Contract
13
資 料 番 号
令和３年度の建設工事等に係る入札・契約制度の改正等について
Ⅰ 趣旨
令和３年４月19日農林整備管理課
「広島県建設産業ビジョン 2021」に基づく，「確かな競争力を発揮する建設産業」「担い手確保と働き方改革」「建設産業の生産性向上」「災害時に力を発揮する建設産業」の４分野における具体的な取組を進めていくため，次のとおり制度改正等を行う。
Ⅱ 改正内容等
建設工事に係る改正
１ 予定価格の事後公表の拡大【令和３年６月～】 （Ｐ3）建設工事に係る予定価格を事後公表する対象工事を拡大することとし，建設工事におけ
る適正な見積り及び競争を促進する。
２ 地域状況に応じた入札参加要件の柔軟な運用【令和３年６月～】 （Ｐ4）工事内容や地域の実情等に応じて，地域の建設事業者の入札参加要件を柔軟に運用する。
３ 一般競争入札（事前審査型）技術者配置制限の緩和等【令和３年６月～】 （Ｐ5）円滑な入札執行を目的に，一般競争入札（事前審査型）の配置予定技術者の配置制限を
緩和する。
４ 週休２日モデル工事等【令和３年６月～】 （Ｐ6）
「担い手確保と働き方改革」の実現に向けた更なる人材の確保・育成を図るため，週休
２日モデル工事等に取り組みやすい環境を整備する。
５ ＩＣＴ活用工事の試行拡大【令和３年６月～】 （Ｐ9）
「建設産業の生産性向上」の実現に向け建設現場の生産性向上を図るため，ＩＣＴ活用
工事の適用工種の拡大，「受注者希望型」の導入，簡易型ＩＣＴ活用工事の導入を行う。
６ 建設工事に係る総合評価落札方式【令和３年６月～】 （Ｐ10）総合評価落札方式の評価項目等について，より実態に合った内容へ改正し，価格と品質
で総合的に優れた調達のさらなる推進を図る。
７ 建設工事に係る低入札価格調査制度等の改正【令和３年６月～】 （Ｐ21）適正な競争と工事品質を確保する観点から低入札価格調査を強化する。
８ 若手優秀技術者表彰制度の創設【令和３年４月～】 （Ｐ22）建設業の担い手を確保・育成するため，優れた成績を修めた県内の優秀な若手技術者を
表彰する制度を創設する。
９ 優良建設工事等の表彰制度【令和３年６月～】 （Ｐ23）担い手確保・育成及び生産性xxxの観点から設定した表彰の要件項目について，令和
４年度の表彰から項目を追加する。
10 県内建設事業者の事業承継等の促進支援措置の継続【令和３年４月～】 （Ｐ24）県内建設事業者の事業承継等による，より一層の技術力及び競争力の強化を促進するた
め，入札参加における特例措置を延長する。
11 工事（業務）着手日選択型契約方式の改正【令和３年６月～】 （Ｐ26）契約時に定めた工事着手日よりも早く着手することが可能になった場合は，工事着手日
を前倒しすることができることとし，更なる施工時期の平準化を図る。
測量・建設コンサルタント等業務に係る改正
12 業務に係る総合評価落札方式【令和３年６月～】 （Ｐ27）総合評価落札方式の評価項目等について，より実態に合った内容へ改正し，価格と品質
で総合的に優れた調達のさらなる推進を図る。
13 ＣＩＭ推進モデル業務の試行拡大【令和３年６月～】 （Ｐ30）
「建設産業の生産性向上」の実現に向け，ＣＩＭ推進モデル業務の試行を拡大する。
入札参加資格認定等に係る改正
令和３・４年度の建設工事等の入札参加資格の認定
14 （Ｐ31）
令和３年度及び令和４年度において，県が発注する建設工事等に係る入札参加資格の認
定を行う。
令和３・４年度の測量・建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ等業務の入札参加資格の認定
15 （Ｐ33）
