの提供を継続することによって当社の信用が害されるおそれがある場合。
3. 前各項に基づき本サービス利用契約が終了した場合、当社は、お客様から受領した本サービスの料金を返還せず、また補償金、損害賠償金等の支払義務を一切負わないものとします。期間確定型ライセンスの場合で前各項に基づき本サービス利用契約が終了したとき、当社及びパートナーはお客様から受領した本サービスの料金を返還しないものとし、お客様は当社又はパートナーに対して負う利用契約の期間分の料金の支払義務を免れないものとします。
4. 第 6 条（本サービスの料金）、第 7 条（保証及び免責）、第 8 条（お客様の責任）、第 9 条（財産権）、第 11 条（秘密保持）、第 15
条（損害賠償）、本条、第 17 条（一般条項）第 6 項及び同条第 7 項は、本サービス利用契約の終了後も有効に存続するものとします。
5. 本サービス利用契約が終了した場合、お客様データの扱いは、以下のとおりとします。なお、当社がお客様データを消去したことによりお客様又は第三者に発生する損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
(1) 第 2 条第 1 項第(1)号、第(2)号及び第(5)号に定める電子書類の保管に係るサービスの解約の場合は、当該サービスを利用してお客様にて登録された電子書類は解約日から 3 ヶ月を経過した後、削除されます。本管理者又は本利用者は解約成立後に本管理ツールにログインすることはできません。
(2) 第 2 条第 1 項第(3)号及び第(4)号に定める電子契約に係るサービスの解約の場合は、当該サービスを利用してお客様及び契約先にて締結された又は締結しようとしている契約書は削除されません。ただし、前号の解約も行った場合は、該当する電子書類は前号に従い削除されます。本管理者又は本利用者は解約成立後も本管理ツールにログインし契約書の参照ができます（前号の解約も行った場合、参照できるのは、該当する電子書類が前号に従い削除される時点までです）が、新たな電子書類・契約書の登録はできません。
第 17 条（一般条項）
1. 本サービス利用契約に別段の定めがない限り、本サービス利用契約に基づくすべての通知、許可及び承認は、書面（電子メールを含みます。）又は当社が別途合理的に定める方法（当社のウェブサイトへの掲載を含みます。）によるものとします。
2．当社は、お客様の本サービスのご利用状況に応じて、当社が合理的と判断する範囲でお客様の利便性向上を目的とした情報提供を行うことがあります。
3. 本申込書に記載された事項に変更があった場合、お客様は、当社又はパートナーに対し、当該変更を直ちに書面（電子メールを含みます。）、その他当社が別途合理的に定める方法で通知します。お客様は、当該変更を通知しなかったことによる不利益を負担します。
4. 当社は、本サービス利用契約に基づく地位又は権利若しくは義務を、お客様の事前の書面による同意なく、譲渡又は分割することができます。
5. お客様は、本規約に基づく自己の何れかの権利又は義務を、当社の事前の書面による同意なく、譲渡又は分割できません。ただし、お客様は、合併又は自己のすべての事業の譲渡若しくは分割に伴う場合には、当社の同意なく、本サービス利用契約に基づく地位並びに権利及び義務を、全体として譲渡することができます。本サービス利用契約の地位並びに権利及び義務の譲渡が個人番号関係事務の委託を伴う場合、お客様は、自らの責任と費用において、番号法に基づき必要とされる委託契約の締結その他の義務を履践するものとします。
6. 本サービス利用契約は、両当事者間の完全な合意を構成し、書面か口頭かにかかわらず、本サービス利用契約の目的事項に関するすべての従前又は同時期の合意、提案又は表明に優先します。
7. 本サービス利用契約及び本サービス利用契約の解釈は、抵触法の原則にかかわらず、日本国法に準拠するものとします。
8. 本サービス利用契約に起因又は関連する紛争は、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所が第xxの専属的合意裁判管轄権を有するものとします。
制定日 2021 年 12 月 21 日
改定日 2022 年 4 月 27 日
改定日 2022 年 6 月 17 日
改定日 2022 年 9 月 2 日
改定日 2023 年 7 月 28 日
改訂日 2024 年 3 月 29 日
以 上