HV


2014年7月改定

金融機関集団扱



安 心 ガ イ ド

（ご契約のしおり）

普通保険約款・特約


このたびは弊社のすまいの総合保険「フルハウス」をご用命いただき、ありがとうございます。

この「安心ガイド」では、円滑で迅速な保険金お支払いのために、 ご契約内容およびご注意事項をわかりやすくご案内しておりますので、

ご一読の上、保険証券とともに大切に保管いただきますようよろしくお願い申し上げます。


HV


事故のご連絡先

万一、事故が発生した場合には、次のいずれかにただちにご連絡ください。ただちにご連絡いただけませんと、保険金を削減してお支払いする場合がありますのでご注意ください。

・取扱代理店（ご連絡先の電話番号は、保険証券に記載しています。)

じ こ を 1 1 9 番

・事故受付センター 0120－250－119

[受付時間：24時間×365日]

みず ぬ

なお、休日の火災・水濡れによるお住まいや家財の損害の

場合は、「休日事故現場急行サービス」もご利用ください。

◆休日事故現場急行サービス

みず ぬ

休日の火災または水濡れにより、お住まいや家財に損害

が発生した場合に、初期対応（保険金お支払いまでの流れや補償の対象となる損害についてのご説明など）や損害状況の確認を実施します。

ご連絡は上記事故受付センターで承っています。 [サービス提供時間：土日、祝日、12/31～1/3の9:00～17:00]


の

「すまいの安心サービス」ご利用方法

下記の電話番号にご連絡いただき、お客様のお名前、ご契約いただいている保険の名称「すまいの総合保険フルハウス」および保険証券番号をお伝えください。

※本サービスの内容につきましては、この安心ガイドのP.7をご覧ください。

オーキュー

OQ修理サービス

防犯機能アップ応援サービス

（24時間×365日）

（24時間×365日）

住宅相談サービス法律相談サービス税務相談サービス

［平日の10：00～17：00（土日、祝日、12/31～1/3を除きます。）］

［平日の10：00～17：00（土日、祝日、12/31～1/3を除きます。）］

［平日の10：00～17：00（土日、祝日、12/31～1/3を除きます。）］

健康・医療相談サービス介護関連相談サービス

0120-220-578

（24時間×365日）

（24時間×365日）

※電話番号のおかけまちがいにご注意ください。

・ご契約内容に関するお問合せや、ご契約の変更手続きその他ご不明な点につきましては、保険証券記載の取扱代理店または弊社までお問い合わせください。

・「事故が発生した場合」は上記の事故のご連絡先までご連絡ください。

・「弊社の保険に関する苦情・ご相談窓口」につきましては、裏面記載の窓口一覧までご連絡ください。


〒100-8965 東京都千代田区霞が関3-7-3お客様サポート室 0120-919-498

受付時間：平日の9：00～20：00/土日、祝日の9：00～17：00

（12/31～1/3を除きます。）

ホームページアドレス

※ ご契約の取扱代理店・弊社営業店は保険証券に記載しております。

※ この安心ガイドは、保険法（2010年4月1日施行）の内容に準拠して作成しています。保険法の概要につきましては、弊社ホームページをご覧ください。

HV

11-11-4451-P1 2014.1.30改廃 12,000（25001）NK13-70326（LC12-0616）〈HV〉

すまいの総合保険フルハウス

（金融機関集団扱用）安心ガイド


このたびは弊社の「すまいの総合保険フルハウス」をご用命いただきましてありがとうございます。

「すまいの総合保険フルハウス」は、お客様の家（すまい）の形態にあった充実した補償をご提供いたします。

また、すまいの総合保険シリーズ商品をご契約いただいたお客様全員に充実したサービスをご提供し、すまいを強力にバックアップいたします。

この「安心ガイド」では、「すまいの総合保険フルハウス」の特徴をご紹介しておりますので、ご一読の上、保険証券とともに★切に保管いただきますようお願い申し上げます。


「すまいの総合保険フルハウス」商品紹介


建物や家財の損害の補償はもちろん、建物の「快適性」「安全」など家（すまい）の機能の維持に焦点をあてることにより、充実した補償をご提供いたします。


保険用語の解説

・P.２


・P.３


・P.７

オーキュー

○ OQ 修理サービス

○防犯機能アップ応援サービス

○住宅相談サービス

○法律相談サービス

○税務相談サービス

○健康・医療相談サービス

○介護関連相談サービス

ご契約時に必ずお読みください ・P.９

補償内容のあらまし ・P.25

普通保険約款・特約 ・P.49

充実の「すまいの安心サービス」

「すまいの総合保険フルハウス」補償内容早わかり


－ １ －

保 険 用 語 の 解 説

この冊子で使用している用語の一部は、普通保険約款・特約上の名称を平易な表現に置き換えて記載しています。その場合、【 】内の用語が普通保険約款・特約上の正式名称になります。

用 語

解 説

ご契約者

【保険契約者】

弊社に対し保険契約の申込みをされた方で、保険契約上のさまざまな権利・義務を持たれる方をいいます。

被保険者

ご契約いただいた保険の補償を受けられる方をいいます。

ご契約期間

【保険期間】

ご契約いただいた保険で補償の対象となる契約期間をいいます。

契約年度

ご契約期間の初日から起算して、満１か年を第１契約年度といい、以下順次第２契約年度、第３契約年度、…となります。

保険料

ご契約いただいた保険の内容に応じて、ご契約者にお払い込みいただく金銭をいいます。

年間保険料

ご契約いただいた保険でお払い込みいただく１年間の保険料の総額をいいます。

分割保険料

保険料を分割してお払い込みいただく場合の、

１回分の保険料をいいます。

初回保険料

第１回目の分割保険料をいいます。なお、保険料を一括してお払い込みいただく場合は、保険料の総額をいいます。


払込期日

保険料の払込方法を分割払または口座振替払でご契約いただいた場合の保険料をお払い込みいただく期日をいいます。なお、口座振替でお払い込みいただくご契約の場合は、金融機関の定める振替日が払込期日となります。

解約

【解除】

ご契約の効力を将来に向かって失わせることをいいます。

ご契約金額

【保険金額】

ご契約いただいた保険で保険金をお支払いする事故が生じた場合に、弊社がお支払いする保険金の限度額（補償限度額）をいいます。

普通保険約款

ご契約いただいた保険の基本的な内容を定めたものをいいます。

特約

普通保険約款の補充または変更内容を定めたものをいいます。

保険証券

ご契約いただいた保険契約の成立およびその内容を証明するために、弊社が作成しご契約者に交付する書面のことをいいます。

保険の対象

保険をつける対象のこと。フルハウスでの建物などをいいます。


再調達価額

損害が生じた地および時におけるその保険の対象と同一の構造・質・用途・規模・型・能力の物を再築・再取得するのに必要な額（修理可能な場合は再築・再取得費用と修理代金のいずれか低い額）をいいます。

時価

【時価額】

損害が生じた地および時におけるその保険の対象の価額をいいます。

※保険用語の解説につきましては、P.51すまいの総合保険普通保険約款＜用語の定義＞もご覧ください。



－ ２ －

すまいの総合保険フルハウス


建 物 の 事 故

（詳しい補償内容につきましては各補償の該当のページをご覧ください。）


「すまい」の「快適性」

フルハウス戸建て プラン

もちろん建物の修復費用も、さまざまな


建てかえ費用（P.27）

建てかえ時特別費用（P.27）

火災にあった建物を 修理せずに取りこわし、

２年以内に新築した。



敷地内構築物修復費用

（P.27）

建物の火災で、庭木や

物干しも燃えてしまった。

ドアロック交換費用（P.33）

ドアの鍵を盗まれたので、ドアロック（錠）を取り替えた。



破損など（P.25）

部屋の模様替えの際、誤ってドアをこわしてしまった。


●上記のほか次の費用保険金・損害防止費用をお支払いします。

・臨時費用保険金

・損害付帯諸費用保険金

・残存物取片づけ費用保険金

・失火見舞費用保険金

・（P.33）

・（P.33）

・（P.33）

・（P.33）

※ご契約金額の設定にあたっては、建物の新築費を評価させていただきます。

※ご契約のパターンによっては上記以外の補償が追加されたり、上記の補償が削減される場合があります。


－３－

補償内容早わかり

ご契約の

「機能」「安全」を補償！ し

事故のとき新築価格基準でお支払いします。 おり



ひょう さい

火災、落雷、破裂・爆発（P.25） 風災・雹災・雪災（P.25）


水災（P.25） 外部からの物体の衝突（P.25）


盗難（P.25）


みず ぬ

水濡れ（P.25）


バルコニー等修繕費用（P.27）

強風で看板が飛んできて、ベランダの手すりが曲がった。


フルハウスマンション

・地震火災費用保険金

・修理付帯費用保険金

・特別費用保険金

・損害防止費用

・（P.33）

・（P.35）

・（P.35）

・（P.35）

戸室プラン


－４－

補償内容早わかり

すまいの総合保険フルハウス


家 財 の 事 故

（詳しい補償内容につきましては各補償の該当のページをご覧ください。）

日常のうっかりミスによる破損も補償! !


破損など（P.29）

部屋を掃除中、

誤って花瓶を落とした。

電化製品の

電気的・機械的事故（P.31）

テレビが電気的・機械的事故により故障した。

火災、落雷、破裂・爆発、

ひょう さい

風災・雹災・雪災（P.29）

水災（P.29）

盗難（P.29）

みず ぬ

水濡れ（P.29）

上記のほか次の費用保険金・損害防止費用をお支払いします。

・ドアロック交換費用保険金

・臨時費用保険金

・損害付帯諸費用保険金

・残存物取片づけ費用保険金

・失火見舞費用保険金

・地震火災費用保険金

・修理付帯費用保険金

・特別費用保険金

・損害防止費用

・（P.33）

・（P.33）

・（P.33）

・（P.33）

・（P.33）

・（P.33）

・（P.35）

・（P.35）

・（P.35）

・水道管修理費用保険金 ・（P.35）

※ご契約のパターンによっては上記以外の補償が追加されたり、上記の補償が削減される場合があります。


－５－

契

地震の補償（地震保険をセットされた場合のみ） ご

（詳しい補償内容につきましてはP.37をご覧ください。） 約

し

地震保険をご契約いただくことにより、地震・噴火またはこ の

り

れらによる津波による火災・損壊・埋没・流失を補償します。 お


オプション

（詳しい補償内容につきましては各特約の該当のページをご覧ください。）

り さい

●建物罹災時の仮すまい費用補償特約（P.45）

・偶然な事故により建物に住めなくなった場合の仮すまい費用を補償します。


●個人賠償責任補償特約（P.47）

・国内外における日常生活の中のさまざまな法律上の損害賠償責任を補償します。


買い物中誤って 商品をこわした。

※この特約により補償される事故につきまして同様に補償される別のご契約＊１がある場合、この特約をセットすると、補償の重複が生じる可能性があります。

他のご契約の補償内容・ご契約金額＊２につきまして、あらかじめ十分にご確認いただきますようお願いします。

＊１ 別のご契約には「、日常生活賠償責任補償特約」や「個人賠償責任補償特約」などがセットされた自動車保険、火災保険、傷害保険や個人賠償責任保険などがあります。

＊２ ご契約金額が「無制限」となっているものがないか、特にご注意ください。

＜賠償事故の示談交渉サービス＞

個人賠償責任補償特約の対象となる事故の場合、弊社が示談交渉をお引き受けし事故の解決にあたる「示談交渉サービス」がご利用いただけます。

※示談交渉サービスのご利用にあたっては、被保険者（個人賠償責任の補償を受けられる方）および被害者の方の同意が必要となります。

※この補償の対象となる事故に限ります。

※賠償責任額が明らかに個人賠償責任支払限度額を超える場合は対応できません。


－ ６ －

充実の「すまいの安心サービス」

「すまいの総合保険フルハウス」をご契約いただいた皆様に次の無料電話相談サービスをご用意して


サ ー ビ ス 内 容

オーキュー

OQ 修理サービス（24時間×365日）

日常生活のなかで起こる「外出中に家の鍵をなくして入れなくなった」、「台所・風呂の排水口がつまった」などの緊急トラブルに対し、修理業者をご紹介します。

作業費用などの実費はお客様のご負担となります。ただし、応急修理＊１の費用（出張費用・作業費用）に限り無料になります。＊２＊３＊４＊５＊６（修理業者などをご手配いただく前に

「すまいの安心サービス」へご連絡いただくことが条件となります。)

＊１ 下記の30分程度の軽作業をいいます。

①住居用ドアの開錠・破錠作業＊７＊８＊９ ②トイレのつまり除去作業 ③台所・浴室・洗面所などのパイプつまり除去作業 ④蛇口の水もれ修理作業

＊２ 原因箇所がアパートやマンションなどの共用部分の場合、修理業者のご紹介および無料でのサービスはご利用いただけません。

＊３ 無料でサービスをご利用いただくにあたっては、保険証券番号をお知らせください。お知らせいただけない場合、無料でサービスをご利用いただけない場合があります。

＊４ 無料でサービスをご利用いただける建物は、保険証券に記載された保険の対象の所在地の建物に限ります。

＊５ 無料でサービスをご利用いただけるのは１契約あたり１年につき１回に限ります。２回目以降の作業費用はお客様のご負担となります。

＊６ 鍵代、部品代および応急修理を超える費用はお客様のご負担となります。

＊７ 住宅内のドアの開錠・破錠作業の費用はお客様のご負担となります。

＊８ 一般の住宅用鍵(ディスクシリンダー、ピンシリンダー系）以外の鍵あけの場合、作業費用はお客様のご負担となります。

＊９ 破錠後の新規取付け作業費用はお客様のご負担となります。


上記のほか、火災などの事故時に宿泊先（ホテルなど）の手配を行います。＊10

＊10 宿泊費用など実費はお客様のご負担となります。

防犯機能アップ応援サービス（24時間×365日） すまいの防犯機能アップに役立つ、ピッキングに強い錠、防犯センサーなどの設置業者をご紹介します。

!

・記載のサービスは2013年12月現在のものです。一部のサービスにつきましては、地域によってご利用いただけない場合やサービスの内容を予告なく変更させていただく場合またはご利用を制限させていただく場合がございますので、ご了承ください。

・戦争、地震・噴火またはこれらによる津波の場合、本サービスをご利用いただけないことがあります。



－ ７ －

おります。ご利用方法につきましては裏表紙の『「すまいの安心サービス」ご利用方法』をご覧ください。 ご

契

サ ー ビ ス 内 容

住宅相談サービス（原則予約制）

すまいの維持管理やリフォームなどすまいに関するさまざまなご相談に対して電話でお応えします。

［受付時間：平日の10:00～17:00（土日、祝日、12/31～1/3は除きます。)]

法律相談サービス（原則予約制）

さまざまな法律相談に対して、弁護士が電話で適切なアドバイスを行います。

［受付時間：平日の10:00～17:00（土日、祝日、12/31～1/3は除きます。)]

※弁護士に正式に依頼される場合の費用はお客様のご負担となります。

税務相談サービス（原則予約制）

税務全般のご相談に対して、税理士が電話で適切なアドバイスを行います。

［受付時間：平日の10:00～17:00（土日、祝日、12/31～1/3は除きます。)]

※税理士に正式に依頼される場合の費用はお客様のご負担となります。

健康・医療相談サービス（24時間×365日）＊

次のような健康・医療に関するさまざまなご相談に対して電話でお応えします。

○カウンセラー（保健師・看護師など）による日常生活での健康相談

○医師による医療相談

○臨床心理士によるメンタルヘルスの相談＊

＊メンタルヘルスの相談のサービスの受付時間については、平日の 9：30～19：00、土曜日の11：00～18：00（日曜日・祝日、

12/29～1/4は除きます。)となります。

○医療機関情報などの提供

介護関連相談サービス（24時間×365日）

○介護に関するさまざまなご相談に対して電話でお応えします。

○実際に介護サービスを受けたい方に対し、サービス提供業者のお取次ぎをしています。

約のしおり






オーキュー

・上記サービスのうち「OQ修理サービス」「防犯機能アップ応援サービス」

「住宅相談サービス」「法律相談サービス」「税務相談サービス」は株式会社プライムアシスタンスに、「健康・医療相談サービス」「介護関連相談サービス」は損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービス株式会社にサービスの運営実施を委託しています。



－ ８ －

ご契約時に必ずお読みください

ご契約時にご注意いただきたいこと

１．保険の対象について

（１）保険の対象となる物

保険証券記載の住居に使用されている建物およびそれに収容される家財

※建物のみのご契約では、家財の損害は補償されません。建物とは別に家財のご契約金額をお決めになりご契約ください。

（２）保険の対象とならない物

・自動車（自動三輪車および自動二輪車を含みます。なお、原動機付自転車は自動車には含まれないため、保険の対象となります。）、船舶（ヨット、モーターボート、水上バイク、カヌー、ボートを含みます。）および航空機ならびにこれらの付属品

・通貨・小切手、預貯金証書、乗車券等＊（これらは保険証券記載の建物内において盗難による損害を受けた場合のみ保険の対象となります。)

・有価証券、印紙、切手

・義歯、義肢、コンタクトレンズ、メガネその他これらに類する物

・動物、植物などの生物

・稿本（本などの原稿)、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物

・テープ、カード、ディスク、ドラムなどのコンピュータ用の記録媒体に記録されているデータ類

・商品およびこれに類する物

など

＊鉄道、バス、船舶、航空機などの乗車船券・航空券

（定期券を含みます。）、宿泊券、観光券および旅行券をいいます。

２．「地震保険」なしでは地震による損害は補償されません。

・次の損害につきまして保険金をお支払いするためには

「地震保険」が必要となりますのでご了承ください。

①地震・噴火またはこれらによる津波（以下「地震等」といいます。）を原因とする損壊・埋没・流失の損害

②地震等による火災（延焼・拡★も含みます。）損害

③発生原因を問わず地震等により延焼・拡★した損害

※地震等を原因とする火災によって建物が半焼以上となった場合、または家財をご契約の場合に家財が全焼となったときに限り、地震火災費用保険金をお支払いします。詳しくはP.33～P.34の「地震火災費用保険金」をご覧ください。

・地震保険をご契約いただかない場合は、契約申込書の「地震保険について」にご署名（フルネーム）またはご捺印をお願いいたします。

３．建物のご契約金額は再調達価額いっぱいでお決めください。

・「すまいの総合保険フルハウス」では、再調達価額に基づき保険金をお支払いします。建物のご契約金額は、再調達価額いっぱいでお決めください。

また、再調達価額を超えてご契約いただいても、保険金のお支払いは再調達価額が限度となります。

・ご契約期間が6年以上の長期のご契約の場合で、ご契約期間中に建築費などの変動によりご契約金額を調整する必要が生じた場合には、弊社よりご案内いたします。

（「保険金額調整等に関する特約」によるお取扱いです。）

※調整により、ご契約金額が減額となる場合には保険料を返還いたします。また、ご契約金額を増額していただくべき場合には、追加保険料を請求させていただきます。この際お払込みがない場合には、お支払いする保険金が減額される場合がありますのでご注意ください。

※お支払いする保険金はご契約金額が限度となります。


－ ９ －


ご

約

４．家財のご契約金額は、建物とは別にお決めください。 契

・建物のみのご契約では家財の損害は補償されません。建 の

物とあわせて家財につきましても是非ご契約ください。 し

お

５．貴重品・美術品などの損害に対する損害保険金の額について り

（家財をご契約の場合）

１個または１組の価額が30万円を超える貴金属、宝玉、

こっ とう

宝石、書画、骨董などの貴重品・美術品の損害は、時価を基準に損害額を見積もり、１個または１組につき30万円を超える場合は、30万円とします。

※貴金属・宝石・美術品などの30万円を超える補償を希望される場合は取扱代理店または弊社までお申し出ください。

６．ご契約時には、次の事項（告知事項）につきまして、事実を正確にお申し出ください。(告知義務）

告知事項

ご説明

保険の対象の所在地

保険の対象とする建物（または保険の対象とする家財を収容する建物）が所在する場所をいいます。

被保険者

保険の補償を受けられる方（保険の対象とする建物または家財の所有者）をいいます。

建物の種類

コンクリート造、鉄骨造、木造などの建物の種類（構造）をいいます。

建物の用法

建物の用途をいいます。なお、この保険契約では専用住宅＊１、併用住宅＊２または共同住宅＊３のいずれかとなります。

職業・作業

建物で行われている業務をいいます。

延面積

専有面積・占有面積）

建物の床面積をいいます。なお、建物の一部を所有（借用）している場合はその所有

（借用）する部分の床面積をいいます。


他の保険契約等

同一の保険の対象について締結された他の保険契約または共済契約をいいます。 他の保険契約または共済契約がある場合は、その会社名、保険種類などのご契約内容を告知いただきます。

全戸室数＊４

建物の戸室の数をいいます。

ご契約者または被保険者には、ご契約時に告知事項につきまして事実を正確に申し出ていただく義務があります。契約                                                  申込書に記載された告知事項の内容が事実と相違している場合には、事故の際に保険金をお支払いできないことや、ご契約を解除させていただくことがありますのでご注意ください。


（


＊１ 住居のみに使用されている建物をいい、共同住宅を除きます。

＊２ 住居部分と住居以外に使用する部分が併存している建物をいい、住居兼小売店などが該当します。

＊３ １世帯の生活単位となる戸室が2以上あり、各戸室ごとにまたは建物に付属して各世帯が炊事を行う設備がある建物をいい、マンションやアパートなどが該当します。(各戸室の全てが住居のみに使用されているものに限ります。)

＊４「建物賠償責任補償特約」をセットされる場合に告知いただきます。（特約の詳細につきましては取扱代理店または弊社までお問い合わせください。）

※告知事項につきましては、契約申込書において★印または

☆印をつけていますので、告知内容に誤りがないよう十分ご注意ください。


－１０－

ご契約時にご注意いただきたいこと

７．保険料はご契約と同時にお払込みを

・保険料はご契約と同時にお払い込みください。ご契約期間が始まった後でも保険料を領収する前に生じた事故につきましては保険金をお支払いすることができません。

・お払い込みいただいた保険料の領収証は、振込金受領書、口座振替控などをもって代えさせていただくことがあります。

８．「すまいの総合保険フルハウス」の保険料について

・「すまいの総合保険フルハウス」の保険料は、保険の対象とする建物の用法、種類または耐火性能および保険の対象の所在地によって決まります。このため、建物の用法、種類または耐火性能や保険の対象の所在地に誤りがないかご確認ください。

（建物の用法、種類または耐火性能）

火災による焼損などの危険を勘案し、住居のみに使用されている建物の場合はM構造・T構造・H構造の3つに、それ以外の建物の場合は1級・2級・3級の3つに区分されています。

（保険の対象の所在地）

都道府県別に区分されています。

※建物の種類または耐火性能の区分につきましては、取扱代理店または弊社までお問い合わせください。


地震保険について

１．地震保険の保険の対象について

（１）保険の対象となる物

・住居に使用されている建物（居住用の建物）

・居住用の建物に収容されている家財（生活用の動産）

（２）保険の対象とならない物

じゅう き

・店舗や事務所のみに使用されている建物、営業用

什器・備品や商品などの動産

・通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物

・自動車（自動三輪車および自動二輪車を含みます。なお、原動機付自転車は自動車には含まれないため、保険の対象となります。）

こっ とう

・１個または１組の価額が30万円を超える貴金属、宝

玉、宝石、書画、骨董などの貴重品・美術品

・稿本（本などの原稿）、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物

２．地震保険のご契約金額について

建物、家財ごとにセットでご契約いただく「すまいの総合保険フルハウス」のご契約金額の30％から50％までの範囲でお決めください。ただし、保険の対象ごとに次の額が限度となります。(地震保険を2契約以上契約されている                                                         場合は、ご契約金額を合算して次の限度額を適用します。)