令和３年度及び令和４年度において，県が発注する測量・建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ等業務に係る入札
参加資格の認定を行う。
災害復旧工事等を受注した建設事業者の評価
16 災害復旧工事等に関する総合評価落札方式（土木建築局）【令和３年６月～】 （Ｐ35）災害復旧工事等を受注した建設事業者を評価するため，災害復旧工事等の受注状況に応
じ加点する。
17 災害復旧工事等に関する総合評価落札方式（農林水産局）【令和３年６月～】 （Ｐ38）災害復旧工事等を受注した建設事業者を評価するため，災害復旧工事の受注状況に応じ
加点する。
18 災害実績条件付一般競争入札の試行【令和３年６月～】 （Ｐ40）災害復旧工事等を受注した建設事業者を評価するため，災害復旧工事等の実績を要件と
した「災害実績条件付き一般競争入札」を試行する。
19 指名競争入札の選定基準【令和３年６月～】 （Ｐ41）災害復旧工事等を受注した建設事業者を評価するため，災害復旧工事等の実績を選定基
準に加える。
その他
20 地域建設業経営強化融資制度の延長【令和３年４月～】 （Ｐ42）建設業者の資金需要へ柔軟に対応するため，地域建設業経営強化融資制度の事業期間を
５年間延長する。
１ 予定価格の事後公表の拡大について
１ 趣旨
建設工事に係る予定価格を事後公表する対象工事を拡大することとし，建設工事における適正な見積り及び競争を促進する。
２ 内容
次のとおり，予定価格を事後公表する対象工事を拡大する。
区分 | 変更前 | 変更後 |
対象工事 | ・請負対象設計金額５億円以上の工事 ・請負対象設計金額1.5億円以上 ５億円未満の土木一式工事 | ・請負対象設計金額５億円以上の工事 ・請負対象設計金額1.5億円以上 ５億円未満の土木一式工事及び建築一式工事 |
３ 施行期日
令和３年６月１日以降に指名・公告する工事から実施
（対象部局：全部局）
２ 地域状況に応じた入札参加要件の柔軟な運用について
１ 趣旨
地域毎に異なる社会資本整備の担い手数や企業規模等の地域差を踏まえ，工事内容等に応じて，入札参加要件を柔軟に運用する。
２ 内容
（１）意欲のあるＣ・Ｄ業者の入札参加機会を拡大
ア 対象工事：災害実績条件付一般競争入札で発注する予定価格１千万円以上２千万円未満の土木一式工事
イ 参加要件：発注機関の事務所管内における格付け「Ｃ」又は「Ｄ」
（２）技術力の高いＢ・Ｃ業者に入札参加機会を拡大
【Ｂランク】
ア 対象工事：予定価格１億円以上１億５千万円未満の土木一式工事（「建設工事指名業者等選定要綱」別表６に定める工事を除く）
イ 参加要件：格付け「Ｂ」のうち元請施工実績件数４件以上及び平均工事成績点が 81点以上の者又は過去４年間に優良表彰を受けた者
【Ｃランク】
ア 対象工事：予定価格５千万円以上８千万円未満の土木一式工事（総合評価落札方式により実施する工事に限る（「建設工事指名業者等選定要綱」別表６に定める工事を除く））
イ 参加要件：格付け「Ｃ」のうち平均工事成績点が78点以上の者
23 億 円 | ＷＴＯ | |||
５ 億 円 1.5 億 円 | Ａ | Ａ | Ａ | |
＜特定ＪＶ＞ Ａ （＋Ｂ） | ||||
１ 億 円 | Ａ＋技術力の高いＢ | Ａ＋技術力の高いＢ | ||
８ 千 万 円 ５ 千 万 円 | Ａ＋Ｂ | Ａ＋Ｂ | Ａ＋Ｂ | |
Ｂ＋技術力の高いＣ | ||||
２ 千 万 円 １ 千 万 円 | Ｂ＋Ｃ | ＜災害実績条件付一般競争入札＞ Ｂ＋Ｃ | ＜高度な技術等を要する工事＞ Ａ＋Ｂ＋Ｃ ＜工事成績条件付活用＞ Ｂ＋Ｃ | |
