第１２条（ID・パスワードの管理等）
電子公告調査サービス利用規約
電子公告調査サービス利用規約（以下「本利用規約」といいます）は、グローリー株式会社（以下「当社」といいます）が提供する電子公告調査サービス（以下「本サービス」といいます）を利用し電子公告調査を委託する事業者（以下「委託者」といいます）に共通して適用される事項を定めたものです。本サービスの利用を希望される場合には、本利用規約の全文をお読みいただいたうえで、本利用規約の内容に同意いただく必要があります。
なお、 本利用規約で定めるものを除き、本利用規約における用語の定義は、会社法及び電子公告に関する規則で示された用語の定義に従うものとします。
第１章（総則）
第１条（適用範囲）
本利用規約は、本サービスのご利用条件及び本サービスの利用に関する当社と委託者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、委託者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
２．本利用規約の内容と、本利用規約外における口頭・書面・その他の手段による本サービスの内容に関する説明等とが異なる場合は、本利用規約の内容が優先して適用されるものとします。ただし、当社と委託者が、本利用規約の内容と異なる定めをすることについて明示的に合意した場合は、この限りではありません。
第２条（申込みと本利用契約の成立）
本サービスの利用を希望する事業者は「電子公告調査サービス利用マニュアル」に従い、当社が指定する方法で申込みを行います。当該申込みにより、当該事業者は本利用規約に同意したものとみなされ、当該申込みを当社が審査のうえ受諾し、その旨の通知が事業者に到達した時点で、本利用規約を内容とする契約（以下「本利用契約」といいます）が成立するものとします。本利用契約の成立をもって、当該事業者は委託者となります。
２．当社は、本利用契約の内容に従って本サービスの提供を行い、委託者は、本利用契約が定める条件にて本サービスを利用するものとします。
３.当社及び委託者は、会社法及び電子公告に関する規則を含む関係法令並びに本利用規約の規定を誠実に遵守するものとします。
４.委託者は、本利用契約について「公告掲載期間」開始日の前営業日における調査委託受付時間終了後の解約はできないものとし、当社は「電子公告調査料金表」に掲載するxx料金を申し受けます。
第３条（本利用規約の変更）
当社は、当社が必要と認めた場合は、本利用規約の内容を変更できるものとします。
第２章（本サービス提供条件等）
第４条（調査委託受付時間）
調査委託受付時間は、日本時間午前 9 時 00 分～午後 5 時 00 分とします。ただし、土曜日、日曜日、国民の祝日及び国民の休日、年末年始、当社が特に定める日は除くものとします。
第５条（本サービス利用手続き）
委託者は、本利用規約及び本サービスのホームページに掲示する「電子公告調査サービス利用マニュアル」に従って本サービスを利用するものとします。
２．委託者は、原則として、公告調査開始後、公告調査の内容（登記アドレス及び公告アドレスを含みますが、これらに限りません）を変更できないものとします。ただし、やむをえず変更を希望する場合は「電子公告調査サービス利用マニュアル」に従い、当社所定の方法により変更するものとします。
３．当社は、委託者が本利用規約及び「電子公告調査サービス利用マニュアル」に従わなかったことにより委託者に生じたいかなる損害についても、責任を負わないものとします。
第６条（本サービスの利用制限）
当社は、委託者が次のいずれかに該当する場合には、本利用契約の提供を拒否できるものとし、本利用契約の成立後においては本利用契約を解除することができるものとします。
（１）委託者が実在しないことが判明したとき
（２）本サービスの申込みにあたり、虚偽の入力、入力誤り又は入力漏れがあったとき
（３）委託者が第 20 条に定める反社会的勢力に該当することが判明したとき
（４）その他、当社が不適当と判断したとき
第７条（内容に関する問い合わせ先）
委託者が当社に委託する電子公告の内容に係る第三者からの問い合わせ先は委託者とし、当社はかかる内容に関して一切責任を負わないものとします。
第８条（保証の否認）
本サービスは公告掲載の事実を証明するサービスであり、当該公告の適法性について、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
第９条（当社の事由による調査の中断）
当社は、次のいずれかに該当すると判断した場合、委託者への事前の連絡又は承諾を要することなく、本サービスの提供を停止又は中断できるものとします（以下まとめて「中断等」といいます）。
（１）本サービスに必要な設備の定期的若しくは任意のメンテナンスを行う場合、又は故障、過度なアクセスの集中、ハッキング、不正アクセスその他の障害により保守を行う場合