保険の対象

限度額の適用単位

限度額

建 物

同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の所有に属する建物

5,000万円＊

家 財

同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の世帯に属する家財

1,000万円

＊2世帯以上が居住するアパートなどの場合は、世帯（戸室）数に5,000万円を乗じた額を建物の限度額とすることができます。また、マンションなどの区分所有建物の場合は、各区分所有者ごとに限度額が適用されます。



－ １－

・「すまいの総合保険フルハウス」の保険料は、ご契約期間 ごの初日に適用される料率・割引制度などにより決定されま 契す。したがいまして、ご契約期間の初日以降に、「すまい 約の総合保険フルハウス」について料率改定や割引制度の新 の設・改定などを行った場合でも、ご契約済みの保険料は変 し更しません。また、これらの改定は予告なく実施すること お

がありますので、あらかじめご了承ください。 り

・「すまいの総合保険フルハウス」は損害保険であり、預金等ではありません。

・「すまいの総合保険フルハウス」は預金保険制度の対象外です。

・「すまいの総合保険フルハウス」は補償型保険（満期返れい金のない掛捨て型保険）です。したがいまして、保険料の元本の保証はありません。

・保険商品である「すまいの総合保険フルハウス」に関するお客様と銀行などの金融機関とのお取引が、その金融機関が行うお客様に関する他の業務に影響を与えることはありません。また、お客様が銀行などの金融機関に住宅ローンをお申込み中である場合、その金融機関がご案内する「すまいの総合保険フルハウス」の契約の締結は、お申込み

中の住宅ローンの貸付けの条件ではありません。

※家財の補償・地震保険を自動的に継続する方式で「すまいの総合保険フルハウス」のご契約期間と合わせてご契約いただく場合、料率改定などを行ったときは、自動継続時に家財の補償・地震保険の保険料を変更いたします。なお、改定を実施する場合には、自動継続前にご案内いたします。


３．地震保険のご契約期間について

地震保険の補償は、ご契約いただいた地震保険のご契約期間の初日の午後4時＊に始まり、ご契約期間の末日の午後 4時に終了します。

＊ご契約時に午後4時以外の開始時刻を指定することも可能です。なお「すまいの総合保険フルハウス」と同時にご契約いただく場合は「、すまいの総合保険フルハウス」と同一の開始時刻となります。

４．セットでご契約いただく「すまいの総合保険フルハウス」との関係

（１）地震保険は「、すまいの総合保険フルハウス」にセットしてご契約いただかなければその効力を生じません。

（２）セットでご契約いただく「すまいの総合保険フルハウス」がご契約期間の中途で終了した場合は、地震保険も同時に終了します。

５．セットでご契約いただく「すまいの総合保険フルハウス」のご契約期間が１年を超える長期契約の場合の取扱い ご契約期間が１年を超える「すまいの総合保険フルハウ

ス」にセットされる場合は、地震保険を１年間ずつ自動的に継続する方式や最長５年までの長期契約を組み合わせて

「すまいの総合保険フルハウス」のご契約期間と合わせてご契約いただきます。

※地震保険を自動的に継続する方式でご契約いただいた場合のご注意

・ご契約期間が満了する日の属する月の前月10日までに継続されない旨のお申し出がない限り、「すまいの総合保険フルハウス」のご契約期間が満了するまで自動的に継続されます。

・継続されるご契約の保険料は、継続ご契約期間の初日

（口座振替の場合は所定の振替日）までにお払い込みください。お払込みがない場合には、事故が発生しても保険金をお支払いできないことがあります。

・料率改定などを行ったときは、自動継続時に保険料を変更いたします。

－１２－

地震保険について

６．地震保険の保険料について

・地震保険の保険料は、建物の種類または耐火性能および保険の対象の所在地などによって決まります。このため建物の種類または耐火性能や保険の対象の所在地に誤りがないかご確認ください。

（建物の種類または耐火性能）

地震の揺れによる損壊や火災による焼損などの危険を勘案し、イ構造＊とロ構造＊の2つに区分されています。

＊セットでご契約いただく「すまいの総合保険フルハウス」の構造級別により区分されます。

イ構造→「すまいの総合保険フルハウス」の構造級別がＭ・Ｔ構造または1・2級の場合

ロ構造→「すまいの総合保険フルハウス」の構造級別がＨ構造または3級の場合

（保険の対象の所在地）

都道府県別に区分されています。

７．地震保険の割引制度について

保険の対象である建物（以下「対象建物」といいます。)が次のいずれかに該当される場合は、所定の確認書類をご提出いただきますと地震保険料に所定の割引が適用されます（地震保険のご契約期間の初日により適用できる割引が異なります。)。なお、ご契約期間の中途において所定の確認書類のご提出があった場合は、確認書類のご提出があった日以降の未経過期間に対して割引が適用されます。

（１）免震建築物割引

対象建物が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下、

「品確法」といいます。）に規定する評価方法基準（2001年国土交通省告示第1347号、以下「評価方法基準」といいます。）において、免震建築物の基準に適合する建築物であること。ただし、次のうち、割引の適用条件が確認できる書類をご契約者よりご提出いただいた場合に限ります。

・品確法に基づく建設住宅性能評価書（写）または設計住宅性能評価書（写）＊１

・独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書（写）または「現金取得者向け新築対象住宅証明書」(写）

・長期優良住宅の認定申請の際に使用する品確法に基づく登録住宅性能評価機関が作成した「技術的審査適合証」(写）

・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受けるために必要な「住宅性能証明書」(写）

・①「認定通知書」など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類（写）＊２および②「設計内容説明書」など免震建築物であることが確認できる書類（写）

＊１ 品確法に基づく登録住宅性能評価機関が、マンションなどの区分所有建物の共用部分全体を評価した場合に作成する「共用部分検査・評価シート」などの名称の証明書類（写）を含みます。

＊２ 認定長期優良住宅であることが確認できる「住宅用家屋証明書」(写）および「認定長期優良住宅建築証明書」(写）を含みます。

50%

割 引 率

（2）耐震等級割引

対象建物が、品確法に規定する評価方法基準に定められた耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の評価指針」(以下「、評価指針」といいます。)に定められた耐震等級を有していること。ただし、次のうち、割引の適用条件が確認できる書類をご契約者よりご提出いただいた場合に限ります。

・品確法に基づく建設住宅性能評価書（写）または設計住宅性能評価書（写）＊３

－１３－

・評価指針に基づく耐震性能評価書（写） ご

・独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適 契

合していることを示す適合証明書（写）＊４または 約

「現金取得者向け新築対象住宅証明書」(写）＊４ の

・長期優良住宅の認定申請の際に使用する品確法に基づく登録 し

住宅性能評価機関が作成した「技術的審査適合証」(写）＊４ お

・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受けるた り

めに必要な「住宅性能証明書」(写）＊４

・①「認定通知書」など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類（写）＊５および②「設計内容説明書」など耐震等級を確認できる書類（写）＊４

＊３ 品確法に基づく登録住宅性能評価機関が、マンションなどの区分所有建物の共用部分全体を評価した場合に作成する「共用部分検査・評価シート」などの名称の証明書類（写）を含みます。

＊４ 次に該当する場合には、耐震等級割引（30％）が適用されます。

・「適合証明書」、「現金取得者向け新築対象住宅証明書」または「住宅性能証明書」において、書類に記載された内容から、耐震等級が2または3であることは確認できるものの、耐震等級を1つに特定できない場合

・「技術的審査適合証」において、耐震等級が確認できない場合

・「認定通知書」など上記①の書類のみご提出いただいた場合

＊５ 認定長期優良住宅であることが確認できる「住宅用家屋証明書」(写）および「認定長期優良住宅建築証明書」(写）を含みます。

耐 震 等 級

割 引 率

3

50%

2

30%

1

10%

（3）耐震診断割引

対象建物が、地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法（1981年6月1日施行）における耐震基準を満たす建物であること。ただし、次のうち、割引の適用条件が確認できる書類をご契約者よりご提出いただいた場合に限ります。

・耐震診断の結果により、国土交通省の定める基準

（2006年国土交通省告示第185号）に適合することを地方公共団体、建築士などが証明した書類（写）

・耐震診断または耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書（写)(耐震基準適合証明書、住宅耐震改修証明書、地方税法施行規則附則に基づく証明書など）

10%

割 引 率

（4）建築年割引

対象建物が、1981年6月1日以降に新築された建物であること。ただし、次のうち、割引の適用条件が確認できる書類をご契約者よりご提出いただいた場合に限ります。

（いずれの書類も記載された建築年月等により1981年6月1日以降に新築されたことが確認できるものが対象です。)

・建物登記簿謄本、建物登記済権利証、建築確認書、検査済証など公的機関等＊６が発行＊７する書類（写）

・宅地建物取引業者が交付する重要事項説明書（写）

＊６ 国、地方公共団体、地方住宅供給公社、指定確認検査機関など

＊７ 建築確認申請書（写）など公的機関等に届け出た書類で、公的機関等の受領印・処理印が確認できるものを含みます。

10%

割 引 率

－１４－

地震保険について

割引適用上の注意

※対象建物について、既にいずれかの割引が適用されている場合には、地震保険割引の種類（さらに耐震等級割引の場合は耐震等級）が確認できる保険証券（写)、保険契約証

（写)、保険契約継続証（写)、異動承認書（写)、変更確認書

（写）またはこれらの代替として保険会社がご契約者に対して発行する書類（写）＊８をご提出いただくことができます。

＊８「証券番号（契約を特定するための番号)」「、ご契約者」、

「ご契約期間の始期・終期」、「建物の所在地・構造」、

「ご契約金額」および「発行する保険会社」の記載のあるものをいい、電子データにより提供されるものを含みます。

※上記にかかわらず、継続契約（前契約（弊社契約に限ります。)の地震保険のご契約期間の終期または解約日をご契約期間の初日とする地震保険契約のうち、対象建物が同一である保険契約をいいます。)に、前契約に適用されていた地震保険割引の種類と同一の地震保険割引の種類を受けようとする場合＊９には、前記（1）～（4）のただし書の資料の提出を省略することができます。

＊９ 地震保険割引の種類が耐震等級割引の場合は、割引率を決定する耐震等級も同一であるときに限ります。

※前記（1）～（4）の割引は重複して適用を受けることができません。

８．地震保険の中途付帯について

「すまいの総合保険フルハウス」のご契約時に地震保険をご契約いただかなかった場合でも「、すまいの総合保険フルハウス」のご契約期間の中途から地震保険をご契約いただくことができます（下記９.の場合を除きます。）ので、希望される場合には、取扱代理店または弊社までご連絡ください。

※家財の補償を5年ごとの自動継続としてご契約いただいた場合、ご契約期間の途中で地震保険をご契約いただくには家財の補償をいったん解約いただく必要がありますのであらかじめご了承ください。

９．警戒宣言発令後の地震保険の取扱いについて

★規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令されたときには、その時から「地震保険に関する法律」に定める一定期間、東海地震に係る地震防災対策強化地域内に所在する保険の対象につきまして、地震保険の新規契約および増額契約はお引き受けできませんのでご注意ください。



－１５－


ご契約のしおり



都 県

東 京〈村〉 新島、神津島、三宅


市 町 村

神奈川〈市〉 平塚、小田原、茅ヶ崎、秦野、厚木、伊勢原、海老名、南足柄

〈町村〉高座郡＝寒川；中郡＝★磯、二宮；足柄上郡＝中井、★井、松田、山北、開成；足柄下郡＝箱根、真鶴、湯河原

山 梨〈市〉 甲府、富士吉田、都留、山梨、★月、韮崎、南アルプス、北杜、甲斐、笛吹、上野原、甲州、中央

〈町村〉西八代郡＝市川三郷；南巨摩郡＝早川、身延、南部、富士川； 中巨摩郡＝昭和；南都留郡＝道志、西桂、忍野、山中湖、鳴沢、富士河口湖

長 野〈市〉 岡谷、飯田、諏訪、伊那、駒ヶ根、茅野

〈町村〉諏訪郡＝下諏訪、富士見、原；上伊那郡＝辰野、箕輪、飯島、

南箕輪、中川、宮田；下伊那郡＝松川、高森、阿南、阿智、下條、天龍、泰阜、喬木、豊丘、★鹿

岐 阜〈市〉 中津川

静 岡 全 域

愛 知〈市〉 名古屋、豊橋、岡崎、半田、豊川、津島、碧南、刈谷、豊田、安城、西尾、蒲郡、常滑、新城、東海、★府、知多、知立、高浜、豊明、日進、田原、愛西、弥富、みよし、あま、長久手

〈町村〉愛知郡＝東郷；海部郡＝★治、蟹江、飛島； 知多郡＝阿久比、東浦、南知多、美浜、武豊；額田郡＝幸田；北設楽郡＝設楽、東栄

三 重〈市〉 伊勢、桑名、尾鷲、鳥羽、熊野、志摩

〈町村〉桑名郡＝木曽岬；度会郡＝★紀、南伊勢；北牟婁郡＝紀北


※地震防災対策強化地域である市町村と強化地域以外の市町村が合併した場合、合併後の市町村（新行政区画）が改めて強化地域として指定されるまでの間は、合併前の市町村区域（旧行政区画）が強化地域の対象となります。

※上記強化地域は、2012年3月30日付告示（内閣府告示第 41号）に基づくものです。なお、市町村名は2012年4月

1日現在で表記しています。


－１６－

ご契約後にご注意いただきたいこと

１．保険証券と控除証明書は大切に保管ください。

・保険証券は★切に保管してください。ご契約後１か月以上経過しても保険証券が届かないときは、お手数ですが弊社までお問い合わせください。

・質権を設定される場合には、特段のお申し出がないかぎり、ご契約者と質権者との間に保険証券は質権者の保管とするとの合意があったものとして、質権者に保険証券を送付いたしますのでご了承ください。

・お払い込みいただいた保険料のうち地震保険料につきましては一定の額を限度として課税所得から差し引かれます。地震保険をセットでご契約いただいた場合、保険証券添付の地震保険料控除証明書は地震保険料控除を受ける際に必要となりますので★切に保管してください。

(2013年12月現在)

２．保険料は払込期日までにお払い込みください。

・２回目以降の分割保険料などは払込期日までにお払い込みください。払込期日までにお払込みがない場合には、事故が発生しても保険金をお支払いできないことや、ご契約を解除させていただくことがありますのでご注意ください。

・口座振替をご利用の場合は、P.21の「保険料の口座振替について」をご覧ください。

３．ご契約後に、次の事項（通知事項）につきまして、変更が生じた場合は遅滞なくご連絡ください。(通知義務）

通知事項

通知事項に変更が生じた場合の例

保険の対象の所在地

建物の買替えに伴い建物の所在地が変更となる場合や引越しに伴い保険の対象である家財を別の場所に移転する場合 など

被保険者

婚姻に伴い本人所有の建物を夫婦共有の建物に変更する場合 など

建物の種類

建物の改築に伴い建物の種類（構造）を変更する場合 など

建物の用法

住居のみに使用されている建物を住居兼事務所として使用する場合 など

職業・作業

住居兼料理飲食店を住居兼事務所に変更する場合 など

延面積

専有面積・占有面積）

建物の増築を行い床面積が増加する場合や建物の一部取りこわしを行い床面積が減少となる場合 など

全戸室数＊

建物の増築を行い戸室数が増加する場合 など

ご契約者または被保険者には、通知事項に変更が生じた場合に遅滞なくご連絡いただく義務があります。遅滞なくご連絡いただけない場合やご契約内容の変更に伴い追加保険料が必要となる場合に追加保険料をお払い込みいただけないときは、事故の際に保険金をお支払いできないことや、ご契約を解除させていただくことがありますのでご注意ください。


（


＊「建物賠償責任補償特約」をセットされたご契約の場合にご連絡いただきます。

※通知事項につきましては、保険証券（契約申込書でもご確認いただけます。)において☆印をつけていますので、変更の通知漏れがないよう十分ご注意ください。


－１７－

４．建物を譲渡・売却される場合や契約条件を変更される場 合は、 あらかじめお申し出ください。 ご

約

・前記３.にかかわらず、建物を譲渡・売却される場合にお 契

いて、ご契約者がこの保険契約に関する権利および義務 のを建物の譲受人に移転させたいときは、建物の譲渡の前 しにあらかじめ書面によりその旨を取扱代理店または弊社 お

までお申し出ください。お申し出がない場合は譲渡の事 り

実が発生した時にこの保険契約は効力を失います。

・ご契約期間の中途で通知事項以外の契約条件を変更される場合（特約を追加される場合など）は、あらかじめ取扱代理店または弊社までご連絡ください。なお、契約条件の変更手続きの前（契約条件の変更手続きに伴い追加保険料が必要となる場合は追加保険料をお払い込みいただく前）に発生した事故につきましては、変更前の契約条件が適用されますのでご注意ください。

５．この保険契約においてお引受けができる保険の対象の範囲（引受範囲）から外れる場合

・前記３.にかかわらず、ご契約後に通知事項に変更が生じた場合において、保険の対象が次の「この保険契約でお引受けができる保険の対象の範囲（引受範囲)」から外れる場合は、引き続きご契約を継続することはできません

（セットでご契約いただいた地震保険や特約も同様です。)。

なお、この場合でも他の商品でお引受けができる場合もありますので、取扱代理店または弊社までご相談ください。

・引受範囲から外れた場合、通知事項に変更が生じた時以降に                                                       発生した事故につきましては、保険金をお支払いできません。また、ご契約についても解除させていただくことがあります。詳しくは、取扱代理店または弊社までお問い合わせください。

保険の種目

この保険契約でお引受けができる

保険の対象の範囲(引受範囲)

この保険契約でお引受けが

できなくなる場合の例


すまいの総合保険フルハウス

建物の用法が次のいずれかに該当する場合の建物またはその収容家財

①専用住宅＊１②併用住宅＊２③共同住宅＊３ ただし、①から③までのいずれの場合も作業割増を必要としない建物＊４に限ります。

○住居兼事務所を住居部分がない専用事務所に変更する場合

○住居のみに使用されている建物を作業割増を必要とする住居兼印刷工場に変更する場合 など


地震保険

専用住宅＊１、併用住宅＊２、共同住宅＊３などの居住用建物＊５およびその収容家財

○住居兼事務所として使用されている建物を専用事務所に変更する場合 など

＊１ 住居のみに使用されている建物をいい、共同住宅を除きます。

＊２ 住居部分と住居以外に使用する部分が併存している建物をいい、住居兼小売店などが該当します。

＊３ １世帯の生活単位となる戸室が2以上あり、各戸室ごとにまたは建物に付属して各世帯が炊事を行う設備がある建物をいい、マンションやアパートなどが該当します。(各戸室の全てが住居のみに使用されているものに限ります。)

＊４ 製造もしくは加工、機械・器具類の修理もしくは改造、廃棄物の再資源化などの作業が行われていない建物またはいずれかの作業が行われていてもその作業に従事する人数が5名未満である場合の建物をいいます。

＊５ 建物の全部または一部で実際に世帯が生活を営んでいる建物をいいます。


－１８－

事故が発生した場合にお取りいただくお手続き

○ただちにご連絡ください。

・万一、事故が発生した場合には、取扱代理店または事故受付センターまでただちにご連絡ください。ただちにご連絡をいただけませんと、保険金を削減してお支払いする場合がありますのでご注意ください。また、ご連絡の際には、事故の状況とあわせて、他の同種の保険契約または共済契約の有無および内容につきましてもご連絡ください。（ご連絡先・受付時間は裏表紙をご覧ください。)

みず ぬ

・休日の火災または水濡れにより、お住まいや家財に損害

が発生した場合に、初期対応（保険金お支払いまでの流れや補償の対象となる損害についてのご説明など）や損害状況の確認を行う「休日事故現場急行サービス」がご利用いただけます。（ご連絡先・サービス提供時間は裏表紙をご覧ください。)

○必ず事前にご相談ください。

賠償事故にかかわる示談交渉は、必ず弊社とご相談いただきながらおすすめください。


＜賠償事故の示談交渉サービス＞

個人賠償責任補償特約の対象となる事故の場合、弊社が示談交渉をお引き受けし事故の解決にあたる「示談交渉サービス」がご利用いただけます。

※示談交渉サービスのご利用にあたっては、被保険者（個人賠償責任の補償を受けられる方）および被害者の方の同意が必要となります。

※この補償の対象となる事故に限ります。

※賠償責任額が明らかに個人賠償責任支払限度額を超える場合は対応できません。


○保険金請求に必要となる書類について

・事故のご連絡をいただいた場合には、取扱代理店または弊社より保険金請求手続き（保険金請求に際してご提出いただく書類、請求できる保険金の種類など）に関してご案内いたします。

※弊社にご提出いただく保険金請求書類は右表のとおりです。

・保険金請求権につきましては、時効（3年）がありますのでご注意ください。なお、時効の日数については、事故による損害が発生した日または被保険者が負担された法律上の損害賠償責任の額が書面などにより確定した日の翌日から起算します。


保険金をお支払いした後のご契約について

１．すまいの総合保険フルハウス

次の場合を除き、保険金のお支払いが何回あっても、ご契約金額はご契約期間の末日まで減額されません。

・損害保険金のお支払額（損害保険金の定額免責設定特約をセットされた場合は、損害保険金のお支払額と保険証券に記載されている自己負担額の合計額とします。)が１回の事故でご契約金額（ご契約金額が再調達価額を超える場合は、再調達価額とします。）の100％の額となった場合（この場合、ご契約は損害発生時点で終了します。）

－１９－


事故（損害）の種類

ご提出いただく書類

（○が付いている場合に必要となります。）

物損害＊１費用損害＊２


賠償損害＊３

（１） 保険金請求の意思確認または保険金請求権の確認のために必要な書類

保険金請求書、戸籍謄本（除籍謄本)、

印鑑証明書、委任状、住民票 など

○

○

（２） 事故状況や事故原因の確認のために必要な書類

り さい

事故状況説明書（事故発生報告書）、罹災

証明書、交通事故証明書、メーカーや修理業者などからの原因調査報告書 など


○


○

（３） 損害の範囲または損害の額を算出するために必要な書類（注）

修理見積書（請求書)、写真、領収書、図面（写)、復旧通知書、請負契約書

（写)、賃貸借契約書（写)、売上高な

ど営業状況を示す帳簿（写） など

（注）建物・家財に関する事故、他人の財物を損壊

した賠償事故の場合にご提出いただきます。


○


○

（４） 損害の範囲または損害の額を算出するために必要な書類（注）

診断書、治療費領収書、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票 など

（注）他人の身体の障害に関する賠償事故

の場合にご提出いただきます。


―


○

（５） 費用の額を算出するために必要な書類（注）費用の支出を示す領収書・請求書・費用明細 など

（注）費用保険金などのお支払いの対象となる費

用を支出した場合にご提出いただきます。


○


○

（６） 保険の対象の所有者を確認するために必要な書類

登記簿謄本、売買契約書（写)、登録

事項等証明書 など

○


―

（７） 公の機関や関係先への調査のために必要な書類個人情報の取扱に関する同意書、医療機関用同意書 など

○

○

（８） 被保険者が損害賠償責任を負担することを確認するために必要な書類

示談書、判決書（写）、調停調書（写）、和解

調書（写）、被害者からの領収書 など

―

○

（９） 質権設定があるご契約で保険金請求者を確認するために必要な書類

保険金直接支払承諾書、債権額現在

高通知書、証 など

○

（物損害の場合のみ必要）

―

ご契約のしおり


＊１ 損害保険金または自宅外家財保険金などのお支払いの対象となる事故により建物、家財に生じた損害をいいます。

＊２ 費用保険金または喪失利益を補償する保険金などのお支払いの対象となる事故にかかる損害をいいます。

＊３「個人賠償責任補償特約」など賠償責任を補償する特約で定める事故により賠償責任を負担されることにより被る損害をいいます。

・（戸建てプランでご契約の場合）建てかえ費用補償特約により建てかえ費用保険金をお支払いしたとき（この場合、ご契約は建物を取りこわした時点で終了します。)

