11)「d 払い残高」とは、当社が「d 払い残高」との名称で提供する資金移動業に係るサービスをいいます。
株式会社ＮＴＴドコモ（以下「当社」といいます。）は、この「ドコモレンディングマネージャーサービスご利用規約」（以下「本規約」といいます。）を定め、これにより「ドコモレンディングマネージャーサービス」（以下「本サービス」といいます。）を提供します。
第１条（規約の適用）
本規約は、本サービスの利用（本アプリの利用を含みます。以下同じとします。）に関する当社との間の一切の関係に適用されます。本規約の内容に同意しない場合、本サービスを利用することはできません。
第２条（用語の定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。
(1) ｢本サービス｣とは、当社が回線契約者向けに第３条に定める機能を提供する「ドコモレンディングマネージャーサービスをいいます。
(2) ｢回線契約者｣とは、当社と契約約款に基づく回線契約を締結しているお客さまをいいます。
(3) 「契約約款」とは、当社が別に定める 5G サービス契約約款、FOMA サービス契約約款および Xi サービス契約約款をいいます。
(4) 「お客さま」とは、本サービスの利用を希望する回線契約者をいいます。
(5) 「本サービスサイト」とは、本サービスに関する情報を掲載した当社のインターネットウェブサイト＜xxxxx://xxxxxxxxxxxxxx.xxxxxx.xx.xx/＞（当該 URL 配下のインターネットウェブサイトを含み、当社がその URL を変更した場合は、変更後の URL とします。）をいいます。なお、本規約において本サービスサイト上に定めることとしている条件については、本サービスサイト上の定め（本サービスサイト上の定めが変更された場合は変更後のものとします。）も、本規約の一部を構成し、本規約の内容に含まれるものとします。
(6) 「本アプリ」とは、本サービスを利用するために必要となる本サービス専用のアプリケーションソフトウェアをいいます。
(7) 「対応端末」とは、本サービスを利用するために必要な端末として、当社が本サービスサイト上で指定する機器およびソフトウェア等をいいます。
(8) 「ローン契約」とは、本サービスサイト上で当社が指定する金融機関とお客さまとの間で締結される無担保ローンに係る契約をいいます。
(9) 「提携金融機関」とは、お客さまとの間でローン契約を締結する金融機関をいいます。
(10)「保証委託契約」とは、ローン契約に基づき生じる債務に係る保証の委託について、お客さまと当社との間で締結される契約をいいます。
(11)「d 払い残高」とは、当社が「d 払い残高」との名称で提供する資金移動業に係るサービスをいいます。
(12)「協力会社」とは、株式会社マネーフォワードをいいます。
(13)「口座情報連携」とは、協力会社がお客さまとの間の契約に基づき、お客さまの指定する金融機関から取得する情報（当該金融機関の預金口座に係る残高、入出金履歴その他の情報を含みます。）について、当社が協力会社から当該情報の提供を受けて本サービスに連携させることをいいます。
(14)｢連携データ｣とは、口座情報連携により協力会社から当社に提供される情報をいいます。
(15)｢外部サービス｣とは、本サービスと連携する本サービス以外のサービスをいい、当社、提携金融機関および協力会社が提供する Web ページのコンテンツ、アプリケーションその他のサービスを含みます。
(16)｢d アカウント規約｣とは、当社が別に定める｢d アカウント規約｣をいいます。 (17)「再保証委託先」とは、新生フィナンシャル株式会社をいいます。
第３条（本サービスの内容等）
1. 本サービスは、お客さまが本サービスサイトおよび本アプリを通じて、次の各号に定め る機能を利用することができるサービスです。ただし、第８号に定める機能については、本アプリ上でのみ利用することができます。また、対応端末の種別、本アプリまたは OS のバージョン、お客さまの契約状態等によっては、利用できる機能が制限される場合が あります。
(1) おためしシミュレーション機能
借入をした場合の返済予定金額等のシミュレーションを行う機能
(2) ローン契約等に係る申込機能
ローン契約およびローン契約に関連する契約の申込を行うための提携金融機関提供ページ等への遷移ならびに当社に対する保証委託契約の申込を行う機能
(3) その他提携金融機関提供ページへの連携機能
ローン契約の契約情報および利用状態の閲覧、借入・返済手続き、定時返済額の変更その他の契約情報の変更、提携金融機関の口座開設等を行うことのできる提携金融機関提供ページへ遷移する機能
(4) 借入・返済のシミュレーション機能
ローン契約に係る借入・返済に係るシミュレーションを行う機能
(5) アドバイス機能
ローン契約に係る借入・返済等に係る当社および提携金融機関からのアドバイスその他の情報を表示する機能
(6) 借入残高等の表示機能
ローン契約に係る各提携金融機関からの借入残高、次回定時返済日、返済予定金額等の表示機能
(7) d 払い残高連携機能