（２）電気通信事業者による電気通信サービスの提供の中止等、当社以外の第三者の行為に起因又は関連して、本サービスの提供を行うことが困難になった場合
（３）天災地変、戦争、暴動、火災、台風、地震、疫病、輸送上の障害、労働争議、内外法令の制
定・改廃、公権力による命令・処分・指導、国際情勢、その他の不可抗力により本サービスが継続できない場合
（４）その他、運用上又は技術上の理由でやむを得ないとして当社が本サービスの中断が必要と判断する場合
２.当社は、本条に基づいて本サービスを中断等したことにより委託者に生じたいかなる損害についても、責任を負わないものとします。
第１０条（調査の終了・支払い）
当社は、「公告掲載期間」の満了をもって調査を終了し、速やかに委託者に対して「電子公告調査結果通知書」を送付します。「電子公告調査結果通知書」の送付をもって、本利用契約に基づく本サービスの提供は完了とします。
２.当社による請求は月末締めとし、委託者は、当社が発行する請求書に定める支払期日までに当社指定の銀行口座に入金するものとします。なお、振込手数料は委託者の負担とします。
第１１条（調査料金）
本サービスの料金は「電子公告調査料金表」に定めるものとします。第３章（委託者の義務）
第１２条（ID・パスワードの管理等）
委託者は、自己の責任において、本サービスに関する ID 及びパスワードを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。委託者のID 及びパスワードにより行われた本サービスの利用は、委託者により行われたものとみなします。
２.当社は、委託者によるID 及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により委託者に生じたいかなる損害についても、責任を負わないものとします。
第１３条（機器等の準備）
委託者は、自己の費用と責任により、本サービスを利用するために必要な電気通信回線、電気通信機器、コンピューター、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器等（以下「委託者設備」といいます）について、本サービスを利用可能な状態に維持するものとします。
第１４条（禁止事項）
委託者は、本サービスの利用にあたり、又は利用に関連して、次の各号に定める行為を行ってはなりません。
（１）本サービスを第三者に使用させる等、本利用契約において当社が認める態様以外の態様で本サービスを利用する行為
（２）当社に対して虚偽の情報を申告、連絡又は提供する行為
（３）当社が提供する情報、データ及びその他のサービスを本サービスの利用以外の目的のため
に使用する行為
（４）当社又は第三者の財産（知的財産権を含みます）、プライバシー、名誉、信用、肖像若しくはパブリシティにかかる権利・利益を侵害する行為又はそのおそれのある行為
（５）前号で定めるものの他、当社又は第三者の権利・利益を侵害する行為若しくはそのおそれのある行為
（６）法令、監督官庁の指導、又は委託者の属する業界団体策定のガイドライン等に違反し、若しくは公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為
（７）他の委託者の本サービスの利用を妨害する行為又はそのおそれのある行為
（８）コンピューターウィルス若しくはマルウェアを本サービスにおいて使用し若しくは当社に対し送信する行為、又はそのおそれのある行為
（９）本サービスの提供のために利用するものに限らず、当社が管理若しくは使用するサーバー若しくは電子情報端末へのハッキング、その他の不正アクセスをする行為、又はそのおそれのある行為
（10）前各号に定めるものの他、当社における業務の遂行、本サービスの提供若しくは当社の設備・機器等に支障を及ぼし、又はそのおそれがあると当社が判断する行為
２.委託者が前各号の一に該当することが疑われると当社が判断する場合、委託者は、当社の要求に応じて必要な情報を提供し、又は当社による調査に最大限協力するものとします。
第４章（責任の範囲等）第１５条（責任の範囲）
当社は、次の各号に定める事由により、委託者又は第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
（１）委託者設備の不具合等により、本サービスを行うことができなかった場合
（２）委託者が本利用規約に違反した場合
（３）委託者が電子的に公告した内容が適法又は適正でなかった場合
（４）紛争又は損害の原因が当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、本サービスによって委託者と第三者との間で紛争が生じた場合又は委託者が第三者に損害を与えた場合
（５）その他本サービスにより、当社の責によらずして委託者又は第三者に損害が発生した場合
