Dashiwake サービス利⽤規約
Dashiwake サービス利⽤規約
第１条（本規約の適⽤）
１．ハートコア株式会社（以下「当社」という）は、本サービス利⽤規約（以下「本規約」という）に基づき、Dashiwake サービス（以下「本サービス」という）を提供します。
２．契約者は本規約その他当社が定める条件を承諾の上、本サービスを利⽤します。
第２条（⽤語の定義）
本規約においては、次の⽤語はそれぞれ次の意味で使⽤します。
（1） 本サービス：本規約に基づき当社が契約者に提供する注⽂書記載のサービス
（2） 契約者：利⽤契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者
（3） 利⽤契約：本規約に基づき当社と契約者の間で締結される本サービス利⽤契約
（4） 利⽤ユーザ：契約者の指定する本サービスの利⽤者
（5） ユーザＩＤ：利⽤ユーザを識別するために⽤いられる符号
（6） パスワード：ユーザＩＤと組み合わせて、利⽤ユーザとその他の者を識別するために⽤いられる符号
第３条（本規約の変更）
１．当社は、契約者の事前承諾を得ることなく、本規約を随時変更することがあります。規約変更後に契約者が本サービスを利⽤した場合、当該変更を承諾したものとみなし、契約者の本サービスの利⽤条件は、変更後の新規約を適⽤するものとします。
２．当社は、前項の変更を⾏う場合、事前に変更後の新規約の内容を契約者に通知または表⽰するものとします。ただし、当該変更が軽微かつ契約者に特段の不利益が⽣じないと当社が判断した場合は通知等をしません。
第４条（利⽤契約の締結）
１．利⽤契約は、本サービスの利⽤申込者が、本規約の内容を承諾の上、所定の注⽂書を当社または当社指定の代理店に提出し、当社がこれを承諾したときに成⽴するものとします。なお、本サービスの利⽤申込者が申込を⾏った時点で、当社は、利⽤申込者が本規約の内容を承諾しているものとみなします。
２．当社は、本サービスの利⽤申込者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利⽤申込を承諾しないまたは留保することができます。
（1） 本サービスに関する⾦銭債務の不履⾏その他利⽤契約に違反したことを理由として利⽤契約を解除されたことがある場合
（2） 注⽂書に虚偽の記載、誤記または記⼊もれがあった場合
（3） ⾦銭債務その他利⽤契約に基づく債務の履⾏を怠るおそれがある場合
（4） 本サービスの利⽤⽬的が、本サービスの評価、解析その他本来の⽬的と異なるものと疑われる場合
（5） 第 23 条第１項各号に掲げる反社会的勢⼒に該当もしくはそのおそれのある場合および第２項各号の何れかに該当する⾏為ならびに該当するおそれのある⾏為のある場合
（6） その他当社が不適当と判断した場合
第５条（利⽤契約の変更）
利⽤契約は、特段の事情のない限り、第 25 条に定める契約期間中には解除できないものとします。ただし、利⽤契約をアップグレードする場合は、双⽅協議のうえ、利⽤契約を変更することができます。
第６条（利⽤制限）
１．本サービスは契約者⾃⾝の業務xx⽤を⽬的としたものであり、有償無償にかかわらず、第三者にサービス提供するなど商業⽬的で利⽤することはできません。
２．契約者は、利⽤ユーザに対して、本規約に定める条件を周知し、遵守させるものとします。
第 7 条（ユーザＩＤおよびパスワード）
１．契約者は、ユーザＩＤおよびパスワードを第三者に開⽰、貸与、共有しないとともに、漏洩することのないよう厳重に管理するものとします。
２．ユーザＩＤおよびパスワードの不正利⽤等により契約者が損害を被った場合、当社は⼀切の責任を負わないものとします。契約者のユーザＩＤおよびパスワード認証による利⽤その他の⾏為は、全て契約者による利⽤とみなすものとします。
第８条（管理責任者）
１．契約者は、本サービスの利⽤に関する管理責任者をあらかじめ定めたうえ、当社へ書⾯で通知するものとし、本サービスの利⽤に関する当社との連絡・確認等は、原則として管理責任者を通じて⾏うものとします。
２．契約者は、前項で通知した管理責任者に変更が⽣じた場合、当社に対し、速やかに書⾯で通知するものとします。
３．契約者は管理責任者に対して、利⽤規約の遵守を管理監督させるものとし、管理責任者の意思表⽰その他⼀切の⾏為について責任を負うものとします。
第９条（利⽤ユーザ）
契約者は、利⽤ユーザを指名のうえ、当該利⽤ユーザに本サービスを利⽤させることができるものとします。この場合、契約者は、利⽤ユーザによる利⽤を⾃⼰の利⽤とみなされることを承諾するとともに、かかる利⽤につき⼀切の責任を負うものとします。
第 10 条（サービスレベル）
１．当社は、所定のサービスレベルを満たすよう、商業的に合理的な努⼒を払って本サービスを提供します。
２．当社は、サービスレベルを本サービスの内容を変更しない範囲で、随時変更できる ものとし、当社指定の⽇をもって変更後のサービスレベルが適⽤されるものとします。