d 払い残高を利用登録し、当社が別に定める「d 払い残高規約（現金バリュー）」に同意したお客さまについて、提携金融機関からお客さまの d 払い残高に対する借入金の送金およびお客さまの d 払い残高から提携金融機関に対する返済金の送金を行う機能
(8) 当社および提携金融機関からの通知機能
本サービス、ローン契約、保証委託契約等に係る当社および提携金融機関からの各種通知を受け取る機能
(9) 口座情報連携機能
協力会社との口座情報連携に係る契約の申込をするための協力会社提供ページへの遷移および当該契約を締結しているお客さまに係る口座情報連携を行う機能なお、第３号から第７号まで及び第９号に定める機能についてはローン契約を締結しているお客さまに限り提供します。また、第９号後段に定める機能については、協力会社との間で口座情報連携に係る契約を締結しているお客さまに限り提供します。
2. お客さまが本サービスを利用するために必要となるあらゆる対応端末その他の機器およびソフトウェア等、ならびに通信手段（以下総称して「対応端末等」といいます。）は、お客さまの費用負担と責任において設定および準備するものとします。当社は、対応端末等の不備等による本サービスの利用障害については、当社がお客さまと別途締結した契約で明示的に定められている場合を除き、サポートを行いません。
3. 本サービスのうち当社が別に定める機能は、日本国内のみでご利用可能です。ただし、日本国内であっても、電波の伝わりにくいところでは、本サービスをご利用いただけない場合があります。
4. 当社は、別途法律上必要がある場合を除き、本サービスにおいて当社が入手するお客さまの情報の保存義務を負わないものとします。お客さまは、必要に応じて、自らの費用負担と責任でお客さまの情報のバックアップを取るものとします。
第４条（暗証番号）
1. お客さまが前条に定める機能を利用するにあたり、d アカウント規約に基づき発行される d アカウントの ID およびパスワードまたはネットワーク暗証番号（以下総称して
「暗証番号」といいます。）の入力、または d アカウントの生体認証等機能による認証が必要となる場合があります。なお、暗証番号、生体認証等機能のご利用条件は、それぞれ d アカウント規約または契約約款に定めるところによります。
2. 当社は、本サービスの利用において暗証番号が入力された場合は、全てお客さまご自身により入力されたものとみなします。暗証番号の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はお客さまが負うものとし、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は責任を負いません。
3. お客さまは、暗証番号の紛失もしくは漏洩または第三者による使用等（以下「漏洩等」といいます。）の懸念が生じた場合には、直ちに当社に対し届け出るものとし、当社の指示に従うものとします。この場合においても、当該漏洩等が当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は責任を負いません。
4. 暗証番号が不正に使用されたことにより、当社に損害が生じた場合、お客さまは、当社に対しその損害を賠償するものとします。
第５条（知的財産xx）
1. 本サービスに関連して、または本サービスを通じてお客さまに提供される本アプリその他の情報・コンテンツ等（以下「本サービスコンテンツ等」といいます。）に係る著作xxの知的財産権その他一切の権利は、当社または第三者に帰属します。
2. 当社は、本サービスの提供にあたり、お客さまに対して本サービスコンテンツ等に関する何らの権利を移転するものではなく、お客さまは、本規約に基づく本サービスの利用に必要な範囲に限って、本サービスコンテンツ等を使用することができるものとします。
第６条（本アプリの利用条件等）
1. お客さまが、本アプリ上で本サービスを利用する場合には、お客さまの対応端末に本サービスサイトから本アプリをダウンロードし、インストールする必要があります。お客さまが本アプリを利用する場合には、本規約に定める条件に従い利用するものとします。
2. お客さまが本規約に違反して本アプリを利用し、または使用したことにより、第三者と
の間で紛争等が生じた場合は、お客さまご自身の費用負担と責任においてこれを解決するものとします。この場合、お客さまは当社を免責せしめるとともに、当社が被った損害（合理的な弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
3. 当社は、本アプリに利用規約に定める内容に適合しない点（以下「契約不適合」という）が発見された場合で、当該契約不適合が重大であると認めたときは、利用規約に定める内容に適合する本アプリを提供し、または当該本アプリの契約不適合を修補するものとします。この場合、お客さまは、本アプリを再ダウンロードし、またはバージョンアップする必要があります。
4. 前項の定めにかかわらず、当社は、当社の都合（本サービスの全部または一部の変更または廃止の場合を含みます。）により、お客様に対する事前の周知または通知を行うことなく、本アプリに係る機能の全部または一部を変更し、または廃止する場合があります。この場合、当社は、お客様の対応機器等上の本アプリを変更し、または消去することがあります。