第１６条（損害賠償）
当社は、本サービスの提供に起因して、当社の責に帰すべき事由により委託者に現実に発生した 通常かつ直接の損害について、債務不履行、瑕疵担保責任、不法行為等請求原因の如何を問わず、委託者が本利用契約に基づき支払われた調査料金を上限として、その損害を賠償するものとします。ただし、逸失利益、間接損害、特別損害又は派生的損害については、当社は一切責任を負わないものとします。
第５章（一般条項）
第１７条（機密保持）
当社は、委託者から提供された公告内容であって、提供の時点で機密である旨指定された情報
（以下「機密情報」といいます）について、善良なる管理者の注意をもって管理するものとし機密情報を第三者に開示しないものとします。また、機密情報を本サービス提供以外の目的に使用しません。
２.前項にかかわらず、次のいずれかに該当する情報は機密情報に含まれないものとします。
（１）当該公告の掲載開始により公知となったもの
（２）公告掲載前であっても報道発表等により既に公知のもの、又は当社の責に帰すことのできない事由により公知となったもの
（３）委託者から開示することを承諾されたもの
第１８条（個人情報）
当社は、本サービスの提供にあたり、知り得た委託者の個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める個人情報をいいます。以下同様）を、当社のホームページに提示する「グローリー個人情報保護方針」に基づき、適法かつ適切に取り扱うものとします。
第１９条（知的財産権）
本サービスを構成する有形・無形の構成物（プログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等を含みます）に関する著作権、著作者人格権、並びに特許権、実用新案権、意匠権、商標権及びこれらの登録を受ける権利等の一切の知的財産権並びにパブリシティにかかる権利・利益は、当社又は正当な権利者たる第三者に帰属し、本利用契約の成立は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産xxの利用許諾又は移転を意味するものではありません。
第２０条（反社会的勢力の排除）
当社及び委託者は、本利用契約の申込み時において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下まとめて「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
（１）反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
（２）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（３）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
（４）反社会的勢力に対して反社会的勢力と知りながら資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（５）役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
２.当社及び委託者は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
（５）その他前各号に準ずる行為
３.当社又は委託者が、本条第1 項又は第2 項の確約に違反した場合、相手方は何らの催告を要さずに、一方的な通知により本利用契約を解除することができます。
４.前項の解除により、相手方に生じるいかなる損害についても、当該解除当事者は責任を負わないものとします。
第２１条（権利義務の譲渡禁止）
委託者は、当社の事前の書面による同意を得ることなく、本利用契約に基づく権利義務を第三者に対して譲渡若しくは移転し、担保設定又はその他の処分をしてはなりません。
第２２条（分離可能性）
本利用規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の残りの条項又は一部が無効若しくは執行不能と判断された部分の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第２３条（準拠法・合意管轄裁判所）
本利用規約及び本利用契約は、日本法によって解釈され、日本法を準拠法とします。
２．本利用規約及び本利用契約並びに本サービスに関する一切の紛争は、当社の本社所在地を管轄する地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
附則
本利用規約は２００６年６月１日から実施する。
２. ２０２０年４月１日から一部改正実施する。
３. ２０２１年４月１日から一部改正実施する。