３．サービスレベルは、本サービスに関する当社の努⼒⽬標を定めたものであり、記載するサービスレベルを下回った場合でも当社は損害賠償その他いかなる責任も負わないものとします。
第 11 条（本サービスの変更）
当社は、本サービスの機能追加、改善を⽬的として、当社の裁量により本サービスの⼀部追加・変更を⾏うことがあります。ただし、当該追加・変更によって変更前の本サービスの機能が維持される事を保証するものではありません。
第 12 条（本サービスの利⽤料⾦）
本サービスの利⽤料⾦は、注⽂書に定めるとおりとします。
第 13 条（利⽤料⾦の⽀払⽅法）
１．契約者は、利⽤契約が成⽴した⽇から起算して利⽤契約の終了⽇までの期間について、利⽤料⾦およびこれにかかる消費税等（以下「利⽤料⾦等」という）を利⽤契約に基づき⽀払うものとします。
２．利⽤期間において、本サービスの提供の中断、停⽌その他の事由により本サービスを利⽤することができない状態が⽣じたときであっても、契約者は、利⽤期間中の利
⽤料⾦等を⽀払うものとします。
３．契約者は、本サービスの利⽤料⾦等を当社または当社指定の代理店からの請求書に従い、表記された期⽇までに当社指定の⾦融機関に⽀払うものとします。なお、⽀払に必要な振込⼿数料その他の費⽤は、契約者の負担とします。
４．利⽤契約に定める⽉間 PV 数を超えた場合、契約者は、実際の PV 数に応じた超過分の利⽤料⾦等を⽀払うものとします。この場合、当社は、契約者に対して、超過分の利⽤料⾦等を翌⽉に請求します。
５．契約者は、当社の責に帰すべき事由のない限り、当社へ⽀払済みの利⽤料⾦等について返⾦しないことを承諾します。
第 14 条（遅延損害⾦）
契約者が、本サービスの利⽤料⾦等を所定の⽀払期⽇が過ぎてもなお履⾏しない場合、契約者は、所定の⽀払期⽇の翌⽇から⽀払⽇の前⽇までの⽇数に、年 14.6％の利率で計算した⾦額を遅延損害⾦として⽀払うものとします。
第 15 条（⾃⼰責任の原則）
１．契約者は、本サービスの利⽤に伴い、⾃⼰の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、⾃⼰の責任と費⽤をもって処理、解決するものとします。
２．本サービスを利⽤して契約者が提供または伝送する情報（コンテンツ）、データについては、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容についていかなる保証も⾏わず、また、それに起因する損害についていかなる責任も負わないものとします。
３．契約者は、⾃⼰の費⽤と責任において、当社が本サービスに推奨する条件の通信環境、設備を確保、維持するものとし、それらに不具合のある場合、当社は、本サービス提供の義務を負わないものとします。
４．契約者は、本サービスの利⽤に関して、適⽤される関係法令を遵守するものとします。
５．契約者は、故意または過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を⾏うものとします。
第 16 条（バックアップ）
契約者は、本サービスの利⽤において提供、伝送するデータ等については、契約者の責任で同⼀のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、当社は、かかるデータ等の保管、保存またはバックアップに関して、⼀切責任を負わないものとします。
第 17 条（禁⽌⾏為）
契約者は本サービスの利⽤に関して、以下の⾏為を⾏わないものとします。
（1） 当社もしくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する⾏為またはそのおそれのある⾏為
（2） 本サービスの提供を妨害する⾏為またはそのおそれのある⾏為
（3） 他の契約者の利⽤を妨害する⾏為またはそのおそれのある⾏為
（4） 利⽤契約に違反して、第三者に本サービスを利⽤させる⾏為
（5） 法令もしくは公序良俗に違反する⾏為またはそのおそれのある⾏為
（6） ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する⾏為
（7） 本サービスを構成するソフトウェアの解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを⼊⼿しようとする⾏為
（8） 本サービスを構成する機器・設備等の利⽤もしくは運営に⽀障を与える⾏為、またはそのおそれのある⾏為
第 18 条（委託）
当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または⼀部を契約者の承諾を得ることなく、当社の管理責任において第三者に委託することができます。
第 19 条（個⼈情報の取り扱い）