5. 前二項の場合において、本アプリの再ダウンロードまたはバージョンアップが必要となるときは、お客さまは、対応端末等上の本アプリの再ダウンロードまたはバージョンアップが完了するまでの間、本アプリを使用できないことがあります。
6. 本アプリの使用（本アプリのダウンロード、再ダウンロード、バージョンアップ等を含みます。）に伴い通信料が発生する場合があります。
7. お客さまは、本アプリを日本国外に持ち出す場合など、日本国または諸外国の輸出入に関連する法令等（以下「輸出入関連法規類」といいます。）の適用を受ける場合には、当該輸出入関連法規類を遵守しなければなりません。
第７条（禁止事項）
お客さまは、本サービスの利用にあたって次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。
(1) 当社もしくは第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標xxの知的財産権、プライバシーその他の権利もしくは利益を侵害する行為、またはそれらのおそれのある行為
(2) 公序良俗に反する行為もしくは公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為、またはそれらのおそれのある行為
(3) 犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為もしくは法令に違反する行為、またはそれ
らのおそれのある行為
(4) 事実に反する情報またはそのおそれのある情報を提供する行為
(5) 当社もしくは第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為、またはそれらのおそれのある行為
(6) 本サービスに係る設備に対して過度な負担を与える行為、当社による本サービスの提供を不能にする行為その他当社による本サービスの提供に支障を与え、もしくはその運営を妨げる行為、またはそれらのおそれのある行為
(7) コンピュータウイルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて、もしくは本サービスに関連して使用し、もしくは提供する行為、またはそれらのおそれのある行為
(8) 暗証番号を不正に使用する行為
(9) 本サービスコンテンツ等について、複製、公衆送信（自動公衆送信の場合にあっては、送信可能化を含みます。）、伝達、譲渡、貸与、変形、翻案等の利用を行うなど、本サービスコンテンツ等を第５条（知的財産xx）に定める範囲を超えて利用し、または使用する行為
(10)本サービスコンテンツ等について、改変もしくは改ざんを行い、または逆コンパイル、逆アセンブル等のリバースエンジニアリング（主に、内容を解析して、人間が読み取り可能な形に変換することを指します。）を行う行為
(11)本サービスコンテンツ等に付されている著作権表示その他の権利表示を除去し、または変更する行為
(12)本アプリの一部のみをインストールし、使用する行為。その他、当社の定める手順に反する方法で本アプリをインストールし、使用する行為。
(13)その他当社が不適切と判断する行為
第８条（利用料等）
本サービスの利用料は、無料です。ただし、本サービスのご利用に伴い、別途通信料がかかります。
第９条（個人情報）
当社は、お客さまの情報の取扱いについて、別途「NTT ドコモ プライバシーポリシー」において公表します。
第 10 条（提供中断等）
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断したときは、本サービスの全部または一部の提供を中断することがあります。
(1) 天災地変等の不可抗力により本サービスが提供できなくなったとき。
(2) 本サービスに関する機器、設備等の保守、工事等を実施する必要があるとき。
(3) 本サービスにおいて使用する機器、設備等に故障、障害等が発生したとき。
(4) 災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な通信その他公共のために必要があるとき。
(5) 外部サービスまたは外部サービスに関する機器、設備等に起因して本サービスの全部または一部の提供を中断する必要があるとき
(6) その他、当社の運用上または技術上、本サービスの全部または一部の提供を中断する必要があるとき。
2. 当社は、前項に定めるほか、本サービスの運用上必要な範囲において、本サービスの利用の制限等を行うことができるものとします。
3. 当社は、第１項に基づく本サービスの全部もしくは一部の提供の中断または前項に定める利用の制限等を計画している場合は、その旨を本サービスサイト上に掲載する方法によりお客さまに周知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は当該周知を行わないことがあります。
