業務名称：「Bon for Africa」盆踊りイベント運営業務委託契約
企画競争説明書
業務名称：「Bon for Africa」盆踊りイベント運営業務委託契約
【企画競争】
第１ 競争の手順
第２ 業務仕様書（案）
第３ プロポーザル作成実施要領 第４ 見積書作成及び支払について第５ 契約書（案）
別添 様式集
2019 年 6 月
独立行政法人国際協力機構横浜センター
第１ 競争の手順
本件に係る公示に基づく企画競争については、この企画競争説明書によるものとします。
１. 公示
公示日 2019 年 6 月 7 日
２. 契約担当役
独立行政法人国際協力機構 横浜センター 所長 xx xx
３. 競争に付する事項
(１) 業務名称： 「Bon for Africa」盆踊りイベント運営業務委託契約 (２) 業務内容： 「第２ 業務仕様書」のとおり
(３) 契約期間（予定）：
2019 年 7 月頃から 2019 年 11 月末頃まで
※但し、予期しない外部条件の変化が生じた場合を除きます。
なお、消費税の増税やイベント実施内容の変更等が必要となった場合は、発注者・受注者で契約条件の変更について協議します。
４. 選定手続き窓口と書類の提出方法
(１) 選定手続き窓口
x000-0000
xxxxxxxxxxx 0-0-0
独立行政法人国際協力機構 横浜センター（JICA 横浜）研修業務課
【電話番号】 000-000-0000
(２) 書類の提出方法
・ 郵送等による場合、上記（１）宛てに簡易書留、レターパック等、配達業者発行の受付記録が残る方法に限ります。
・ 持参の場合、同センター1 階フロント宛て。受付は平日午前 10 時から午後 4 時まで（正午から午後 2 時までは除く）
５. 競争参加資格
この企画競争に参加を希望する者は、競争参加資格を有することを証明するため、当機構の確認を受けなければなりません。なお、共同企業体を形成して競争に参加しようとする場合は、共同企業体の代表者及び構成員全員が、競争参加資格を有する必要があり
ます。
具体的には、競争参加の資格要件を以下のとおり設定します。
(１) 公告日において平成 31・32・33 年度又は平成 28・29・30 年度全省庁統一資格の「役務の提供等」の「A」又は「B」又は「C」又は「D」の等級に格付され、競争参加資格を有する者（以下、全省庁統一資格者」という）。
ただし、上記における全省庁統一資格保有者でない者で本競争への参加を希望する者は、当機構から資格審査（以下、「簡易審査」といいます。）を受けることができます。
（下記６.(1)の②を参照ください。）
(２) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の適用の申し立てを行い、更生計画又は再生計画が発効していない者は、競争に参加する資格がありません。
(３) 当機構から「独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程」（平成 20 年 10 月 1 日規程（調）第 42 号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けていないこと。具体的には、以下のとおり取り扱います。
ア. プロポーザルの提出締切日が資格停止期間中の場合、プロポーザルを無効とします。
イ. 資格停止期間中に公示され、プロポーザルの提出締切日が資格停止期間終了後の案件については、プロポーザルを受付けます。
ウ. 資格停止期間前に、契約交渉相手方として通知されている場合は、当該相手方との契約手続きを進めます。
エ. 契約交渉相手方として通知される前に資格停止期間が始まる案件のプロポーザルは無効とします。
(４) 日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。
(５) 競争から反社会的勢力を排除するため、競争に参加しようとする者（以下、「応募者」という。）は、以下のいずれにも該当しないこと、および、当該契約満了までの将来においても該当することはないことを誓約して頂きます。具体的には、競争参加資格確認申請書の提出をもって、誓約したものとします。
なお、当該誓約事項による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、競争参加資格を無効とします。
① 応募者の役員等（応募者が個人である場合にはその者を、応募者が法人である場合にはその役員をいう。以下同じ。）が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力団等（これらに準ずるもの又はその構成員を含む。平成 16 年 10 月 25 日付警察庁次長通達「組織犯罪対策要綱」に準じる。以下、「反社会的勢力」という。）である。
② 役員等が暴力団員による不当な行為の防止等関する法律（平成 3 年法律第 77 号）
第 2 条第 6 号に規定する暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しないものである。
③ 反社会的勢力が応募者の経営に実質的に関与している。
④ 応募者又は応募者の役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしている。
⑤ 応募者又は応募者の役員等が、反社会的勢力に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与している。
⑥ 応募者又は応募者の役員等が、反社会的勢力であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている。
⑦ 応募者又は応募者の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している。
⑧ その他、応募者がxxx暴力団排除条例（平成 23 年xxx条例第 54 号）又はこれに相当する他の地方公共団体の条例に定める禁止行為を行っている。
６. 競争参加資格の確認
(１) 本競争への参加希望者は、上記５．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、当機構から競争参加資格の有無について確認を受けなければなりません。なお、期限までに必要な書類を提出しない者及び競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができません。
ア. 提出期限：2019 年 6 月 20 日（木）正午までイ. 提出場所：上記４．参照
ウ. 提出方法：郵送又は持参（郵送の場合は上記ア.提出期限までに到着するものに限る）エ. 提出書類：以下のカテゴリーのうち、各社の該当するカテゴリーにおいて求められ
る書類（以下、「資格確認書類」といいます。）を提出して下さい。
カテゴリーＡ: 当機構発行の整理番号を有している場合 | ||
A-1 | 競争参加資格確認申請書 | 様式集参照 整理番号を記載してください。 有効期限が 2019 年 3 月 31 日の整理番号 （28 から開始の 7 ケタの番号） |
A-2 | 全カテゴリー共通で 必要な書類 | この表の下に記載の【全カテゴリー共通で必要な 書類】一式 |
カテゴリーＢ: 当機構発行の整理番号を有しておらず全省庁統一資格は有して いる場合 | ||
B-1 | 競争参加資格確認申 請書 | 様式集参照 |
B-2 | 全省庁統一資格審査 結果通知書（写） | |
B-3 | 全カテゴリー共通で 必要な書類 | この表の下に記載の【全カテゴリー共通で必要な 書類】一式 |
カテゴリーＣ: 当機構発行の整理番号も全省庁統一資格も有していない場合 | ||
（上記５.（１）ただし書きに該当する者。） | ||
C-1 | 競争参加資格確認申 請書 | 様式集参照 |
C-2 | 簡易審査申請書 | ・様式集参照 |
C-3 | 登記事項証明書（写） | ・発行日から３ヶ月以内のもの ・法務局にて発行の「履歴事項全部証明書」 |
C-4 | 納税証明書（その３の３）（写） | ・発行日から３ヶ月以内のもの ・税務署にて発行の法人税と消費税及び地方消費税に未納の税額がないことの証明書。納税義務が免除されている場合でも発行されます。但し書きがある場合は、事情を確認することがあります。その３の３以外の証明書（市区町村発行の 「法人事業税」等の納税証明書、納税時の領収書等、納税証明書その１など）では受付できませ ん。 |
C-5 | 財務諸表（写） ・設立して間もない法人で最初の決算を迎えていない場合は提出不要 | ・決算が確定した直近 1 ヶ年分 ・貸借対照表、損益計算書を含む。 ・法人名および決算期間の記載があるもの。 |
C-6 | 全カテゴリー共通で 必要な書類 | この表の下に記載の【全カテゴリー共通で必要な 書類】一式 |
【全カテゴリー共通で必要な書類】
・返信用封筒（長 3 号又は同等の大きさ。82 円分の切手貼付。）
・共同企業体を結成するときは、以上に加えて以下の提出が必要です。
①共同企業体結成届
②共同企業体を構成する社（構成員）の資格確認書類
・必要に応じ、日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であることを証明する書類を提出いただく場合があります。
(２) 共同企業体、再委託について
ア. 共同企業体の結成を認めます。イ. 再委託
・再委託は原則禁止となりますが、一部業務の再委託を希望する場合は、プロポーザルにその再委託予定業務内容、再委託先企業名等を記述してください。
・再委託の対象とする業務は、本件業務全体に大きな影響を及ぼさない補助的な業務に限ります。
・当機構が、再委託された業務について再委託先と直接契約を締結することや再委託
先からの請求の受理あるいは再委託先へ直接の支払いを行うことはありません。
・なお、契約締結後でも、発注者から承諾を得た場合には再委託は可能です。
【定義】
〈共同企業体〉：複数の社が、それぞれの社の特徴を相互に補完し、構成員相互の信頼と協調を元に連帯責任をもって業務を実施する場合に構成する企業体。
〈再委託〉：受注者が委託を受けた業務の全部又は一部を自ら行わず、第三者に外注してその実施を委ねることをいいます。なお、受注者が委託を受けた業務の実施に必要な物品、役務、資機材等を買入れ又は借入
れたうえで、受注者の管理下で業務を実施することは、再委託に該当しません。
(３) その他
ア. 申請書の提出に係る費用は、申請者の負担とします。
イ. 82 円分の切手を貼った長 3 号又は同等の大きさの返信用封筒に申請者の住所・氏名を記載してください。
ウ. 提出された申請書を、競争参加資格の確認以外に申請者に無断で使用することはありません。
エ. 一旦提出された申請書等は返却しません。また、差し替え、再提出は認めません。オ. 申請書に関する問い合わせ先は、上記４.を参照ください。
(４) 競争参加資格の確認の結果は文書をもって通知します。2019 年 6 月 21 日（金）までに結果が通知されない場合は、上記４.にお問い合わせください。
(５) 辞退理由書
競争参加資格有りの確認通知を受けた後に、プロポーザルを提出されない場合には、辞退理由書の提出をお願いしております。詳細は、１４.(９)を参照下さい。
７. 企画競争説明書に対する質問
(１) 仕様書の内容等、この企画競争説明書に対する質問がある場合は、次に従い提出して下さい。
① 提出期限： 2019 年 6 月 14 日（金）午後 5 時まで
② 提出先 ： 上記 4．窓口
③ 提出方法： 電子メール
・ メールタイトルは以下のとおりとして下さい。
【業務仕様書への質問】「Bon for Africa」盆踊りイベント運営業務委託契約
・ 当機構は圧縮フォルダの受信ができませんので、圧縮せずに送信下さい。
・ 機構より電子メールを受信した旨の返信メールをお送りします。
④ 質問様式：別添様式集参照
(２) xx性・xx性等確保の観点から、電話及び口頭でのご質問は、原則としてお断りしていますのでご了承下さい。
(３) 上記（１）の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供します。
ア. 2019 年 6 月 18 日（火）午後 4 時以降、以下のサイト上に掲示します。国際協力機構ホームページ（xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxx.xxxx）
→「JICA について」
→「調達情報」
→「公告・公示情報」
→「国内拠点等における契約情報一覧（研修委託契約、工事、物品購入、役務等）」
