Contract
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平成 31 年 2 月 4 日
公募型同調方式随意契約について(公告)
那覇市上下水道局(以下「局」という。)では、平成31年度及び平成32年度の「水道管緊急修繕工事及び保安業務委託」の公募型同調方式随意契約を行う予定があることから、参加希望する者を次のとおり募集します。
つきましては、当該公募型同調方式随意契約を希望する者は、局指定の参加申請書類を作成し、必要書類を添付のうえ提出してください。
なお、履行期間については2か年契約とし、共同企業体(2者)による応募も受け付けします。
那覇市上下水道事業管理者上下水道局長 xx xx
1 業務概要
(1) 業 務 名 水道管緊急修繕工事及び保安業務委託
(2) 履 行 場 所 市内全域(一部市外を含む)
(3) 履 行 期 間 平成31年4月1日から平成33年3月31日(2か年度)
(4) 業務内容は、次のとおり。
① 緊急に対応しなければならない修繕等の工事
ア 送配水管等又は給水装置の修繕、移設、仮設及び撤去工事イ 給水装置の接続替工事
ウ 送配水管等又は給水装置に附随する弁室、きょう等の修繕、移設又は撤去工事エ 鉛給水管取替工事
オ 代用管布設替工事
カ 検満メーターの取替工事キ 再生水施設の修繕工事
ク 前各号の工事に起因する安全対策工事ケ 前各号の工事と一体で行う付帯工事
② 保安業務
◇平日昼間、休日及び夜間共通事項
ア 緊急時における現場確認、バルブ操作、安全対策及び連絡処理に関する業務イ 漏水、断水、赤水、xx不良等の調査及び簡易な修繕 ※
ウ 止水栓の開閉業務(ただし、料金に係る開閉栓を除く)
※ 「簡易な修繕」とは仕切弁・消火栓室の取手取替やナット締付等による止水、土工を伴わないクランプ修繕などをいう。
◇平日昼間のみの業務
ア 弁栓類の調査、その他局の指示する水道施設に関する調査及び軽微な維持管理、他工事現
場の巡回
<参考> 修繕工事及び保安業務の年間規模(今回の発注高を保証するものではありません。)平成29年度~30年度は2か年契約で4者と契約を締結している。
・平成29年度工事件数は833件で、保安業務を含めて総額約2億6,015万円。
(5) 予 定 価 格 公表しない(見積用工事積算書を提示)
(6) 最低制限価格 設定する(予定価格の7/10以上で設定)
2 参加資格共通要件
(1) 地方自治法施行令第 167 条の4に規定する者に該当しない者。
(2) 公告日から落札決定予定日までの間に、那覇市上下水道局競争入札業者選定委員会に関する要綱第 11 条第 1 項に規定する指名停止の措置及び那覇市建設工事指名業者選定委員会要綱第 14 条に規定する指名停止の措置を受けていない者。
(3) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)第 17 条の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)第 21 条の規定に基づく再生手続開始の申立てをしていない者。(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てをしている者であっても、当該手続開始の決定後、経営事項審査を受け那覇市に競争入札参加資格審査願を再度提出し、審査を経て有資格業者として認定され業者格付名簿に登録された者で、更生計画認可が決定された者又は再生計画認可の決定が確定された者を除く。)
(4) 経営状況が著しく不健全であると那覇市上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が認める者に該当しない者。(公告日の3か月前から落札決定予定日までの間に不渡り等を生じていない者。前号に該当する者を除く。)
(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等及びこれに準じるものとして公共工事からの排除の要請があり、当該状態が継続しているなど受注者として不適当であると管理者が認める者に該当しない者。
那覇市上下水道局公共工事等に関する暴力団排除措置要綱を平成 24 年 4 月 1 日に施行したことに伴い、下請負契約を締結する全ての下請負業者は、当該下請負契約を直接に発注した相手方に、自分
(自社)は暴力団員又は暴力団密接関係者ではない旨の「誓約書兼同意書」の提出が必要となるので、落札者は本案件に関し、下請負契約を締結する際には当該「誓約書兼同意書」を必ず提出させなければならない。また、当該1次下請負業者以下の全ての下請負業者にも同様の対応をするよう指導をしなければならない。
※ 全ての下請負業者には、一人親方、日雇労働者を含む。
※ 落札者は、契約締結前までに、「誓約書兼同意書」を那覇市上下水道局総務課へ提出しなければならない。
3 参加資格個別要件
(1) 那覇市上下水道局指名競争入札参加者の指名基準及び選定に関する要綱第2条第1項第1号に規定する平成29・30年度の水道施設工事業者格付名簿に登録のある者、また2者の構成員による共同企業体も可能とする。
(2) 那覇市内に本店を有する者。
(3) 24時間体制で対応できる者。
(4) 従事者6人以上を配置できる者で、内訳は以下の通りとする。
① 修繕工事従事者は4人以上の編成とし、届出が必要な技術者は以下の通りとする。ア 現場代理人 1人
・ 現場代理人はxx技術者を兼ねることができる。イ xx技術者 1人