＜災害実績条件付一般競争入札＞ Ｃ＋Ｄ | ||||
Ｃ＋Ｄ | Ｃ＋Ｄ | Ｃ＋Ｄ | ||
地域の実情に応じた土木一式工事の発注のイメージ
予定価格
通常 | 災害実績条件付一般競争入札など発注機関が指定する軽易な工事 | 発注工事の内容・ 施工箇所の地域の特性等により，知事が特に認めた工事 |
３ 施行期日
工事内容の難易度
令和３年６月１日以降に公告する工事から実施
４ 今後の予定
地域の社会資本整備の担い手等の実情を踏まえ，令和４年以降，発注標準を含め，見直しを検討する。
（対象部局：２（１）土木建築局，（２）全部局）
３ 一般競争入札（事前審査型）の技術者配置制限の緩和等について
１ 趣旨
円滑な入札執行を目的に，配置予定技術者が入札参加資格確認時に他の工事に従事している場合，他の工事契約終期が開札日の前日までの場合等でないと認めなかったが，これを他の工事契約終期が議決予定月の前月末までの場合と緩和する。
２ 緩和の理由
一般競争入札（事前審査型）の対象工事は，地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第 372 号)の適用を受ける工事(予定価格 23 億円以上の工事)がほぼ全てであり，このような工事は，県議会の議決(予定価格５億円以上の工事)を受ける必要がある。このため，開札から本契約まで数か月要し，この間，現行の規定では配置予定技術者は他の工事に従事できない。限りある人材の有効活用を目的として，配置予定技術者の配置制限を緩和する。
３ 緩和の内容
新 | 旧 |
ア 従事中の工事の契約工期の終期が当該工事 契約の議決予定月の前月末までの場合 イ 従事中の工事の契約工期の終期が当該工事 契約の議決予定月の前月末以降の場合であっても，完成検査が当該工事契約の議決予定月の前月末までに行われることが見込まれる場 合 | ア 従事中の工事の契約工期の終期が開札日の 前日までの場合 イ 従事中の工事の契約工期の終期が開札日以 降の場合であっても，完成検査が入札参加希望書を提出する日の前日までに終了している場合 ウ 従事中の工事の契約工期の終期が開札日以降の場合であっても，完成検査が開札日の前 日までに行われることが決定している場合 |
現行の配置制限
改正後
12 月
11 月
10 月
９月
着工
本契約議決
仮契約
落札決定
開札
【イメージ】
４ その他
12 月 1 日
工期の延伸等により，配置予定技術者を配置することができない場合においては，建設業者等指名除外要綱に基づく指名除外を措置することがある（現行どおり）。
また，県内部の一部手続き(入札に参加する者に必要な資格の確認の決裁者)について簡略化する。
５ 適用期間
令和３年６月１日以降に公告するものから適用する。
（対象部局：全部局）
４ 週休２日モデル工事等について
１ 趣旨
広島県建設産業ビジョン２０２１に掲げる「担い手確保と働き方改革」の実現に向けた更なる人材の確保・育成を図るため，週休２日モデル工事に取り組みやすい環境を整備する。
２ 内容
（１）「週休２日モデル工事」に係る発注者指定型の適用拡大
働き方改革の推進に向け，「週休２日モデル工事（発注者指定型）」について，請負対象設計金額２億円以上の工事において原則実施する。
なお，発注者指定型の場合，当初の積算に必要な補正係数を見込むものとする。
（２）「週休２日モデル工事」に係る休日確保の取扱いの改正
○４週８休の場合
改正前 | 改正後 |
４週間で８日間の休日の確保を行う。 | 対象期間全体で４週８休相当の休日の確保を行う。 ※国の基準に準拠する。 |
【休日確保の考え方（４週８休）】
（３）補正係数の改正