→「各国内拠点（JICA 研究所を含む）における公告・公示情報−研修委託契約−（2019 年度）」の「質問回答」欄
（xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxxxx/xxxxxx0000.xxxx#xxxxxxxx）
イ. 回答書によって、仕様・数量等が変更されることがありますので、本件競争参加希望者は質問提出の有無にかかわらず回答を必ずご確認ください。見積書金額は回答による変更を反映したものとして取り扱います。
８. プロポーザル・見積書の提出等
(１) 提出期限：2019 年 6 月 28 日（金）午後 4 時まで
(２) 提出場所：上記４．参照
(３) 提出書類：
ア. プロポーザル（提出部数：正 1 部、写 3 部）
「第３ プロポーザルの作成方法」及び下記サイトに掲載の「プロポーザル参考様式」を参照して下さい（プロポーザル参考様式はあくまで参考ですので、「第
３ プロポーザルの作成要領」の要求を満たしていれば、必ずしも厳格に様式を利用する必要はありません）。
xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxx/xxxxxxxx/xxxxxxxx.xxxx
イ. 見積書（厳封）（提出部数：正１通、写１通）
・ 見積書は任意様式とします。経費項目については、「第４ 見積書作成及び支払について」を参照下さい。
・ 見積書の表紙については上記ア．に記載のサイトに掲載の様式をご使用ください。
・ 本見積書については、応募者の名称又は商号並びに代表者の氏名による見積書とし、代表者印又は社印を押印して下さい。
・ 日付はプロポーザル提出日として下さい。
・ 封筒に入れ、おもてに業務名称、社名記入、厳封のうえ提出して下さい。ウ. 評価結果通知返信用封筒（長３号又は同等の大きさ。８２円分の切手貼付。）
(４) 提出方法：郵送等又は持参（郵送等の場合は上記（１）の提出期限までに到着するものに限ります。）
(５) その他
ア. 一旦提出されたプロポーザルは、差し替え、変更又は取り消しはできません。イ. プロポーザル及び見積書等の作成、提出に係る費用については報酬を支払いま
せん。
(６) プロポーザルの無効
次の各号のいずれかに該当するプロポーザルは無効とします。ア. 提出期限後に提出されたとき。
イ. 記名、押印がないとき。
ウ. 同一応募者から内容が異なる提案が 2 通以上提出されたとき。
エ. 虚偽の内容が記載されているとき（虚偽の記載をしたプロポーザルの提出者に対して契約競争参加資格停止等の措置を行うことがあります）。
オ. 前各号に掲げるほか、本プロポーザル方式選定説明書に違反しているとき。
９. プロポーザルの評価結果の通知
(１) プロポーザルは当機構において評価し、プロポーザルを提出した全者に対し、2019 年 7 月 4 日（木）付までの文書をもって交渉順位を通知します。2019 年 7 月 4 日（木）までに結果が通知されない場合は、上記４．窓口に問合わせ下さい。
(２) プロポーザル評価の結果、契約交渉の相手先として選定されなかった者は、その理由について書面（様式は任意）により説明を求めることができます。
詳細は、１４.（８）を参照下さい。
１０. プロポーザルの評価及び契約交渉順位の決定方法
(１) 評価項目・評価配点・評価基準
「第３ プロポーザルの作成方法」別紙評価表参照。
(２) 評価方法
当該項目の評価 | 評価点 |
当該項目については極めて優れており、高い付加価値がある業 務の履行が期待できるレベルにある。 | 90％以上 |
当該項目については優れており、適切な業務の履行が十分期待 できるレベルにある。 | 80％ |
当該項目については一般的なレベルに達しており、業務の履行 が十分できるレベルにある。 | 70％ |
当該項目については必ずしも一般的なレベルに達していない が、業務の履行は可能と判断されるレベルにある。 | 60％ |
「第３ プロポーザルの作成方法」別紙評価表の項目ごとに、各項目に記載された配点を上限として、以下の基準により評価（小数第一位まで採点）し、合計点を評価点とします。
当該項目だけで判断した場合、業務の適切な履行が困難である と判断されるレベルにある。 | 50％以下 |
なお、プロポーザル評価点が 100 満点中 50 点（基準点という。）を下回る場合を不合格とします。
(３) 契約交渉順位の決定方法
プロポーザルの評価点が最も高い者を交渉順位１位とします。なお、評価点が同じ者が２者以上あるときは、抽選により交渉順位を決定します。
１１. 契約交渉
(１) プロポーザル評価結果に基づき契約交渉順位１位の社から契約交渉を行います。
(２) 契約交渉は上記４.の所在地にて実施します。
(３) 契約交渉に当たっては、当方が提示している業務仕様書及び提案頂いた内容に基づき、最終的な委託業務内容を協議します。
(４) また、当機構として契約金額（単価）の妥当性を確認するため、見積書金額の詳細内訳や具体的な根拠資料を提出いただき、各業務に係る経費を精査します。
１２. 最終見積書の提出、契約書作成及び締結
(１) 上記１１．により合意に至った者は、速やかに合意された金額の最終見積書を提出するものとします。
(２) 「第５ 契約書（案）」に基づき、速やかに契約書を作成し、締結するものとします。契約保証金は免除します。
(３) 契約書附属書Ⅱ「契約金額内訳書」（「第５ 契約書（案）」参照）については、見積金額の内訳等の文書に基づき、両者協議・確認して設定します。
１３. 情報の公開について
「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）に基づき、行政改革推進本部事務局から、独立行政法人が密接な関係にあると考えられる法人と契約する際には、当該法人への再就職の状況や取引高などの情報を公表することが求められています。
つきましては、当機構においてもこれに基づき関連情報を当機構のホームページで公表 することとしますので、必要な情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札 若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようご理解とご協力をお願いいたします。
(１) 公表の対象となる契約
当機構との間に締結する契約のうち、次に掲げるものを除きます。ア. 当機構の行為を秘密にする必要があるとき
イ. 予定価格が次の基準額を超えない契約
①工事又は製造の請負の場合、250 万円
②財産の買入れの場合、160 万円
③物件の借入れの場合、80 万円
④上記以外の場合、100 万円
ウ. 光熱水料、燃料費及び通信費の支出に係る契約
(２) 公表の対象となる契約相手方
次のいずれにも該当する契約相手方
ア. 当該契約の締結日において、当機構の役員経験者が再就職していること又は当機構の課長相当職以上経験者が役員等（※）として再就職していること
※役員等とは、役員のほか、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、経営や業務運営について、助言することなどにより影響力を与え得ると認められる者を含みます。
イ. 当機構との間の取引高が、総売上又は事業収入の３分の１以上を占めていること（総売上高又は事業収入の額は、当該契約の締結日における直近の財務諸表に掲げられた額によることとし、取引高は当該財務諸表の対象事業年度における取引の実績によることとします）
(３) 公表する情報
契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約相手方の氏名・住所、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します 。
ア. 当機構の役員経験者又は当該契約相手方の役員等として再就職している当機構課長相当職以上経験者の氏名、契約相手方での現在の職名及び当機構における最終職名
イ. 契約相手方の直近 3 ヵ年の財務諸表における当機構との間の取引高
ウ. 契約相手方の総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引割合が、次の区分のいずれかに該当する旨
・３分の１以上２分の１未満
・２分の１以上３分の２未満
・３分の２以上
エ. 一者応札又は応募である場合はその旨
(４) 公表の時期
契約締結日以降、所定の日数以内（72 日以内。ただし、4 月締結の契約については
93 日以内）に掲載することが義務付けられています。
(５) 情報提供の方法
契約締結時に所定の様式を提出していただきますので、ご協力をお願いします。
１３－２．独立行政法人会計基準に基づく情報提供依頼の可能性について
当機構を含む全ての独立行政法人は、公的な資金の流れを対外的に説明する観点から、独立行政法人会計基準に基づき、適切に情報開示を行うことが求められています。その一環として、年間の総収入に占める当機構との年間の取引高の割合が３分の１を超える公益法人等
（公益法人等には、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人のほか、社会福祉法人、特定非営利活動法人、技術研究組合等の法人も含む。）については、一定の場合
を除き、「関連公益法人等」として分類し、当機構との取引等の関係を財務諸表の附属明細書に掲載することと定められています。
この要請に適切に応えるため、取引高等の情報提供依頼を行う可能性がありますので、ご協力をお願いします。
なお、「関連公益法人等」として当機構の財務諸表に掲載されることは、当該法人の当機構との取引の割合や当該法人の役員に占める当機構役職員出身者の割合が一定以上に高いことを示すものであり、当該法人と当機構との間に資本を通じた関係があることを意味しているものではありません。また、当該法人の財務諸表作成において特別な処理が必要となるものではありません。
１４. その他
(１) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。
(２) 本プロポーザル方式選定説明書は、日本国の法律に準拠し、解釈されるものとします。
(３) 選定結果については、参加社名、評価結果等を当機構ウェブサイト上で公表します。 (４) 当機構が配布・貸与した資料・提供した情報（口頭によるものを含む）は、本件業務のプロポーザル及び見積書を作成するためのみに使用することとし、複写又は他の
目的のために転用等使用しないでください。
(５) プロポーザル等は、本件業務の契約交渉順位を決定し、また、契約交渉を行う目的以外に使用しません。
(６) 採用となったプロポーザル等については返却いたしません。また、不採用となったプロポーザルについては、提出者の要望があれば、（正）のみ返却しますので、プロポーザル評価結果通知の日から２週間以内に上記４．窓口までご連絡願います。要望がない場合には、機構が適切な方法で処分（シュレッダー処理等）いたします。なお、受注者となった者以外のプロポーザル等にて提案された計画、手法は無断で使用しません。
(７) プロポーザル等に含まれる個人情報等については、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 59 号）」に従い、適切に管理し取り扱います。
(８) 競争参加資格がないと認められた者、プロポーザルの評価の結果契約交渉の相手先として選定されなかった者については、その理由について、以下のとおり書面により説明を求めることができます。
ア. 説明依頼期限：2019 年 7 月 11 日（木）正午までイ. 説明依頼方法：上記４．参照
ウ. 提出方法：提出場所へ郵送、電子メール送付又は持参。エ. 回答方法：面談により回答します。
(９) 辞退理由書
当機構では、競争参加資格有の確認通知を受けた後にプロポーザルを提出されなかった者に対し、辞退理由書の提出をお願いしております。
辞退理由書は、当機構が公的機関として競争性の向上や業務の質の改善につなげていくために、内部資料として活用させていただくものです。
なお、内容につきまして、個別に照会させて戴くこともありますので、予めご了承ください。また、本辞退理由書にお答えいただくことによる不利益等は一切ございません。本辞退理由書は今後の契約の改善に役立てることを目的としているもので、その目的以外には使用しませんので、忌憚のないご意見を頂ければ幸いです。
辞退理由書の様式は、別添様式集のとおりです。
以上
第２ 業務仕様書
本仕様書は独立行政法人国際協力機構横浜センター（JICA 横浜、以下発注者と記す）が実施する標記業務に関する内容を示すものです。本件受注者は、この仕様書に基づき本件業務を実施します。