2．地震保険

損害の認定が全損となり保険金をお支払いした場合は、地震保険は その損害が生じた時に遡って終了しますので、終了後に発生した地震等による損害は補償されません。全損以外の認定による保険金のお支払いの場合には、地震保険のご契約金額は減額することはありません。

－２０－

保険金をお支払いした後の保険料の取扱い

保険金のお支払いにより保険契約が終了する場合は、既にお払い込みいただいた保険料は返還いたしません。

また、１年分の保険料払込完了前の場合には未払込保険料を一括してお払い込みいただきます。


解約と解約返れい金について

ご契約を解約される場合は、取扱代理店または弊社までご連絡ください。解約に際しては、未経過料率係数により、既に経過したご契約期間に相当する保険料と既にお払い込みいただいた保険料に応じて、保険料を返還または請求させていただきます。なお、解約日はお申し出日以降となりますので、解約のお手続きはすみやかにおとりください。また、返還される保険料があっても多くの場合、お払い込みいただいた保険料の合計額より少ない金額となりますので、ご契約は是非継続されることをご検討ください。


保険料の口座振替について

○保険料の振替日は26日（近畿地区信用金庫協会加盟の信用金庫は27日）です。なお、振替日が金融機関の休業日にあたる場合は翌営業日となります。振替日の前日までに、ご指定の口座の残高をご確認ください。

○振替ができなかった場合には、その翌月の振替日に再度振り替えさせていただきます。なお、再度の振替日にも振替ができず、最初の振替不能日の翌月末日まで（「猶予期間」といいます。）にお払込みがなかったときには、最初の振替不能日の翌日（振替不能となった保険料が自動継続特約

（地震保険用）または家財自動継続特約（長期保険保険料一括払特約付帯用）の規定により継続される保険契約の保険料の場合はご契約期間の初日）以降に発生した事故につきましては保険金をお支払いすることができなくなりますのでご注意ください。

※保険料のお払込みの猶予期間の取扱い

ご契約者の故意により振替不能となった場合を除いては、保険料のお払込みの猶予期間を最初の振替不能日の翌々月25日まで延長します。

保険料のお払込みの猶予期間を延長する場合には、取扱代理店または弊社から振替不能となった保険料の払込方法をご連絡いたします。

※お客様のご都合により口座の請求を停止された場合、振替不能となった保険料は再度振替されませんので、取扱代理店まで直接お払い込みいただきますようお願いいたします。


「損害保険契約者保護機構」による保険契約者保護について

引受保険会社の経営が破綻した場合など業務もしくは財産の状況が変化したときには、保険金や返れい金などのお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。このうち引受保険会社が破綻した場合で、ご契約者が個人、小規模法人（常時使用する従業員などの数が 20人以下の法人をいいます。）またはマンション管理組合であるご契約は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金や返れい金などは80％まで補償されます。

－２１－

※ご契約期間が１年を超えるご契約で保険料を一括してお ご払い込みいただいている場合は、翌年度以降の期間に対 契する保険料を返還いたします。 約

し

※地震保険および個人賠償責任補償特約などの一部の特約 の

については、ご契約が終了した時からご契約期間の末日 お

までの期間に応じて、保険料を返還させていただくこと り

があります。


※保険料を分割払方式（年払）でお払い込みいただいている場合は、月割計算により、既に経過したご契約期間に相当する保険料と既にお払い込みいただいた保険料に応じて、保険料を返還または請求させていただきます。また、ご契約や解約の条件によっては、解約が日割計算となる場合があります。詳しくは、取扱代理店または弊社までお問い合わせください。

※未経過料率係数については、弊社ホームページ（http:// www.nipponkoa.co.jp）内の「すまいとくらしの保険」に掲載しています。


※振替不能となった保険料の額とその理由および今後のお取扱い方法を記載した「損害保険料口座振替不能のお知らせ」をお送りいたしますのであわせてご確認ください。

○同一の預貯金口座から複数の保険契約の保険料を振り替えさせていただいている場合には、すべての保険契約の保険料をまとめた合計額を振り替えさせていただきます。この場合のご通帳の表示は１行となります。万一、合計金額に対して残高が不足していた場合は、その口座振替契約のすべてにつきまして、振替不能となりますのでご注意ください。


○保険契約を解約された場合、解約日によっては振替停止の手続きが間に合わず、解約日直後の振替日に保険料の振替が行われることがあります。この場合には弊社でご入金の確認ができ次第、振込をもって返れいさせていただきますとともに「超過振替分保険料返戻のご案内」でご連絡いたしますのでご了承ください。


○金融機関の合併・店舗統廃合があった場合、金融機関から弊社に変更の依頼があったときは営業譲渡先の口座から振り替えさせていただきます。不都合な場合は、弊社までお申し出ください。



ただし、破綻後3か月以内に発生した事故の保険金は全額が補償されます。

なお、地震保険に関する法律に基づく地震保険契約については、保険金や返れい金などの全額が補償されます。

（2013年12月現在）

「損害保険契約者保護機構」の詳細につきましては、取扱代理店または弊社までお問い合わせください。


－ ２－

個人情報の取扱いに関する説明事項

１．弊社は本契約に関する個人情報を、保険契約の引受判断・履行（保険金支払いなど）および各種サービス、他の保険・金融商品などの案内または提供のために利用します。

２．弊社は、弊社のグループ企業や提携先企業との間で、その取り扱う商品・サービスなどの案内または提供のために、本契約に関する個人情報を共同で利用することがあります。

３．弊社は、保険制度の健全な運営を確保するため、また、不正な保険金請求を防止するために、ご契約内容、事故内容、保険金ご請求内容などに係る個人情報を、他の損害保険会社・共済および一般社団法人日本損害保険協会との間において共同利用する制度を実施しています。

４．弊社は、本契約の引受判断・履行（保険金支払いなど）のために必要な範囲において、本契約に関する個人情報を第三者＊に対して提供することがあります。

＊保険事故の関係者（当事者、損害保険会社・共済、修理業者など）、医療機関、再保険取引会社などをいいます。

※弊社の個人情報の取扱いに関する詳細につきましては、弊社ホームページ(http://www.nipponkoa.co.jp)をご覧いただくか、弊社までお問い合わせください。


－２３－


ご契約のしおり



－２４－

補償内容のあらまし


建物の損害


保険金の種類損害保険金

保険金をお支払いする場合

次の偶然な事故により建物に損害が生じた場合

ひょう さい

①火災②落雷③破裂・爆発④風災・雹災・雪災

（損害額が20万円以上となったとき＊１。)⑤建物外部からの物体の飛来・衝突など⑥給排水設備

みず ぬ

または他の戸室で生じた事故による水濡れ＊２⑦

そう じょう

騒擾、労働争議に伴う破壊行為など⑧盗難⑨水

災＊３＊４＊ ５ ⑩①から⑨まで以外の偶然な事故＊６

ひょう

＊１ 風・雹・雪災の定額免責設定特約（建物補

償条項用）または損害保険金の定額免責設定特約をセットされた場合、損害額が20万円未満の場合もお支払いの対象となります。

みず ぬ

＊２ 水濡れ損害不担保特約（建物補償条項用）

をセットされた場合、お支払いの対象となりません。

＊３ 次のいずれかの損害状況の場合

１）建物に再調達価額の30％以上の損害が生じた場合

２）上記（１）に至らない場合で、建物が床上浸水または地盤面より45㎝を超える浸水による損害が生じたとき。

（


（



＊４ 水災支払方法縮小特約をセットされた場合、下表の通り損害保険金をお支払いします。

＊５ 水災不担保特約をセットされた場合、お支払いの対象となりません。

＊６ 建物危険限定補償特約をセットされた場合、お支払いの対象となりません。

【 】

水災支払方法縮小特約をセットされた場合の損害保険金のお支払額

損害の程度 a.損害割合が30％以上となった場合

上記a.以外で床上浸水ま b.損害割合が15％以上

たは地盤面より45cmを超える浸水による損害

30％未満の場合 c.損害割合が15％未満

の場合


※ 次のような原因により生じた損害については、保険金をお支払いできません。

①故意・重大な過失または法令違反

②戦争・内乱その他これらに類似の事変または暴動

③地震・噴火またはこれらによる津波

④核燃料物質または核燃料物質に汚染された物の有害な特性による事故

⑤差押え、没収などの公権力の行使

⑥欠陥、自然の消耗、劣化、さび、腐食その他類似の事由、ねずみ食い、虫食い


－２５－


お支払いする保険金

再調達価額に基づき算出した損害額を損害保険金としてお支払いします。（ご契約金額が限度です。なお、左記

⑩の事故については、１事故につき１万円＊７を自己負担していただきます。＊８）

＊７ 保険証券にこれと異なる金額が記載されている場合にはその金額となります。

＊８ 損害保険金の定額免責設定特約をセットされた場合、左記①から⑩までの事故について保険証券に記載されている金額を自己負担していただきます。また、ご契約金額から自己負担額を差し引いた額が限度となります。

損害保険金のお支払額


損害額


ご契約金額×15％（１事故につき１敷地内ごとに300万円限度）

左記b.c.の損害保険金が同時に支払われる場合、損害保険金の合計額は、

１事故につき１敷地内ごとに300万円限度


ご契約金額×５％（１事故につき

１敷地内ごとに100万円限度）


ご契約のしおり


⑦加工、修理などの作業上の過失または技術の拙劣

⑧詐欺または横領

⑨土地の沈下、隆起、移動、振動

か きず

⑩すり傷、掻き傷、塗料のはがれなどの外観の損傷で、保険の対象の機能に直接支障のない損害

ひょう さ じん

⑪風、雨、雹もしくは砂塵の吹込みまたはこれらのものの漏入

⑫偶然な外来の事故を直接の原因としない建物付属機械設備などの電気的・機械的事故

など


－２６－

建物の損害


保険金の種類

建てかえ費用保険金

保険金をお支払いする場合

建物に偶然な事故により損害が生じ、損害額が建物を再取得するのに必要な費用

（戸建てにおすまい）の70％以上となった場合

の方の場合のみ


建てかえ時特別費用保険金

（戸建てにおすまい

※損害が生じた日から2年以内に同一用途の建物に建てかえた場合に限ります。

※保険証券の「付帯される特約」欄にH1の記載が無い場合はお支払いの対象となりません。


建てかえ費用保険金をお支払いする場合

※損害付帯諸費用補償特約をセットされた場合、お支

払いの対象となりません。

※保険証券の「付帯される特約」欄にJFの記載が無

の方の場合のみ ）

い場合はお支払いの対象となりません。



敷地内構築物修復費用保険金


建物に損害が生じたと同時に敷地内構築物＊に損害が生じ、これを修復するのに費用が必要な場合

（戸建てにおすまい）＊保険の対象である建物の所在する敷地内に設置

の方の場合のみ

された物干し、庭木、遊具その他の付属構築物をいいます。


（ ）

バルコニー等修繕費用保険金

マンション戸室におすまいの方の場合のみ

バルコニーなど被保険者が専用使用する共用部分が偶然な事故によって損害が生じ、管理規約に基づき修理するのに費用が必要な場合


※ 保険金をお支払いできない場合につきましては、P.25～P.26をご覧ください。



－２７－


お支払いする保険金

次の費用保険金をお支払いします。

・建てかえ費用保険金

建てかえのために要した実費をお支払いします。ただし「ご契約金額－損害保険金」の額が限度となります。

・取りこわし費用保険金

り さい

建てかえのために、罹災後の建物残存部分を取り

こわす際に要した費用の実額をお支払いします。ただし、建てかえ費用保険金の額の10％が限度となります。

※ 家を建てかえる際は、弊社まで事前にご連絡ください。

「ご契約金額×10％」をお支払いします。ただし、

１事故につき１敷地内ごとに200万円が限度となります。

敷地内構築物の修復に要した費用の実額をお支払いします。

ただし、１事故につき１敷地内ごとに10万円が限度となります。

バルコニーなどの修理費用の実額をお支払いします。ただし、１事故につき１敷地内ごとに10万円が限度となります。

ご契約のしおり


－２８－

家財の損害


保険金の種類損害保険金

保険金をお支払いする場合

ひょう さい

（１）次の偶然な事故により保険証券記載の建物内収容の家財に損害が生じた場合

①火災②落雷③破裂・爆発④風災・雹災・雪災⑤建物外部からの物体の飛来・衝突など

⑥給排水設備または他の戸室で生じた事故

みず ぬ そう じょう

による水濡れ⑦騒擾、労働争議に伴う破壊行為など⑧盗難⑨水災＊１＊２＊３⑩①から⑨まで以外の偶然な事故

＊１ 次のいずれかの損害状況の場合

a. 家財に再調達価額の30％以上の損害が生じた場合

b. 上記a.に至らない場合で、家財を収容する建物が床上浸水または地盤面より45㎝を超える浸水による損害が生じた結果、家財に損害が生じたとき。

＊２ 水災支払方法縮小特約をセットされた場合、下表の通り損害保険金をお支払いします。

＊３ 水災不担保特約をセットされた場合、お支払いの対象となりません。

【 】

水災支払方法縮小特約をセットされた場合の損害保険金のお支払額

損害の程度 a.損害割合が30％以上となった場合

上記a.以外で床上浸水ま b.損害割合が15％以上

たは地盤面より45cmを超える浸水による損害

30％未満の場合

c.損害割合が15％未満の場合

（２）保険証券記載の建物内における次の物の盗難により損害が生じた場合

①通貨・小切手

②預貯金証書（通帳および現金自動支払機用カードを含みます。）

③乗車券等（鉄道、バス、船舶、航空機などの乗車船券・航空券（定期券を含みます。）、宿泊券、観光券および旅行券をいいます。以下同じです。)

（３）保険証券記載の建物から一時的に持ち出した家財に日本国内の他の建物内で上記（１）の①から⑧までのいずれかの事故により損害が生じた場合


＜保険の対象とならない家財＞

●自動車（自動三輪車および自動二輪車を含みます。なお、原動機付自転車は自動車には含まれないため、保険の対象となります。）、船舶（ヨット、モーターボート、水上バイク、カヌー、ボートを含みます。）および航空機ならびにこれらの付属品

●通貨・小切手、預貯金証書、乗車券等（これらは保険証券記載の建物内において盗難による損害を受けた場合（上表ご参照）のみ補償の対象となります。）

●有価証券、印紙、切手

●義歯、義肢、コンタクトレンズ、メガネその他これらに類する物

●動物、植物などの生物

●稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物

●テープ、カード、ディスク、ドラムなどのコンピュータ用の記録媒体に記録されているデータ類

●商品およびこれに類する物 など

－２９－


お支払いする保険金

（１）再調達価額に基づき算出した損害額を損害保険金としてお支払いします。（ご契約金額が限度です。なお、左記

⑩の事故については、１事故につき「再調達価額

－3,000円」の額を30万円を限度にお支払いします。＊４）

※ 貴金属・宝石・美術品などは時価に基づき損害額を算出します。また、損害額が１個、１組、１対について30万円を超える場合は、その損害額を30万円とみなします。＊５


＊４ 損害保険金の定額免責設定特約をセットされた場合、左記①から⑩までの事故について保険証券に記載されている金額を自己負担していただきます。また、ご契約金額から自己負担額を差し引いた額（左記⑩の事故は30万円）が限度となります。

＊５ 明記物件補償特約をセットされた場合につきましては、P.31～ P.32をご覧ください。

損害保険金のお支払額


損害額


ご契約金額×15％（１事故につき

１敷地内ごとに300万円限度）

左記b.c.の損害保険金が同時に支払われる場合、損害保険金の合計額は、

１事故につき１敷地内ごとに300万円限度


ご契約金額×５％（１事故につき

１敷地内ごとに100万円限度）

（２）それぞれ次を限度として損害額を損害保険金としてお支払いします。＊６

①通貨・小切手

１事故につき１敷地内ごとに50万円限度

②預貯金証書

１事故につき１敷地内ごとに200万円またはご契約金額のいずれか低い額限度

③乗車券等

１事故につき１敷地内ごとに5万円限度

＊６ 損害保険金の定額免責設定特約をセットされた場合、保険証券に記載されている金額を自己負担していただきます。

（３）１回の事故につき、100万円または「家財のご契約金額×20％」のいずれか低い額を限度として損害額を損害保険金としてお支払いします。＊７

＊７ 損害保険金の定額免責設定特約をセットされた場合、保険証券に記載されている金額を自己負担していただきます。

ご契約のしおり


※ 次のような原因により生じた損害については、保険金をお支払いできません。

①故意・重大な過失または法令違反

②戦争・内乱その他これらに類似の事変または暴動

③地震・噴火またはこれらによる津波

④核燃料物質または核燃料物質に汚染された物の有害な特性による事故

⑤持ち出し家財である自転車または原動機付自転車の盗難

(次ページに続く)


－３０－

家財の損害


保険金の種類

保険金をお支払いする場合

電化製品損害保険金

電化製品が電気的・機械的事故＊により故障した場合

＊機械本体または構成部品に、電気により生じた焦損、炭化、溶融、絶縁破壊などの物的な

き れつ はく り

損害を伴う事故または亀裂、変形、剥離、焼付

き、欠損、溶損などの物的な損害を伴う事故をいい、日常の使用に伴う摩滅、消耗、劣化による消耗部品の交換および電源周波数、ガス種の変更に伴う改造、修理は含みません。


※保険証券の「付帯される特約」欄にL１の記載が無い場合はお支払いの対象となりません。

明記物件補償特約の損害保険金

（特約をセットされ）

た場合のみ

１個または１組の価額が30万円を超える

こっ とう

貴金属、宝玉、宝石、書画、骨董などの貴

重品・美術品が保険証券記載の建物内において偶然な事故により損害が生じた場合

※ 次のような原因により生じた損害については保険金をお支払いできません。(前ページから続く)

⑥差押え、没収などの公権力の行使

⑦欠陥、自然の消耗、劣化、さび、腐食その他類似の事由、ねずみ食い、虫食い

⑧加工、修理などの作業上の過失または技術の拙劣

⑨詐欺または横領

⑩土地の沈下、隆起、移動、振動

⑪置忘れ・紛失

か きず

⑫すり傷、掻き傷、塗料のはがれなどの外観の損傷で、保険の対象の機能に直接支障のない損害

ひょう さ じん

⑬風、雨、雹または砂塵の吹込みまたはこれらのものの漏入

⑭電球・ブラウン管などの管球類に単独に生じた損害

⑮楽器の弦の切断または打楽器の打皮の破損

⑯楽器の音色や音質の変化

など


－３１－


お支払いする保険金

「再調達価額に基づき算出した損害額（修理費）－3,000円」の額を30万円を限度にお支払いします。

※ 対象となる電化製品

新品にて購入した日（購入した日が確認できない場合は製造日とします。)からその日を含めて3年以内で、電力をコンセントから取り入れるもの（電池・充電池によってのみ作動するものは対象となりません。)。

また、空調・電気・給排水設備などの建物付属設備は除きます。

（建築後に取り付けた冷暖房装置は対象となります。）

なお、保険金をご請求の際には、領収書・保証書などの購入日・保証内容が確認できる資料をご提出いただきます。

時価にてご契約金額を限度にお支払いします。ただし、盗難による損害につきましては１個・１組ごとに100万円が限度となります。

ご契約のしおり


－３２－

費用の損害（建物・家財 共通）


保険金の種類

保険金をお支払いする場合

ドアロック交換費用保険金

日本国内において鍵が盗まれ、保険証券記載の建物のドアロック（錠）を交換する費用が生じた場合

※盗まれた鍵により開けることのできる保険証券記載の

建物のドアロック（錠）の交換費用に限ります。

臨時費用保険金

P.25、P.29（１）の①から⑦までの事故により保険の対象に損害が生じ、損害保険金をお支払いする場合

※臨時費用保険金不担保特約、損害付帯諸費用補償特約または火災・落雷・破裂・爆発のみ損害付帯諸費用補償特約をセットされた場合、お支払いの対象となりません。

損害付帯諸費用保険金

（特約をセットされ）

た場合のみ

P.25、P.29（１）の①から⑦まで＊２の事故により保険の対象に損害が生じ、損害保険金をお支払いする場合

＊２ 火災・落雷・破裂・爆発のみ損害付帯諸費用補償特約をセットされた場合、①から③までとなります。

残存物取片づけ費用保険金

P.25、P.29（１）の①から⑦までの事故により保険の対象に損害が生じ損害保険金をお支払いする場合で、残存物の取片づけのための費用が生じたとき。

※損害付帯諸費用補償特約または火災・落雷・破裂・爆発のみ損害付帯諸費用補償特約をセットされた場合、お支払いの対象となりません。

失火見舞費用保険金

保険証券記載の建物から発生した火災・破裂・爆発のいずれかにより、他人の所有物を滅失、損傷または汚損させた場合

※煙損害または臭気付着の損害を除きます。

※失火見舞費用保険金不担保特約をセットされた場合、お支払いの対象となりません。

地震火災費用保険金

地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災により建物が半焼以上となった場合、または保険の対象である家財が全焼となった場合

※ 次のような原因により生じた費用については費用保険金・損害防止費用をお支払いできません。

①故意・重大な過失または法令違反

②戦争・内乱その他これらに類似の事変または暴動

③地震・噴火またはこれらによる津波（ただし、地震火災費用保険金はお支払いします。）

④核燃料物質または核燃料物質に汚染された物の有害な特性による事故

⑤差押え、没収などの公権力の行使

⑥保険の対象の欠陥

－ ３－


お支払いする保険金

ドアロック（錠）の交換に必要な費用の実額をお支払いします。（１事故合計200万円限度。ただし、１つのドアロック（錠）あたり3万円限度）

損害保険金の30％＊１をお支払いします。ただし、１事故につき１敷地内ごとに、住居のみに使用されている建物の場合は100万円、それ以外の建物の場合は500万円＊１が限度となります。

＊１ 保険証券にこれと異なる支払割合または金額が記載されている場合にはその支払割合または金額となります。

損害保険金の30％＊３を「臨時費用保険金」「残存物取片づけ費用保険金「」修理付帯費用保険金「」特別費用保険金」の代わりにお支払いします。ただし、１事故につき１敷地内ごとに、住居のみに使用されている建物の場合は300万円＊３、それ以外の建物の場合は500万円＊３が限度となります。

