Contract
「道内版関係人口創出・拡大事業」委託業務
企 画 提 案 説 明 書
１ 業務概要
(1) 業務名
「道内版関係人口創出・拡大事業」委託業務
(2) 業務内容
内容の詳細は、別紙「「道内版関係人口創出・拡大事業」委託業務企画提案指示書」を参照のこと。
(3) 委託期間（予定）
契約締結日から令和５年(2023 年)３月 17 日(金)まで
(4) 発注者
北海道
２ 企画提案しようとする者へ要求する資格
・単独法人、法人以外の団体又は複数法人等（法人、法人以外の団体も含む。）による複合体（以下「コンソーシアム」という。）であること。
・単独法人、法人以外の団体又はコンソーシアムの構成員は、次の要件を全て満たしていること。
ア 道内に本社又は事業所等（本事業を実施するために設置する場合を含む。）を有する企業、特定非営利活動法人、その他法人又は法人以外の団体等であること。ただし、宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体を除く。
イ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項各号に掲げる者
でないこと。
ウ 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと。
エ 北海道競争入札資格者指名停止事務処理要領（平成４年９月１１日付けxx第４ ６１号）第２第１項の規定による指名の停止を受けていないこと。また、指名停止を受けたが既にその停止の期間を経過していること。
オ 暴力団関係事業者等でないこと。また、暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。
カ 次に掲げる税を滞納している者でないこと。
（ア）道税（個人の道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。）
（イ）本社が所在する都府県の事業税（道税の納税義務がある場合は除く。）
（ウ）消費税及び地方消費税
キ 次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと（当該届出の義務がない場合を除く。）
（ア）健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条の規定による届出
（イ）厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条の規定による届出
（ウ）雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定による届出
ク コンソーシアムの構成員が単独法人、法人以外の団体又は他のコンソーシアムの構成員として、このプロポーザルに参加する者でないこと。
３ 企画提案の審査基準
企画提案は、次の項目を審査し、総合的に判断する。
(1)実施体制、業務遂行能力
・本事業の趣旨を十分に理解した上で、事業実施による効果等を、これまでの道内版関係人口創出・拡大事業の取組も踏まえて分析し、企画した内容となっているか。
・コンソーシアムや再委託等、提案者自ら実施する内容と他者が実施する内容が明確に整理され、指示命令系統が確立されている等、必要かつ十分な業務遂行体制が確保できているか。
(2)企画提案内容
ア 地域への興味や関心を持つ「きっかけ」づくり（ウェブサイトの構築・運営）
・ウェブサイト全体の構成が魅力的で、かつ、分かりやすいものとなっているか。また、提示された開設時期は適当か。
・他のサイト等から本ウェブサイトに効果的に誘導する方法の工夫がなされているか。
・関係人口の裾野の拡大につなげるコンセプトが明確で、かつ、そのコンセプトに沿った魅力的なコンテンツとなっているか。
イ 地域への興味や関心を持つ「きっかけ」から第一歩を踏み出す機会の提供（地域活動の実践）
・実践する地域活動の事業内容や事業効果は期待できるものとなっているか。
・地域活動の実践後も、参加者と地域ができるだけ関係性を継続できるための工夫がなされているか。
・呼び込みたい自治体に対するモデル事業として、横展開される工夫がなされているか。
ウ 広報ＰＲ
・ウェブサイト、地域活動のそれぞれに対して、効果的かつ十分な広報ＰＲとなっているか。特に、実施するコンセプトと広告方法がマッチしているか。
エ 札幌市等との連携
・参加者の募集・確保にあたっては、札幌市をはじめ道内市町村等の事業との積極的な連携が期待できる提案となっているか。また、道の他の政策との連携も期待できる 提案となっているか。
４ 手続等
事業の委託に当たり、企画提案参加希望者から事前に参加表明書を徴取して資格の有無を審査し、資格を有する希望者には、企画提案書の提出及びヒアリングへの出席を要請する。
(1) 担当部局（提出・問い合わせ先）
北海道総合政策部地域創生局地域戦略課地域創生係
〒０６０－８５８８ 札幌市中央区北３条西６丁目
ＴＥＬ ０１１－２０４－５１３１（直通）（担当：xx）
(2) 参加表明書
提出期限 令和４年（2022 年）３月 10 日（木）午後５時（必着）提出場所 (1)に同じ
提出方法 持参又は郵送（郵送の場合は簡易書留、書留のいずれかによること。）
(3) 企画提案書
提出期限 令和４年（2022 年）３月 24 日（木）午後５時（必着）提出場所 (1)に同じ
提出方法 持参又は郵送（郵送の場合は簡易書留、書留のいずれかによること。）
５ 企画提案書の作成上の留意事項
別紙「「道内版関係人口創出・拡大事業」委託業務企画提案書作成要領」（以下「企画提案書作成要領」という。）を参照のこと。
６ 公募型プロポーザル審査会での受託者の選定方法