１. 委託業務名
「Bon for Africa」盆踊りイベント運営業務委託
２. 業務の背景
パシフィコ横浜にて開催される第 7 回アフリカ開発会議（TICAD7）向け広✲企画の一環として立ち上がった Bon for Africa プロジェクト（コンセプトは別添１）の活動として、①7 月配信開始を目標に進めている日本とアフリカ文化が融合した盆踊りの動画制作及び、②8 月の TICAD 7 の実施に合わせたアフリカ盆踊りを含むアフリカ文化の発信を行うイベントを実施することとしている。本調達は②のイベント運営業務を対象とする。TICAD7 に参加する外交関係者や、通常の TICAD 7 広✲では取り込めない、若者世代を中心とした一般市民をターゲットとしたイベント企画である。
３. 業務目的
横浜で開催される TICAD 7 にあわせて広✲イベント「Bon for Africa」を TICAD7 開催前夜祭行事として実施することで、一般市民及び関係団体に対する JICA 及びアフリカ開発への関心をより一層喚起し、認知向上と理解促進を目指す。また、開発途上国が抱える分野・課題の解決およびそのための市民参加活動の普及啓発促進に寄与する。
４. イベント概要
(１) イベント名
「Bon for Africa」（仮）
(２) イベント開催日時
2019 年 8 月 27 日（火） 17:00～20:00
(３) 会場
「象の鼻パーク」A ゾーン
※別添２．【図面】「象の鼻パーク」参照
(４) イベントプログラム案
No. | 時間 | 内容 | 登壇者 |
1 | 10 分 | 開会あいさつ、趣旨説明 | 司会者 |
※本プログラムについては下記表 No.７以外は調整中であり、今後発注者が調整・確定の予定。
xxxxx（Bon for Africa プロジェ クト代表） | |||
2 | 20 分 | xx中学校によるジャンベ演奏 | 鹿児島県鹿児島郡三xx中学校学生 |
3 | 20 分 | 市民によるアフリカダンス・音楽パ フォーマンス | 横浜市民 |
4 | 30 分 | Xxxxxxx Xxxxxx band | アフリカバンド（ボーカル、ギター、ベース、サックス、キーボード、パ ーカッション：計 6～7 名程度） |
5 | 30 分 | African Collection＆アフリカ着物 コラボ | モデル（10 名程度） |
6 | 20 分 | アフリカの著名人とお笑い芸人とのトークショー | xxxx・xxxx氏、xxx・xx氏、xx興業タレント、ファシリ テーター（JICA） |
7 | 45 分 | Bon for Africa プロジェクト紹介＆アフリカ盆踊り | xxxxx、DJ Koo 氏 |
8 | 5 分 | 締めの挨拶 | JICA 代表者 |
※場面転換の際にはスクリーン上に Bon for Africa 動画や JICA 広✲映像等を上映
※集客見込み：のべ約 1,000 人
(５) 実施体制
主催：JICA
共催：Bon for Africa 実行委員会運営本部：JICA 横浜
事務局：本業務の受注者
５. 委託期間
契約日から 2019 年 11 月末まで（予定）
６. 業務の範囲
(１) 業務実施計画及び業務実施行程表の作成
(２) イベント実施にあたっての発注者への助言
(３) イベントの企画支援・運営及び会場・設備等の準備・撤収
(４) イベント出演者との調整及び手配の実施
(５) 出店・物販業者等の提案と調整、出店・物販要項の作成及び出店者向け説明会の実施
(６) イベントに関する近隣への説明及び対応
(７) 食品衛生や会場清掃等、法例等に基づく手続きと作業
(８) 警察や保健所、株式会社横浜赤レンガ（会場となる「象の鼻パーク」の管理者）など
関係団体との協議調整
(９) イベント広✲
(１０) 開催記録（参加人数、イベント開催状況写真等）の作成
(１１) 上記の全業務の行程及び業務の管理
(１２) 実施✲告書の作成
(１３) 必要経費支払い
※本業務委託には、会場設営・運営・撤去及び所要の法例等手続きに必要な全費用、発注者に提出する諸資料作成費、業務管理費を含むものとする。
７. 成果品
(１) 成果品は、次のとおりとし、工期までに納品するものとする。ア. 作成した企画書や要項、打ち合わせ記録などの文書
イ. 会場レイアウトや案内サイン等、イベント実施に必要な資料・図面 ウ. イベントの準備・開催・撤収状況の写真映像、参加人数等の開催記録エ. 上記を保存した DVD 1 部
※ ファイルの保存形式については、両者協議の上で決定する。
(２) 成果品の納入先
JICA 横浜
８. 委託業務の内容【企画提案により、受託候補者と協議の上で決定する】
会場レイアウトや、物販、実施体制・スケジュール、イベントの広告・宣伝方法、費用見積等については、以下による。
８－１ 会場設営等業務
(１) 会場レイアウト作成
下記８－１（4）、（6）、（7）、（8）をふまえ、集客・導線等を考慮した会場レイアウトを作成する
(２) 会場確保
ア. 会場の利用に関する必要の手続きを実施する。 イ. 会場利用料について、受注者より支払いを行う。
(３) 搬入・搬出
ア. 会場の設営は、イベント開始日の正午までに完了する。
イ. 会場の撤去は、イベント終了時間からイベント翌日までに完了する。
※会場内に車両の保管場所はないため、必要に応じて受注者で用意する
※作業で生じたゴミ等については、受注者において適切に処理し、会場は原状回復す
る
※機材は、受注者が直接会場へ搬入することを想定しているため、事前に機材を倉庫等にて保管する場合は受注者の負担にて行う
※資機材撤去後会場側と、会場内遺失物の有無、会場施設の破損状況の有無について確認を行う
(４) テント・やぐら・ステージ等
ア. 物販用テントは５張程度とし、その他に出演者控室テントを３張（VIP 出演者用に
１張、その他男女用に各１張ずつ）、本部テント、救護テントを各１張ずつ配置する。
イ. テントを設置する際には、暴風対策等に適切なウエイトを使用する。
ウ. 物販用テントに加えてキッチンカーを配置する場合（最大 5 台程度を想定。但し会場スペースによる）、横浜市で許可を取得しているキッチンカーを手配することとする。
エ. やぐらを設置する（幅 360×奥行 270×高さ 180 ㎝程度のサイズを想定）。
オ. やぐらの前にステージを設置する（幅 560×奥行 180×高さ 30 ㎝程度のサイズを想定）
カ. やぐら・ステージには、装飾用のちょうちん、音響機材（スピーカー、ミキサー、パワーアンプ、マイク、CD デッキ等）、照明機材、発電機、消火器、安全対策に必要なウエイト付きカラーコーン、コーンバー等を設置する。
キ. 上記①から⑥をふまえ、８－１（1）におけるイベント会場レイアウト図を、別添
２：【図面】「象の鼻パーク」を参考に作成する。
(５) テント内の備品
ア. 物販用テントには、長机 2 台、パイプ椅子２脚、物販店名表示サインを各々設置する。
イ. 電源については、出店者と個別に協議を行い、電源が必要な者については、手配する。
ウ. 出演者控テントには、長机 3 台、パイプ椅子６脚を各テントに配置する。エ. 本部テントには、長机 2 台、パイプ椅子 6 脚を配置する。
オ. 救護テントには、長机 2 台、パイプ椅子 2 脚を配置する。その他については下記８
－２（10）による。
(６) 会場サイン
ア. 以下に明記するサインを必須として作成・設置すること。それ以外のサインについては、必要に応じ、デザイン・サイズ・数量について、協議するものとする。
＜必須サイン＞
① イベントタイトルサイン
② イベントスケジュールサイン
③ 会場案内・誘導サイン
④ 注意書きサイン
イ. サインを設置する際は、強度を考慮し、万全の安全対策を行う。
ウ. サイン原稿及び設置計画書を作成し、発注者の承認を得たうえで設置する。エ. サインは日本語と英語を併記する。
(７) 映像投影設備
ア. Bon for Africa プロジェクトにて制作した動画を投影するための、映像投影・音響設備を設置する。
イ. 仕様、数量については来場者が十分視認できるように計画し、JICA の承認を得たうえで設置する。
ウ. 映像投影・音響設備を設置する際は、強度を考慮し、万全の安全対策を行う。エ. 上記(5)のサインとの兼用も可とする。
(８) 電気工事
ア. 発電機等を手配し、設置する。
イ. 発電機等の燃料は、イベント中、点検を行って適宜補充する。ウ. 必要な場合、消防署へ「露店等開設届」を提出する。
(９) 物販業者の要望に基づくガス、給排水、レンタル備品、サイン等
ア. 物販業者の要望については、説明会等の機会を利用して受注者が直接打合せを行い、その内容を取りまとめ手配・設置する。それらに必要な費用に関しては、発注者の 確認を得た上で受注者が負担する。
イ. 物販業者向けの説明会を、原則として開催すること。その際に必要な資料については、受注者が作成する。
（例）出店・物販要項、各種設備価格表・レンタル備品単価表、搬入出計画書 等
(１０) 設営・開催・撤去
ア. 会場の適正な管理を行うことのできる人員を配置し、円滑に業務を遂行する。イ. イベント中の保守管理に適切な人員を配置する。
ウ. イベント終了後は原状回復を行い、発注者の承認を得る。
(１１) 道路使用
イベント開催にあたり周辺の道路を使用しなければならない場合は、車止めの設置や迂回ルートの案内など使用許可を得るために必要な措置を講じること。
８－２ 会場運営等
(１) 全体運営
ア. 発注者と協議の上、イベント運営マニュアルを作成すること。（会場計画・導線計
画・清掃計画（トイレ備品の補充含む）・イベント実施計画・設備用設置・撤収計画等）
イ. 準備期間も含め、イベント開催が円滑に行えるよう、適切な人材を配置すること。ウ. 運営に必要なスタッフパス、トランシーバー等備品を準備する。
(２) ステージ運営
ア. プログラム進行に係る台本を制作する。
イ. 出演者については、発注者が出演交渉及び謝礼等の支払いを行う。受注者は出演が決定したものと連絡・調整、必要な事前準備、および当日対応を行う。
ウ. ステージの司会を配置する。司会者は横浜、アフリカに関する知識を有し、日本語、英語を交えた司会を行える者とする。
エ. ステージ進行総括者、音響スタッフ、照明スタッフ等を配置する。
(３) イベントスタッフ配置計画案の作成
ア. 受注者は、イベント当日およびリハーサル時のイベント進行対応業務、会場案内業務、プレス対応業務、会場警備業務、看護業務、ごみ処理・清掃業務、進行管理業務（ステージおよびやぐら、サイン管理等）についてスタッフ配置計画案を作成し、イベント実施４週間前に発注者に提出する。
(４) 物販出店
ア. 物販の種別については、アフリカまたは横浜に関連する農産物・加工食品・飲料・手工芸品を中心に構成するものとする（保健所の許可が必要な食品を除く）。
イ. 出店者は、テント内での販売を原則とし、食品衛生関係法令上の条件により区画の仕方やテーブルクロスの設置等を行うこと。
ウ. 出店条件の設定、出店者の募集・選定・決定等に当たっては、発注者と十分な調整を行うこと。
(５) 会場および雑踏警備
ア. 警備を行うにあたっては、法令上、警備業法によるところの雑踏警備及び交通誘導警備の認定を受けている者を活用すること。
イ. 受注者は、発注者との相談の元、必要に応じ、警察等との警備計画について調整を図る。
ウ. 警備内容は次のとおりとする。
① イベント来場者
2019 年 8 月 27 日（火）16:00～21:00（誘導・安全確保）
② 夜間警備
イベント終了後、撤収完了までの会場警備
③ その他必要に応じ
(６) ごみの処理・清掃
ア. イベント会場内には、ごみステーションを設置し、ごみ回収スタッフを適切な人数配置する。なお、発生したごみは「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及び「横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例」に基づき徹底的に分別・排出する。
イ. イベント会場内の巡回清掃を行う。
ウ. イベント終了後、ごみの適切な処理と会場清掃を行う。また、会場周辺の巡回を行い、イベントで発生したごみも回収し、適切に処理の上、その費用を負担する。
(７) 塵かい処理
運営施設に係る塵かい（飲料容器、調理残渣、廃油、食べ残し、使用済み容器等）について適切に処理し、その費用を負担する。
(８) 衛生設備
ア. イベント会場内には、仮設トイレ及び手洗い場を必要数設置する。手洗い場には消毒液を設置する。
イ. 会場内公衆トイレ及び仮設トイレは巡回清掃およびトイレットペーパー補充を行う。