＊３ 保険証券にこれと異なる支払割合または金額が記載されている場合にはその支払割合または金額となります。

取片づけに必要な費用の実額をお支払いします。ただし、損害保険金の10％に相当する額が限度となります。

見舞金などの費用に対して、「被災世帯の数×50万円」をお支払いします。ただし、１事故につきご契約金額の 20％が限度となります。

「ご契約金額×5％」をお支払いします。ただし、１事故につき１敷地内ごとに300万円が限度となります。

ご契約のしおり


⑦加工、修理などの作業上の過失または技術の拙劣

⑧土地の沈下、隆起、移動、振動

⑨詐欺または横領

ひょう さ じん

⑩風、雨、雹もしくは砂塵の吹込みまたはこれらのものの漏入

など


－３４－

保険金の種類

保険金をお支払いする場合

修理付帯費用保険金

保険の対象に損害が生じ、その復旧のために次のいずれかの費用が生じた場合

（１）保険の対象を復旧するための原因調査費用

（２）損害の範囲を確定するための調査費用

（３）仮修理の費用

（４）損害が生じた家財の代替物の賃借費用

（５）仮設物設置費用・撤去費用・土地の賃借費用

（６）迅速復旧のための割増賃金費用

※損害付帯諸費用補償特約または火災・落雷・破裂・爆発のみ損害付帯諸費用補償特約をセットされた場合、お支払いの対象となりません。

特別費用保険金

保険の対象に損害が生じ、ご契約金額と同額の損害保険金をお支払いする場合

※損害保険金の定額免責設定特約をセットされた場合は、ご契約金額から保険証券に記載されている自己負担額を差し引いた額と同額の損害保険金をお支払いする場合となります。

※損害付帯諸費用補償特約または火災・落雷・破裂・爆発のみ損害付帯諸費用補償特約をセットされた場合、お支払いの対象となりません。

損害防止費用

P.25、P.29（１）に記載の事故による損害の発生および拡★防止のための消火活動により費用が生じた場合

水道管修理費用保険金

保険の対象に家財が含まれる場合または建物危険限定補償特約をセットされた場合のみ

水道管が凍結によりこわれた場合


）

費用の損害（建物・家財 共通）


（

※ 費用保険金・損害防止費用をお支払いできない場合につきましては、

P. 33～P. 34をご覧ください。

※ P. 33～P. 34 の※に記載されている①から⑩までの他に次のような原因により生じた費用については水道管修理費用保険金をお支払いできません。

①パッキングのみに生じた損壊

②第三者の所有物で被保険者以外の者が占有する部分の専用水道管の損壊

など


－３５－


お支払いする保険金

必要かつ有益な費用の実額をお支払いします。ただし、住居のみに使用されている建物の場合は１事故につき１敷地内ごとに「ご契約金額×10％」または100万円のいずれか低い額、それ以外の建物の場合は１事故につき

１敷地内ごとに「ご契約金額×30％」または1,000万円

のいずれか低い額が限度となります。

損害保険金の10％をお支払いします。ただし、１事故につき１敷地内ごとに200万円が限度となります。

消火活動のために支出された必要または有益な費用をお支払いします。（実費）

水道管の修理費用の実費をお支払いします。ただし、１事故につき１敷地内ごとに10万円が限度となります。

※建物危険限定補償特約をセットされない場合で建物のみご契約のときはP.25「建物の損害」の損害保険金⑩の保険金としてお支払いします。

ご契約のしおり


－３６－

地震による損害

※地震保険をセットされた場合のみ保険金をお支払いします。

保険金の種類

保険金をお支払いする場合

地震保険の保険金

地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失により保険の対象に全損・半損・一部損＊のいずれかの損害が生じた場合

＊全損・半損・一部損の認定基準につきましては P.39～P.44の「地震保険の損害認定基準について」をご覧ください。

＜地震保険の対象とならない物＞


じゅう き

●店舗や事務所のみに使用されている建物、営業用什器・備品や商品などの動産

●通貨・有価証券・預金証書または貯金証書、印紙

●自動車（自動三輪車および自動二輪車を含みます。なお、原動機付自転車は自動車には含まれないため、保険の対象となります。）

●１個または１組の価額が30万円を超える貴金属、宝玉、宝石、書画、

こっ とう

骨董などの貴重品・美術品

●稿本、設計書、図案、証書、帳簿

など


※ 次のような原因により生じた損害については、保険金をお支払いできません。

①故意・重大な過失または法令違反

②保険の対象の紛失または盗難

③戦争・内乱その他これらに類似の事変または暴動

④地震等が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害

⑤核燃料物質または核燃料物質に汚染された物の有害な特性による事故

など


－３７－


ご契約の

お

お支払いする保険金 し

保険金は、実際の修理費ではなく、損害の程度（全損、 り

半損または一部損）に応じて地震保険のご契約金額の一定割合（100％、50％または5％）をお支払いします。

＜建物＞

損害の程度

お支払いする保険金

全 損

建物の地震保険ご契約金額の100％

（時価が限度）

半 損

建物の地震保険ご契約金額の50％

（時価の50％が限度）

一部損

建物の地震保険ご契約金額の5％

（時価の5％が限度）

＜家財＞

損害の程度

お支払いする保険金

全 損

家財の地震保険ご契約金額の100％

（時価が限度）

半 損

家財の地震保険ご契約金額の50％

（時価の50％が限度）

一部損

家財の地震保険ご契約金額の5％

（時価の5％が限度）


※損害の程度が一部損に至らない場合は、保険金は支払われません。

※門、塀、または垣のみの損害など、主要構造部＊に該当しない部分のみの損害では、保険金は支払われません。

＊主要構造部の定義につきましては、P.39「地震保険の損害認定基準について」をご覧ください。

※ １回の地震等による損害保険会社全社の支払保険金総額が6兆 2,000億円を超える場合、お支払いする保険金は算出された支払保険金総額に対する6兆2,000億円の割合によって削減されることがあります。 （2013年12月現在）


－３８－

地震保険の損害認定基準について（2013年12月現在）

P.38の「全損」「半損」「一部損」の認定は、「地震保険損害認定基準」にしたがって＊１、次のとおり行います。

＊１ 国が定める「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」による認定結果とは異なる場合があります。

１．建物の全損・半損・一部損



認定の基準（①②または③）


損害の程 度

①主要構造部＊２

（軸組、基礎、屋根、外壁など）の損害額

②焼失または流失した床面積

③床上浸水

全損

建物の時価の50

％以上

建物の延床面積の 70％以上

―

半損

建物の時価の20

％以上50％未満

建物の延床面積の 20％以上70％未満

―


一部損

建物の時価の3％以上20％未満


―

建物が床上浸水または地盤面より45㎝を超える浸水を受け損害が生じた場合で、当該建物が全損・半損に至らないとき。

＊２ 地震保険でいう「主要構造部」とは、建築基準法施行令第１条第

３号に掲げる構造耐力上主要な部分をいい、損害調査においては、建物の機能を確保する部位で、損害が外観上発生することが多い箇所を着目点としています。

※地震等を原因とする地すべりその他の災害による現実かつ急迫した危険が生じたため、建物全体が居住不能（一時的な場合を除きます。)となったときは、全損とみなします。


【建物の主要構造部の損害額に基づく損害程度の認定方法】

（１）建物部位の被害程度に着目した損害の認定基準

①木造建物

在来軸組工法の場合は「軸組（小屋組、内壁を含みます。)、基礎、屋根、外壁」、枠組壁工法の場合は「外壁、内壁（床組を含みます。)、基礎、屋根」に着目して被害程度を調査し、工法ごとの損害認定基準表（在来軸組工法：表1－1（P.41)、枠組壁工法：表1－2（P.41）をご覧ください。)から損害割合を求め、それらを合算し、全損、半損、一部損の認定を行います。より詳細な調査を要する場合には、第二次査定を実施することがあります。

②非木造建物

建物全体の沈下または傾斜の程度を調査し、沈下・傾斜による損害認定基準表（鉄筋コンクリート造： 表2－1（P.42)、鉄骨造：表2－3（P.43）をご覧ください。)から沈下・傾斜の損害割合を求めます。この損害割合が50％以上の場合は、その建物を全損と認定します。沈下・傾斜がない場合や沈下・傾斜の損害割合が

50％に達しない場合には、構造ごとに定めた着目点の被害程度を調査し、部分的被害による損害認定基準表

（鉄筋コンクリート造：表2－2（P.42）鉄骨造：表 2－4（P.43）をご覧ください。)から部分的被害の損害割合を求めます。沈下・傾斜による損害割合と部分的被害の損害割合を合算し、全損、半損、一部損の認定を行います。


－３９－


ご契

（2）津波による損害の認定基準 約

し

木造建物（在来軸組工法、枠組壁工法)、共同住宅を除く の

鉄骨造建物（鉄骨系プレハブ造建物等の戸建住宅）の場合、 お津波による「浸水の高さ」に着目して被害程度を調査し、 り津波による損害の認定基準（表３（P.44）をご覧くださ

い。)を基に全損、半損、一部損の認定を行います。

（3）「地震等」を原因とする地盤液状化による損害の認定基準木造建物（在来軸組工法、枠組壁工法)、共同住宅を除く

鉄骨造建物（鉄骨系プレハブ造建物等の戸建住宅）の場合、地盤液状化による建物の「傾斜」または「最★沈下量」に着目して被害程度を調査し、地盤液状化による損害の認定基準（表４（P.44）をご覧ください。)を基に全損、半損、一部損の認定を行います。

２．家財の全損・半損・一部損

損害の程度

認定の基準

全損

家財の損害額が家財の時価の80％以上

半損

家財の損害額が家財の時価の30％以上80％未満

一部損

家財の損害額が家財の時価の10％以上30％未満

【家財の損害程度の認定方法】

個々の家財の損傷状況によらず、家財を★きく５つ（①食器陶器類②電気器具類③家具類④身の回り品その他⑤衣類寝具類）に分類し、その中で一般的に所有されていると考えられる品目の損傷状況から、家財全体の損害割合を算出し、全損・半損・一部損の認定を行います。


※区分所有建物（分譲マンションなど）の損害割合の取り扱い

①建物：１棟建物全体で損害認定し、専有部分の損害が１棟建物全体より★きい場合には、個別に認定します。

②家財：家財全体についてこれを収容する各専有部分ごとに行います。



－４０－

地震保険の損害認定基準について

《地震保険損害認定基準表（抜粋）》

（表1－1）木造建物 在来軸組工法損害認定基準表


被害の程度

（物理的損傷割合）

損害割合（％）

物理的損傷割合の求め方

平家建

2階建

3階建


主要構造部


軸組

①3％以下

7

8

8

損傷柱本数全柱本数

②～⑧ 略

12～41

13～45

14～46

⑨40％を超える場合

全損とします


基礎

①5％以下

3

2

3

損傷布コンクリート長さ 外周布コンク

リート長さ

②～⑤ 略

5～11

4～11

5～12

⑥50％を超える場合

全損とします


屋根

①10％以下

2

1

1

屋根の葺替え面積全屋根面積

②～④ 略

4～8

2～4

1～3

⑤50％を超える場合

10

5

3


外壁

①10％以下

2

2

2

損傷外壁面積全外壁面積

②～⑤ 略

3～10

5～15

5～15

⑥70％を超える場合

13

20

20

※建物の基礎全体が1/20（約3°）以上傾斜している場合は、建物全損と認定します。

※傾斜が1/20（約3°）以上ある柱の本数が建物全体の柱の本数の40％を超える場合は、建物全損と認定します。

※沈下している柱の本数が建物全体の柱の本数の40％を超える場合は、建物全損と認定します。

（表1－2）枠組壁工法損害認定基準表


被害の程度（物理的損傷割合）

損害割合（％）

物理的損傷割合の求め方


主要構造部


外壁

①3％以下

2

1階の損傷外壁水平長さ

1階の外周延べ長さ

②～⑥

略

4～39

⑦25％を超える場合

全損


内壁

①3％以下

3

1階の入隅損傷箇所合計×0.5   

1階の入隅全箇所数

②～④

略

5～35

⑤15％を超える場合

全損


基礎

①3％以下

1

損傷布コンクリート長さ外周布コンクリート長さ

②～⑦

略

2～10

⑧35％を超える場合

全損


屋根

①3％以下

1

屋根の葺替え面積全屋根面積

②～⑧

略

2～9

⑨55％を超える場合

10

※建物の基礎全体が1/20（約3°）以上傾斜している場合は、建物全損と認定します。



－４１－


ご契

（表2－1）非木造建物 鉄筋コンクリート造 沈下・傾斜 約

し

による損害認定基準表 の


被 害

の 程 度

損害割合（％）


建物全体の被害

最★沈下量

（沈下とは、建物が地表面より沈み込むもの）

①5㎝を超え、10㎝以下

3

②～⑩

略

5～45

⑪100㎝を超える場合

全

損

傾 斜

（傾斜とは、沈下を伴う傾斜）

①0.2/100（約0.1°）を超え、 0.3/100（約0.2°）以下

3

②～⑦

略

5～40

⑧2.1/100（約1.2°）を超える場合

全

損

おり


（表2－2）非木造建物 鉄筋コンクリート造 部分的被害による損害認定基準表


被 害 の 程 度

被害の程度（物理的損傷割合）

損害割合（％）


Ⅰ

近寄らないと見えにくい程度のひび割れがある。

①10％以下

0.5

②～⑤

略

1～4

⑥50％を超える場合

5


Ⅱ

肉眼ではっきり見える程度のひび割れがある。

①5％以下

0.5

②～⑩

略

1～11

⑪50％を超える場合

13


Ⅲ

部分的にコンクリートが潰れたり、鉄筋、接合鉄筋・接合鋼板が見える程度のひび割れがある。

①3％以下

2

②～⑪

略

3～25

⑫50％を超える場合

30


Ⅳ

★きなひび割れやコンクリートの潰れが広い範囲に生じ、手で突くとコンクリートが落下し、鉄筋・接合鉄筋・接合鋼板が部分的または全部見えるような破壊がある。 鉄筋の曲り、破断、脱落、座屈がある。

①3％以下

3

②～⑪

略

5～45

⑫50％を超える場合

全

損

※すべての構造について損傷の最も★きい階に着目します。(ただし、最上階は除きます。)

※壁式構造、壁式プレキャスト構造、中高層壁式ラーメン構造については、建物の長辺方向、短辺方向のうち損傷の★きい方向がわかる場合には、損傷の★きい方向に着目し、物理的損傷割合の調査を行います。

※ラーメン構造、壁式構造、壁式プレキャスト構造、中高層壁式ラーメン構造についてそれぞれ次の着目点における物理的損傷割合を調査し、認定基準表から損害割合を求め、最も★きいものを部分的被害の損害割合とします。それに建物の沈下・傾斜による損害割合を加えて建物全体の損害割合を求め、損害認定を行います。

ラーメン構造：柱（柱はり接合部を含みます。)、はり

壁式構造：外部耐力壁、外部壁ばり

壁式プレキャスト構造：外部耐力壁、外部壁ばり、プレキャスト鉛直接

合部、プレキャスト水平接合部

中高層壁式ラーメン構造：長辺方向は、柱（柱はり接合部を含みます。)、

はり、短辺方向は外部耐力壁、外部壁ばり



－４２－

地震保険の損害認定基準について

（表2－3）非木造建物 鉄骨造 沈下・傾斜による損害認定基準表



被 害

の 程 度

損害割合（％）


建物全体の被害

最★沈下量

（沈下とは、建物が地表面より沈み込むもの）

①10㎝を超え、15㎝以下

3

②～⑤

略

10～40

⑥40㎝を超える場合

全

損

傾 斜

（傾斜とは、沈下を伴う傾斜）

①0.4/100（約0.2°）を超え、 0.5/100（約0.3°）以下

3

②～⑤

略

10～40

⑥3.0/100（約1.7°）を超える場合

全

損

（表2－4）非木造建物 鉄骨造 部分的被害による損害認定基準表


被 害 の 程 度

被害の程度（物理的損傷割合）

損害割合（％）


Ⅰ

建具に建付不良がみられる外壁および目地にわずかなひび割れ、かすかな不陸がある。

①10％以下

1

②～④

略

2～4

⑤50％を超える場合

5


Ⅱ

建具に開閉困難がみられる

外壁の目地ずれ、ひ

び割れがある。

①5％以下

1

②～⑨

略

2～12

⑩50％を超える場合

15


Ⅲ

建具の開閉不能、全面破壊がある

外壁に★きなひび割れや剥離、浮きだし、目地や

隅角部に破壊がある。

①3％以下

2

②～⑩

略

3～23

⑪50％を超える場合

25


Ⅳ

外壁の面外への著しいはらみ出し、剥落、破壊、崩落がある。

①3％以下

3

②～⑨

略

5～45

⑩50％を超える場合

全

損

※建物のすべての階に着目します。

※開口部（窓・出入口）および外壁の物理的損傷割合を調査し、損害認定基準表から損害割合を求め、最も★きい損害割合を部分的被害の損害割合とします。それに建物の沈下・傾斜による損害割合を加えて建物全体の損害割合を求め、損害認定を行います。

※ピロティ方式の建物の場合、ピロティ部分には、開口部（窓・出入口)、

外壁がないので、ピロティの柱に着目します。柱の傾斜を調査し、その最★傾斜から「沈下・傾斜による損害認定基準表」により損害割合を算出したうえ、建物延床面積に対するピロティ部分の床面積の割合を乗じ、ピロティ部分の損害割合を求めます。ピロティ部分以外については、建物の開口部（窓・出入口）および外壁のうちいずれか★きい損害割合に建物延床面積に対するピロティ部分以外の床面積の割合を乗じ、ピロティ部分以外の損害割合を算出します。ピロティ部分の損害割合とピロティ部分以外の損害割合を合算し、部分的被害の損害割合を求めます。それに建物全体の沈下または傾斜による損害割合を加えて建物全体の損害割合を求め、損害認定を行います。


－４３－


ご契

お

（表3）木造建物（在来軸組工法、枠組壁工法)、共同住宅を 約除く鉄骨造建物（鉄骨系プレハブ造建物等の戸建住宅） の津波による損害の認定基準 し

損害の程度

津 波 に よ る 損 害

全 損

鴨居、長押または扉の上端に至る床上浸水を被った場合

半 損

床上浸水または地盤面より45㎝を超える浸水を被った場合

一部損

基礎の高さ以上の浸水を被った場合で全損または半損に至らないとき。

り


※津波以外による損害には適用されません。

※主要構造部に★きな損傷が生じている場合には、「1.(1）建物部位の被害程度に着目した損害の認定基準」での損害認定も行い「、損害の程度」の高い方を採用します。なお、両基準の調査結果を合算した認定は行いません。

（表4）木造建物（在来軸組工法、枠組壁工法)、共同住宅を除く鉄骨造建物（鉄骨系プレハブ造建物等の戸建住宅）「地震等」を原因とする地盤液状化による損害の認定基準


損害の程度

「地震等」を原因とする地盤液状化による損害

傾 斜

最★沈下量

全 損

1.7/100（約1°）を超える場合

30㎝を超える場合

半 損

0.9/100（約0.5°）を超え、

1.7/100（約1°）以下の場合

15㎝を超え、30㎝以下の場合

一部損

0.4/100（約0.2°）を超え、

0.9/100（約0.5°）以下の場合

10㎝を超え、15㎝以下の場合

※「地震等」を原因とする地盤液状化以外による損害には適用されません。

※主要構造部に★きな損傷が生じている場合には、「1.(1）建物部位の被害程度に着目した損害の認定基準」での損害認定も行い「、損害の程度」の高い方を採用します。なお、両基準の調査結果を合算した認定は行いません。

※「地震等」を原因とする地盤液状化による損害については、傾斜・最★沈下量のいずれか高い方の「損害の程度」を採用します。


－ ４－


り さい

建物罹災時の仮すまい費用補償特約


保険金の種類

保険金をお支払いする場合

り さい

建物罹災時の仮すまい費用保険金

P.25、P.29（1）の①から⑩までの事故により損害保険金をお支払いする場合において、建物に再調達価額の20％以上の損害が生じ、または建物が住宅としての機能を著


しく欠く状態となったことにより仮すまい


のための費用が発生したとき。


地震災害による仮すまい費用補償特約


保険金の種類

保険金をお支払いする場合

地震災害による仮すまい費用保険金

※この特約は、主契約に地震保険がセットされている場合のみお付けいただくことができます。

地震・噴火またはこれらによる津波を原因として次の事由により仮すまいのための費用が発生した場合


①建物に再調達価額の20％以上の損害が生じた、または住宅としての機能を著しく欠く状態となった。

②電気・ガス・水道のいずれかの供給が 12時間以上中断した。

③地震災害により建物に対し警察その他行政機関により住宅への立入禁止などの処置が行われた。


類焼損害補償特約（オプション）


保険金の種類

保険金をお支払いする場合

類焼損害

保険証券記載の建物またはそれに収容されて

保険金

いる家財から発生した火災、破裂または爆発により、他人の住居またはそれに収容されて


いる家財を滅失、損傷または汚損させた場合


※ 煙損害または臭気付着の損害を除きます。

※ 次のような原因により生じた損害については、保険金をお支払いできません。

①故意

②戦争・内乱その他これらに類似の事変または暴動

③地震・噴火またはこれらによる津波

④核燃料物質または核燃料物質に汚染された物の有害な特性による事故

など


－４５－

契

（オプション） ご

お支払いする保険金

次の仮すまい費用のうち被保険者（法人の場合はその代表者をいいます。)が支出された費用の実額をお支払いします。ただし、１事故につき「仮すまい費用対象となる方の人数

×支払対象期間１日あたり１万円」または100万円のいずれか低い額を限度とします。


・代替建物にかかる賃借費用（旅館、ホテルなどの宿泊施設の宿泊費用ならびに賃貸借契約にかかる仲介手数料および礼金など借家権の対価を含みます。)

・代替建物に住居を移転するために通常必要な移転費用

（建物居住者の住居の移転のための交通費を含みます。)

・代替建物から保険の対象または保険の対象を収容する建物に住居を再移転するために通常必要な移転費用(建物居住者の住居の移転のための交通費を含みます。)

約のしおり


（オプション）


お支払いする保険金

仮すまいに必要な賃借・宿泊費用および移転費用の実額をお支払いします（左記③の場合で、賃借費用のご負担が生じなかった期間については１人１日2,000円をお支払いします。)。ただし「、1万円×仮すまい費用の対象となる方の人数×下記支払対象日数」の額または100万円のいずれか低い額が限度となります。

［支払対象日数］

１.左記①の場合：建物の復旧期間

２.左記②の場合：電気、ガスまたは水道の中断期間＋１日

３.左記③の場合：立入禁止、避難命令その他の処置が行わ

れた期間＋１日



お支払いする保険金

他人の住居およびそれに収容されている家財の損害について、再調達価額に基づき算出した額から他の保険契約から支払われる額を差し引いた残額をお支払いします。ただし、ご契約期間（長期契約の場合は同一契約年度）を通じて１億円が限度となります。


－４６－

個人賠償責任補償特約（オプション）


保険金の種類

保険金をお支払いする場合

個人賠償責任

日常生活中の偶然な事故により、被保険

保険金

者＊が他人にケガをさせたり、他人の物


をこわしたりしたことにより、法律上の


損害賠償責任を負担された場合

※次のような原因により生じた損害については、保険金をお支払いできません。

①故意

②地震・噴火またはこれらによる津波

③戦争・内乱その他これらに類似の事変または暴動

④核燃料物質または核燃料物質に汚染された物の有害な特性による事故

など

＊＜被保険者の範囲＞

個人賠償責任補償特約における被保険者とは次の方をいいます。

①ご本人（保険証券の本人欄に記載された方をいいます。)

②ご本人の配偶者

③ご本人または配偶者と生計を共にする同居のご親族

④ご本人または配偶者と生計を共にする別居の未婚のお子様（婚姻歴のない方）

⑤②から④までに該当しないご本人の親権者またはその他の法定の監督義務者（ご本人が未成年の場合で、ご本人に関する事故に限ります。)