週休２日の実現に向けた環境整備として，「週休２日交替制モデル工事」について，現場管理費の補正係数を新たに設定する。
また，市場単価方式による積算について，補正係数を新たに設定する。
（４）農林水産局における「週休２日モデル工事」の試行導入
働き方改革の推進に向け，農林水産局発注工事で「週休２日モデル工事」を試行導入する。実施方法等については，試行要領を定め「広島県の調達情報」において公表する。
３ 施行期日
令和３年６月１日以降に指名・公告する工事から実施
（対象部局：農林水産局，土木建築局（営繕課を除く））
【参考】週休２日モデル工事等について
※下線部は，令和３年度改正箇所
週休２日モデル工事 | 週休２日交替制モデル工事 | |
週休２日の考え方 | 工期内の対象期間において，週休２日相当の現場閉所を行ったと認められること。 ※現場閉所とは，対象期間内において，１日 を通して，現場事務所での内業を含むいずれの現地作業も実施していない日 | 工期内の対象期間において，現場に従事した全ての技術者，技能労働者の休日率の平均が週休２日相当であったと認められること。 ※休日率（％）＝技術者・技能労働者の休 日日数÷対象期間 |
対象工事 | 【農林】 発注者が選定する工事 【土木】 緊急対応工事等，週休２日（現場閉所）の確保が困難な工事を除く全ての工事 | 【農林】無し 【土木】 交替制で工事を行うため現場閉所が困難な工事 |
発注方法 | 【農林】 受注者希望型 【土木】 発注者指定型（請負対象設計金額２億円以上）受注者希望型(発注者指定型を除く全ての工事) | 【農林】無し 【土木】 受注者希望型 |
対象期間 | 対象期間とは，工事着手する日（準備期間は含まない）から工事完了日(後片付け期間は含まない)までとし，次の期間は対象期間から除く。 １ 年末年始６日間及びxx休暇３日間 ２ 工場製作のみが行われている期間 ３ 災害時の緊急対応等，受注者の責によらず休工・現場作業を余儀なくされる期間 | |
「週休２日モデル工事」の補正係数 | ||
４週６休以上４週７休未満 （21.4％以上25.0％未満） | ４週７休以上４週８休未満 （25.0％以上28.5％未満） | 週休２日（４週８休以上） （28.5％以上） |
労務費 １．０１ | 労務費 １．０３ | 労務費 １．０５ |
機械経費（賃料）１．０１ | 機械経費（賃料）１．０３ | 機械経費（賃料）１．０４ |
共通仮設費 １．０２ | 共通仮設費 １．０３ | 共通仮設費 １．０４ |
現場管理費 １．０３ | 現場管理費 １．０４ | 現場管理費 １．０６ |
「週休２日交替制モデル工事」の補正係数 | ||
４週６休以上４週７休未満 （21.4％以上25.0％未満） | ４週７休以上４週８休未満 （25.0％以上28.5％未満） | 週休２日（４週８休以上） （28.5％以上） |
労務費 １．０１ 現場管理費 １．０１ | 労務費 １．０３ 現場管理費 １．０２ | 労務費 １．０５ 現場管理費 １．０３ |
市場単価方式の補正係数
名称 | 区分 | 補正係数 | ||
4 週6 休以上 4 週7 休未満 | 4 週7 休以上 4 週8 休未満 | 4 週8 休以上 | ||
鉄筋工 | 1.01 | 1.03 | 1.05 | |
ガス圧接工 | 1.01 | 1.02 | 1.04 | |
インターロッキングブロック工 | 設置 | 1.00 | 1.01 | 1.02 |
撤去 | 1.01 | 1.03 | 1.05 | |
防護柵設置工（ガードレール） | 設置 | 1.00 | 1.01 | 1.01 |
撤去 | 1.01 | 1.03 | 1.05 | |