(９) 各種申請
ア. 消防署・警察署・横浜市・株式会社横浜赤レンガ等との協議の際は、発注者と同行し協議に参加する。
イ. 各種申請の際、必要な図面等を作成すること。
ウ. 申請に必要な費用は、委託料に含む。ただし、物販に係る申請費用等は、原則として出店者負担とする。
エ. 音出しに関して、会場周辺施設やマンションに対する事前案内文を作成し、会場管理者へ提出する。
(１０) 救護環境整備
会場内での急病人発生や傷病等への適切な初期対応を行うための簡易救急セットを設置し、日本語及び英語対応が可能な看護師を 1 名配置する。また状況に応じ、救急搬送手配を行う。
(１１) イベントの記録
ア. 受注者は、イベントの模様を今後の広✲や同様のイベント実施時の参考とするために、動画（AVI 形式）およびスチール画像（jpeg 形式）にて記録する。
イ. 受注者は、撮影、記録したものを電子データにて発注者に提出する。
(１２) 賠償保険
イベント開催に必要な対人・対物保険に加入すること。
(１３) 自然災害x
xx災害時の安全管理上の対応策については、発注者と受注者との間で協議を行うが、最終的な判断は発注者に一任するものとし、受注者はその決定に従うものとする。
(１４) 損害に対する賠償
疫病、食中毒、暴風、豪雪、洪水、地震、火災、暴動その他発注者の責に帰することのできない自然的または人為的な現象などの不可抗力により運営が困難になった際、受注者に損害が生じる場合においても発注者に対しその賠償を請求することができないものとします。
また受注者は、その責めに帰する事由により、運営に関し発注者または第三者に損害を与えたときは、その損害を受注者の負担により賠償するものとする。
８－３ 広告・宣伝及び実施体制等
(１) 広告・宣伝
ア. 市民に対してイベント開催の周知を行うため、様々な媒体を活用し、効果的で経済的な広✲を実施する。
イ. 広✲計画を策定し、発注者と協議の上で広✲の実施に移行する。
ウ. 但し、イベントウェブサイトの制作については、発注者が共催者とともに手配する。
(２) 業務実施体制
ア. 受注者は、総括責任者及びxx担当者を必ず配置すること。
イ. xx担当者は、イベント実施の実務を担うものとし、定期的に発注者側との打合せを行う。
ウ. 打合せ内容は、受注者側で毎回記録するものとし、その内容については発注者の了解を得る。
エ. 協力者も含め、円滑で効率的なイベント実施体制を構築する。
９．その他
(１) 荒天時の対応
開催日に荒天が予想される場合は、イベント実施前日正午の時点で主催者の判断により会場を JICA 横浜体育館へ変更、若しくは中止の判断を行う。判断基準は下記の通り。
ア. 注意✲（大雨・洪水・強風・波浪・高潮）発令時、又は発令の可能性がある場合は JICA 横浜体育館を会場とする。
イ. 警✲（大雨・洪水・暴風・大雪・暴風雪・高潮・津波）発令時、又は発令の可能性がある場合はイベント中止とする。
ウ. 急なゲリラ豪雨や大地震等がイベント開始直前・イベント開催中に発生した場合
の中止判断については、主催者にて直ちに決定する。
(２) 業務の内容は現時点での予定であり、受注者と協議の上、必要に応じて変更することがある。
(３) 受注者は業務遂行にあたり、発注者と１週に１回程度、定期的な打合せを行うものとする。ただし、上記に限らず臨時的・突発的に打合せをする必要が生じた場合には、即時に対応するものとする。
(４) 再委託については、受注者は、業務管理を第三者に再委託し又は請け負わせてはならない。その他業務の一部については、再委託することできるが、その場合は再委託先ごとの業務内容、実施に係る体系図及び工程表、再委託先の概要及びその体制と責任者を明記した書類を事前に提出し、受注者の確認を得なければならない。
(５) 受注者は、本業務(再委託をした場合を含む)を履行する上で個人情✲を取り扱う場合は、個人情✲保護法等を遵守しなければならない。
(６) 受注者は本業務に関連して知り得た秘密を秘密として保持し、これを第三者に開示してはならない。本業務内容にかかる守秘義務は、契約終了後もその効力を有するものとする。
以上
第３ プロポーザル作成要領
発注者が想定する業務内容を「第２ 業務仕様書８．委託業務内容」に記載しておりますが、プロポーザルの作成にあたっては、TICAD7 の前夜祭として開催する本イベントが下記事項を満たす、より良い提案の提出をお願い致します。
・高い集客
・来場者がアフリカ文化を身近に感じ、楽しむことが出来る
・華やかな演出
・より万全な安全対策
・環境配慮
・経済性
１. プロポーザルの構成と様式
プロポーザルの構成は以下のとおりです。
プロポーザルに係る様式については、以下のサイトを参考としてください。ただし、あくまで参考様式としますので、応募者独自の様式を用いて頂いても結構です。
xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxx/xxxxxxxx/xxxxxxxx.xxxx
（１）応募者の経験・能力等ア. 類似業務の経験
① 類似業務の経験（一覧リスト） （参考：様式１（その１））
② 類似業務の経験（個別） （参考：様式１（その２））イ. 資格・認証等 （任意様式）
（２）業務の実施方針等 （任意様式）
ア. 業務実施の基本方針（留意点）・方法イ. 会場レイアウト
ウ. 業務実施体制（要員計画・バックアップ体制）エ. 業務実施スケジュール
オ. その他
（３）業務従事者（総括責任者、xx担当者）の経験・能力等ア. 業務従事者の推薦理由 （任意様式）
イ. 業務従事者の経験・能力等 （参考：様式２（その１，２））ウ. 特記すべき類似業務の経験 （参考：様式２（その３））
２. プロポーザル作成に係る要件・留意事項
以下、本業務に係るプロポーザル作成に際して、留意頂くべき要件・留意事項について、以下のとおり整理します。
（１）応募者の経験・能力等
自社が業務を受注した際に適切かつ円滑な業務が実施できることを証明するために参考となる、応募者の類似業務の経験、所有している資格等について、記載願います。
ア. 類似業務の経験
類似業務とは、業務の分野、サービスの種類、業務規模などにおいて、蓄積された経験等が当該業務の実施に際して活用できる業務を指します。
類似業務の実績を「様式１（その１）」に記載ください。原則として過去１０年程度の実績を対象とし、最大でも５件以内としてください。
また、業務実績の中から、当該業務に最も類似していると考えられる実績
（３件以内）を選び、その業務内容（事業内容、サービスの種類、業務規模
等）や類似点を「様式１（その２）」に記載して下さい。特に、何が当該業務の実施に有用なのかが分かるように簡潔に記述して下さい。
イ. 資格・認証等
以下の資格・認証を有している場合は、その証明書の写しを提出願います。
・ 女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし認定）
・ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定（xxxん認定またはプラチナxxxん認定）
・ 青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定（ユースエール認定）
・ マネジメントに関する資格（ISO09001 等）
・ 個人情✲保護に関する資格（プライバシーマーク等）
・ 情✲セキュリティに関する資格・認証（ISO27001/ISMS 等）
・ その他、本業務に関すると思われる資格・認証
（２）業務の実施方針等
業務仕様書に対する、応募者が提案する業務の基本方針、業務を実施するために用いようとしている方法や手法などについて記述して下さい。記述は、全体で７ページ以内を目途としてください。
ア. 業務実施の基本方針（留意点）・方法
業務仕様書について内容を把握のうえ、そのような方針・方法で業務に臨むのか、当該業務の目的等を理解したうえでどのような事柄に留意し業務を実施するのかを十分に検討し、業務ごとに提案願います。
各種提案に当たっては、本説明書に示した業務内容を基本とし、提案者の特徴を活かした提案内容として下さい。
イ. 業務実施体制、要員計画
業務仕様書に記載の業務全体をどのような実施（管理）体制（直接業務に携わる業務従事者のみならず、組織としてまたは組織の外部におけるバックアップ体制を含む。）、要員計画（業務に必要な業務従事者数、その構成、資格要件等）等で実施するのか、提案願います。実施（管理）体制の方針、考え方についても、併せて記載願います。
なお、要員計画については、全体計画の記載を求めるものであり、個々の業務従事者の個別の人員配置計画を求めるものではありません。
ウ. 業務実施スケジュール
業務実施にあたっての作業工程をフローチャート・作業工程計画書等で作成願います。
（３）業務従事者（総括責任者、xx担当者）の経験・能力等
業務従事者の経験・能力等（類似業務の経験、実務経験及び学位、資格等）について記述願います。
ア. 業務従事者の推薦理由
応募者が、業務従事者を推薦する理由を、400 字以内で記載下さい。
イ. 総括責任者及びxx担当者の経験・能力等以下の要領に従い、記載下さい。
◼ 「取得資格」は、担当業務に関連する取得資格について、その資格名、分野やレベル、取得年月日を記載するとともに、可能な限りその認定証の写しを添付して下さい。
◼ 「学歴」は、最終学歴のみを記載ください。
◼ 「現職」は、現在の所属先の名称、所属先に採用された年月、部・課及び職位名を記載し、職務内容を 1～2 行で簡潔に記載して下さい。また、所属先の確認を行うため、雇用保険については、確認（受理）通知年月日、被保険者番号、事業所番号、事業所名略称を記載して下さい。
◼ 「職歴」は、所属先を最近のものから時系列順に記載し、所属した主要会社・部・課名及び主な職務内容につき、簡潔に記載ください。
◼ 「業務従事等経験」は、現職の直前の所属先から新しい順に、所属先の名称、所属した期間、部・課及び職位名を記載し、職務内容を１～２行で、簡潔に記載して下さい。
◼ 「担当業務」については、各々の業務に従事した際の担当業務を正確に示すようにしてください。
◼ 「実績等」については、担当業務に関連する研修歴を記載し、可能な限りその認定書等の写しを添付願います。
◼ 職歴、業務等従事経験が、「様式２（その１）」だけでは記載しきれない場合には、「様式２（その２）」に記入して下さい。
ウ. 特記すべき類似業務の経験
記載にあたっては、当該業務に類似すると考えられる業務経験の中から、業務総括者の業務内容として最も適切と考えられるものを３件まで選択し、類似する内容が具体的に分かるように、「様式２（その３）」に業務の背景と全体業務概要、担当事項及び当該業務との関連性について記載ください。
３. その他
プロポーザルの体裁は、原則、総開きが可能な市販の A4 サイズ 2 穴リング式バインダー綴じとし、表紙及び背表紙にはプロジェクト名・提出年月、団体名を印字した紙を貼付してください。
別紙：評価表（評価項目一覧表）
評価表
評価項目 | 評価基準（視点） | 配点 |
１．応札者の経験・能力等 | 30 | |
（１）類似業務の経験 | 類似業務については実施件数のみならず、業務の分野（内容）と形態、発注業務との関連性に鑑み総合的に評価する。類似業務としては、盆踊りイベント実施に関連する各種業務とする。また、想定されるイベント会場、および横浜みなとみらい地区でのイベント開催経験がある場合は高い評価を与える。 概ね過去10 年までの類似業務を対象とし、より最近のものに対し 高い評価を与える。 | 25 |
（２）資格・認証等 | 以下の資格・認証を有している場合に加点する。 ・マネジメントに関する資格（ISO9001 等） ・情✲セキュリティに関する資格・認証（ISO27001/ISMS、プライバシーマーク等） ・女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」を受けている場合は評価する。 ・次世代育成支援対策推進法に基づく「xxxん認定・プラチナxxxん認定」を受けている場合は評価する。 ・若者雇用促進法に基づく「ユースエール認定」を受けている場合は評価する。 ・その他、本業務に関すると思われる資格・認証 | 5 |
２．業務の実施方針等 | 40 | |
（１）業務実施の基本方針（留意点）・方法 | 業務の目的及び内容等に基づき業務実施のクリティカルポイントを押さえ、これに対応する業務方針が示されているか。 提案されている業務の方法については、具体的かつ現実的なものか。 その他本業務の実施に関連して評価すべき提案事項があるか | 20 |
