環境・水処理関連事業(a) 平成 23 年 11 月期連結実績(b) 比率(a/b) 売 上 高 1,007 百万円 22,536 百万円 4.47% （1） 名 称 株式会社アクアプロダクト （2） 所 在 地 東京都中央区築地 4-1-17 銀座大野ビル 2F （3） 代表者の役職・ 氏名 代表取締役社長 日野憲章 （3） 事 業 内 容 ・ステンレス製プール、FRP 製プール、ミルタプールならびに関連装置の製造・販売...

平成 24 年6 月 26日

各 位

会 社 名 日 本フイル コン株式 会 社代表者名 代表取締役社長 xx xx

（コード：5942 東証第 1 部）問合せ先 取締役企画財務部長 xxxx

（TEL.000-000-0000）

子会社への事業譲渡に係る基本合意書締結に関するお知らせ

当社は、平成 24 年 6 月 26 日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社アクアプ

ロダクト（以下「アクアプロダクト」という）に対し、当社環境・水処理関連事業を平成 24 年 12

月 1 日に譲渡することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

1． 事業譲渡に至った経緯と理由

当社は平成 23 年 10 月 31 日、株式会社ＯＴＴＯプロダクト（現「アクアプロダクト」）の全株式を取得し、連結子会社化することにより水処理装置、その他環境関連製品等の生産・販売に関する業務を拡大強化し、さらなる発展を目指してまいりました。その後、一つの事業会社として人員・技術・ノウハウ等の経営資源を融合、有効活用することで事業シナジーの本格的創出をはかることとし、両社の取締役を中心に構成される事業統合委員会を設置し、協議を進めてまいりましたが、この度、具体的スキーム及び統合時期について両社間で基本合意に至りました。

なお、今後事業譲渡契約の締結に向けて、詳細について両社間で協議を進める予定です。

2． 事業譲渡の概要

（1） 譲渡対象事業の内容

当社環境・水処理関連事業

・砂層ろ過装置、珪藻土式ろ過装置、カートリッジ式ろ過装置、災害用ろ過装置等各種ろ過装置の製造・販売保守点検サービス

・各種排水処理装置の製造・販売

・加圧浮上装置の製造販売

・新高機能性吸着素材「ポリキレート」の販売

・薬品の販売

（2） 譲渡対象事業の経営成績（平成 23 年 11 月期）

	環境・水処理関連事業(a)	平成 23 年 11 月期連結実績(b)	比率(a/b)
売 上 高	1,007 百万円	22,536 百万円	4.47%

（3） 譲渡する資産、負債の項目及び金額

譲渡する資産負債の項目金額については、両社協議の上、決定する予定であります。

（4） 譲渡価格及び決済方法

譲渡価格及び決済方法については、両社協議の上、決定する予定であります。

3． 事業譲渡先の概要

（1） 名 称									株式会社アクアプロダクト
（2） 所 在 地									xxxxxxxx 0-0-00 xxxxxx 0X
（3） 代表者の役職・ 氏名									代表取締役社長 xxxx
（3）			事	業		内		容	・ステンレス製プール、FRP 製プール、ミルタプールならびに関連装置の製造・販売 ・各種ウォーターパーク、タラソテラピー施設の企画・設計・施工・運営及びコンサルタント業務 ・プールの点検、保守 ・アルミ製プール等のリニューアル ・絶縁継手・車両用連結器等の輸入販売 ・高比重コンクリートの販売 ・ロンダップ魚礁の型枠リース
（4）		資		本			金		40,000 千円
（5）		設	立	年		月	日		平成 22 年 12 月 27 日
（6）		純		資			産		5,044 千円（平成 24 年３月 31 日現在）
（7）		総		資			産		560,614 千円（平成 24 年３月 31 日現在）
（8）		当	社	と	の	関	係		当社の 100％子会社であります。
			資	本		関		係	当社は「アクアプロダクト」が発行する普通株式 800 株を全株保 有しています。
			人	的		関		係	当社の役員 2 名および従業員 1 名が「アクアプロダクト」の取締 役、また当社の従業員 1 名が監査役に就任しています。更に当社 の従業員 3 名が「アクアプロダクト」の管理部に出向いたしております。
			取	引		関		係	当社と「アクアプロダクト」との間には、記載すべき取引関係は ありません。
	関連当事者への該当状況								当社は「アクアプロダクト」の全株式を保有しておりますので「アクアプロダクト」は当社の連結子会社であり、関連当事者に該当 します。

4． 日程

平成 24 年６月 26 日 両社取締役会決議／基本合意書締結

平成 24 年 11 月 27 日 両社取締役会決議／事業譲渡契約書締結（予定）

平成 24 年 12 月 1 日 事業譲渡期日（予定）

※本件事業譲渡は、会社法 467 条第 1 項第 2 号に定める「事業の重要な一部の譲渡」に該当しない事業の譲渡であり、株主総会の決議を要しません。

5． 今後の見通し

本件事業譲渡による当社の当期（平成 24 年 11 月期）連結業績に与える影響は算定中であります。

以上