－４７－


お支払いする保険金

法律上の損害賠償責任に対して１事故につき、保険証券記載の支払限度額を限度として損害賠償金をお支払いします。また、弊社の同意を得て支出された訴訟・裁判上の和解・調停・仲裁に要した費用、示談交渉に要した費用などもお支払いします。

※ 賠償金額の決定には事前に弊社の承認を必要とします。

ご契約のしおり


※ 被保険者が次のような損害賠償責任を負担されることによって生じた損害に対しては、個人賠償責任保険金をお支払いできません。

①被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任

②被保険者と同居するご親族に対する損害賠償責任

③被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に対する損害賠償責任。ただし、使用人が家事従事人である場合を除きます。

④被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任

⑤航空機、船舶・車両（主たる原動力が人力であるもの、原動機付身体障害者用車いすなどを除きます。）または銃器の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任

⑥被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物につき正当な権利を有する者に対して負担された損害賠償責任

⑦被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任

⑧被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任

など



－４８－

普通保険約款・特約


◆すまいの総合保険普通保険約款◆

＜用語の定義＞

第１章 建物補償条項第２章 家財補償条項第３章 費用補償条項第４章 基本条項

◆地震保険普通保険約款◆第１章 用語の定義条項 第２章 補償条項

第３章 基本条項


（ページ）


・51

・53

・56

・61

・64


・91

・93

・98

すまいの総合保険契約に付帯される場合の特則・108

◆特約◆

（ご注意）

・下記特約は保険証券の「付帯される特約」欄に記載された符号の特約が適用されます。

・下記特約のうち、符号のない特約の適用に関しては各特約に記載されている適用条件をご覧ください。

・この冊子に収録されていない特約を締結された場合は、

別途特約を添付いたします。



代位求償権不行使特約

・111

◇H１

建てかえ費用補償特約

・111

◇JF

建てかえ時特別費用補償特約

・115

◇H３

敷地内構築物修復費用補償特約

・116

◇H６

建物付属機械設備等電気的・機械的事故補償特約

・117

◇JJ

ひょう

風・雹・雪災の定額免責設定特約（建物補償条項用・）・119

◇PG，PH，PJ

損害保険金の定額免責設定特約

・121

◇LQ 水災支払方法縮小特約 ・132

◇H８

◇GW

◇JH

◇L１

◇J８

◇PA

◇K１

水災不担保特約

建物危険限定補償特約

みず ぬ

水濡れ損害不担保特約（建物補償条項用）電化製品等電気的・機械的事故補償特約

明記物件補償特約

り さい

建物罹災時の仮すまい費用補償特約 地震災害による仮すまい費用補償特約

・140

・140

・145

・145

・149

・150

・152

◇PC 臨時費用保険金の支払割合および支払限度額変更特約 ・155

◇R４

臨時費用保険金不担保特約

・157

◇JP、LY 損害付帯諸費用補償特約 ・157

◇NM、NN 火災・落雷・破裂・爆発のみ損害付帯諸費用補償特約 ・160

◇PE

◇JZ

◇JT

損害付帯諸費用の支払割合変更特約失火見舞費用保険金不担保特約 類焼損害補償特約

・162

・163

・163

◇K４ 家賃損失補償特約（拡張補償用）・・ ・・・・・・・171

◇K９

建物賠償責任補償特約

・174


－４９－


◇51


◇J６


個人賠償責任補償特約（国内外補償）賠償事故の解決に関する特約

保険金額調整等に関する特約

（ページ）

・183

・191


◇J５

（すまいの総合保険用） ・193保険金の支払方法の変更に関する特約

（再調達価額・比例払） ・194

◇H９ 他の長期保険契約がある場合の価額協定特約 ・195

◇LF

◇M２

◇69


◇70


◇58

◇59

◇GZ

質権設定禁止に関する特約共同保険に関する特約

長期保険保険料分割払特約

（すまいの総合保険用）長期保険保険料一括払特約

（すまいの総合保険用）

長期保険保険料払込特約（地震保険用）自動継続特約（地震保険用）

家財自動継続特約

（長期保険保険料一括払特約付帯用）

・197

・199


・200


・207

・211

・212


・214

◇GM 金融機関集団扱特約 ・217


約款をご覧いただくにあたっての注意事項

・約款文中の下線のある用語については、普通保険約款・特約の冒頭＜用語の定義＞でご説明しています。

※ 用語の定義は、五十音順に表示しています。

※ 地震保険の用語の定義は、地震保険普通保険約款の第1条でご説明しています。

・約款文中の（注）のある用語については、各条の末尾でご説明しています。

※ 地震保険は、各項の末尾でご説明しています。


－５０－

すまいの総合保険普通保険約款‌


＜用語の定義（五十音順）＞

この普通保険約款において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。

用語

定義

いっ すい

溢水

あふ

水が溢れることをいいます。


貴金属等

こっ

貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨

とう

董（注）、彫刻物その他の美術品をいいます。

こっ とう

（注）骨董

希少価値または美術的価値のある古道具・古美術品その他これらに類するものをいいます。

危険

損害の発生の可能性をいいます。


危険増加

告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。

給排水設備

給水、排水設備をいい、スプリンクラー設備・装置を含みます。

居住の用に供する部分の床

畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。


原動機付自転車

道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第

２条（定義）第３項に定める原動機付自転車をいいます。


告知事項

危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書（注）の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいい、この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する被保険者所有の建物または家財について締結された次のアからウまでのいずれかに規定する損害または費用を補償する他の保険契約または共済契約に関する事項を含みます。ア．第１章建物補償条項第２条（保険金を

支払う場合）

イ．第２章家財補償条項第１０条（保険金を支払う場合）

ウ．第３章費用補償条項第１６条（臨時費用保険金）から第２３条（特別費用保険金）まで

（注）保険契約申込書

付属する明細書等の書類がある場合にはこれらの書類を含みます。


再調達価額

損害が生じた地および時におけるその保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額をいいます。

時価額

損害が生じた地および時におけるその保険の対象の価額をいいます。


－５１－


普通保険約款


－５２－

用語

定義


敷地内

特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一の保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。


事故

次のアからウまでの事故または費用の原因となった事由をいいます。

ア．第１章建物補償条項第２条（保険金を支払う場合）

イ．第２章家財補償条項第１０条（保険金を支払う場合）

ウ．第３章費用補償条項第１６条（臨時費用保険金）から第２３条（特別費用保険金）まで

失効

保険契約が効力を失うことをいいます。


支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。


乗車券等

鉄道、バス、船舶、航空機等の乗車船券・航空券（注）、宿泊券、観光券および旅行券をいいます。

（注）乗車船券・航空券 定期券を含みます。


親族

６親等内の血族、配偶者（注）および３親等内の姻族をいいます。

（注）配偶者

婚姻の相手方をいい、内縁の相手方を含みます。

水災

台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ等をいいます。


請求完了日

被保険者が第４７条（保険金の請求）（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。

雪災

な だ れ

豪雪、雪崩等をいい、融雪洪水を除きます。


そう じょう

騒擾およびこれに類

似の集団行動

群衆または多数の者の集団の行動によって、数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態であって、暴動に至らないものをいいます。


建物

土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいい、門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干等の屋外設備・装置を除きます。

通貨等

通貨および小切手をいいます。

盗難

強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。

破裂または爆発

気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。


被災世帯

第３章費用補償条項第１８条（失火見舞費用保険金）②の損害が生じた世帯または法人をいいます。

用語

定義

被保険者

保険証券の被保険者欄に記載された者をいいます。


評価事項

保険の対象の評価または再評価のために必要なものとして当会社が照会した保険の対象の取得時期、取得価額等の事項をいいます。


費用保険金

臨時費用保険金、残存物取片づけ費用保険金、失火見舞費用保険金、地震火災費用保険金、修理付帯費用保険金、水道管修理費用保険金、ドアロック交換費用保険金および特別費用保険金をいいます。

風災

台風、旋風、暴風、暴風雨等をいい、洪水、高潮等を除きます。

付属建物

床面積が ６㎡未満の物置、車庫その他の付属建物をいいます。


暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

保険期間

保険証券記載の保険期間をいいます。

保険金

損害保険金および費用保険金をいいます。

保険金額

保険証券記載の保険の対象ごとの保険金額をいいます。


無効

保険契約のすべての効力が、保険契約締結の時から生じなかったものとして取り扱うことをいいます。


持ち出し家財

保険の対象である家財のうち、被保険者または被保険者と生計を共にする同居の親族によって保険証券記載の建物から一時的に持ち出された家財をいいます。

床上浸水

居住の用に供する部分の床を超える浸水をいいます。


預貯金証書

預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引出し用の現金自動支払機用カードを含みます。


第１章 建物補償条項

第１条（この補償条項の適用）

この補償条項は、この保険契約において建物を保険の対象とする場合に適用されます。


第２条（保険金を支払う場合）

（１） 当会社は、保険期間中に生じた偶然な事故によって保険の対象について生じた損害（注１）に対して、この普通保険約款に従い、損害保険金を支払います。

ひょう さい

（２） 当会社は、（１）の規定にかかわらず、（１）に規定する損害のうち風                                                          災、雹災または雪災によって保険の対象について生じた損害に対しては、その損害の額（注２）が２０万円以上となった場合に限り、損害保険金を支払います。

（３） 当会社は、（１）の規定にかかわらず、（１）に規定する損害のうち水                                                          災によって保険の対象について生じた損害に対しては、その損害の状況（注３）が次の①または②のいずれかに該当する場合に限り、損害保険金を支払います。


－５３－

① 保険の対象に再調達価額の３０％以上の損害が生じた場合

② ①に該当しない場合において、保険の対象が、床上浸水または地盤面（注４）より４５cmを超える浸水を被った結果、保険の対象に損害が生じたとき。


（注１）保険の対象について生じた損害

消防または避難に必要な処置によって保険の対象について生じた損害を含みます。

（注２）損害の額

この場合の損害の額の認定は、敷地内ごとに本章および第２章家財補償条項に規定する保険の対象のすべてについて一括して行うものとします。

（注３）損害の状況

この場合の損害の状況の認定は、建物ごとに行い、また、門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合は、これらが付属する建物の損害の状況の認定によるものとします。

（注４）地盤面

地下室に損害が生じた場合には、その地下室の床面をいいます。

普通保険約款


第３条（保険金を支払わない場合）

（１） 当会社は、次の①または②のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、損害保険金を支払いません。

① 保険契約者、被保険者（注５）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反

② 被保険者でない者が損害保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注６）またはその者（注６）の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。

（２） 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する事由によって生じた損害（注７）に対しては、損害保険金を支払いません。

① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動

② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波

③ 核燃料物質（注８）もしくは核燃料物質（注８）によって汚染された物（注９）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故

④ ③以外の放射線照射または放射能汚染

（３） 当会社は、発生原因がいかなる場合でも、次の①から⑩までのいずれかに該当する損害に対しては、損害保険金を支払いません。

① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害を除きます。

② 保険の対象の自然の消耗もしくは劣化（注１０）または性質によるさび、かび、変質、変色、発酵、発熱、ひび割れその他これらに類似の事由またはねずみ食い、虫食い等によってその部分に生じた損害。ただし、これらの事由によって火災、破裂また                                                            は爆発が発生し、損害が生じた場合を除きます。

③ 保険の対象の欠陥によって生じた損害。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が相当の注意をもってしても発見できなかった欠陥を原因とした事故によって生じた損害を除きます。

④ 保険の対象の使用もしくは管理を委託された者または被保険者と生計を共にする親族の故意によって生じた損害。ただし、被保険者に損害保険金を取得させる目的であった場合に限ります。

⑤ 保険の対象に対する加工、修理等の作業（注１１）中における作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害。ただし、これらの事由によって火災、破裂または爆発が発生し、損害が生じた場合を除きます。

⑥ 偶然な外来の事故を直接の原因としない保険の対象の電気的事故または機械的事故によって生じた損害。ただし、これらの事由によって火災、破裂または爆発が発生し、損害が生じた場合を除きます。

⑦ 詐欺または横領によって保険の対象に生じた損害

⑧ 土地の沈下、隆起、移動、振動等によって生じた損害


－５４－


か きず

⑨ 保険の対象のすり傷、掻き傷もしくは塗料のはがれ等の外観の損傷または保険の対象の汚損（注１２）であって、保険の対象の機能に支障をきたさない損害

ひょう さい

ひょう さ じん

⑩ 風、雨、雹もしくは砂塵の吹込みまたはこれらのものの漏入により生じた損害。ただし、建物またはその一部（注１３）が風災、雹災または雪災によって直接破損したためにこれらが吹込みまたは漏入したことにより生じた損害を除きます。


（注５）保険契約者、被保険者

保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

（注６）その者

その者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

（注７）損害

第３条（保険金を支払わない場合）（２）の事由によって発生した第２条

（保険金を支払う場合）の事故が延焼または拡大して生じた損害、および発生原因がいかなる場合でも同条の事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。

（注８）核燃料物質

使用済燃料を含みます。

（注９）核燃料物質によって汚染された物

原子核分裂生成物を含みます。

（注10）自然の消耗もしくは劣化

日常の使用に伴う摩耗、消耗または劣化を含みます。

（注11）加工、修理等の作業

建築、増改築作業等を含みます。

（注12）汚損

落書きによる汚損を含みます。

（注13）建物またはその一部

窓、扉、その他の開口部を含みます。

第４条（保険の対象の範囲）

（１） この補償条項における保険の対象は、日本国内に所在する保険証券記載の建物とします。

（２） 次の①から④までに掲げる物のうち被保険者の所有するものは、特別の約定がないかぎり、保険の対象に含まれます。

① 畳、建具その他これらに類する物

② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの

③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの

④ 門、塀もしくは垣または付属建物


第５条（保険金の支払額）

当会社が第２条（保険金を支払う場合）の損害保険金として支払う額は、別表１によります。


第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）

（１） 他の保険契約等（注１４）がある場合において、それぞれの支払責                                                            任額の合計額が、保険金の種類ごとに別表１に掲げる支払限度額を超えるときは、当会社は、次の①または②に定める額を保険金として支払います。

① 他の保険契約等（注１４）から保険金または共済金が支払われていない場合

この保険契約の支払責任額

② 他の保険契約等（注１４）から保険金または共済金が支払われた場合

支払限度額から、他の保険契約等（注１４）から支払われた保険                                                            金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。

（２） 保険の対象について再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金を支払う旨の約定がない他の保険契約等（注１４）がある場合には、当会社は、（１）の規定にかかわらず、次の算式によって算出した額を保険金として支払います。ただし、他の保険契約等（注１４）がないものとして算出した第２条（保険金を支払う場


－ ５－

合）の損害保険金の額を限度とします。

他の保険契約等（注１４）

損害の額 － によって支払われるべき ＝ 第２条の損害保険

損害保険金または共済金 金の額の額


（注14）他の保険契約等

この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する被保険者所有の建物について締結された第２条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。

普通

第７条（包括して契約した場合の保険金の支払額） 保

２以上の保険の対象を１保険金額で契約した場合には、それぞ 険れの保険の対象の再調達価額の割合によって保険金額を比例配分 約し、その比例配分額をそれぞれの保険の対象に対する保険金額と 款

みなし、おのおの別に第５条（保険金の支払額）の規定を適用し

ます。


第８条（保険の対象の評価）

（１） 保険契約締結時に、当会社と保険契約者または被保険者との間で、保険の対象の価額を評価し、その額を保険証券に記載するものとします。

（２） 保険金額は、特別の約定がないかぎり、次の算式により定めます。


保険金額

（１）の評価額

保険証券記載の約定付保割合

× ＝


第２章 家財補償条項

第９条（この補償条項の適用）

この補償条項は、この保険契約において家財を保険の対象とする場合に適用されます。


第10条（保険金を支払う場合）

（１） 当会社は、保険期間中に生じた偶然な事故によって保険の対象について生じた損害（注１５）に対して、この普通保険約款に従い、損害保険金を支払います。

（２） 当会社は、（１）の規定にかかわらず、（１）に規定する損害のうち水                                                          災によって保険の対象について生じた損害に対しては、その損害の状況（注１６）が次の①または②のいずれかに該当する場合に限り、損害保険金を支払います。

① 保険の対象に再調達価額の３０％以上の損害が生じた場合

② ①に該当しない場合において、保険の対象を収容する建物が、床上浸水または地盤面（注１７）より４５cmを超える浸水を被った結果、保険の対象に損害が生じたとき。

（３） 当会社は、保険期間中に生じた保険証券記載の建物内における次の①から③までのいずれかに該当するものの盗難によって被保                                                            険者に損害（注１８）が生じた場合は、その損害に対して、この普通保険約款に従い、損害保険金を支払います。

① 生活用の通貨等。ただし、小切手の盗難により損害が生じた場合には、次のアおよびイに掲げる事実があったことを条件とします。

ア．保険契約者または被保険者が、盗難を知った後直ちに小切手の振出人への盗難の通知（注１９）をし、かつ、振出人を通じて小切手の支払停止を支払金融機関に届け出たこと。

イ．盗難にあった小切手に対して支払金融機関による支払がなされたこと。

② 生活用の預貯金証書。ただし、次のアおよびイに掲げる事実があったことを条件とします。

ア．保険契約者または被保険者が、盗難を知った後直ちに預貯


－５６－

金先あてに被害の届出をしたこと。

イ．盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引き出されたこと。（注２０）

③ 生活用の乗車券等

（４） 当会社は、持ち出し家財に、日本国内の他の建築物（注２１）内において次の①または②のいずれかに該当する損害が生じた場合は、その損害に対して、この普通保険約款に従い、損害保険金を支払います。

① 保険期間中に生じた次のアからキまでのいずれかに該当する事故によって生じた損害

ア．火災イ．落雷

ウ．破裂または爆発

エ．建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突または倒壊。た

さ じん ふん じん ばい えん

だし、雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れまたは水災もしくはキの事故による損害を除きます。

オ．次の（ア）または（イ）のいずれかの事故に伴う漏水、放水または

いっ すい みず ぬ

溢水による水濡れ。ただし、水災またはキの事故による損害を除きます。

（ア） 給排水設備に生じた事故

（イ） 被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故

そう じょう

カ．騒擾およびこれに類似の集団行動または労働争議に伴う暴

ひょう さい

力行為もしくは破壊行為

キ．風災、雹災または雪災によって生じた損害

② 保険期間中に生じた盗難によって生じた盗取、損傷または汚損の損害


（注15）保険の対象について生じた損害

消防または避難に必要な処置によって保険の対象について生じた損害を含みます。

（注16）損害の状況

この場合の損害の状況の認定は、保険の対象を収容する建物ごとに行います。

（注17）地盤面

地下室に損害が生じた場合には、その地下室の床面をいいます。

（注18）損害

損害賠償責任を負担することによる損害および盗難を直接の原因としない損害を除きます。

（注19）小切手の振出人への盗難の通知

被保険者が振出人である場合を除きます。

（注20）預貯金口座から現金が引き出されたこと

現金自動支払機用カードに付帯されるデビットカード機能を第三者に不正に利用され、預貯金口座から現金が引き落とされたことを含みます。

（注21）日本国内の他の建築物

アーケード、地下道等主として通路に利用されるものを除きます。

第11条（保険金を支払わない場合）

（１） 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、損害保険金を支払いません。

① 保険契約者、被保険者（注２２）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反

② 被保険者でない者が損害保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２３）またはその者（注２３）の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。

③ 保険の対象の置き忘れまたは紛失

④ 保険の対象が保険証券記載の建物外にある間に生じた事故。ただし、前条（４）の規定により支払われる損害保険金を除きます。

（２） 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する事由によって生じた損害（注２４）に対しては、損害保険金を支払いません。

① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動

② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波

③ 核燃料物質（注２５）もしくは核燃料物質（注２５）によって汚染さ


－５７－

れた物（注２６）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故

④ ③以外の放射線照射または放射能汚染

（３） 当会社は、発生原因がいかなる場合でも、次の①から⑭までのいずれかに該当する損害に対しては、損害保険金を支払いません。

① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害。ただし、消防または避難に必要な処置としてなされた場合を除きます。

② 保険の対象の自然の消耗もしくは劣化（注２７）または性質によ

保

るさび、かび、変質、変色、発酵、発熱、ひび割れその他これ らに類似の事由またはねずみ食い、虫食い等によってその部分 普に生じた損害。ただし、これらの事由によって火災、破裂また 通

は爆発が発生し、損害が生じた場合を除きます。 険

③ 保険の対象の欠陥によって生じた損害。ただし、保険契約者、 約

被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者 款が相当の注意をもってしても発見できなかった欠陥を原因とし た事故によって生じた損害を除きます。

④ 被保険者と生計を共にする親族の故意によって生じた損害。ただし、被保険者に損害保険金を取得させる目的であった場合に限ります。

⑤ 保険の対象に対する加工、修理等の作業（注２８）中における作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害。ただし、これらの事由によって火災、破裂または爆発が発生し、損害が生じた場合を除きます。

⑥ 偶然な外来の事故を直接の原因としない保険の対象の電気的事故または機械的事故によって生じた損害。ただし、これらの事由によって火災、破裂または爆発が発生し、損害が生じた場合を除きます。

⑦ 詐欺または横領によって保険の対象に生じた損害

⑧ 土地の沈下、隆起、移動、振動等によって生じた損害

か きず

⑨ 保険の対象のすり傷、掻き傷もしくは塗料のはがれ等の外観の損傷または保険の対象の汚損（注２９）であって、保険の対象の機能に支障をきたさない損害

⑩ 保険の対象のうち、電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害。ただし、保険の対象の他の部分と同時に損害を受けた場合を除きます。

⑪ 楽器の弦（注３０）の切断または打楽器の打皮の破損。ただし、楽器の他の部分と同時に損害を受けた場合を除きます。

⑫ 楽器の音色または音質の変化

ひょう さ じん

ひょう さい

⑬ 風、雨、雹もしくは砂塵の吹込みまたはこれらのものの漏入により生じた損害。ただし、建物またはその一部（注３１）が風災、雹災または雪災によって直接破損したためにこれらが吹込みまたは漏入したことにより生じた損害を除きます。

⑭ 持ち出し家財である自転車または原動機付自転車の盗難


（注22）保険契約者、被保険者

保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

（注23）その者

その者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

（注24）損害

第１１条（保険金を支払わない場合）（２）の事由によって発生した第１０条

（保険金を支払う場合）の事故が延焼または拡大して生じた損害、および発生原因がいかなる場合でも同条の事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。

（注25）核燃料物質

使用済燃料を含みます。

（注26）核燃料物質によって汚染された物

原子核分裂生成物を含みます。

（注27）自然の消耗もしくは劣化

日常の使用に伴う摩耗、消耗または劣化を含みます。

（注28）加工、修理等の作業

建築、増改築作業等を含みます。


－５８－

（注29）汚損

落書きによる汚損を含みます。

（注30）楽器の弦

ピアノ線を含みます。

（注31）建物またはその一部

窓、扉、その他の開口部を含みます。

第12条（保険の対象の範囲）

（１） この補償条項における保険の対象は、日本国内に所在する保険証券記載の建物に収容される家財とします。

（２） 次の①から⑧までに掲げる物は、保険の対象に含まれません。

① 自動車（注３２）、船舶（注 ３）および航空機ならびにこれらの付属品（注３４）

② 通貨等、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等その他これらに類する物

③ 義歯、義肢、コンタクトレンズ、メガネその他これらに類する物

④ 動物、植物等の生物

⑤ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物

⑥ テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているデータ類（注３５）。ただし、コンピュータにあらかじめ記録されたデータ類（注３６）については、そのコンピュータと同時に損害が生じた場合に限り保険の対象に含むものとします。