（２）業務実施体制、要員計画 | 提示された業務の基本方針及び方法に見合った実施（管理）体制や要員計画が具体的かつ現実的に提案されているか、業務実施上重要な専門性が確保されているか。具体性のないあいまいな提案については、評価を低くする。 要員計画について、外部の人材に過度に依存している場合、主要な業務について外注が想定されている場合には、評価を低くす る。 | 10 |
（３）業務実施スケジ ュール | 具体的かつ現実的なスケジュール案が提示されているか。 | 10 |
３．業務従事者の経験・能力 | 30 | |
（１）業務従事者（総括責任者）の経験・能力 | ||
（１）類似業務の経験 | 類似業務については実施件数のみならず、業務の分野（内容）と形態、発注業務との関連性に鑑み総合的に評価する。特に評価する類似業務としては、盆踊り、野外、音楽、芸能イベント実施に関する業務とする。 概ね過去5 年までの類似業務を対象とし、より最近のものに対し 高い評価を与える。 | 10 |
（２）業務従事者とし ての経験 | 最近5 年の総括経験にプライオリティをおき評価する。 | 8 |
（３）その他学位、資 格等 | 発注業務と関連性の強い学歴（専門性）、資格、業務経験などがあるか。 その他、業務に関連して評価すべき項目があるか。 | 2 |
（２）業務従事者（xx担当者）の経験・能力 | ||
１）類似業務の経験 | 類似業務については実施件数のみならず、業務の分野（内容）と形態、発注業務との関連性に鑑み総合的に評価する。特に評価する類似業務としては、盆踊り、野外、音楽、芸能イベント実施に関する業務とする。 概ね過去5 年までの類似業務を対象とし、より最近のものに対し 高い評価を与える。 | 5 |
２）業務従事者とし ての経験 | 最近5 年の総括経験にプライオリティをおき評価する。 | 3 |
３）その他学位、資格等 | 発注業務と関連性の強い学歴（専門性）、資格、業務経験などがあるか。 その他、業務に関連して評価すべき項目があるか。 | 2 |
合計 | 100 | |
（
（
（
第４ 見積書作成及び支払について
１. 見積書の作成について
経費の見積もりに当たっては、「第２ 業務仕様書」に規定されている業務の内容を十分理解したうえで、必要な経費を積算してください。見積書作成の上での留意点は以下のとおりです。
（１）可能な範囲で詳細な内訳をつけて見積書を作成してください。当該業務の実施において想定される経費の費目構成は、以下のとおりです。見積書の様式は任意としますが、これらの費目を網羅するようにしてください。なお、必要に応じ、項目の統合、削除、追加することも可能です。この場合、プロポーザルにもその旨記載ください。
＜想定される経費の費目構成＞
当該業務の実施において想定される経費の費目構成は、以下のとおりです。見積 書の様式は本件指定様式を使用し、これらの費目を網羅しつつ、可能な範囲で詳細な内訳をつけて作成するようにしてください。なお、必要に応じ、項目の統合、削除、追加することも可能です。この場合、プロポーザルにもその旨記載ください。
【内訳】
ア. 人件費（総括責任者、xx担当者、その他受注者の要員を対象）イ. 管理費（人件費・直接経費以外の間接経費）
ウ. 直接経費
① 会場借料
② やぐら・ステージ・音響・照明設備等および装飾
③ テント及びテント備品
④ 会場サイン
⑤ 映像投影設備
⑥ 電気工事
⑦ 設営・運営・撤去
⑧ 会場および雑踏警備
⑨ ごみの処理・清掃
⑩ 塵かい処理
➃ 衛生設備の準備・管理
⑫ 救護環境整備
⑬ 賠償保険
⑭ 広告・宣伝
⑮ 運営関連備品
⑯ 各種外部スタッフ配置
➃ 所要の法令等手続きにかかる費用
⑱ その他
（２）消費税 10％を計上してください。
（３）契約交渉順位一位となった提案者については、上記（１）で作成いただいた見積書及び内訳書に基づき契約交渉を行い、各業務に係る経費の契約金額および精算対象とする経費を決定します。契約交渉の際には、経費の妥当性を確認するた め、より詳細な内訳や見積書の各金額の根拠資料も提出いただきます。
（４）契約交渉が成立した場合、上記契約交渉を踏まえた最終見積書を提出いただきます。最終見積書の形式については契約交渉時に決定します。
２．支払について
（１）支払いは、精算確定払いとします。
（２）受注者には、業務完了後、発注者に対し業務完了届および経費精算✲告書を提出いただきます。業務の完了や成果物等の検査に合格し、精算金額の確定を受けた後、発注者は受注者からの請求に基づき、支払います。詳細は添付の契約書
（案）を参照ください。
３．その他留意事項
（１）精算手続きに必要な「証拠書類」とは、「その取引の正当性を立証するに足りる書類」を示し、領収書又はそれに代わるものです。証拠書類には 、①日付、②宛名（支払者）、③領収書発行者（支払先）、④受領印又は受領者xxx、⑤支出内容が明記されていなければなりません。
（２）受注者の責によらない止むを得ない理由で、業務量を増加する場合には、機構と協議の上、両者が妥当と判断する場合に、契約変更を行うことができます。受注者は、このような事態が起きた時点で速やかに発注者と相談して下さい。
第５ 契約書（案）
業務委託契約書
１．業務名称 「Bon for Africa」盆踊りイベント運営業務委託契約
２．契約金額 金００,０００,０００円
（内 消費税及び地方消費税の合計額 ０，０００，０００円）
３．履行期間 ２０１９年●●月●●日から
２０１９年●●月●●日まで
頭書業務の実施について、独立行政法人国際協力機構 横浜センター契約担当役 所長xxxx（以下「発注者」という。）と●●●● ●●●●● ●●●●（以下「受注者」という。）とはおのおの対等な立場における合意に基づいて、次の条項によって契約（以下「本契約」という。）を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。
（x x）
第１条 受注者は、本契約に定めるところに従い、附属書Ⅰ「業務仕様書」（以下「業務仕様書」という。）に定義する業務を、善良な管理者の注意義務をもって誠実に履行し、発注者は受注者に対しその対価を支払うものとする。
２ 受注者は、本契約書及び業務仕様書に特別の定めがある場合を除き、業務を実施するために必要な方法、手段、手順については、受注者の責任において定めるものとする。
３ 頭書の「契約金額」に記載の「消費税及び地方消費税」（以下「消費税等」という。）とは、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定に基づくものである。
４ 税法の改正により消費税等の税率が変更された場合は、変更後の税率の適用日以降における消費税等の額は変更後の税率により計算された額とする。ただし、法令に定める経過措置に該当する場合又は消費税率変更前に課税資産の譲渡等が行われる場合は、消費税等の額は変更前の税率により計算された額とする。
５ 本契約の履行及び業務の実施（安全対策を含む。）に関し、受注者から発注者に提出する書類は、発注者の指定するものを除き、第 5 条に定義する監督職員を経由して提出するものとする。
６ 前項の書類は、第 5 条に規定する監督職員に提出された日に発注者に提出されたものとみなす。
７ 発注者は、本業務の委託に関し、受注者から契約保証金を徴求しない。
８ 受注者が共同企業体である場合は、その構成員は、発注者に対して、連帯して本契約を履行し、業務を実施する義務を負うものとする。また、本契約に基づく賠償金、違約金及び延滞金が発生する場合は、全構成員による連帯債務とする。
（業務計画書）
第２条 受注者は、本契約締結日から起算して 10 営業日（営業日とは国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日及び 12 月 29 日から 1 月 3 日までを除く月曜日から金曜日までの日をいう。以下、同じ。）以内に、業務仕様書に基づいて業務計画書を作成し、発注者に提出しなければならない。ただし、業務仕様書に特別の定めがあるとき又はあらかじめ発注者の承諾を得たときは、この限りでない。
（権利義務の譲渡等）
第３条 受注者は、本契約の地位又は本契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。ただし、あらかじめ書面による発注者の承諾を得たときは、この限りでない。
（再委託又は下請負の禁止）
第４条 受注者は、業務の実施を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、業務仕様書に特別の定めがあるとき又はあらかじめ書面による発注者の承諾を得たときは、この限りでない。
２ 受注者が、前項ただし書の規定により業務の一部の実施を第三者に委託し、又は請け負わせる場合は、次の各号の条件が課されるものとする。
（１）受注者は発注者に対し、本契約により生ずる一切の義務を免れるものではなく、また、受注者又は下請負人の役職員を受注者の役職員とみなし、当該役職員が本契約により生ずる受注者の義務に違反した場合は、受注者が責任を負うものとする。
（２）発注者は、受注者に対して、受注者又は下請負人の名称その他必要な事項の通知を求めることができる。
（３）第 18 条第 1 項第 8 号イからトまでのいずれかに該当する者を受注者又は下請負人としてはならない。
（監督職員）
第５条 発注者は、本契約の適正な履行を確保するため、独立行政法人国際協力機構横浜センター 研修業務課 課長の職にある者を監督職員と定める。
２ 監督職員は、本契約の履行及び業務の実施に関して、次に掲げる業務を行う権限を有する。
（１）第 1 条第 5 項に定める書類の受理
（２）本契約に基づく、受注者又は次条に定める受注者の業務責任者に対する指示、承諾及び協議
（３）本契約に基づく、業務工程の監理及び立会
３ 前項における、指示、承諾、協議及び立会とは、次の定義による。
（１）指示 監督職員が受注者又は受注者の業務責任者に対し、監督職員の所掌権限に係る方針、基準、計画等を示し、実施させることをいう。
（２）承諾 受注者又は受注者の業務責任者が監督職員に✲告し、監督職員が所掌権限に基づき了解することをいう。
（３）協議 監督職員と受注者又は受注者の業務責任者が対等の立場で合議し、結論を得ることをいう。
（４）立会 監督職員又はその委任を受けたものが作業現場に出向き、業務仕様書に基づき業務が行われているかを確認することをいう。
４ 第 2 項第 2 号の規定に基づく監督職員の指示、承諾及び協議は、原則としてこれを書面に記録することとする。
５ 発注者は、監督職員に対し本契約に基づく発注者の権限の一部であって、第 2 項で定める権限以外のものを委任したときは、当該委任した権限の内容を書面により受注者に通知しなければならない。
６ 発注者は、監督職員を通じて、受注者に対し、いつでも本契約の業務の履行状況の✲告を求めることができる。
（業務責任者）
第６条 受注者は、本契約の履行に先立ち、業務責任者を定め、発注者に届出をしなければならない。発注者の同意を得て、業務責任者を交代させたときも同様とする。
２ 受注者は、前項の規定により定めた業務責任者に、業務の実施についての総括管理を行わせるとともに、発注者との連絡に当たらせなければならない。
３ 業務責任者は、本契約に基づく受注者の行為に関し、受注者を代表する権限（ただし、契約金額の変更、作業項目の追加等業務内容の重大な変更、履行期間の変更、損害額の決定、本契約に係る支払請求及び金銭受領の権限並びに本契約の解除に係るものを除く。）を有するものとする。
（業務内容の変更）
第７条 発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して書面による通知により業務内容の変更を求めることができる。
２ 発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して書面による通知により業務の全部又は一部を一時中止させることができる。
３ 第 1 項により業務内容を変更する場合において、履行期間若しくは契約金額を変更する必要があると認められるとき、又は受注者が直接かつ現実に損害を受けたときは、発注者及び受注者は、変更後の履行期間及び契約金額並びに賠償額について協議し、当該協議の結果を書面により定める。
４ 第 2 項の場合において、受注者に増加費用が生じたとき、又は受注者が直接かつ現実に損害を受けたときは、発注者はその費用を負担し、又はその損害を賠償しなければならない。この場合において、発注者及び受注者は、負担額及び賠償額を協議し、当該協
議の結果を書面により定める。
（一般的損害）