4. 当社は、第１項または第２項の定めに基づき本サービスの提供を中断し、またはその利用を制限等したことによりお客さまに損害が生じた場合であっても、責任を負いません。
第 11 条（提供停止）
1. 当社は、お客さまが次の各号のいずれかに該当すると当社が判断したときは、お客さまに対する事前の通知を行うことなく、本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。
(1) 第７条（禁止事項）に違反したとき。
(2) 保証委託契約に基づく債務その他の当社に対する債務を弁済しないとき（当社がその弁済の事実を確認できない場合を含みます）。
(3) 当社に対して事実に反する内容の届出または通知をしたとき。
(4) 第三者による本サービスの利用に支障を与える、またはそのおそれのある行為があったとき。
(5) その他本規約に違反したとき。
(6) その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
2. 当社は、第１項に基づき当社が本サービスの提供を停止したことにより、お客さまに損害が生じた場合であっても、責任を負いません。
第 12 条（本サービスの廃止）
1. 当社は、当社の都合によりいつでも本サービスの全部または一部を廃止することができるものとし、この場合、本サービスサイト上に掲載する方法により、お客さまに対してその旨を周知するものとします。
2. 当社は、前項の定めに基づき本サービスの全部または一部を廃止したことによりお客さまに損害が生じた場合であっても、一切責任を負いません。
第 13 条（外部サービスとの連携）
1. 第３条に基づき本サービスと連携する外部サービスの内容およびご利用条件等は、当 該外部サービスを提供する当社、提携金融機関または協力会社が別に定めるところに よるものとします。お客さまは、外部サービスの利用にあたり、当社、提携金融機関お よび協力会社との間で外部サービスの利用に係る契約を締結する必要がある場合には、自らの費用負担と責任で当該契約を締結するものとします。
2. 当社は、前項に基づきお客さまと提携金融機関および協力会社との間で締結された契約の当事者とはならず、当該外部サービス（当該外部サービスにより提供される連携データおよびローン契約に係る情報等を含みます。）について責任を負いません。
3. 当社は、当社がお客さまと別途締結した契約に明示的に定められている場合を除き、外部サービスについての動作保証・品質保証その他の責任を負うものではなく、外部サービスに関してお客さまに損害が発生した場合であっても、本規約に基づく責任を負いません。
4. お客さまは、次の各号のいずれかに該当する場合、お客さまへの通知および周知なく、本サービスと外部サービスの連携を可能とする機能が制限され、または利用できなくなることがあることに承諾するものとします。当該制限または利用不能による損害について、当社は責任を負いません。
(1) 天災地変等の不可抗力により、当社、提携金融機関または協力会社が外部サービスの全部または一部の提供をできなくなったとき。
(2) 当社、提携金融機関もしくは協力会社（連携データの取得先である金融機関を含みます。）の機器、設備等に係る保守、工事等を実施する必要があるとき、または当該機器、設備等に係る故障、障害等が発生したとき
(3) 当社、提携金融機関もしくは協力会社の運用上または技術上、外部サービスの全部または一部の提供を中断、停止等する必要があるとき
第 14 条（非保証）
1. 第３条第１項第１号及び第４号に定めるシミュレーション機能および第３条第１項第
５号に定めるアドバイス機能により提供される情報（提携金融機関により提供されるものを含みます。）は、お客さまにご入力いただいた情報および連携データ（お客さまが協力会社との間で口座情報連携に係る契約を締結している場合に限ります。）に基づき算出等した結果を表示するものであり、実際の借入・返済条件等とは異なる可能性があります。当社は、その精度や正誤を含め、何ら保証するものではありません。
2. 前項に定めるほか、当社は、本サービスを通じてお客さまが閲覧または取得する情報
（連携データを含みます。）、コンテンツ、アプリケーションソフトウェア等についてその安全性、正確性、確実性、有用性等についていかなる保証も行わないものとし、お客さまその他の第三者に損害が発生した場合であっても、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
第 15 条（損害賠償の制限）
1. 当社がお客さまに対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社がお客さまに対して負う責任の範囲は、通常生ずべき直接の損害（逸失利益を除きます。）に限られるものとし、かつ、当該損害の発生時の直近のローン契約に係る約定返済日における金利相当額を本サービスおよび本規約に関して当社が責任を負う累積の損害賠償額の上限とします。
2. 当社の故意または重大な過失によりお客さまに損害を与えた場合は、前項の定めは適用しません。
第 16 条（通知）
