Contract
第 2 任 意 後 見 契 約 第1条(契約の趣旨)
○○さんは、□□さんに対し、平成■■年■■月
■■日、○○さんの判断能力が不十分な状況となっ た場合に、○○さんの生活、療養看護及び財産管理 に関する事務(以下 、「後見事務」といいます 。)を
□□さんに委任し、□□さんはこれを受任します。 第2条(契約の発効)
1 この契約は、家庭裁判所において、□□さんの後 見事務を監督する任意後見監督人が選任されたとき から、その効力を生じます。
2 ○○さんが精神上の病気等により判断能力が不十 分な状況になったときは、□□さんは、速やかに、 家庭裁判所に対し、任意後見監督人の選任の請求を しなければなりません。
第3条(委任事務の範囲)
○○さんは、□□さんに対し、別紙代理権目録記
載の後見事務を委任し、その事務処理のための代理 権を与えます。
第4条(身上配慮の責務)
□□さんは、後見事務を行うに当たっては、○○ さんの意思を尊重し、かつ、○○さんの身上に配慮 するものとし、その事務処理のため、必要に応じて
○○さんと面接し、xxxxその他日常生活援助者 から○○さんの生活状況について報告を求め、主治 医など医療関係者から○○さんの心身の状態につき 説明を受けることなどにより、○○さんの生活状況 や健康状態の把握に努めるものとします。
第5条(証書等の保管等)
1 ○○さんは、□□さんに対し、後見事務を行うた めに次の証書等を引き渡します。□□さんはこれら
の書類等の引渡しを受けたときは、○○さんに対し 、
その明細及び保管方法を記載した預り証を交付しま す。
① 登記済権利証・登記識別情報
② 実印・銀行印
③ 印鑑登録カード、住民基本台帳カード、個人番
号(マイナンバー)カード、個人番号(マイナン バー)通知カード
④ 預貯金通帳
⑤ キャッシュカード
⑥ 有価証券・その他預り証
⑦ 年金関係書類
⑧ 健康保険証・介護保険証
⑨ 土地・建物賃貸借契約書等の重要な契約書類
⑩ その他この後見事務を行うために必要な一切の 書類
2 □□さんは、この契約の効力発生後、○○さん以 外の者が前項の証書等を所持しているときは、その 者からこれらの証書等の引渡しを受けて、自ら保管 するものとします。
3 □□さんは、後見事務を行うために必要な範囲で 引渡しを受けた書類等を使用することができます。 また、□□さんは、後見事務に関すると思われる
○○さん宛の郵便物等を受け取り、開封することが できます。
第6条(費用の負担)
□□さんが本件後見事務を処理するために必要な 費用は、○○さんの負担とし、□□さんは、そのx xする○○さんの財産からこれを支出することがで きます。
第7条(報酬)
1 □□さんによる後見事務処理は、無報酬とします 。
2 □□さんによる後見事務処理を無報酬とすること が、○○さんの生活若しくは健康状態又は経済情勢
の変化その他の理由により適切でなくなったときは 、
○○さんと□□さんは、任意後見監督人と協議して 、
報酬を定め、また、定めた報酬を変更することがで きます。
3 前項の場合において、○○さんが判断能力の低下 によりその意思を表示できない状況にあるときは、
□□さんは、○○さんに代わって、任意後見監督人 との合意により報酬を定め、また、変更することが できます。
4 前二項の変更契約は、xx証書によってしなけれ ばなりません。
5 後見事務処理が、不動産の処分、訴訟行為、その
他通常の管理事務の範囲を超えたものであるときは 、
○○さんは、□□さんに報酬を支払います。報酬の 額は、○○さんと□□さんが任意後見監督人と相談 して決めることとします。○○さんがその意思を表 示することができないときは、□□さんは、○○さ んに代わって、任意後見監督人との合意により報酬 の額を決めることができます。この契約は、xx証 書によってしなければなりません。
第8条(報告)
1 □□さんは、任意後見監督人に対し、3か月ごと に、後見事務に関する次の事項につき書面で報告す るものとします。
① □□さんの管理する○○さんの財産の管理状況
② ○○さんを代理して取得した財産の内容、取得 の時期・理由・相手方及び○○さんを代理して処 分した財産の内容、処分の時期・理由・相手方
③ ○○さんを代理して受け取った金銭及び支払っ た金銭の状況
④ ○○さんの日常生活の支援、介護、医療、住居 の確保などの生活、療養看護について行った事柄
⑤ 費用の支出及び支出した時期・理由・相手方
⑥ 報酬の定めがある場合の報酬の受領日・金額
2 □□さんは、任意後見監督人の請求がある場合に は、いつでも速やかにその求められた事項につき書 面で報告するものとします。
第9条(契約の解除)
1 任意後見監督人が選任される前においては、○○ さんと□□さんは、いつでも書面でこの任意後見契 約を解除することができます。ただし、この任意後 見契約を解除する場合は、委任契約とともに解除し なければなりません。この解除の書面の署名、押印 は、○○さん又は□□さんが自ら行い、その証明を 公証人から受けなければなりません。
2 任意後見監督人が選任された以後は、○○さん又 は□□さんは、正当な理由がある場合に限り、家庭 裁判所の許可を得て、この契約を解除することがで きます。
第10条(契約の終了)
本任意後見契約は、前条の場合のほか、次の場合 に終了します。
① ○○さん又は□□さんが死亡又は破産したとき 。
② その他法定の終了事由が生じたとき。