プロポーザル審査会において、企画提案者から企画内容、考え方の説明（ヒアリング）
を受け、審査委員が審査を行い、審査票での順位点を基本に、得点バランスや特記事項等を総合的に審議し、１者を選定するものとする。
なお、適正な履行を確保する観点から、各審査項目の合計得点を５２点以上とした審査委員が半数を超え、かつ、全ての審査委員が選定に合意していることを受託者決定の条件とする。
また、企画提案者が５者を超えた場合は、予備審査会を開催することとし、あらかじめヒアリング審査参加５者を選定するものとする。
７ 委託契約の方法及び根拠
(1) 契約方法
随意契約
(2) 契約相手方の選定
ア 本事業は、札幌市民等に「道内の関係人口」として地域と関わってもらうために、地域への興味や関心を持つ「きっかけ」づくりを目的としたウェブサイトの構築や、その「きっかけ」から第一歩を踏み出す機会として、地域活動の実践を行うものである。
事業の実施に当たっては、より多くの札幌市民等に｢道内の関係人口｣として地域への興味や関心を高めてもらうためには、地域への興味や関心を持つきっかけとなる魅力的なウェブサイトの構築や、そこに効果的に誘導する手法や関連するサイトへの誘導機能等、高度な専門的知識や豊富な経験が求められる。
また、地域における活動を希望する者への活動の実践機会の提供については、その後の活動の継続にもつながるような充実した活動を実践する企画力や、関係性を継続するための工夫といったノウハウが必要である。
イ また、これらの業務の最適な処理方法や成果の水準をあらかじめ設定できず、契約に係る仕様を具体的に提示することが困難であるため、見積金額の多寡のみによって委託先を決定するのではなく、その中からより優れた企画提案を選定することが最適と判断されることから、公募型プロポーザル方式を採用するものである。
ウ なお、より多くの企画提案が提出されるよう、それぞれの業務に関してのみ専門的なノウハウ等を有する事業者同士で構成されるコンソーシアム（複数法人による連合体）による提案も認めることとする。
(3) 根拠
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号（不動産の買入れ又は借入れ、普通地方公共団体が必要とする物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。）及び北海道財務規則運用方針第６章第３節関係１(2)（契約の目的物が代替性のないものであるとき。）に該当し、随意契約とする。
８ 契約書及び業務処理要領
選定された企画提案書を作成した事業者に対して別途作成・提示する。
９ 契約に関する基本事項
特定者と締結する委託契約については、次の事項を基本とする。
(1) 提案内容の修正
採択された企画提案の内容は、契約締結時に修正・変更が加えられる場合がある。
(2) 見積書の提出
プロポーザル審査会で選定された企画提案者に対して、所定の手続きを経た上で、当該事業に関する見積書の提出を依頼する。
(3) 契約保証金
契約金額の１００分の１０以上とする。ただし、契約保証金の納付の免除について規定する北海道財務規則（昭和４５年北海道規則第３０号）第１７１条の各号に該当する場合は、これを免除する。
(4) 再委託の禁止
業務の全部又は主たる部分を一括して第三者に委託し又は請け負わせることはできない。
(5) 知的財産xxの取扱い
成果物及び構成素材に含まれる第三者の著作権その他の権利についての交渉、処理は受託者が納品前に処理を行うこととし、その経費は委託費に含む。
なお、本事業に関する著作権（制作過程で作られた素材等の著作権も含む。）その他の権利は、全て北海道に帰属するものとする。
10 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本円
(2) 無効となる参加表明書又は企画提案書
ア 提出期限、提出場所、提出方法に適合しないもの。
イ 企画提案書作成要領に指定する作成様式及び作成上の留意事項に示された条件に適合しないもの。
ウ 記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの。エ 記載すべき事項以外の内容が記載されているもの。
オ 虚偽の内容が記載されているもの。
(3) 企画提案参加者及び企画提案の非選定通知
企画提案参加者の資格を有していない者及び企画提案者のうち企画提案内容を選定されなかった者に対して、その旨を書面により通知する。
(4) 企画提案書に関するヒアリング
公募型プロポーザル審査会において、ヒアリングを実施する。（ヒアリングの日時、場所は別途通知する。）
(5) その他
ア 企画提案書の作成・提出に係る費用は、提出者の負担とする。
イ 企画提案書のヒアリングに参加しなかった場合の企画提案は、無効とする。
ウ 提出された参加表明書は、企画提案者の選定以外の目的に使用しないものとする。 また、企画提案書は、当該提案書を提出した者の了解なく企画提案者の選定以外の
目的には使用しないものとする。
エ 企画提案書は、契約の相手方の選定を行う作業に必要な範囲内で、複製を作成する場合がある。
オ 提出期限以降において、参加表明書及び企画提案書の差し替え及び再提出は、原則として認めない。
カ 提出された参加表明書及び選定された企画提案書は返却しないものとする。ただし、選定されなかった企画提案書は、企画提案書の提出時に返却を希望した者に限り返却する。
キ xx性、透明性、客観性を確保するため、提出された企画提案書を開示する場合がある。
ク 企画提案参加者は、企画提案書作成のために北海道から受領した関連資料は、北海道の了解なく公表・使用することはできない。
ケ 業務内容の詳細については、企画提案の内容を基本として北海道と受託者が協議して決定する。