1. 当社は、本サービスに関するお客さまへの通知を、次の各号に掲げるいずれかの方法により行うことができるものとします。
(1) お客さまが保証委託契約またはローン契約に基づき当社または提携金融機関に届け出ている氏名、名称、住所等への郵送による通知（再保証委託先との間で再保証の委託に係る契約を締結しているお客さまについては、当該契約に基づき再保証委託先に届け出ている氏名、名称、住所等への郵送による通知を含みます。）
(2) 本アプリまたは本サービスサイトへの掲載
(3) お客さまが連絡先として申告したメールアドレス（ｄアカウント規約に基づく d アカウントの ID として利用しているメールアドレスを含む）への電子メールによる通知
(4) お客さまが保証委託契約に係る連絡先として当社に届け出たメールアドレスへの電子メールによる通知（再保証委託先との間で再保証の委託に係る契約を締結しているお客さまについては、当該契約に係る連絡先として再保証委託先に届け出たメールアドレスへの電子メールによる通知を含みます。）
(5) お客さまが契約約款に基づき当社に届け出ている氏名、名称、住所、請求書の送付先等への郵送による通知
(6) その他当社が適当と判断する方法
2. 前項各号に掲げる方法による当社への通知は、当社が前項に定める通知を発した時点になされたものとみなします。
3. 当社は、第 1 項各号に掲げる方法のほか、本サービスサイト上にその内容を掲載することをもって、本サービスに関するお客さまに対する通知に替えることができるものとします。この場合、当社が当該通知内容を本サービスサイト上に掲載した時点をもって当該通知がお客さまに対してなされたものとみなします。
第 17 条（反社会的勢力の排除）
1. お客さまは、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
(1) 自ら（法人その他の団体にあっては、自らの役員を含みます。）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）であること。
(2) お客さまが法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(3) お客さまが法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(4) 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって取引を行うなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
(5) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(6) お客さまが法人その他の団体の場合にあっては、自らの役員または自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2. お客さまは、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い、または威力を用いて、当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
第 18 条（規約の変更）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスサイト上に掲載する方法にてあらかじめお客さまに周知することにより、本規約を変更することができるものとします。なお、本規約が変更された場合は、当該変更後の本規約が適用されます。
(1) 本規約の変更が、ご利用者の一般の利益に適合するとき
(2) 本規約の変更が、本契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
第 19 条（権利の譲渡等）
お客さまは、本規約に基づき当社に対して有する権利または当社に対して負う義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供することはできません。
第 20 条（合意管轄）
お客さまと当社との間で本サービスまたは本規約に関連して訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所又はお客様の住所地の地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所としま す。
第 21 条（準拠法）
本規約に係る契約の成立、効力、解釈および履行については、日本国法に準拠するものとします。
附則（2019 年 7 月 30 日）
1 この規約は 2019 年 7 月 30 日より実施します。附則（2020 年 3 月 22 日）
1 この改定規約は 2020 年 3 月 22 日より実施します。附則（2021 年 3 月 26 日）
1 この改定規約は 2021 年 3 月 26 日より実施します。
附則（2022 年 3 月 17 日）
1 この改定規約は 2022 年 3 月 17 日より実施します。以上