⑦ 商品およびこれに類する物

⑧ その他保険証券記載の物

（３） 付属建物内に収容されている家財は、特別の約定がないかぎり、保険の対象に含まれます。ただし、（２）に掲げる物を除きます。

（４） 被保険者が保険証券記載の建物の所有者でない場合において、次の①から③までに掲げる物のうち、被保険者が所有するものは、特別の約定がないかぎり、保険の対象に含まれます。ただし、（２）に掲げる物を除きます。

① 畳、建具その他これらに類する物

② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備

③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物

（５） 被保険者と生計を共にする親族の所有する家財で、保険証券記載の建物に収容されているものまたは（３）もしくは（４）の規定により保険の対象に含まれるものは、特別の約定がないかぎり、保険の対象に含まれます。ただし、（２）に掲げる物を除きます。

（６） 保険証券記載の建物内に収容される生活用の通貨等、生活用の預貯金証書または生活用の乗車券等に、第１０条（保険金を支払う場合）（３）の盗難による損害が生じた場合は、（２）②の規定にかかわらず、これらを保険の対象として取り扱います。この場合であっても、この普通保険約款にいう再調達価額および保険金額ならびに保険証券記載の家財の保険金額は、これら以外の保険の対象についてのものとします。


（注32）自動車

自動三輪車および自動二輪車を含み、原動機付自転車を除きます。

（注33）船舶

ヨット、モーターボート、水上バイク、カヌーおよびボートを含みます。

（注34）これらの付属品

自動車（注３２）、船舶（注３３）および航空機に実際に定着（注３７）または装備

（注３８）されているか否かを問わず、これらに定着（注３７）または装備

（注３８）することを前提に設計、製造された物をいいます。

（注35）データ類

プログラム、データその他これらに類するものをいいます。

（注36）コンピュータにあらかじめ記録されたデータ類

ＯＳなど、コンピュータが新品として販売された時に既にコンピュータに記録されていたデータ類（注３５）をいいます。

（注37）定着

ボルト、ナット、ねじ等で固定されており、工具等を使用しなければ容易に取り外せない状態をいいます。


－５９－

（注38）装備

自動車（注３２）、船舶（注３３）および航空機を運行させるために備品として備え付けられている状態をいいます。

第13条（保険金の支払額）

（１） 当会社が第１０条（保険金を支払う場合）の損害保険金として支払う額は、別表２によります。

（２） （１）の規定にかかわらず、保険の対象が貴金属等の場合には、当 会社が損害保険金を支払うべき損害の額は、保険の対象の損害の 額が１個、１組または１対について３０万円を超えるときは、その 損害の額を３０万円とみなします。なお、損害の額の認定方法は次 普

の①から③までによります。 通

① 損害の額は、時価額によって定めます。 保

約

② 保険の対象の価値の下落（注３９）は損害の額に含めません。 険

③ 保険の対象が１組または１対のものからなる場合において、 款その一部に損害が生じたときは、その損害がその保険の対象全 体の価値に及ぼす影響を考慮し、損害の額を決定します。


（注39）価値の下落

いわゆる「格落損害」であり、評価額の下落による損害をいいます。

第14条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）

（１） 他の保険契約等（注４０）がある場合において、それぞれの支払責                                                            任額の合計額が、保険金の種類ごとに別表２に掲げる支払限度額を超えるときは、当会社は、次の①または②に定める額を保険金として支払います。

① 他の保険契約等（注４０）から保険金または共済金が支払われていない場合

この保険契約の支払責任額

② 他の保険契約等（注４０）から保険金または共済金が支払われた場合

支払限度額から、他の保険契約等（注４０）から支払われた保険                                                            金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。

（２） 保険の対象が貴金属等以外のものである場合において、その保険の対象について再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金を支払う旨の約定がない他の保険契約等（注４０）があるときには、当会社は、（１）の規定にかかわらず、次の算式によって算出した額を保険金として支払います。ただし、他の保険契約等

（注４０）がないものとして算出した第１０条（保険金を支払う場合）

の損害保険金の額を限度とします。

他の保険契約等（注４０）

損害の額 － によって支払われる ＝ 第１０条の損害保険

べき損害保険金または 金の額共済金の額


（注40）他の保険契約等

この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する被保険者所有の家財について締結された第１０条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。

第15条（包括して契約した場合の保険金の支払額）

２以上の保険の対象を１保険金額で契約した場合には、それぞれの保険の対象の再調達価額の割合によって保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの保険の対象に対する保険金額とみなし、おのおの別に第１３条（保険金の支払額）の規定を適用します。


－６０－

第３章 費用補償条項

第16条（臨時費用保険金）

当会社は、次の①から⑦までのいずれかに該当する事故によって、第１章建物補償条項第２条（保険金を支払う場合）または第

２章家財補償条項第１０条（保険金を支払う場合）（１）の損害保険金が支払われる場合において、その事故によって保険の対象が損害を受けたため臨時に生ずる費用に対して、この普通保険約款に従い、臨時費用保険金を支払います。

① 火災

② 落雷

③ 破裂または爆発

ひょう さい

④ 風災、雹災または雪災

⑤ 建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突または倒壊。ただ

さ じん

ふん じん

ばい えん

し、雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れまたは④もしくは水災による損害を除きます。

いっ

⑥ 次のアまたはイのいずれかの事故に伴う漏水、放水または溢

すい みず ぬ

水による水濡れ。ただし、④または水災による損害を除きます。ア．給排水設備に生じた事故

イ．被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故

そう じょう

⑦ 騒擾およびこれに類似の集団行動または労働争議に伴う暴力

行為もしくは破壊行為


第17条（残存物取片づけ費用保険金）

当会社は、前条①から⑦までのいずれかに該当する事故によって、第１章建物補償条項第２条（保険金を支払う場合）または第

２章家財補償条項第１０条（保険金を支払う場合）（１）の損害保険金が支払われる場合において、その事故によって損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用（注４１）に対して、この普通保険約款に従い、残存物取片づけ費用保険金を支払います。


（注41）残存物の取片づけに必要な費用

取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用をいいます。

第18条（失火見舞費用保険金）

当会社は、保険期間中に生じた次の①の事故によって、次の②の損害が生じた場合には、それによって生ずる見舞金等の費用に対して、この普通保険約款に従い、失火見舞費用保険金を支払います。

① 保険の対象または保険の対象を収容する建物から発生した火災、破裂または爆発。ただし、第三者（注４２）の所有物で被保険                                                           者以外の者が占有する部分（注４３）から発生した火災、破裂または爆発による場合を除きます。

② 第三者（注４２）の所有物（注４４）の滅失、損傷または汚損。ただし、煙損害または臭気付着の損害を除きます。


（注42）第三者

保険契約者と被保険者が異なる保険契約の場合の保険契約者を含み、被 保険者と生計を共にする同居の親族を除きます。

（注43）被保険者以外の者が占有する部分

区分所有建物の共用部分を含みます。

（注44）第三者の所有物

動産については、その所有者によって現に占有されている物で、その者の占有する場所にあるものに限ります。

第19条（地震火災費用保険金）

当会社は、保険期間中に生じた地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災によって保険の対象が損害を受け、その損害の状況（注４５）が次の①または②に該当する場合には、それによって臨時に生ずる費用に対して、この普通保険約款に従い、地震火災費用保険金を支払います。

① 保険の対象が建物である場合には、その建物が半焼以上とな


－６１－

ったとき（注４６）。

② 保険の対象が家財である場合には、その家財を収容する建物が半焼以上となったとき（注４６）、またはその家財が全焼となったとき（注４７）。


（注45）損害の状況

この場合の損害の状況の認定は、保険の対象が建物である場合はその建 物ごとに、保険の対象が家財である場合はこれらを収容する建物ごとに、それぞれ行い、また、門、塀または垣が保険の対象に含まれるときは、これらが付属する建物の損害の状況の認定によるものとします。

（注46）建物が半焼以上となったとき

建物の主要構造部の火災による損害の額がその建物の再調達価額の２０％以上となったとき、または建物の焼失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が２０％以上となったときをいいます。

（注47）家財が全焼となったとき

家財の火災による損害の額が、その家財の再調達価額の８０％以上となったときをいいます。

普通保険約款


第20条（修理付帯費用保険金）

当会社は、第１章建物補償条項第２条（保険金を支払う場合）または第２章家財補償条項第１０条（保険金を支払う場合）（１）もしくは（２）の事故によって保険の対象に損害が生じた結果、その保険の対象の復旧にあたり次の①から⑥までのいずれかに該当する費用が発生した場合には、その費用のうち必要かつ有益な費用に対して、この普通保険約款に従い、修理付帯費用保険金を支払います。

① 損害が生じた保険の対象を復旧するために要するその損害の原因の調査費用（注４８）

② 保険の対象に生じた損害の範囲を確定するために要する調査費用（注４８）。ただし、その保険の対象の復旧期間（注４９）を超える期間に対応する費用を除きます。

③ 損害が生じた保険の対象の仮修理の費用。ただし、本修理の一部をなすと認められる部分の費用および仮修理のために取得した物の保険の対象の復旧完了時における価額を除きます。

④ 損害が生じた保険の対象である家財の代替として使用する物の賃借費用（注５０）。ただし、損害が生じた保険の対象をその地において借用する場合に要する賃借費用（注５０）を超えるものを除きます。

⑤ 損害が生じた保険の対象の代替として使用する仮設物の設置費用（注５１）および撤去費用ならびにこれに付随する土地の賃借費用（注５０）

⑥ 損害が生じた保険の対象を迅速に復旧するための工事に伴う残業勤務、深夜勤務または休日勤務に対する割増賃金の費用


（注48）調査費用

被保険者またはその親族もしくは使用人にかかわる人件費および被保険                                                                                                                                                                                                                                                                               者が法人である場合の、その理事、取締役もしくはその他の機関にある者またはその従業員にかかわる人件費を除きます。

（注49）復旧期間

保険の対象に損害が生じた時からその保険の対象の復旧完了までの期間をいいます。ただし、保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために通常要すると認められる期間を超えないものとします。

（注50）賃借費用

敷金その他賃貸借契約終了時に返還されるべき一時金および復旧期間

（注４９）を超える期間に対応する費用を除きます。

（注51）仮設物の設置費用

保険の対象の復旧完了時における仮設物の価額を除きます。

第21条（水道管修理費用保険金）

当会社は、この保険契約の保険の対象が家財である場合において、保険の対象を収容する建物の専用水道管が保険期間中に凍結によって損壊（注５２）し、被保険者が自己の費用でこれを修理したときは、その修理費用に対して、この普通保険約款に従い、水道管修理費用保険金を支払います。ただし、第三者の所有物で被保                                                              険者以外の者が占有する部分（注５３）の専用水道管の損壊による修理費用に対しては、水道管修理費用保険金は支払いません。


－６２－

（注52）損壊

パッキングのみに生じた損壊を除きます。

（注53）被保険者以外の者が占有する部分

区分所有建物の共用部分を含みます。

第22条（ドアロック交換費用保険金）

かぎ

当会社は、日本国内において、保険期間中に被保険者が所有または管理する鍵（注５４）が盗まれた場合、ドアロック（注５５）の交換に必要な費用に対して、この普通保険約款に従い、ドアロック交換費用保険金を支払います。


かぎ

（注54）鍵

保険証券記載の建物のドアのうち建物または戸室の出入りに通常使用す

かぎ

るドアの鍵をいいます。

（注55）ドアロック

かぎ

盗まれた鍵により開けることができる保険証券記載の建物のドアの錠を

いいます。

第23条（特別費用保険金）

当会社は、第１章建物補償条項第２条（保険金を支払う場合）または第２章家財補償条項第１０条（保険金を支払う場合）の損害保険金が支払われ、第４章基本条項第５１条（保険金支払後の保険契約）の規定によりこの保険契約が終了した場合には、それによって生ずる特別な費用に対して、この普通保険約款に従い、特別費用保険金を支払います。


第24条（費用保険金を支払わない場合）

当会社は、発生原因がいかなる場合でも、次の①から⑭までのいずれかに該当する事由によって生じた費用に対しては、費用保                                                              険金を支払いません。

① 保険契約者、被保険者（注５６）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反

② 被保険者でない者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注５７）またはその者（注５７）の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。

③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動

④ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波。ただし、第１９条

（地震火災費用保険金）の地震火災費用保険金を除きます。

⑤ 核燃料物質（注５８）もしくは核燃料物質（注５８）によって汚染された物（注５９）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故

⑥ ⑤以外の放射線照射または放射能汚染

⑦ 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置としてなされた場合を除きます。

⑧ 保険の対象の欠陥。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が相当の注意をもってしても発見できなかった欠陥を原因とした事故を除きます。

⑨ 被保険者と生計を共にする親族の故意。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的であった場合に限ります。

⑩ 保険の対象に対する加工、修理等の作業（注６０）中における作業上の過失または技術の拙劣。ただし、これらの事由によって火災、破裂または爆発が発生し、損害が生じた場合を除きます。

⑪ 偶然な外来の事故を直接の原因としない保険の対象の電気的事故または機械的事故。ただし、これらの事由によって火災、破裂または爆発が発生し、損害が生じた場合を除きます。

⑫ 詐欺または横領

⑬ 土地の沈下、隆起、移動、振動等

ひょう さ じん

ひょう さい

⑭ 風、雨、雹もしくは砂塵の吹込みまたはこれらのものの漏入。ただし、建物またはその一部（注６１）が風災、雹災または雪災によって直接破損したためにこれらが吹込みまたは漏入した場合


－６３－

を除きます。



（注56）保険契約者、被保険者

保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

（注57）その者

その者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

（注58）核燃料物質

使用済燃料を含みます。

（注59）核燃料物質によって汚染された物

原子核分裂生成物を含みます。

（注60）加工、修理等の作業

建築、増改築作業等を含みます。

（注61）建物またはその一部

窓、扉、その他の開口部を含みます。

普通保険約款

第25条（費用保険金の支払額）

当会社が費用保険金として支払う額は、別表３によります。この場合において、費用保険金の支払額と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、費用保険金を支払います。


第26条（他の保険契約等がある場合の費用保険金の支払額）

（１） 他の保険契約等（注６２）がある場合において、それぞれの保険契約につき他の保険契約等（注６２）がないものとして算出した支払責                                                            任額の合計額が、別表３に掲げる費用保険金の種類ごとの支払限度額を超えるときは、当会社は、次の①または②に定める額を費用保険金として支払います。

① 他の保険契約等（注６２）から保険金または共済金が支払われていない場合

この保険契約の支払責任額

② 他の保険契約等（注６２）から保険金または共済金が支払われた場合

支払限度額から、他の保険契約等（注６２）から支払われた保険                                                            金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。

（２） （１）の場合において、第１６条（臨時費用保険金）、第１７条（残存物取片づけ費用保険金）および第２３条（特別費用保険金）につき他の保険契約等（注６２）がないものとして支払責任額を算出するにあたっては、第１章建物補償条項第２条（保険金を支払う場合）または第２章家財補償条項第１０条（保険金を支払う場合）（１）の損害保険金の額は、それぞれ第１章建物補償条項第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）または第２章家財補償条項第

１４条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）の規定を適用して算出した額とします。


（注62）他の保険契約等

この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する被保険者所有の建物または家財について締結された第１６条（臨時費用保険金）から第２３条（特別費用保険金）までの費用に対して保険金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。ただし、第２０条（修理付帯費用保険金）の費用については利益保険契約、営業継続費用保険契約その他これらに類する保険契約および共済契約を除きます。


第４章 基本条項

第27条（保険責任の始期および終期）

（１） 当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時に始まり、末日の午後４時に終わります。ただし、保険期間の始まる時刻については、保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とします。

（２） （１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。

（３） 保険期間が始まった後でも、当会社は、保険料領収前に生じた事故による損害または費用に対しては、保険金を支払いません。


－６４－

第28条（告知義務）

（１） 保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告                                                              知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。

（２） 第１章建物補償条項第８条（保険の対象の評価）（１）または第３１条（通知義務）（２）に規定する評価または再評価の際、保険契約者または被保険者は、評価事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。

（３） 当会社は、保険契約者または被保険者が、（２）の評価事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約締結時または第３１条（通知義務）（１）③の事実が発生した時から保険契約者または被                                                         保険者が評価事項につき訂正を申し出た時までに生じた事故による損害については、第１章建物補償条項第５条（保険金の支払額）の規定にかかわらず、次の算式により算出した額（注６３）を損害保険金として支払います。


損害の額 ×

保険金額

約定付保割合

再調達価額 × 保険証券記載の × ８０％


＝第１章建物補償条項第５条の損害保険金

（４） （３）の規定は、次の①または②のいずれかに該当する場合には適用しません。

① 当会社が第３１条（通知義務）（２）に規定する評価または再評価の際、（３）の事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合。なお、当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。

② 当会社が、（３）の事実を知った時の翌日から起算して１か月を経過した場合

（５） （３）の場合において、既に第１章建物補償条項および第３章費用補償条項の規定を適用して保険金を支払っていたときは、当会社は、支払った保険金の額と（３）の算式により算出した額（注６３）に基づく保険金の額との差額の返還を請求することができます。


（注63）算出した額

損害の額または保険金額のいずれか低い額を限度とします。

第29条（告知義務違反による保険契約の解除）

（１） 当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

（２） （１）の規定による解除が事故による損害または費用の発生した後になされた場合であっても、第４２条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

（３） （２）の規定は、（１）の事実に基づかずに発生した事故による損害または費用については適用しません。


第30条（告知義務違反による保険契約の解除を行わない場合）

当会社は、前条（１）の規定は、次の①から④までのいずれかに該当する場合には適用しません。

① 前条（１）の事実がなくなった場合

② 当会社が保険契約締結の際、前条（１）の事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合。なお、当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なるこ


－６５－

とを告げることを勧めた場合を含みます。

③ 保険契約者または被保険者が、事故による損害または費用の発生前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。

④ 当会社が、前条（１）の規定による解除の原因があることを知った時の翌日から起算して１か月を経過した場合または保険契約

通

締結の時の翌日から起算して５年を経過した場合 普

保

第31条（通知義務） 険

（１） 保険契約締結の後、次の①から④までのいずれかに該当する事 約

実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、 款その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実 がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。

① 保険の対象である建物または保険の対象を収容する建物の構造または用途を変更したこと。

② 保険の対象を他の場所に移転したこと。

③ 次のアまたはイの事実により保険の対象の価額が増加または減少したこと。

ア．保険の対象である建物の増築、改築または一部取りこわしイ．この保険契約で保険金を支払わない事故による保険の対象

の一部滅失

④ ①から③までのほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注６４）が発生したこと。

（２） 保険の対象である建物について、（１）③の事実が発生した場合、当会社と保険契約者または被保険者との間で、保険の対象である建物の再調達価額を再評価し、保険金額を変更するものとします。

（３） 保険の対象である建物について、（１）③アの事実により再調達価                                                        額が増加したにもかかわらず、保険契約者および被保険者が（１）に規定する通知を怠った場合には、当会社は（１）③アの事実が発生した時または保険契約者もしくは被保険者がその発生を知った時から（２）の規定の手続きが完了するまでの間に生じた損害については、第１章建物補償条項第５条（保険金の支払額）の規定にかかわらず、次の算式により算出した額（注６５）を損害保険金として支払います。この場合において、既に同章および第３章費用補償条項の規定を適用して保険金を支払っていたときは、当会社は、支払った保険金の額と次の算式により算出した額（注６４）に基づく保険金の額との差額の返還を請求することができます。


損害の額 ×

保険金額

約定付保割合

再調達価額 × 保険証券記載の × ８０％


＝第１章建物補償条項第５条の損害保険金

（４） 保険契約者は（１）③に該当しない場合においても、当会社の承認を得て、保険金額を増額すること、または新たな保険の対象を追加することができます。


（注64）告知事項の内容に変更を生じさせる事実

告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において第３１条（通知義務）の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。

（注65）算出した額

損害の額または保険金額のいずれか低い額を限度とします。

第32条（通知義務に関する保険契約の解除）

（１） 前条（１）の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく前条（１）の規定による通知をしなかったときは、当会社は、


－ ６－

保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

（２） （１）の規定は、当会社が、（１）の規定による解除の原因があることを知った時の翌日から起算して１か月を経過した場合または危険                                                          増加が生じた時の翌日から起算して５年を経過した場合には適用しません。

（３） （１）の規定による解除が事故による損害または費用の発生した後になされた場合であっても、第４２条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害または費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

（４） （３）の規定は、その危険増加をもたらした事実に基づかずに発生した事故による損害または費用については適用しません。

（５） （１）の規定にかかわらず、前条（１）の事実の発生によって危険増加が生じ、この保険契約の引受範囲（注６６）を超えることとなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

（６） （５）の規定による解除が事故による損害または費用の発生した後になされた場合であっても、第４２条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害または費用に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。


（注66）引受範囲

保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。

第33条（転居に伴う家財移転時の特則）

家財が保険の対象である場合に、被保険者の転居に伴い家財を転居先（注６７）に移転したときには、第２章家財補償条項第１２条

（保険の対象の範囲）および第３１条（通知義務）（１）の規定にかかわらず、次の①から③までに掲げる条件をいずれも満たすときに限り、転居日（注６８）から当会社が次の③の書面による通知を受領するまでの間は、転居先（注６７）の建物を保険証券記載の建物とみなし、第２章家財補償条項第１２条の規定を適用します。

① 被保険者の転居先（注６７）が日本国内であること。

② 第２章家財補償条項第１２条に規定する保険の対象の全部（注６９）が転居先（注６７）に移転されたこと。

③ 転居日（注６８）からその日を含めて３０日以内に、保険契約者または被保険者が、第３１条（１）の規定に基づき書面をもって当会社に通知したこと。


（注67）転居先

住民票の転入地をいいます。

（注68）転居日

住民票の転出日をいいます。

（注69）保険の対象の全部

廃棄した物または譲渡もしくは売却等により被保険者または被保険者の同居の親族以外の者の所有物となった物を除きます。

第34条（保険契約者の住所変更）

保険契約者が保険証券記載の保険契約者の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。


第35条（保険の対象の譲渡）

（１） 保険契約締結の後、被保険者が保険の対象を譲渡する場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。


－６７－

（２） （１）の場合において、保険契約者がこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を保険の対象の譲受人に移転させるときは、（１）の規定にかかわらず、保険の対象の譲渡前にあらかじめ、書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。

（３） 当会社が（２）の規定による承認をする場合には、第３７条（保険契約の失効）（１）の規定にかかわらず、（２）の権利および義務は、保険の対象が譲渡された時に保険の対象の譲受人に移転します。


第36条（保険契約の無効）

（１） 保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保 普

保

険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効と 通

します。 険

（２） （１）の規定により無効となる場合において、既に保険金を支払っ 約

ていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。 款

第37条（保険契約の失効）

（１） 保険契約締結の後、次の①または②のいずれかに該当する場合には、その事実が発生した時に保険契約はその効力を失います。

① 保険の対象の全部が滅失した場合。ただし、第５１条（保険金支払後の保険契約）（１）の規定により保険契約が終了した場合を除きます。

② 保険の対象が譲渡された場合

（２） おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合には、それぞれについて（１）の規定を適用します。


第38条（保険契約の取消し）

（１） 保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。

（２） 損害または費用が発生した後に（１）の規定による取消しが行われた場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。