・ xx技術者は、1級土木施工管理技士または2級土木施工管理技士(土木に限る)の資格を有するものとし、見積参加資格審査申請の日において配置できること。
※ 現場代理人及びxx技術者は、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。恒常的な雇用関係とは、見積参加資格審査申請の日以前に3か月以上の継続した雇用関係にあることをいう。
ウ 給水装置工事xx技術者 1人以上エ 配管技能者 1人以上
・ 配管技能者は、日本水道協会の配水管技能者名簿に登録された者又は、那覇市上下水道局指定給水装置工事事業者規程第 13 条第1項第 2 号に規定する技能を有し、3年以上の実務経験年数を有する者とする。
※ 共同企業体の場合は、給水装置工事xx技術者及び配管技能者を、代表構成員及び構成員から各々1人以上配置すること。
② 保安業務従事者は2人編成とする。
ア 平 日;午前9時から午後5時・午後5時から翌日午前9時(交替制)イ 休日等;午前9時から午後5時・午後5時から翌日午前9時(交替制)
※ ただし、平日午前9時から午後5時については1班2人の2班体制を編成すること。
上記の保安体制については、センター(業務を円滑に実施するために、すべての受注者で構成する那覇市水道修繕センター)にて班の編成を行うものとする。
(5) 賠償責任保険、車両保険、労災保険、法定外労災保険に全てに加入している者。
(6) 次に掲げる緊急用機械器具等を確保できる者(自己所有又は常時リース)。
① ダンプトラック ② 掘削機械 ③ 転圧機械 ④ 管切断機
⑤ 水中ポンプ ⑥ 穿孔機 ⑦ 保安設備 ⑧ その他工事に必要な工具類
(7) 材料置場及び資材倉庫を平成31年4月1日までに確保できる者。
(8) 共同企業体の出資割合は別紙共同企業体協定書(甲)参照。
4 契約者予定数 3~10者
5 参加申請書類等
(1) 参加を希望する者は、「水道管緊急修繕工事及び保安業務仕様書」の内容を理解し、次の書類
(局指定様式)を提出して下さい。
① 水道管緊急修繕工事及び保安業務の参加資格審査申請書(様式①)
② 従事者名簿(様式②)
③ 技術者名簿(様式③)
④ 機械器具等の保有(又は常時リース)状況表(様式④)
⑤ 材料置場及び資材倉庫見取図(様式⑤)
※ ⑤は、平成31年4月1日までに提出
⑥ 最新の総合評定値通知書の写し
⑦ 建設業許可証明書又は建設業許可について(通知)の写し
⑧ 従事者名簿(様式②)に記載されている従事者全員分の保険証等の写し
⑨ 賠償保険、車両保険、労災保険、法定外労災の写し
(2) 2社の共同企業体で参加を希望する者は、別途以下の書類(局指定様式)も提出すること。
⑧共同企業体資格審査申請書
⑨共同企業体協定書(甲)の写し
※「水道管緊急修繕工事及び保安業務仕様書」及び参加申請書類等(局指定様式)については、 本局ホームページからダウンロードしてください。
(3) 提出書類の受付
①日 時 平成31年2月15日(金)~平成31年2月25日(月)まで(土・日曜日を除く)午前9時~12時、午後1時~5時
②場 所 那覇市おもろまち1丁目1番1号
那覇市上下水道局 配水管理課 補修係(2階)電話 098-941-7805
FAX 098-941-7825
③提出方法 同項の参加申請書類等の①~⑦(共同企業体は①~⑨)各1部を直接窓口(配水管理課補修係)へ提出すること。なお、提出者は内容を説明できる方の持参に限る。また、郵送等による提出は受け付け不可。
6 公告の内容に関する質問の受付・回答に関する事項
① 質問受付期間 平成31年2月12日(火)午前9時から
平成31年2月13日(水)午後5時まで
② 質問受付方法 質問書(公告欄に添付)を配水管理課補修係あて FAX 送信。(上記参照)
③ 回答日・方法 平成31年2月14日(月)午後5時までに「質問・回答書」を同公告欄下 部に(追記)掲載。
7 参加資格者の決定等
(1) 参加申請期限の翌営業日に資格審査を行い、資格審査後5日以内に参加資格『可・否』を通知。
(2) 資格者には資料を配付し、見積書提出を依頼。
8 入札保証金、契約保証金、支払条件
(1) 入 札保証金 免除する。
(2) 契 約保証金 免除する。
(3) 前 払 金 適用しない。
(4) 部 分 払 有り(月払い)。
9 落札制限
(1) 他市町村から那覇市に本店を移転した者は、見積参加資格審査申請の日において、移転日以後6か月を経過していないときは、この案件を落札することはできない。
(2) 新規に業者登録した者は、見積参加資格審査申請の日において、登録日(審査合格通知書の通知日)以後 6 か月を経過していないときは、この案件を落札することはできない。
(3) 本案件は、手持ち案件とはみなさない。
10 その他
(1) 公告から契約締結までの流れ
①参加者の募集 ②参加者の資格審査及び資格者の決定 ③参加資格者への見積り依頼
④ 見積もり資料の配付 ⑤見積書の提出 ⑥見積書の開封及び比較
⑦予定価格と最低制限価格の範囲内で、最も低い見積価格を提示した者から順に、契約同意の確認順番を決定 ⑧xx同意確認 ⑨同調者と契約締結
(2) 談合又は不正な行為があると認めた場合は、当該契約を中止又は延期する場合がある。
(3) 本契約締結までに、那覇市上下水道局競争入札参加資格を取り消されたとき又はその他入札参加資格を満たさなくなった場合は契約を締結しない場合がある。
(4) 提出された書類は返却しない。
(5) 最低見積価格による請負率の決定については、小数点以下第3位止めで以下切り捨てとする。