第８条 業務の実施において生じた損害（本契約で別に定める場合を除く。）については、受注者が負担する。ただし、発注者の責に帰すべき理由により生じた損害については、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）
第９条 業務の実施に関し、第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対して賠償を行わなければならない場合は、受注者がその賠償額を負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、同項に規定する損害の発生が発注者の責に帰すべき事由に よる場合は、発注者がその賠償額を負担する。ただし、受注者が、発注者の責に帰すべ き事由があることを知りながらこれを発注者に通知しなかったときは、この限りでない。
３ 前二項の場合において、その他業務の実施に関し、第三者との間に紛争が生じたときは、発注者、受注者協力してその処理解決に当たるものとする。
（検査）
第 10 条 受注者は、業務を完了したときは、遅滞なく、発注者に対して業務完了届を提出しなければならない。この場合において、発注者が認める場合は、受注者は、第 14 条に規定する経費確定（精算）✲告書に代えて、附属書Ⅱ「契約金額内訳書」（以下「契約金額内訳書」という。）に規定する単価等に基づき確定した経費の内訳及び合計を業務完了届に記載することができる。
２ 業務の完了前に、業務仕様書において可分な業務として規定される一部業務が完了した場合は、受注者は、当該部分業務に係る業務完了届を提出することができる。発注者が受注者に対し、当該部分業務に係る業務完了届の提出を求めたときは、受注者は、遅滞なく業務完了届を提出しなければならない。
３ 発注者は、前 2 項の業務完了届を受理したときは、その翌日から起算して 10 営業日 以内に当該業務について確認検査を行い、その結果を受注者に通知しなければならない。
（債務不履行）
第 11 条 受注者の責に帰すべき理由により、受注者による本契約の履行が本契約の本旨に従った履行と認められない場合、又は、履行が不能になった場合は、発注者は受注者に対して、完全な履行を請求し、又は履行に代え若しくは履行とともに損害の賠償を請求することができる。この場合において、本契約の目的が達せられない場合は、発注者は、本契約の全部又は一部を解除することができる。
（成果物等の取扱い）
第 12 条 受注者は、業務仕様書に成果物（以下「成果物」という。）が規定されている場合は、成果物を、業務仕様書に成果物が規定されていない場合は、業務実施✲告書（以下
「業務実施✲告書」という。）を、第 10 条第 1 項及び第 2 項に規定する業務完了届に添
付して提出することとし、第 10 条第 3 項に規定する検査を受けるものとする。
２ 前項の場合において、第 10 条第 3 項に定める検査の結果、成果物及び業務実施✲告書について補正を命ぜられたときは、受注者は遅滞なく当該補正を行い、発注者に補正完了の届を提出して再検査を受けなければならない。この場合において、再検査の期日については、第 10 条第 3 項の規定を準用する。
３ 受注者は、業務仕様書に業務提出物（以下、「業務提出物」という。）が規定されている場合は、業務提出物を業務仕様書の規定（内容、形態、部数、期限等）に基づき提出し、監督職員の確認を得なければならない。
４ 受注者が提出した成果物、業務実施✲告書及び業務提出物（以下総称して「成果物等」という。）の所有権は、それぞれ第 10 条第 3 項に定める検査合格又は前項に定める監督職員の確認の時に、受注者から発注者に移転する。
５ 受注者が提出した成果物等の著作権（著作xx第 27 条、第 28 条所定の権利を含む。）は、業務仕様書にて別途定めるもの及び受注者又は第三者が従来から著作権を有する著作物を除き、それぞれ第 10 条第 3 項に定める検査合格又は前項に定める監督職員の確認の時に受注者から発注者に譲渡されたものとし、著作権が受注者から発注者に譲渡された部分の利用又は改変については、受注者は発注者に対して著作者人格権を行使しないものとする。また、成果物等のうち、受注者が従来から著作権を有する著作物については、受注者は、これら著作物を発注者が利用するために必要な許諾を発注者に与えるものとし、第三者が従来から著作権を有する著作物については、受注者は、責任をもって第三者から発注者への利用許諾を得るものとする。
６ 前項の規定は、第 11 条、第 18 条第 1 項、第 19 条第 1 項又は第 20 条第 1 項の規定により本契約を解除した場合についても、これを準用する。
（成果物等の瑕疵担保）
第 13 条 発注者は、前条第 4 項による所有権の移転後において、当該成果物等に瑕疵が発見された場合は、受注者に対して相当の期間を定めてその瑕疵の修補を請求し、又は修補に代え、若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。
２ 前項において受注者が負うべき責任は、前条第 1 項及び 2 項の検査の合格をもって免れるものではない。
３ 第 1 項の規定による瑕疵の修補又は損害賠償の請求は、前条第 4 項の所有権の移転後、1 年以内に行わなければならない。
（経費の確定）
第 14 条 受注者は、履行期間末日の翌日から起算して 30 日以内に、発注者に対し、経費確定（精算）✲告書（以下「経費✲告書」という。）を提出しなければならない。ただし、発注者の事業年度末においては、発注者が別途受注者に通知する日時までに提出するものとする。
２ 受注者は、第 10 条第 2 項に定める可分な業務にかかる業務完了届を提出する場合は、
当該業務完了届の提出日の翌日から起算して 30 日以内に、発注者に対し、当該業務に係る経費✲告書を提出しなければならない。ただし、発注者の事業年度末においては、発注者が別途受注者に通知する日時までに提出するものとする。
３ 受注者は、契約金額内訳書のうち精算を必要とする費目についての精算を行うに当たっては、経費✲告書の提出と同時に必要な証拠書類一式を発注者に提出しなければならない。
４ 発注者は、第 1 項及び第 2 項の経費✲告書及び前項の必要な証拠書類一式を検査のうえ、契約金額の範囲内で発注者が支払うべき額（以下「確定金額」という。）として確定し、経費✲告書を受理した日の翌日から起算して 30 日以内に、これを受注者に通知しなければならない。
５ 前項の金額の確定は、次の各号の定めるところにより行うものとする。
（１）業務の対価（✲酬）
契約金額の範囲内において、定められた単価及び実績による。
（２）直接経費
契約金額の範囲内において、領収書等の証拠書類に基づく実費精算による。ただし、日当・宿泊料、国内旅費（その他対象となる経費を記載。）については、契約金額内訳書に定められた単価及び実績による。
６ 受注者は、発注者から前項の直接経費に係る証拠書類の提出の省略を認められた場合は、これらを整備し、履行期間の満了した事業年度の翌年度の 4 月 1 日から起算して 10年の間、自らこれを保管し、発注者からの要求があったときは、遅滞なく原本を提示しなければならない。
（支払）
第 15 条 受注者は、第 10 条第 3 項による検査に合格し、前条第 4 項の規定による確定金額の決定通知を受けたときは、発注者に確定金額の支払を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求を受けたときは、請求を受けた日の翌日から起算して 30 日以内に支払を行わなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、発注者は、受注者の支払請求を受理した後、その内容の全部又は一部に誤りがあると認めたときは、その理由を明示して当該請求書を受注者に返付することができる。この場合は、当該請求書を返付した日から是正された支払請求を発注者が受理した日までの期間の日数は、前項に定める期間の日数に算入しないものとする。
（履行遅滞の場合における損害の賠償）
第 16 条 受注者の責に帰すべき理由により、履行期間内に業務を完成することができない場合において、履行期間経過後相当の期間内に完成する見込みのあるときは、発注者は受注者に履行遅滞により発生した損害の賠償を請求するとともに、成果品の引き渡しを請求することができる。
２ 前項の損害賠償の額は、契約金額から既に引渡しを受けた部分に相当する金額を控除
した額につき、遅延日数に応じ、年 2.7 パーセントの割合で計算した額とする。
３ 発注者の責に帰すべき理由により、発注者が支払義務を負う契約金額の支払が遅れた場合は、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年 2.7 パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。
（天災その他の不可抗力の扱い）
第 17 条 自然災害又は暴動、xxxxx等の人為的な事象であって、発注者、受注者双方の責に帰すべからざるもの（以下「不可抗力」という。）により、発注者、受注者いずれかによる履行が遅延又は妨げられる場合は、当事者は、その事実発生後遅滞なくその状況を書面により本契約の相手方に通知しなければならない、また、発注者及び受注者は、通知後速やかに書面にて不可抗力の発生の事実を確認し、その後の必要な措置について協議し定める。
２ 不可抗力により生じた履行の遅延又は不履行は、本契約上の義務の不履行又は契約違反とはみなさない。
（発注者の解除権）
第 18 条 発注者は、受注者が次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、催告を要せずして、本契約を解除することができる。
（１）受注者の責に帰すべき事由により、本契約の目的を達成する見込みがないと明らかに認められるとき。
（２）受注者が本契約に違反し、その違反により本契約の目的を達成することができないと認められるとき。
（３）受注者が第 20 条第 1 項に規定する事由によらないで本契約の解除を申し出、本契約の履行を果たさないとき。
（４）第 23 条第 1 項各号のいずれかに該当する行為があったとき。
（５）受注者に不正な行為があったとき、又は発注者の名誉ないし信用を傷つける行為をしたとき。
（６）受注者に仮差押又は仮処分、差押、競売、破産、民事再生、会社更生又は特別清算等の手続開始の申立て、支払停止、取引停止又は租税滞納処分等の事実があったとき。
（７）受注者が「独立行政法人国際協力機構関係者の倫理等ガイドライン」に違反したとき。
（８）受注者が、次に掲げる各号のいずれかに該当するとき、又は次に掲げる各号のいずれかに該当する旨の新聞✲道、テレビ✲道その他✲道（ただし、日刊新聞紙等、✲道内容の正確性について一定の社会的評価が認められている✲道に限る。）があったとき。
イ 役員等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等（各用語の定義は、独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成 24 年規程（総）第 25 号）に規定するところにより、これらに準ずる者又はその構成員を含む。以下「反社会勢力」という。）であると認
められるとき。
ロ 役員等が暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者であると認められるとき。
ハ 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ニ 法人である受注者又はその役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしているとき。
ホ 法人である受注者又はその役員等が、反社会的勢力に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
へ 法人である受注者又はその役員が、反社会的勢力であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。
ト 法人である受注者又はその役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
チ 受注者が、再委託、下請負又は物品購入等にかかる契約に当たり、その相手方がイからトまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
リ 受注者が、イからトまでのいずれかに該当する者を再委託、下請負又は物品購入等にかかる契約の相手方としていた場合（前号に該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