第39条（保険金額の調整）

（１） 保険契約締結の際、保険金額が保険の対象の価額を超えていたことにつき、保険契約者および被保険者が善意でかつ重大な過失がなかった場合は、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、その超過部分について、この保険契約を取り消すことができます。

（２） 保険契約締結の後、保険の対象の価額が著しく減少した場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、将来に向かって、保険金額について、減少後の保険の対象の価額に至るまでの減額を請求することができます。ただし、第３１条（通知義務）（１）

③アまたはイの事実により保険の対象の価額が減少した場合を除きます。


第40条（保険契約者による保険契約の解除）

保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除（注７０）することができます。ただし、保険金請求権の上に質権または譲渡担保権が設定されている場合は、質権者または譲渡担保権者の書面による同意を得た後でなければ解除

（注７０）することはできません。


（注70）解除

次の①または②の場合を含みます。

①おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合において、その一部を解除する場合

②別に保険料を定めた特約が付帯されている場合において、その特約のみを解除する場合

第41条（重大事由による解除）

（１） 当会社は、次の①から③までのいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保


－６８－

険契約を解除することができます。

① 保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。

② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。

③ ①および②に掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①および②の事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

（２） （１）の規定による解除が事故による損害または費用の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、（１）①から

③までのいずれかの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害または費用に対しては、当会社は、保険                                                               金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。


第42条（保険契約解除の効力）

保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。


第43条（保険料の返還または請求）

（１） 当会社は、次に従い、保険料を返還または請求します。


－６９－

該当する規定

返還または請求する場合

返還または請求する額


①


第２８条（告知義務）（３）

第１章建物補償条項第８条（保険の対象の評価）（１）に規定する評価の際に告げられた評価事項についての訂正の申出を当

会社が承認し、かつ、保険料を変更する必要があるとき。


変更前の保険料と変更後の保険料との差額を返還または請求します。

②

第３０条（告知義務違反による保険契約の解除

を行わない場合）③

第２８条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異なる場合において、告知事項についての訂正の申出を当会社が承

認し、かつ、保険料を変更する必要があるとき（注７１）。

③

第３９条（保険金額の調整）（１）

保険契約者が超過部分について、保険契約を取り消した場合


④ 第２８条（告知義務）（３）

第３１条（通知義務）（２）に規定する再評価の際に告げられた評 価事項についての訂正の申出を当会社が承認し、かつ、保険

料を変更する必要があるとき。


ア．変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場合次の算式により算出した額を請求します。

変更後の保険料と 未経過月数（注７２）変更前の保険料と ×

の差額 保険期間月数

イ．変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなる場合次の算式により算出した額を返還します。

変更後の保険料と 既経過月数（注７３）変更前の保険料と × １－

の差額 保険期間月数

⑤ 第３１条（通知義務）（１）

左記に規定する事実の発生によって危険増加が生じた場合に

おいて、保険料を変更する必要があるとき（注７１）。

⑥

－

危険が減少した場合において、保険料を変更する必要があるとき（注７１）。

⑦ 第３１条（通知義務）（２）

⑧ 第３１条（通知義務）（４）

当会社が保険金額の増減または新たな保険の対象の追加を承

認する場合において、保険料を変更する必要があるとき。

⑨

第 ３条（転居に伴う家財移転時の特則）

保険の対象である家財の場所の移転を承認する場合において、

保険料を変更する必要があるとき。

⑩ 第３９条（保険金額の調整）（２）

保険契約者が保険金額の減額を請求した場合


⑪

④から⑩までのほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を

変更する必要があるとき。

普通保険約款

－７０－

該当する規定

返還または請求する場合

返還または請求する額

⑫ 第２９条（告知義務違反に

よる保険契約の解除）（１）



次の算式により算出した額を返還します。


既経過月数（注７３）

既に払い込まれた保険料 × １－

保険期間月数

⑬

第３２条（通知義務に関す

る保険契約の解除）（１）


当会社が保険契約を解除した場合

⑭

第４１条（重大事由による

解除）

⑮

第４３条（保険料の返還ま

たは請求）（３）


⑯

第４０条（保険契約者によ

る保険契約の解除）

保険契約者が保険契約を解除（注７４）した場合

⑰ 第３６条（保険契約の無効）（１）

保険契約が無効の場合


既に払い込まれた保険料は返還しません。

⑱

第３８条（保険契約の取消

し）（１）

当会社が保険契約を取り消した場合

⑲

第５１条（保険金支払後の

保険契約）（１）

保険契約が終了した場合


⑳


第３７条（保険契約の失効）


保険契約が失効となる場合

次の算式により算出した額を返還します。


既経過月数（注７３）

既に払い込まれた保険料 × １－

保険期間月数

－７１－

（２）（１）①または④の規定による追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に発生した事故による損害については、第１章建物補償条項第５条（保険金の支払額）の規定にかかわらず、次の算式により算出した額（注７５）を損害保険金として支払います。この場合、保険金額は、第２８条（告知義務）（３）の規定にかかわらず、変更しなかったものとします。


損害の額 ×


保険金額

約定付保割合

再調達価額 × 保険証券記載の × ８０％ 普通

険

＝第１章建物補償条項第５条の損害保険金 保

約

（３） （１）②、⑤または⑨の規定による追加保険料を請求する場合にお 款

いて、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったと

き（注７６）は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

（４） （３）の規定によりこの保険契約を解除できる場合は、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

（５） （４）の規定は、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した事故による損害または費用については適用しません。

（６） （１）⑦の規定による追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に発生した事故による損害については、第

１章建物補償条項第５条（保険金の支払額）の規定にかかわらず、（２）の算式により算出した額（注７５）を損害保険金として支払います。この場合、保険金額は、第３１条（通知義務）（２）の規定にかかわらず、変更しなかったものとします。

（７） （１）⑧の規定による追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に発生した事故による損害または費用については、第３１条（通知義務）（４）の規定にかかわらず、保険金額の増額または新たな保険の対象の追加がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。

（８） （１）⑪の規定による追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に発生した事故による損害または費用については、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。


（注71）保険料を変更する必要があるとき

保険金額を増額または減額する場合を含みます。

（注72）未経過月数

１か月に満たない期間は１か月とします。なお、本条（１）⑤の場合には、危険増加が生じた時（注７７）から起算します。

（注73）既経過月数

１か月に満たない期間は１か月とします。なお、本条（１）⑥の場合には、危険の減少が生じた時（注７８）から起算します。

（注74）解除

次の①または②の場合を含みます。

①おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合において、その一部を解除する場合

②別に保険料を定めた特約が付帯されている場合において、その特約のみを解除する場合

（注75）算出した額

損害の額または保険金額のいずれか低い額を限度とします。

（注76）その支払を怠ったとき

当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。


－７２－

（注77）危険増加が生じた時

保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加が生じた時をいいます。

（注78）危険の減少が生じた時

保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険の減少が生じた時をいいます。

第44条（事故の通知）

（１） 保険契約者または被保険者は、保険の対象について損害が生じたことを知った場合は、損害の発生ならびに他の保険契約等（注７９）の有無および内容（注８０）を当会社に遅滞なく通知しなければなりません。

（２） 保険の対象について損害が生じた場合は、当会社は、次の①から③までのことを行うことができます。

① その保険の対象または敷地内を調査すること。

② 敷地内の被保険者の所有物の全部または一部を調査すること。

③ 敷地内の被保険者の所有物の全部または一部を一時他に移転すること。

（３） 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。


（注79）他の保険契約等

この保険契約における保険の対象と同一敷地内に所在する被保険者所有の建物または家財について締結された次の①から③までのいずれかに規定する損害または費用に対して保険金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。ただし、第２０条（修理付帯費用保険金）の費用については利益保険契約、営業継続費用保険契約その他これらに類する保険契約および共済契約を除きます。

① 第１章建物補償条項第２条（保険金を支払う場合）

② 第２章家財補償条項第１０条（保険金を支払う場合）

③ 第３章費用補償条項第１６条（臨時費用保険金）から第２３条（特別費用保険金）まで

（注80）他の保険契約等（注79）の有無および内容

既に他の保険契約等（注７９）から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その旨を含みます。

第45条（損害防止義務および損害防止費用）

（１） 保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、損害の発生および拡大の防止に努めなければなりません。

（２） （１）の場合において、保険契約者または被保険者が、第１章建物補償条項第２条（保険金を支払う場合）または第２章家財補償条項第１０条（保険金を支払う場合）（１）の損害の発生および拡大の防止のために必要または有益な費用を支出し、かつ、第１章建物補償条項第３条（保険金を支払わない場合）および第２章家財補償条項第 １条（保険金を支払わない場合）に掲げる事由に該当しないときならびに第２７条（保険責任の始期および終期）（３）または第

４３条（保険料の返還または請求）（４）の規定が適用されないときは、当会社は、次の①から③までに掲げる費用に限り、これを負担します。

① 消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用

② 消火活動に使用したことにより損傷した物（注８１）の修理費用または再取得費用

③ 消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用（注８２）

（３） 保険契約者または被保険者が正当な理由がなく（１）に規定する義務を履行しなかった場合は、当会社は、次の算式により算出した額を損害の額とみなします。


－７３－

第１章建物補償条項第２条（保


損害の発生および拡大を

険金を支払う場合）（１）または第 － 防止することができたと

２章家財補償条項第１０条（保険金を支払う場合）（１）の事故による損害の額

＝ 損害の額

認められる額

（４） 第１章建物補償条項第６条（他の保険契約等がある場合の保険 金の支払額）（１）、第７条（包括して契約した場合の保険金の支払 額）、第２章家財補償条項第１４条（他の保険契約等がある場合の保 普険金の支払額）（１）および第１５条（包括して契約した場合の保険金 通

の支払額）の規定は、（２）に規定する負担金を算出する場合にこれ 保

約

を準用します。この場合において、第１章建物補償条項第６条（１） 険

および第２章家財補償条項第１４条（１）の規定中「支払限度額」とあ 款

るのは「第４章基本条項第４５条（損害防止義務および損害防止費

用）（２）によって当会社が負担する費用の額」と読み替えるものとします。

（５） （２）の場合において、当会社は、（２）に規定する負担金と保険金の合計額が保険金額を超えるときでも、これを負担します。


（注81）消火活動に使用したことにより損傷した物

消火活動に従事した者の着用物を含みます。

（注82）消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用 人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます。

第46条（残存物および盗難品の帰属）

（１） 当会社が保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物について被保険者が有する所有権その他の物権は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、当会社に移転しません。

（２） 盗取された保険の対象について、当会社が保険金を支払う前にその保険の対象が回収された場合は、盗難回収費用（注８３）を除き、盗取の損害は生じなかったものとみなします。ただし、保険の対象に損傷または汚損の損害が生じている場合は、第２章家財補償条項第１０条（保険金を支払う場合）の損害保険金を支払います。

（３） 保険の対象が盗取された場合に、当会社が第２章家財補償条項第１０条（保険金を支払う場合）の損害保険金を支払ったときは、当会社は、支払った損害保険金の額の再調達価額に対する割合

（注８４）によって、その盗取された保険の対象について被保険者が

有する所有権その他の物権を取得します。

（４） （３）の規定にかかわらず、被保険者は、支払を受けた損害保険金に相当する額（注８５）を当会社に支払って、その保険の対象の所有権その他の物権を取得することができます。


（注83）盗難回収費用

保険の対象を回収するために支出した費用をいいます。

（注84）損害保険金の再調達価額に対する割合

保険の対象が貴金属等、通貨等、預貯金証書または乗車券等の場合は、損害保険金の時価額に対する割合とします。

（注85）損害保険金に相当する額

第２章家財補償条項第１０条（保険金を支払う場合）の損害保険金に相当する額から盗難回収費用（注８３）を差し引いた残額とします。

第47条（保険金の請求）

（１） 当会社に対する保険金請求権は、事故による損害が発生した時または被保険者が費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。

（２） 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑤までに定める書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。

① 保険金の請求書

② 保険証券

③ 損害見積書


－７４－

④ 保険の対象の盗難による損害の場合は、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類

⑤ その他当会社が次条（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

（３） 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保                                                             険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の

①から③までに掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保                                                              険者の代理人として保険金を請求することができます。

① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注８６）

② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族

③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注８６）または②以外の３親等内の親族

（４）（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。

（５） 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。

（６） 次の①から③までのいずれかに該当する場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合

② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（２）、（３）または（５）の書類に事実と異なる記載をした場合

③ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（２）、（３）または（５）の書類または証拠を偽造しまたは変造した場合


（注86）配偶者

法律上の配偶者に限ります。

第48条（保険金の支払時期）

（１） 当会社は、請求完了日からその日を含めて３０日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。

① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事                                                            故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実

② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無

③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額

（注８７）または費用の額および事故と損害または事故と費用との

関係

④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無

⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等（注８８）の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項

（２） （１）の確認をするため、次の①から④までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日からその日を含めてそれぞれ下表に定める延長後の日数（注８９）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合に


－７５－

おいて、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。


特別な照会または調査

延長後の日数

① （１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査または

調査の結果の照会（注９０）


１８０日

② （１）①から④までの事項を確認するための、専門

機関による鑑定等の結果の照会

９０日

③ 災害救助法（昭和 ２年法律第 １８号）が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査


６０日

④ （１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国

外における調査


１８０日

普通保険約款


（３） （１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注９１）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。

（４） （１）の規定にかかわらず、当会社は、第３章費用補償条項に規定する次の①または②の費用保険金が支払われる場合において、被                                                           保険者の要求があるときは、その費用保険金を内払することがあります。

① 第１６条（臨時費用保険金）の臨時費用保険金

② 第２０条（修理付帯費用保険金）の修理付帯費用保険金

（５） （１）、（２）または（４）の規定による保険金の支払は、当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。


（注87）損害の額

保険価額を含みます。

（注88）他の保険契約等

この保険契約における保険の対象と同一敷地内に所在する被保険者所有の建物または家財について締結された次の①から③までのいずれかに規定する損害または費用に対して保険金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。ただし、第２０条（修理付帯費用保険金）の費用については利益保険契約、営業継続費用保険契約その他これらに類する保険契約および共済契約を除きます。

① 第１章建物補償条項第２条（保険金を支払う場合）

② 第２章家財補償条項第１０条（保険金を支払う場合）

③ 第３章費用補償条項第１６条（臨時費用保険金）から第２３条（特別費用保険金）まで

（注89）下表に定める延長後の日数

複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。

（注90）警察、検察、消防その他の公の機関による捜査または調査の結果の照会

弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。

（注91）その確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合

必要な協力を行わなかった場合を含みます。

第49条（時効）

保険金請求権は、第４７条（保険金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。


第50条（代位）

（１） 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は次の額を限度として当会社に移転します。


－７６－

区分

移転する債権の限度額

① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合

次のいずれか低い額

ア．左記の支払った保険金の額

イ．被保険者が取得した債権の全額

② 当会社が損害の額の一部を保険金として支払った場合

次のいずれか低い額

ア．左記の支払った保険金の額 イ．次の算式により算出された額

被保険者が取得 － 損害の額のうち保険金した債権の額 が支払われていない額


（２） （１）の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。

（３） 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。


第51条（保険金支払後の保険契約）

（１） 第１章建物補償条項第２条（保険金を支払う場合）または第２章家財補償条項第１０条（保険金を支払う場合）の損害保険金の支払額がそれぞれ１回の事故につき保険金額（注９２）に相当する額となった場合は、この保険契約は、その保険金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。

（２） （１）の場合を除き、当会社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額は、減額することはありません。

（３） おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合には、それぞれについて、（１）および（２）ならびに第４３条（保険料の返還または請求）（１）⑲の規定を適用します。


（注92）保険金額

保険金額が保険の対象の再調達価額を超える場合は、保険の対象の再調 達価額とします。

第52条（保険契約の継続）

（１） 保険契約の満了に際し、保険契約を継続しようとする場合（注９３）に、保険契約申込書（注９４）に記載した事項および保険証券に記載された事項に変更があったときは、保険契約者または被保険者は、書面をもってこれを当会社に告知しなければなりません。この場合の告知については、第２９条（告知義務違反による保険契約の解除）および第３０条（告知義務違反による保険契約の解除を行わない場合）の規定を適用します。

（２） 第２７条（保険責任の始期および終期）（３）の規定は、継続保険契約の保険料についても、これを適用します。


（注93）保険契約を継続しようとする場合

新たに保険契約申込書を用いることなく、従前の保険契約と保険期間を除き同一の内容で、かつ、従前の保険契約との間で保険期間を中断させることなく保険契約を継続する場合をいいます。この場合には、当会社は新たな保険証券を発行しないで、従前の保険証券と保険契約継続証とをもって新たな保険証券に代えることができるものとします。

（注94）保険契約申込書

付属する明細書等の書類がある場合にはこれらの書類を含みます。

第53条（保険契約者の変更）

（１） 保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。ただし、被保険者が保険の対象を譲渡する場合は、第３５条（保険の対象の譲渡）の


－ ７－

規定によるものとします。

（２） （１）の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。

（３） 保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。


第54条（保険契約者または被保険者が複数の場合の取扱い）

保

（１） この保険契約について、保険契約者または被保険者が２名以上 である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めること 普ができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または 通

被保険者を代理するものとします。 険

（２） （１）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場 約

合には、保険契約者または被保険者の中の１名に対して行う当会 款社の行為は、他の保険契約者または被保険者に対しても効力を有 するものとします。

（３） 保険契約者または被保険者が２名以上である場合には、各保険契約者または被保険者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。


第55条（訴訟の提起）

この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。


第56条（準拠法）

この保険契約に適用される普通保険約款および特約に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。


－７８－

別表１

－７９－

建物補償条項の保険金の支払額


普通保険約款

事故の種類

お支払いする保険金

他の保険契約等（注１）がある場合の支払限度額

事故の詳細等


第１章建物補償条項第２条

（保険金を支払う場合）（１）

① 火災


損害の額（注２）を損害保険金として支払います。

ただし、保険金額を限度とします。


損害の額（注２）を限度とします。


② 落雷


③ 破裂または爆発



④ 建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突または倒壊※１

※１ 以下の事故を除きます。

さ じん ふん じん ばい えん

・雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙その

他これらに類する物の落下または飛来

・土砂崩れ

ひょう さい

・⑨ 風災、雹災または雪災

・⑩ 水災

⑤ 次のアまたはイのいずれかの事故に伴う

いっ すい みず ぬ

漏水、放水または溢水による水濡れ※２

ア．給排水設備に生じた事故

イ．被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故


※２ 以下の事故を除きます。

ひょう さい

・⑨ 風災、雹災または雪災

・⑩ 水災

そう じょう

⑥ 騒擾およびこれに類似の集団行動または労

働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為


⑦ 盗難


別表１

建物補償条項の保険金の支払額


－８０－

普通保険約款

事故の種類

お支払いする保険金

他の保険契約等（注１）がある場合の支払限度額

事故の詳細等


第１章建物補償条項第２条

（保険金を支払う場合）（１）


⑧ 上記①から⑦まで以外の偶然な事故※３

１回の事故につき、損害の額（注２）から免責金額（注３）を差し引いた額を損害保険金として支払います。

ただし、保険金額から免責金額（注３）を差し引いた額を限度とします。


１回の事故につき、損害の額（注２）から免責金額（注３）（注４）を差し引いた額を限度とします。


※３ 以下の事故を除きます。

ひょう さい

・⑨ 風災、雹災または雪災

・⑩ 水災


第１章建物補償条項第２条

２）


ひょう さい

⑨ 風災、雹災または雪災

ただし、損害の額（注２）が２０万円以上となった場合に限ります。


損害の額（注２）を損害保険金として支払います。ただし、保 険金額を限度とします。


損害の額（注２）を限度とします。



第１章建物補償条項第２条

３）


⑩ 水災

水災によって保険の対象が損害を受け、その損害の状況が次のアまたはイのいずれかに該当する場合にその損害に対して損害保険金を支払います。




（


普通保険約款

（

別表１

建物補償条項の保険金の支払額


普通保険約款

事故の種類

お支払いする保険金

他の保険契約等（注１）がある場合の支払限度額

事故の詳細等

第１章建物補償条項第２条

３）①

ア．保険の対象に再調達価額の３０％以上の損害が生じた場合


損害の額（注２）を損害保険金として支払います。

ただし、保険金額を限度とします。


。


損害の額（注２）を限度とします。


第１章建物補償条項第２条

３）②

イ．上記アに該当しない場合で、保険の対象が床上浸水または地盤面（注５）より４５cmを超える浸水を被った結

果、保険の対象に損害が生じたとき

（


－８１－

（


（注１）他の保険契約等

この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する被保険者所有の建物について締結された第１章建物補償条項第２条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。

（注２）損害の額

保険の対象の再調達価額によって定めた損害の額をいいます。

（注３）免責金額

保険証券記載の免責金額をいいます。

（注４）免責金額

他の保険契約等（注１）において、免責金額（注３）を下回るものがある場合は、これらの免責金額のうち最も低い額を免責金額とします。

（注５）地盤面

地下室に損害が生じた場合には、その地下室の床面をいいます。

別表２

普通保険約款

－８２－

家財補償条項の保険金の支払額


普通保険約款

事故の種類

お支払いする保険金

他の保険契約等（注１）がある場合の支払限度額

事故の詳細等


第２章家財補償条項第１０条

（保険金を支払う場合）（１）

① 火災


損害の額（注２）を損害保険金として支払います。

ただし、保険金額を限度とします。


損害の額（注２）を限度とします。


② 落雷


③ 破裂または爆発



④ 建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突または倒壊※１

※１ 以下の事故を除きます。

さ じん ふん じん ばい えん

・雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙その

他これらに類する物の落下または飛来

・土砂崩れ

ひょう さい

・⑦ 風災、雹災または雪災

・⑩ 水災

⑤ 次のアまたはイのいずれかの事故に伴う

いっ すい みず ぬ

漏水、放水または溢水による水濡れ※２

ア．給排水設備に生じた事故

イ．被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故


※２ 以下の事故を除きます。

ひょう さい

・⑦ 風災、雹災または雪災

・⑩ 水災

そう じょう

⑥ 騒擾およびこれに類似の集団行動または労

働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為


ひょう さい

⑦ 風災、雹災または雪災


別表２

家財補償条項の保険金の支払額



－８３－

普通保険約款

事故の種類

お支払いする保険金

他の保険契約等（注１）がある場合の支払限度額

事故の詳細等


第２章家財補償条項第１０条

（保険金を支払う場合）（１）


⑧ 盗難

① 損害の額（注２）を損害保険金として支払います。ただし、保険金額を限度とします。

② 盗取された保険の対象を回収することができた場合は、そのために支出した費用は、

①の損害の額に含まれるものとします。ただし、その

再調達価額を限度とします。


損害の額（注２）を限度とします。



第２章家財補償条項第１０条

１）


⑨ 上記①から⑧まで以外の偶然な事故※３

１回の事故につき、損害の額から免責金額（注３）を差し引いた額を損害保険金として支払います。ただし、支払限度額（注４）を限度とします。


１回の事故につき、損害の額（注２）から免責金額（注３）（注５）を差し引いた額を限度とします。ただし、支払限度額（注４）（注６）を限度とします。

※３ 以下の事故を除きます。

・⑩ 水災

・⑪ 生活用の通貨等、生活用の預貯金証書または生活用の乗車券等の盗難

第２章家財補償条項第１０条

２）


⑩ 水災




（


（

別表２

家財補償条項の保険金の支払額


普通保険約款

事故の種類

お支払いする保険金

他の保険契約等（注１）がある場合の支払限度額

事故の詳細等

第２章家財補償条項第１０条

２）①


ア．保険の対象に再調達価額の３０％以上の損害が生じた場合


損害の額（注２）を損害保険金として支払います。ただし、保険 金額を限度とします。


、


損害の額（注２）を限度とします。



第２章家財補償条項第１０条

２）②

イ．上記アに該当しない場合で、保険の対象を収容する建物が、床 上浸水または地盤面（注７）より

４５cmを超える浸水を被った結果 保険の対象に損害が生じたとき。


第２章家財補償条項第１０条

３）


⑪ 生活用の通貨等、生活用の預貯 金証書または生活用の乗車券等の盗難




（


－８４－

（


普通保険約款

（

別表２

家財補償条項の保険金の支払額


（


－８５－

（


（


（

普通保険約款

事故の種類

お支払いする保険金

他の保険契約等（注１）がある場合の支払限度額

事故の詳細等

第２章家財補償条項第１０条

３）①


ア．生活用の通貨等の盗難

１回の事故につき、１敷地内ごと

に５０万円を限度とし、その損害の額を損害保険金として支払います。

１回の事故につき、１敷地内ごとに

５０万円（注８）または損害の額のいずれか低

い額を限度とします。


第２章家財補償条項第１０条

３）②


イ．生活用の預貯金証書の盗難

１回の事故につき、１敷地内ごとに２０万円または家財の保険金額のいずれか低い額を限度とし、その損害の額を損害保険金として支払います。

１回の事故につき、１敷地内ごとに

２００万円（注９）または損害の額のいずれか低い額を限度とします。


第２章家財補償条項第１０条

３）③


ウ．生活用の乗車券等の盗難

１回の事故につき、１敷地内ごとに５万円を限度とし、その損害の額を損害保険金として支払います。

１回の事故につき、１敷地内ごとに

５万円（注１０）または損害の額のいずれか低

い額を限度とします。



第２章家財補償条項第１０条

４）


持ち出し家財に生じた事故

① 持ち出し家財の損害の額（注２）を損害保険金として支払います。ただし、１回の事 故につき、１０万円または保険の対象である家財の保険金額の２０％に相当する額のいずれか低い額を限度とします。