１．当社は、本サービスに提供されたデータに個⼈情報（個⼈情報の保護に関する法律に定める「個⼈情報」をいう。以下同じ）が含まれていた場合、本サービス提供の⽬的内のみに使⽤し、第三者に開⽰または漏洩しないものとするとともに、関係法令を遵守し、合理的な安全管理措置を講じ厳重に管理するものとします。
２．本条の規定は、利⽤契約終了後も有効に存続するものとします。
第 20 条（当社による情報管理・利⽤）
１．当社は、本サービスの改善、維持管理等を⽬的とする統計・調査のため、契約者の 本サービスの利⽤状況等を利⽤し、または統計・調査に必要な範囲で利⽤状況等を分 析し、⼆次加⼯して活⽤することができ、契約者は、当該利活⽤について同意します。
２．当社は、本サービスの利⽤期間中、善良なる管理者の注意をもって契約者の本サービス上のデータを管理するものとします。
３．当社は、法令また権限のある官公庁からの要求により本サービス上にあるデータ等 の情報を、当該官公庁またはその指定先に開⽰もしくは提出することがあります。こ の場合、契約者は、かかる開⽰もしくは提出を承諾し、異議を述べないものとします。
第 21 条（保証の制限）
１．当社は、本サービスを構成するソフトウェアに不適合がないことおよび本サービスが契約者の特定の利⽤⽬的に合致することを保証しません。
２．本サービスに重⼤な不適合が発⾒された場合における当社の責任は、商業的に合理的な範囲でその修補に努めることに限られます。
３．前項は本サービスにおける当社による唯⼀の保証責任を規定したものです。
第 22 条（免責および損害賠償の制限）
１．当社は、本規約の各条項に規定された限度においてのみ、本サービスにかかる責任を負うものとし、それ以外に関しては⼀切の責任を負いません。
２．本サービスまたは利⽤契約に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社の責に帰すべき事由によりまたは当社が利⽤契約に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発⽣した通常の損害に限定されます。なお、損害賠償の額は本サービスに関して契約者が当社に⽀払った過去 6 ヶ⽉相当分の利⽤料⾦を上限とします。
３．当社が責任を負う場合であっても、契約者の事業機会の損失、逸失利益等を含む特別損害、間接的損害に関しては、契約不履⾏責任、不法⾏為責任その他請求の原因を問わず、当社はいかなる責任も負いません。
第 23 条 （反社会的勢⼒の排除）
１．契約者は、当社に対して、本サービスの利⽤申込⽇において、契約者（契約者が法
⼈その他の団体の場合には、契約者の取締役、監査役、理事、監事、および執⾏役員等の業務執⾏について重要な地位にある者ならびに出資者を含む。）が以下の各号に定める者でないこと、ならびに以下の各号に定める者およびこれらの者が経営を⽀配している団体と関係を有していないことを表明し、保証するものとします。
(1) 暴⼒団
(2) 暴⼒団の構成員（準構成員を含む。以下、同様とする）、もしくは暴⼒団の構成員でなくなった⽇から 5 年を経過しない者
(3) 暴⼒団関係企業または本項各号に定める者が出資者または業務執⾏について重要な地位にある団体もしくはこれらの団体の構成員
(4) 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴⼒集団またはこれらの団体の構成員
(5) 前各号に準じるもの
２．契約者は⾃ら、または第三者をして以下の各号の何れかに該当する⾏為および該当するおそれのある⾏為を⾏わないことを誓約するものとします。
(1) 暴⼒的な要求⾏為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求⾏為
(3) 取引に関して、脅迫的な⾔動を⾏い、または暴⼒を⽤いる⾏為
(4) ⾵説の流布、偽計もしくは威⼒を⽤いて当社の信⽤を毀損し、または当社の業務を
妨害する⾏為
(5) 前各号に準じる⾏為
3.当社は、利⽤契約の成⽴後に、第１項の表明、保証に反することが判明もしくは発⽣し、もしくは発⽣すると合理的に⾒込まれる場合、または第２項に定める誓約に違反する事由が判明もしくは発⽣した場合には、催告を要することなく、直ちに利⽤契約を解除することができるものとします。
4. 本条による利⽤契約の解除によって、当社の契約者であった者に対する損害等の賠償請求は何ら妨げられません。
5. 本条による利⽤契約の解除によって契約者または第三者に損害等が⽣じた場合でも、当社は、⼀切責任を負わないものとします。
第 24 条（知的財産権）
本サービスを構成する有形または無形の構成物（プログラム、データベース、画像、マ
ニュアル等の関連ドキュメントを含むがこれらに限られない）に関する著作権を含む⼀
切の知的財産権その他の権利は当社に帰属します。
第 25 条（利⽤契約期間）
本サービスの利⽤契約の期間は、特段の合意がない限り、本サービスの利⽤開始⽇から