ヌ その他受注者が、xxx暴力団排除条例又はこれに相当する他の地方公共団体の条例に定める禁止行為を行ったとき。
２ 前項の規定により本契約が解除された場合（前項第 4 号の場合を除く。）は、受注者は発注者に対し契約金額（本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額とする。）の 10 分の 1 に相当する金額を違約金として、発注者の指定する期間内に発注者に納付しなければならない。この場合において、発注者の被った実損害額が当該違約金の額を超えるときは、発注者は、受注者に対して、別途、当該超過部分の賠償を請求することができる。
（発注者のその他の解除権）
第 19 条 発注者は、前条第 1 項に規定する場合のほか、その理由を問わず、少なくとも 30日前に書面により受注者に予告通知のうえ、本契約を解除することができる。
２ 第 1 項の規定により本契約を解除した場合において、受注者が受注者の責に帰するこ とができない理由により損害を受けたときは、発注者はその損害を賠償するものとする。賠償額は、受注者が既に支出し、他に転用できない費用に契約業務を完成したとすれば 収得しえたであろう利益を合算した金額とする。
（受注者の解除権）
第 20 条 受注者は、発注者が本契約に違反し、その違反により業務を完了することが不可
能となったときは、本契約を解除することができる。
２ 前項の規定により本契約を解除した場合は、前条第 2 項の規定を準用する。
（解除に伴う措置）
第 21 条 発注者は、本契約が解除された場合においては、業務の出来高部分のうち、検査に合格したものについては、引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来高部分に相応する発注済金額を支払わなければならない。
（調査・措置）
第 22 条 受注者が、第 18 条第 1 項各号又は第 23 条第 1 項各号に該当すると疑われる場合は、発注者は、受注者に対して調査を指示し、その結果を文書で発注者に✲告させることができ、受注者は正当な理由なくこれを拒否してはならないものとする。
２ 発注者は、前項の✲告を受けたときは、その内容を詳細に確認し、事実の有無を判断するものとする。この場合において、発注者が審査のために必要であると認めるときは、受注者からの説明を求め、必要に応じ受注者の事業所に赴き検査を行うことができるものとする。
３ 発注者は、第 18 条第 1 項各号又は第 23 条第 1 項各号に該当する不正等の事実を確認した場合は、必要な措置を講じることができるものとする。
４ 発注者は、前項の措置を講じた場合は、受注者名及び不正の内容等を公表することができるものとする。
（重大な不正行為に係る違約金）
第 23 条 受注者が次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、発注者の解除権行使の有無にかかわらず、受注者は契約金額（本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額とする）の 10 分の 2 に相当する金額を違約金として発注者の指定する期間内に納付しなければならない。
（１）次のいずれかの目的により、受注者の役職員又はその指図を受けた者が刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 198 条（贈賄）又は不正競争防止法（平成 5 年法律第 47 号）第
18 条（外国公務員等に対する不正の利益の供与等の禁止）に違反する行為を行い刑が確定したとき。また、受注者が同条に相当する外国の法令に違反する行為を行い、同国の司法機関による確定判決又は行政機関による最終処分がなされたときも同様とする。
イ 本契約の業務の実施にかかる便宜を得る目的
ロ 本契約の業務の実施の結果を受けて形成された事業の実施を内容とする契約の受注又は事業の許認可の取得等にかかる便宜を得る目的（本契約の履行期間中に違反行為が行われ、又は本契約の経費若しくは対価として支払を受けた金銭を原資として違反行為が行われた場合に限る。）
（２）受注者又は受注者の意を受けた関係者が、本契約の業務に関し、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）（以下、「独占禁止法」）第
3 条、第 6 条又は第 8 条に違反する行為を行い、xx取引委員会から独占禁止法第 7
条又は同法第 8 条の 2（同法第 8 条第 1 号若しくは第 2 号に該当する行為の場合に限
る。）の規定による排除措置命令を受け、又は第 7 条の 2 第 1 項（同法第 8 条の 3 において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付命令を受け、当該納付命令が確定したとき。
（３）xx取引委員会が、受注者又は受注者の意を受けた関係者に対し、本契約の業務の実施に関して独占禁止法第 7 条の 2 第 18 項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
（４）受注者又はその意を受けた関係者（受注者又は当該関係者が法人の場合は、その役員又は使用人）が、本契約の業務の実施に関し、刑法第 96 条の 6（公契約関係競売等
妨害）、独占禁止法第 89 条第 1 項又は同法第 90 条 1 号及び 2 号に違反する行為を行い刑が確定したとき。
（５）第 1 号、第 2 号及び前号に掲げるいずれかの違反行為があったことを受注者（受注者が共同企業体である場合は、当該共同企業体の構成員のいずれか）が認めたとき。ただし、発注者は、受注者が、当該違反行為について自主的な申告を行い、かつ発注者に協力して損害の発生又は拡大を阻止し、再発防止のため適切な措置を講じたときは、違約金を免除又は減額することができる。なお、受注者が共同企業体である場合は、その構成員の一が自主的な申告を行い、かつ発注者に協力して損害の発生又は拡大を阻止し、再発防止のため適切な措置を講じたときは、発注者は、当該構成員に対し、違約金を免除又は減額することができる。
（６）第 14 条に定める経費確定（精算）✲告において受注者が故意又は重過失により虚偽の資料等を提出し、発注者に対して過大な請求を行ったことが認められたとき。
２ 受注者が前項各号に複数該当するときは、発注者は、諸般の事情を考慮して、同項の規定により算定される違約金の総額を減額することができる。ただし、減額後の金額は契約金額の 10 分の 2 を下ることはない。
３ 前二項の場合において、発注者の被った実損害額が当該違約金の額を超えるときは、発注者は、受注者に対して、別途、当該超過部分の賠償を請求することができるものとする。
４ 前三項に規定する違約金及び賠償金は、第 18 条第 2 項に規定する違約金及び賠償金とは独立して適用されるものとする。
５ 受注者が共同企業体である場合であって、当該共同企業体の構成員のいずれかが次の各号のいずれかに該当するときは、第 1 条第 8 項の規定にかかわらず、発注者は、当該
構成員に対して第 1 項から第 3 項までに規定する違約金及び賠償金を請求しないことが
できる。ただし、第 2 号に掲げる者のうち当該違反行為を知りながら発注者への通✲を怠ったものについては、この限りでない。
（１）第 1 項第 1 号又は第 4 号に該当する場合であって、その判決内容等において、違反行為への関与が認められない者
（２）第 1 項第 5 号に該当する場合であって、違反行為があったと認めた構成員が、当該違反行為に関与していないと認めた者
６ 前項の適用を受けた構成員（以下「免責構成員」という。）がいる場合は、当該共同企業体の免責構成員以外の構成員が当該違約金及び賠償金の全額を連帯して支払う義務を負うものとする。
７ 前各項の規定は、本契約の業務が完了した後も引き続き効力を有するものとする。
（賠償金等の徴収）
第 24 条 受注者が本契約に基づく賠償金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から契約金額支払いの日まで年 2.7 パーセントの割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき契約金額とを相殺し、なお不足があるときは追加徴収する。
２ 前項の追加徴収をする場合は、発注者は、受注者から遅延日数につき年 2.7 パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。
（秘密の保持）
第 25 条 受注者（第 4 条に基づき受注者が選任する再委託先又は下請負人を含む。本条において以下同じ。）は、業務の実施上知り得た情✲（以下「秘密情✲」という。）を秘密として保持し、これを第三者に開示してはならない。ただし、次の各号に定める情✲については、この限りでない。
（１）開示を受けた時に既に公知であったもの
（２）開示を受けた時に既に受注者が所有していたもの
（３）開示を受けた後に受注者の責に帰さない事由により公知となったもの
（４）開示を受けた後に第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得したもの
（５）開示の前後を問わず、受注者が独自に開発したことを証明しうるもの
（６）法令並びに政府機関及び裁判所等の公の機関の命令により開示が義務付けられたもの
（７）第三者への開示につき、発注者又は秘密情✲の権限ある保持者から開示について事前の承認があったもの
２ 受注者は、秘密情✲について、業務の履行に必要な範囲を超えて使用、提供又は複製してはならない。また、いかなる場合も改ざんしてはならない。
３ 受注者は、本契約の業務に従事する者（下請負人がある場合には下請負人を含む。以下「業務従事者等」という。）が、その在職中、退職後を問わず、秘密情✲を保持することを確保するため、秘密取扱規定の作成、秘密保持誓約書の徴収その他必要な措置を講じなければならない。
４ 受注者は、秘密情✲の漏えい、滅失又はき損その他の秘密情✲の管理に係る違反行為等が発生したときは、直ちに被害の拡大防止及び復旧等のために必要な措置を講ずるとともに、速やかに発注者に✲告し、発注者の指示に従わなければならない。
５ 発注者は、必要があると認めるときは、受注者の同意を得た上で、受注者の事務所等 において秘密情✲が適切に管理されているかを調査し、管理状況が不適切である場合は、改善を指示することができる。
６ 受注者は、本契約業務の完了後、速やかに秘密情✲の使用を中止し、秘密情✲を含む書類、図面、写真、フィルム、テープ、ディスク等の媒体（受注者が作成した複製物を含む。）を発注者に返却し、又は、当該媒体に含まれる秘密情✲を復元できないよう消去若しくは当該媒体を破壊した上で、破棄し、その旨を発注者に通知しなければならない。ただし、発注者から指示があるときはそれに従うものとする。
７ 前各項の規定は、本契約の業務が完了した後も引き続き効力を有する。
（個人情✲保護）
第 26 条 受注者は、本契約において、発注者の保有個人情✲（「独立行政法人等の保有する個人情✲の保護に関する法律」（平成 15 年法律第 59 号。以下「独立行政法人個人情✲
保護法」という。）第 2 条第 5 項で定義される保有個人情✲を指し、以下「保有個人情
✲」という。）を取り扱う場合は、次の各号に定める義務を負うものとする。
（１）業務従事者等に次の各号に掲げる行為を遵守させること。ただし、予め発注者の承認を得た場合は、この限りでない。
イ 保有個人情✲について、改ざん又は業務の履行に必要な範囲を超えて利用、提供、複製してはならない。
ロ 保有個人情✲を第三者へ提供し、その内容を知らせてはならない。
（２）業務従事者等が前号に違反したときは、受注者に適用のある独立行政法人個人情✲保護法が定める罰則が適用され得ることを、業務従事者等に周知すること。
（３）保有個人情✲の管理責任者を定めること。
（４）保有個人情✲の漏えい、滅失、き損の防止その他個人情✲の適切な管理のために必要な措置を講じること。受注者は、発注者が定める個人情✲保護に関する実施細則
（平成17年細則(総)第11号）を準用し、当該細則に定められた事項につき適切な措置を講じるものとする。特に個人情✲を扱う端末の外部への持ち出しは、発注者が認めるときを除き、これを行ってはならない。
（５）発注者の求めがあった場合は、保有個人情✲の管理状況を書面にて✲告すること。
（６）保有個人情✲の漏えい、滅失又はき損その他の本条に係る違反行為等が発生したときは、直ちに被害の拡大防止及び復旧等のために必要な措置を講ずるとともに、速やかに発注者に✲告し、その指示に従うこと。