② 盗難によって損害が生じた場合において、盗取された持ち出し家財を回収することができたときは、そのために支出した必要な費用は①の損害の額に含まれるものとします。ただし、その持ち出し家財の

再調達価額を限度とします。


１回の事故につき、１００万円（注 １）または損害の額（注２）のいずれか低い額を限度とします。


（注１）他の保険契約等

この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する被保険者所有の家財について締結された第２章家財補償条項第１０条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。

（注２）損害の額

保険の対象の再調達価額によって定めた損害の額をいいます。

（注３）免責金額

保険証券記載の免責金額をいいます。

（注４）支払限度額

保険証券記載の支払限度額をいいます。

（注５）免責金額

他の保険契約等（注１）において、免責金額（注２）を下回るものがある場合は、これらの免責金額のうち最も低い額を免責金額とします。

（注６）支払限度額

他の保険契約等（注１）において、支払限度額（注４）を超えるものがある場合は、これらの支払限度額のうち最も高い額を支払限度額とします。

－８６－

（注７）地盤面

地下室に損害が生じた場合には、その地下室の床面をいいます。

（注８）50万円

他の保険契約等（注１）において、限度額が５０万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

（注９）200万円

他の保険契約等（注１）において、限度額が２０万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

（注10）５万円

他の保険契約等（注１）において、限度額が５万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

（注11）100万円

普通保険約款

他の保険契約等（注１）において、限度額が１０万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

別表３

－８７－

費用補償条項の保険金の支払額


普通保険約款

費用保険金の種類

お支払いする費用保険金

他の保険契約等（注１）がある場合の支払限度額


第３章費用補償条項第１６条（臨時費用保険金）


臨時費用保険金

損害保険金の３０％に相当する額を臨時費用保険金として、支払います。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに次の①または②に規定する額を限度とします。


－

① 保険の対象または保険の対象を収容する建物が住居のみに使用される建物である場合

１００万円


１回の事故につき、１敷地内ごとに１００万円（注２）を限度とします。

② 保険の対象または保険の対象を収容する建物が上記①以外の建物である場合

５００万円


１回の事故につき、１敷地内ごとに５００万円（注３）を限度とします。

第３章費用補償条項第１７条（残存物取片づけ費用保険金


残存物取片づけ費用保険金


残存物取片づけ費用（注４）の額を残存物取片づけ費用保険金として、支払います。ただし、損害保険金の１０％に相当する額を限度とします。


残存物取片づけ費用（注４）の額を限度とします。


第３章費用補償条項第１８条（失火見舞費用保険金）


失火見舞費用保険金

被災世帯の数に１被災世帯あたりの支払額である５０万円を乗じて得た額を失火見舞費用保険金として、支払います。ただし、１回の事故につき、第４章費用補償条項第１８条①の事故が生じた敷地内に所在する保険の対象の保険金額（注５（）注６）の２０％に相当する額を限度とします。


１回の事故につき、５０万円（注７）に被災世帯の数を乗じて得た額を限度とします。

別表３

普通保険約款

－ ８－

費用補償条項の保険金の支払額


普通保険約款

費用保険金の種類

お支払いする費用保険金

他の保険契約等（注１）がある場合の支払限度額


第３章費用補償条項第１９条（地震火災費用保険金）


地震火災費用保険金


次の算式によって算出した額を地震火災費用保険金として、支払います。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに３０万円を限度とします。


保険金額（注６） × ５％ ＝ 地震火災費用保険金の額


なお、７２時間以内に生じた２以上の地震もしくは噴火またはこれらによる津波は、これらを一括して、１回の事故とみなします。

① それぞれの保険契約または共済契約の支払責任額の合計額が、

１回の事故につき、１敷地内ごとに３０万円を超えるときは、１回の事故につき、１敷地内ごとに３０万円（注８）を限度とします。

② 上記①に該当しない場合であって、それぞれの保険契約または共済契約のおのおのの保険の対象についての支払責任額の合計額が、１回の事故につき、保険の対象ごとに、その保険の対象の再調達価額に５％を乗じて得た額を超えるときは、１回の事                                                                                                                                                                                                                                          故につき、保険の対象ごとに、その保険の対象の再調達価額に

５％（注９）を乗じて得た額を限度とします。


第３章費用補償条項第２０条（修理付帯費用保険金）


修理付帯費用保険金

修理付帯費用（注１０）の額を修理付帯費用保険金として、支払います。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに、次の①または②に規定する額を限度とします。


① 保険の対象または保険の対象を収容する建物が住居のみに使用される建物である場合

保険金額（注６）に１０％を乗じて得た額または１０万円のいずれか低い額

１回の事故につき、１敷地内ごとに１００万円（注 １）または修理付帯費用（注１０）の額のいずれか低い額を限度とします。

② 保険の対象または保険の対象を収容する建物が上記①以外の建物である場合  

保険金額（注６）に３０％を乗じて得た額または１， ０万円のいずれか低い額

１回の事故につき、１敷地内ごとに１，００万円（注１２）または修理付帯費用（注１０）の額のいずれか低い額を限度とします。

第３章費用補償条項第２１条（水道管修理費用保険金）


水道管修理費用保険金

水道管修理費用（注１３）の額を水道管修理費用保険金として、支払います。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに１０万円を限度とします。

１回の事故につき、１敷地内ごとに１０万円（注１４）または水道管修理費用（注１３）の額のいずれか低い額を限度とします。

別表３

費用補償条項の保険金の支払額


普通保険約款

費用保険金の種類

お支払いする費用保険金

他の保険契約等（注１）がある場合の支払限度額

第３章費用補償条項第 ２条（ドアロック交換費用保険金）

ドアロック交換費用保険金


１回の事故につき、ドアロック交換費用（注１５）の額または２０万円のいずれか低い額をドアロック交換費用保険金として、支払います。


１回の事故につき、ドアロック交換費用（注１５）の額または

２００万円（注１６）のいずれか低い額を限度とします。

第３章費用補償条項第２３条（特別費用保険金）

特別費用保険金

損害保険金の１０％に相当する額を特別費用保険金として、支払います。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに２０万円を限度とします。

１回の事故につき、１敷地内ごとに２００万円（注１７）を限度とします。

－８９－

（注１）他の保険契約等

この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する被保険者所有の建物または家財について締結された第３章費用補償条項第１６条（臨時費用保険金）から第２３条（特別費用保険金）までの費用に対して保険金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。ただし、第２０条（修理付帯費用保険金）の費用については利益保険契約、営業継続費用保険契約その他これらに類する保険契約および共済契約を除きます。

（注２）100万円

他の保険契約等（注１）において、限度額が１０万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

（注３）500万円

他の保険契約等（注１）において、限度額が５０万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

（注４）残存物取片づけ費用

第３章費用補償条項第１７条（残存物取片づけ費用保険金）に規定する残存物の取片づけに必要な費用をいいます。

（注５）保険金額

被保険者が２名以上あるときは、それぞれの被保険者に属する保険契約の対象に対して割り当てられるべき保険金額をいいます。

（注６）保険金額

保険金額が保険の対象の再調達価額を超えるときは、保険の対象の再調達価額とします。

（注７）50万円

他の保険契約等（注１）において、１世帯あたりの限度額が５０万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

（注８）300万円

他の保険契約等（注１）において、限度額が３０万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

（注９）５％

他の保険契約等（注１）において、支払割合が５％を超えるものがある場合は、これらの支払割合のうち最も高い割合とします。

（注10）修理付帯費用

第３章費用補償条項第２０条（修理付帯費用保険金）に規定する同条①から⑥までの費用のうち保険の対象の復旧にあたり必要かつ有益な費用をいいます。

（注11）50万円

他の保険契約等（注１）において、限度額が１０万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

（注12）1,000万円

他の保険契約等（注１）において、限度額が１， ０万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

（注13）水道管修理費用

第３章費用補償条項第２１条（水道管修理費用保険金）に規定する凍結によって損壊した専用水道管を損害発生直前の状態に復旧するために必要な費用をいいます。

（注14）10万円

－９０－

他の保険契約等（注１）において、限度額が１０万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

（注15）ドアロック交換費用

第３章費用補償条項第 ２条（ドアロック交換費用保険金）に規定するドアロックの交換に必要な費用をいい、ドアロック１個ごとに３万円を限度とし、複数のドアロックの交換を要した場合には、その合計額をいいます。

（注16）200万円

普通保険約款

他の保険契約等（注１）において、限度額が２０万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

地震保険普通保険約款‌

第１章 用語の定義条項

第１条（用語の定義）

この約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

用語

定義


一部損

（建物の場合）

建物の主要構造部の損害の額が、その建 物の保険価額（注）の３％以上２０％未満である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、第２条（保険金を支払う場合）（１）の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。

（注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。


（生活用動産の場合）

生活用動産の損害の額が、その生活用動 産の保険価額の１０％以上３０％未満である損害をいいます。

危険

損害の発生の可能性をいいます。


危険増加

告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。

警戒宣言

大震法第９条（警戒宣言等）第１項に基づく地震災害に関する警戒宣言をいいます。


告知事項

危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいいます。（注）

（注）他の保険契約に関する事項を含みます。


敷地内

特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

地震等

地震もしくは噴火またはこれらによる津波をいいます。

地震保険法

地震保険に関する法律（昭和４１年法律第７３号）をいいます。


生活用動産

生活の用に供する家具、衣服その他の生活に必要な動産をいいます。ただし、建物に収容されている物に限ります。


－９１－



用語

定義


全損

（建物の場合）

建物の主要構造部の損害の額が、その建 物の保険価額（注）の５０％以上である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が７０％以上である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、第２条

（保険金を支払う場合）（１）の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。

（注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。


（生活用動産の場合）

生活用動産の損害の額が、その生活用動 産の保険価額の８０％以上である損害をいいます。


損害

地震等が生じた後における事故の拡大防止または緊急避難に必要な処置によって保険の対象について生じた損害を含みます。

大震法

大規模地震対策特別措置法（昭和５３年法律第７３号）をいいます。


建物

土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいい、門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干等の屋外設備・装置を除きます。ただし、居住の用に供する建物に限ります。


建物の主要構造部

建築基準法施行令（昭和２５年政令第 ３８号）第１条（用語の定義）第３号の構造耐力上主要な部分をいいます。


他の保険契約

（保険の対象または保険の対象を収容する建 物が区分所有建物でない場合）

この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する第５条（保険金の支払額）（２）①または②の建物または生活用動産について締結された地震等による事故に対して保険金を支払う他の保険契約をいいます。


（保険の対象または保険の対象を収容する建 物が区分所有建物である場合）

この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する第５条（保険金の支払額）（３）①または②の専有部分もしくは共用部分または生活用動産について締結された地震等による事故に対して保険金を支払う他の保険契約をいいます。

地震保険普通保険約款


－９２－

用語

定義


半損

（建物の場合）

建物の主要構造部の損害の額が、その建 物の保険価額（注）の２０％以上５０％未満である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が２０％以上７０％未満である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、第２条（保険金を支払う場合）

（１）の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。

（注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。


（生活用動産の場合）

生活用動産の損害の額が、その生活用動 産の保険価額の３０％以上８０％未満である損害をいいます。

保険価額

損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいます。

保険期間

保険証券記載の保険期間をいいます。


第２章 補償条項

第２条（保険金を支払う場合）

（１） 当会社は、地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって、保険の対象について生じた損害が全損、半損または一部損に該当する場合は、この約款に従い、保険金を支払います。

（２） 地震等を直接または間接の原因とする地すべりその他の災害による現実かつ急迫した危険が生じたため、建物全体が居住不能

（注）に至った場合は、これを地震等を直接または間接の原因とす

る火災、損壊、埋没または流失によって生じた建物の全損とみなして保険金を支払います。

（注）一時的に居住不能となった場合を除きます。

（３） 地震等を直接または間接の原因とする洪水・融雪洪水等の水災によって建物が床上浸水（注１）または地盤面（注２）より４５cmを超える浸水を被った結果、その建物に損害が生じた場合（注３）には、これを地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって生じた建物の一部損とみなして保険金を支払います。

（注１）居住の用に供する部分の床を超える浸水をいいます。なお、「床」とは、畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。

（注２）床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。

（注３）その建物に生じた（１）の損害が全損、半損または一部損に該当する場合を除きます。


【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】

（４） （１）から（３）までの損害の認定は、保険の対象が建物である場合には、その建物ごとに行い、保険の対象が生活用動産である場合には、これを収容する建物ごとに行います。また、門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合には、これらが付属する建物の損害の認定によるものとします。


－９３－

【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】

（４） 保険の対象が区分所有建物の専有部分または共用部分である場合には、（１）から（３）までの損害の認定は、専有部分については、個別に行い、また、共用部分については、その区分所有建物全体の損害の認定によるものとします。また、門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合には、これらが付属する区分所有建物の共用部分の損害の認定によるものとします。

（５） 保険の対象が生活用動産である場合には、（１）から（３）までの損害の認定は、その生活用動産の全体について、これを収容する専有部分ごとに行います。

第３条（保険金を支払わない場合）

（１） 当会社は、地震等の際において、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。

① 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反

震

② 被保険者でない者が保険金の全部または一部を受け取るべき 地

通

場合においては、その者（注２）またはその者の法定代理人の故 保意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け 険取るべき金額については除きます。 普

③ 保険の対象の紛失または盗難 保

約

④ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱そ 険

の他これらに類似の事変または暴動（注３） 款

⑤ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故

（注１）保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

（注２）被保険者でない保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

（注３）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

（注４）使用済燃料を含みます。

（注５）原子核分裂生成物を含みます。

（２） 当会社は、地震等が発生した日の翌日から起算して１０日を経過した後に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。


【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】

第４条（保険の対象の範囲）

（１） この保険契約における保険の対象は、この保険契約が付帯されている保険契約の保険の対象のうち、建物または生活用 動産に限られます。

（２） （１）の建物が保険の対象である場合において、この保険契約が付帯されている保険契約の保険の対象に門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物が含まれているときは、これらのものは、この保険契約の保険の対象に含まれます。

（３） （１）の生活用動産には、建物の所有者でない者が所有する次に掲げる物を含みます。

① 畳、建具その他これらに類する物

② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの

③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの

（４） （１）および（３）の生活用動産には、次に掲げる物は含まれません。

① 通貨、有価証券、預金証書または貯金証書、印紙、切手


－９４－

その他これらに類する物

② 自動車（注）

こっ とう

③ 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その

他の美術品で、１個または１組の価額が３０万円を超えるもの

④ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物

じゅう き

⑤ 商品、営業用什器・備品その他これらに類する物

（注）自動三輪車および自動二輪車を含み、総排気量が１２５ cc以下の原動機付自転車を除きます。


【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】

第４条（保険の対象の範囲）

（１） この保険契約における保険の対象は、この保険契約が付帯されている保険契約の保険の対象のうち、専有部分もしくは共用部分（注）または生活用動産に限られます。

（注）居住の用に供されない専有部分およびその共用部分の共有持分は、保険の対象に含まれません。

（２） （１）の共用部分が保険の対象である場合において、この保険契約が付帯されている保険契約の保険の対象に門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物が含まれているときは、これらのものは、この保険契約の保険の対象に含まれます。

（３） （１）の生活用動産には、専有部分の所有者でない者が所有する次に掲げる物を含みます。

① 畳、建具その他これらに類する物

② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち専有部分に付加したもの

③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち専有部分に付加したもの

（４） （１）および（３）の生活用動産には、次に掲げる物は含まれません。

① 通貨、有価証券、預金証書または貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物

② 自動車（注）

こっ とう

③ 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その

他の美術品で、１個または１組の価額が３０万円を超えるもの

④ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物

じゅう き

⑤ 商品、営業用什器・備品その他これらに類する物

（注）自動三輪車および自動二輪車を含み、総排気量が１２５ cc以下の原動機付自転車を除きます。


【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】

第５条（保険金の支払額）

（１） 当会社は、第２条（保険金を支払う場合）の保険金として次の金額を支払います。

① 保険の対象である建物または生活用動産が全損となった場合は、その保険の対象の保険金額に相当する額。ただし、保険価額を限度とします。

② 保険の対象である建物または生活用動産が半損となった場合は、その保険の対象の保険金額の５０％に相当する額。ただし、保険価額の５０％に相当する額を限度とします。

③ 保険の対象である建物または生活用動産が一部損となった場合は、その保険の対象の保険金額の５％に相当する額。ただし、保険価額の５％に相当する額を限度とします。


－９５－



地震保険普通保険約款


－９６－

（２） （１）の場合において、この保険契約の保険の対象である次の建物または生活用動産について、この保険契約の保険金額がそれぞれ次に規定する限度額を超えるときは、その限度額をこの保険契約の保険金額とみなし（１）の規定を適用します。

① 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の所有に属する建物 ５，００万円

② 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の世帯に属する生活用動産 １，００万円

（３） （２）①または②の建物または生活用動産について、地震保険                                                                                                                                                                                                                             法第２条（定義）第２項の地震保険契約でこの保険契約以外のものが締結されている場合において、それぞれの保険契約の保険金額の合計額が（２）①または②に規定する限度額または保険価額のいずれか低い額を超えるときは、当会社は、次の算式によって算出した額をもってこの保険契約の保険金額とみなし、（１）の規定を適用します。

① 建 物


５，００万円また この保険契約の建物についての保険金額は保険価額のい × それぞれの保険契約の建物についてのずれか低い額 保険金額の合計額

② 生活用動産


１，００万円また この保険契約の生活用動産 は保険価額のい   についての保険金額  

×

ずれか低い額 それぞれの保険契約の生活用動産

についての保険金額の合計額

（４） 当会社は、（２）①の建物のうち被保険者の世帯と異なる世帯が居住する他の建物がある場合、または（２）①の建物が２以上の世帯の居住する共同住宅である場合は、居住世帯を異にするその建物または戸室ごとに（２）および（３）の規定をそれぞれ適用します。

（５） （２）から（４）までの規定により、当会社が保険金を支払った場合には、次の残額に対する保険料を返還します。

① （２）の規定により保険金を支払った場合は、この保険契約の保険金額から（２）①または②に規定する限度額を差し引いた残額

② （３）の規定により保険金を支払った場合（注）は、この保険契約の保険金額から次の算式によって算出した額を差し引いた残額

ア．建 物

この保険契約の建物についての

（２）①に規定 ×          保険金額 する限度額 それぞれの保険契約の建物についての

保険金額の合計額

イ．生活用動産


この保険契約の生活用動産

   についての保険金額  

（２）②に規定 ×

する限度額 それぞれの保険契約の生活用動産

についての保険金額の合計額

（注）（２）①または②の建物または生活用動産について、それぞれの保険契約の保険金額の合計額が（２）①または

②に規定する限度額を超える場合に限ります。

（６） 当会社が保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物の所有権その他の物権は、当会社に移転しません。

【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】

第５条（保険金の支払額）

（１） 当会社は、第２条（保険金を支払う場合）の保険金として次の金額を支払います。

① 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または生活                                                                                                                                                                                                                     用動産が全損となった場合は、その保険の対象の保険金額に相当する額。ただし、保険価額を限度とします。

② 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または生活                                                                                                                                                                                                                     用動産が半損となった場合は、その保険の対象の保険金額の５０％に相当する額。ただし、保険価額の５０％に相当する額を限度とします。

③ 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または生活                                                                                                                                                                                                                     用動産が一部損となった場合は、その保険の対象の保険金額の５％に相当する額。ただし、保険価額の５％に相当する額を限度とします。

（２） 専有部分および共用部分を１保険金額で契約した場合には、それぞれの部分を別の保険の対象とみなして（１）および（４）の規定を適用します。この場合において、それぞれの部分の保険                                                                                                                                                                                                                                 価額の割合（注）によって保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの部分に対する保険金額とみなします。

（注）専有部分の保険価額と共用部分の共有持分の保険価                                                                                                                                                                                            額との合計額に対する専有部分の保険価額の割合が保険証券に明記されていない場合には、専有部分の保険価額の割合は４０％とみなします。

（３） （１）の場合において、この保険契約の保険の対象である次の専有部分の保険金額と共用部分の保険金額との合計額または生活用動産の保険金額がそれぞれ次に規定する限度額を超える場合は、その限度額をこの保険契約の保険金額とみなし（１）の規定を適用します。

① 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の所有に属する専有部分および共用部分 ５，００万円

② 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の世帯に属する生活用動産 １，００万円

（４） （３）①または②の専有部分もしくは共用部分または生活用動                                                                                                                                                                                                                                 産について、地震保険法第２条（定義）第２項の地震保険契約でこの保険契約以外のものが締結されている場合において、それぞれの保険契約の保険金額の合計額が（３）①もしくは②に規定する限度額または保険価額のいずれか低い額を超えるときは、当会社は、次の算式によって算出した額をもってこの保険契約の保険金額とみなし、（１）の規定を適用します。

① 専有部分

５， ０万円または × この保険契約の専有部分の保険金額 保険価額のいずれ それぞれの保険契約の専有部分および

か低い額 共用部分についての保険金額の合計額

② 共用部分


５， ０万円または × この保険契約の共用部分の保険金額 保険価額のいずれ それぞれの保険契約の専有部分および

か低い額 共用部分についての保険金額の合計額

③ 生活用動産

この保険契約の生活用動産

  についての保険金額   

１， ０万円または ×

保険価額のいずれ それぞれの保険契約の生活用動産か低い額 についての保険金額の合計額


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Filed: March 18th, 2023