１年間とします。ただし、当社が定める⽅法により期間満了 60 ⽇前までに契約者または当社から別段の意思表⽰がないときは、利⽤契約は期間満了⽇の翌⽇からさらに１年間
⾃動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。
第 26 条（当社からの利⽤契約の解除）
１．当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の催告を要することなく利⽤契約の全部もしくは⼀部を解除することができるものとします。
（1） 第４条第２項各号に掲げる事由があった場合
（2） ⽀払停⽌または⽀払不能となった場合
（3） ⼿形または⼩切⼿が不渡りとなった場合
（4） 差押え、仮差押えもしくは競売の申⽴があったときまたは公租公課の滞納処分
を受けた場合
（5） 破産、⺠事再⽣、会社更⽣、特別清算の申⽴を⾏ったときまたは受けたときな
ど、信⽤状態に重⼤な不安が⽣じた場合
（6） 監督官庁から営業許可の取消、停⽌等の処分を受けた場合
（７）解散、減資、営業の全部または重要な⼀部の譲渡等の決議をした場合
（８）前各号のほか、利⽤契約を継続することが困難となる事由が⽣じた場合
２．当社は、契約者が利⽤契約に違反し、当社が当該違反の是正を催告したにもかかわらず、合理的な期間内に是正されないときは、利⽤契約の全部もしくは⼀部を解除することができるものとします。
第 27 条（本サービスの休⽌）
１．当社は、本サービスに関する機器設備等の定期点検または保守作業のために、契約者への事前の通知のうえ、本サービスの提供を休⽌することができるものとします。ただし、緊急時などやむを得ない場合には、事前の通知をすることなく、本サービスを休⽌し、事後速やかに契約者に通知します。
２．本サービスの提供に際して、依存する外部システム等の障害発⽣等により、本サービスが⼀時的に利⽤できない場合があります。
３．前２項のほか、天災等の不可抗⼒または本サービスの継続に重⼤な⽀障があると当社が判断した場合、その他やむを得ない事由がある場合にも本サービスを⼀時的に休
⽌することができるものとします。
４．当社は、前３項に定める事由のいずれかにより本サービスを休⽌したことに関して契約者または第三者が損害を被った場合であっても、⼀切責任を負わないものとします。
第 28 条（本サービスの廃⽌）
１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または⼀部を廃⽌するものとし、廃⽌⽇をもって利⽤契約の全部または⼀部を解除することができるものとします。
（1） 廃⽌⽇の３ヶ⽉前までに契約者に通知した場合
（2） 法令の制定・改廃または天災等不可抗⼒により本サービスを提供できない場合
２．前項に基づき本サービスの全部または⼀部を廃⽌する場合、当社は、本サービスの
廃⽌について、契約者または第三者に対していかなる責任も負わないものとします。
第 29 条 （契約終了後の処理）
１．契約者は、利⽤契約が終了した場合、直ちに本サービスの利⽤を終了し、それ以降、本サービスを利⽤することはできません。
２．本サービスの利⽤にあたって当社から機器や資料等の貸与物があるときは、利⽤契約終了後、直ちに当社に返還するものとします。
３．当社は、利⽤契約が終了した場合、本サービスの利⽤にあたって契約者から受領したデータを契約終了⽇から⼀定期間経過後に消去することができます。この場合、データ消去によって契約者に⽣じた損害を賠償する義務は負わないものとします。
第 30 条（通知）
当社から契約者への通知は、本規約に特段の定めのない限り、通知内容を電⼦メールの送信または当社のウェブサイトに掲載するなど、当社が適当と判断する⽅法により⾏います。なお、契約者に対する当該通知は、それぞれ電⼦メールの送信またはウェブサイトへの掲載がなされた時点から効⼒を⽣じるものとします。
第 31 条（権利義務譲渡の禁⽌）
契約者は、あらかじめ当社の書⾯による承諾がない限り、利⽤契約上の地位および利⽤契約に基づく権利義務の全部または⼀部を他に譲渡、承継または担保に供してはならないものとします。
第 32 条（不可抗⼒）
当社は、天災、法令の制定・改廃その他の不可抗⼒によって本サービスの提供ができない場合、利⽤契約の定めにかかわらず、契約者に⽣じた損害について⼀切の責任を負わないものとします。
第 33 条（準拠法および合意管轄）
利⽤契約に関する準拠法は、⽇本法とし、契約者と当社の間で利⽤契約に関して訴訟の
必要が⽣じた場合には、東京地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 34 条（協議）
本規約に規定のない事項および規定された項⽬について疑義が⽣じた場合は両者誠意をもって協議の上、解決することとします。
以上
2023 年 10 ⽉ 6 ⽇ 制定（第 1.0 版）