（７）受注者は、本契約の業務実施の完了後、速やかに保有個人情✲の使用を中止し、保有個人情✲を含む書類、図面、写真、フィルム、テープ、ディスク等の媒体（受注者が作成した複製物を含む。）を発注者に返却し、又は、当該媒体に含まれる保有個人情✲を復元できないよう消去若しくは当該媒体を破壊した上で破棄し、当該廃棄した旨を記載した書面を発注者に提出しなければならない。ただし、発注者から指示があるときはそれに従うものとする。
２ 発注者は、必要があると認めるときは、受注者の事務所等において、保有個人情✲が適切に管理されているかを調査し、管理状況が不適切である場合は、改善を指示することができる。
３ 第 1 項第 1 号及び第 6 号並びに前項の規定は、本契約の業務が完了した後も引き続き
効力を有する。
（特定個人情✲保護）
第 26 条の２ 第 25 条及び前条の規定にかかわらず、受注者は、本契約において、特定個人情✲等（「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」
（平成 25 年法律第 27 号。以下「番号法」という。）第 2 条第 5 項で定める個人番号及
び同条第 8 項で定める特定個人情✲を指し、以下「特定個人情✲等」という。）に係る関係事務を実施する場合は、次の各号に定める義務を負うものとする。
（１）業務従事者等に次に掲げる行為を遵守させること。
イ 特定個人情✲等は、受注者が本契約に基づき行う個人番号関係事務（番号法第 2
条第 11 項に定義される「個人番号関係事務」を指す。）の履行に必要な範囲を超えて利用してはならない。
ロ 特定個人情✲等を複製したり、受注者の事業所等の外へ持ち出してはならない。ハ 特定個人情✲等は秘密として保持し、第 4 条第 1 項に基づき第三者に業務の実施
を委託する場合を除き、第三者に提供してはならない。
（２）業務従事者等が前号に違反したときは、受注者に適用のある番号法が定める罰則が適用され得ることを、業務従事者等に周知すること。
（３）特定個人情✲等の管理責任者と担当者を別途文書にて定めること。
（４）特定個人情✲等の漏えい、滅失、き損の防止その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置を講じること。
（５）本契約の業務従事者等に対して、特定個人情✲等の取扱いについての教育を実施すること。また、発注者の求めに応じてその教育を実施したことを証明する文書を提出すること。
（６）委託された特定個人情✲等の漏えい等の事案発生時における対応をあらかじめ定めること。
（７）第 25 条第 6 項に基づき、特定個人情✲等を破棄又は返却すること。この場合に第
25 条第 6 項中の「秘密情✲」は、「特定個人情✲等」と読み替える。特定個人情✲等を破棄又は返却した場合には、発注者に対して当該特定個人情✲等を破棄又は返却したことを証明する文書を提出すること。
（８）発注者は、受注者の事業所等において、特定個人情✲等が適切に管理されているか、年１回以上の定期的検査等により確認し、その結果を記録するとともに、管理状況が不適切である場合には、改善を指示することができる。受注者は改善を指示された場合には、その指示に応じること。
（９）前号に限らず発注者の求めがあった場合は、受注者は特定個人情✲等の管理状況を書面にて✲告すること。
（情✲セキュリティ）
第 27 条 受注者は、発注者が定める情✲セキュリティ管理規程（平成 29 年規程(情)第 14
号）及び情✲セキュリティ管理細則（平成 29 年細則(情)第 11 号）を準用し、当該規定
及び細則に定められた事項につき適切な措置を講じるものとする。
（安全対策）
第 28 条 受注者は、業務従事者等の生命・身体等の安全優先を旨として、自らの責任と負担において、必要な安全対策を講じて、業務従事者等の安全確保に努めるものとする。
（業務災害補償等）
第 29 条 受注者は、自己の責任と判断において業務を遂行し、受注者の業務従事者等の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡にかかる損失については、受注者の責任と負担において十分にxxするものとし、発注者はこれら一切の責任を免れるものとする。
（海外での安全対策）
第 30 条 業務仕様書において海外での業務が規定されている場合、受注者は、第 28 条及び前条の規定を踏まえ、少なくとも以下の安全対策を講じるものとする。
（１）業務従事者等について、以下の基準を満たす海外旅行保険をxxする。ただし、業務従事者等の派遣事務（航空券及び日当・宿泊料の支給）を発注者が実施する場合であって、発注者が海外旅行保険をxxするときは、この限りではない。
・死亡・後遺障害 3,000 万円（以上）
・治療・救援費用 5,000 万円（以上）
（２）業務を実施する国・地域への到着後、速やかに滞在中の緊急連絡網を作成し、前号のxx内容と併せ、発注者の在外事務所等に提出する。なお、業務従事者等が 3 ヵ月以上現地に滞在する場合は、併せて在留届を当該国・地域の在外公館に提出させる。
（３）業務を実施する国・地域への渡航前に、外務省がxx向けに提供している海外旅行登録システム「たびレジ」に、業務従事者等の渡航情✲を登録する。
（４）現地への渡航に先立ち、発注者が発注者のウェブサイト（国際協力キャリア総合情
✲サイト PARTNER）上で提供する安全対策研修（Web 版）を業務従事者等に受講させる。ただし、提供されている研修素材の言語を理解できない者については、この限りではない。
（５）現地への渡航に先立ち発注者が提供する JICA 安全対策措置（渡航措置及び行動規範）を業務従事者に周知し、同措置の遵守を徹底する。また、発注者より、同措置の改訂の連絡があった場合は、速やかに業務従事者に周知し、改訂後の同措置の遵守を徹底する。
２ 第 28 条及び前条の規定にかかわらず、海外での業務について、受注者の要請があった場合又は緊急かつ特別の必要性があると認められる場合、発注者は、受注者と共同で又は受注者に代わって、受注者の業務従事者等に対し安全対策措置のための指示を行うことができるものとする。
（業務引継に関する留意事項）
第 31 条 本契約の履行期間の満了、全部若しくは一部の解除、又はその他理由の如何を問
わず、本契約の業務が完了した場合には、受注者は発注者の求めによるところに従い、本契約の業務を発注者が継続して遂行できるように必要な措置を講じるか、又は第三者に移行する作業を支援しなければならない。
（契約の公表）
第 32 条 受注者は、本契約の名称、契約金額並びに受注者の名称及び住所等が一般に公表されることに同意するものとする。
２ 受注者が法人であって、かつ次の各号のいずれにも該当する場合は、前項に定める情
✲に加え、次項に定める情✲が一般に公表されることに同意するものとする。
（１）発注者において役員を経験した者が受注者に再就職していること、又は発注者において課長相当職以上の職を経験した者が受注者の役員等として再就職していること
（２）発注者との取引高が、総売上高又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること
３ 受注者が前項の条件に該当する場合に公表される情✲は、以下のとおりとする。
（１）前項第 1 号に規定する再就職者に係る情✲（氏名、現在の役職、発注者における最終職名）
（２）受注者の直近 3 ヵ年の財務諸表における発注者との間の取引高
（３）受注者の総売上高又は事業収入に占める発注者との間の取引高の割合
４ 受注者が「独立行政法人会計基準」第 13 章第 6 節に規定する関連公益法人等に該当
する場合は、受注者は、同基準第 13 章第 7 節の規定される情✲が、発注者の財務諸表の付属明細書に掲載され一般に公表されることに同意するものとする。
（準拠法）
第 33 条 本契約は、日本国の法律に準拠し、同法に従って解釈されるものとする。
（契約外の事項）
第 34 条 本契約に定めのない事項又は本契約の条項について疑義が生じた場合は、必要に応じて発注者及び受注者が協議して、これを定める。
（合意管轄）
第 35 条 本契約に関し、裁判上の紛争が生じた場合は、当該紛争の内容や形式如何を問わず、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第xxの専属的管轄裁判所とする。
本契約の証として、本書２通を作成し、発注者、受注者記名押印のうえ、各自１通を保持する。
２０１９年７月●●日
発注者 〒231-0001 神奈川県横浜市中区新港 2－3－1独立行政法人国際協力機構 横浜センター契約担当役 所長 xx xx | 受注者 |
［附属書Ⅰ］
業 務 仕 様 書
１． 業務の背景
２． 業務実施上の留意点・条件
３． 業務の内容
４． 成果物・業務実施✲告書・業務提出物
［附属書Ⅱ］
契 約 金 額 内 訳 書
【契約金額内訳書の作成方法】
「業務完了一括支払」ではない場合、契約金額内訳書を作成する必要があります。
業務の内容と支払方法を勘案し、入札時点で想定される内訳の費目を記載してください。
内訳の費目については、契約書（案）第 14 条とも平仄を合わせ、以下を想定してください。
１．業務の対価（✲酬）
対価を設定する業務ごとに分け、それぞれの対価（同じ業務を複数回実施する場合は単価）を記載してください。
また、一定の業務を継続して実施する場合は、一定期間（例：１カ月）当たりの単価を記載してください。
２．直接経費
領収証等の証拠書類に基づいた実費精算によるものは、直接経費の項目ごとに分け、それぞれの契約金額を記載してください。
日当や宿泊料など、契約単価と実績に基づき支払額を確定するものについては、
項目ごとに分け、それぞれの単価と想定される数量を記載してください。
別添
様式集
■競争参加資格確認に関する様式
1. 競争参加資格確認申請書
2. 委任状
3. 共同企業体結成届（共同企業体の結成を希望する場合）
4. 質問書
5. 辞退理由書
■プロポーザル作成に関する様式
1. プロポーザルおよび見積書提出頭紙
2. プロポーザル表紙
3. プロポーザル参考様式（別の様式でも提出可）
以上の参考様式のデータは、以下のサイトよりダウンロードできます。国際協力機構ホームページ（ xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx ）
→「調達情✲」
→「調達ガイドライン、様式」
→「様式 プロポーザル方式（国内向け物品・役務等）」
（xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxx/xxxxxxxx/xxxxxxxx.xxxx）
なお、各様式のおもてには、以下の事項を記載してください。
・宛先：独立行政法人国際協力機構 横浜センター 契約担当役 所長
・業務名称：「Bon for Africa」盆踊りイベント運営業務委託契約
各種書類受領書
※太枠内をご記入ください。手書き可。
（国内向け物品・役務の調達）
※２枚作成し、提出書類と共に持参・提出（郵送の場合は同封）してください。
業務名称 | 「Bon for Africa」盆踊りイベント運営業務委託契約 | ||||
貴社名 | |||||
ご担当者名 | 電話番号 | ||||
提出書類（□にチェックを入れてください） | |||||
競争参加資格確認申請書 類 | 1.カテゴリーA の場合 □整理番号を付した競争参加資格確認申請書 | ||||
2.カテゴリーB の場合 □競争参加資格確認申請書 □全省庁統一資格審査結果通知書の写 □情✲シート | |||||
3.カテゴリーC の場合 | |||||
□競争参加資格確認申請書 | |||||
□簡易審査申請書 | |||||
□「簡易審査」用申請書等一式（簡易審査を申請する場合） 登記事項証明書（写）、納税証明書（そ | |||||
の３の３）（写）、財務諸表（写） | |||||
□共同企業体結成届及び共同企業体構成員の資格確認書類（共同企業体を結成する場合） □確認結果通知返信用封筒（定形サイズ。所定料金額の切手貼付） | |||||
「企画競争」の場合 □プロポーザル（正１部、写３部） □見積書（正１部、写 1 部） □評価結果通知返信用封筒（定形サイズ。所定料金額の切手貼付） | |||||
□機密保持誓約書 □配布/貸与資料の受領 □受領済み資料の返却 | |||||
□その他 | |||||
（書類名をご記入ください） | |||||
上記書類を受領/授受いたしました。独立行政法人国際協力機構（JICA）
JICA 受領印