防護柵設置工（ガードパイプ） | 設置 | 1.00 | 1.01 | 1.01 |
撤去 | 1.01 | 1.03 | 1.05 | |
防護柵設置工（横断・転落防止 柵） | 設置 | 1.01 | 1.03 | 1.04 |
撤去 | 1.01 | 1.03 | 1.05 | |
防護柵設置工（落石防護柵） | 1.00 | 1.01 | 1.02 | |
防護柵設置工（落石防止網） | 1.01 | 1.02 | 1.03 | |
道路標識設置工 | 設置 | 1.00 | 1.01 | 1.01 |
撤去・移 設 | 1.01 | 1.03 | 1.04 | |
道路付属物設置工 | 設置 | 1.00 | 1.01 | 1.02 |
撤去 | 1.01 | 1.03 | 1.05 | |
法面工 | 1.00 | 1.01 | 1.02 | |
吹付枠工 | 1.01 | 1.02 | 1.03 | |
鉄筋挿入工（ロックボルト工） | 1.01 | 1.02 | 1.03 | |
道路植栽工 | 植樹 | 1.01 | 1.03 | 1.05 |
剪定 | 1.01 | 1.03 | 1.05 | |
公園植栽工 | 1.01 | 1.03 | 1.05 | |
橋梁用伸縮継手装置設置工 | 1.00 | 1.01 | 1.02 | |
橋梁用埋設型伸縮継手装置設置工 | 1.01 | 1.02 | 1.04 | |
橋面防水工 | 1.00 | 1.01 | 1.02 | |
薄層カラー舗装工 | 1.00 | 1.00 | 1.01 | |
グルービング工 | 1.00 | 1.01 | 1.01 | |
軟弱地盤処理工 | 1.00 | 1.01 | 1.02 | |
コンクリート表面処理工 （ウォータージェット工） | 1.00 | 1.01 | 1.01 | |
５ ＩＣＴ活用工事の試行拡大について
１ 趣旨
広島県建設産業ビジョン２０２１に基づく「建設産業の生産性向上」の実現に向けて，国土交通省が推進するi-Construction の取組の一つである「ＩＣＴの全面的な活用」について，広島県においても，労働力不足の解消や限りある人材の有効活用を図るとともに，建設現場の生産性向上と魅力ある建設現場を目指す。
２ 内容
（１）適用工種の拡大
土工に加え，「ＩＣＴ活用工事（舗装）」の試行を開始する。
（２）「受注者希望型」の導入
「発注者指定型」に加え，「受注者希望型」を導入する。
（３）「簡易型ＩＣＴ活用工事」の導入
受注者希望型について，「（１）３次元起工測量」から「（５）３次元データの納品」の５つの施工プロセスのうち，「（１）３次元起工測量」及び「（３）ＩＣＴ建設機械による施工」の実施を選択し，ＩＣＴ施工技術を部分的に活用することができる「簡易型ＩＣＴ活用工事」を導入する。
３ 施行期日
令和３年６月１日以降に指名・公告する工事から実施
（対象部局：土木建築局（営繕課を除く））
ＩＣＴ活用工事とは | 簡易型ＩＣＴ活用工事とは |
次の（１）～（５）の全ての段階でＩＣＴ施工技術を活用することをＩＣＴ活用工事とする。 （１） ３次元起工測量 （２） ３次元設計データ作成 【必須】 （３） ＩＣＴ建設機械による施工 （４） ３次元出来形管理等の施工管理 （５） ３次元データの納品 ※（１）（２）は発注者が提供する場合がある。 | 次の（１）～（５）のうち，部分的にＩＣＴ施工技術を活用した工事を簡易型ＩＣＴ活用工事とする。 （２），（４）及び（５）の実施は必須とし，（１）及び（３）の実施は任意とする。 （１） ３次元起工測量【任意】 （２） ３次元設計データ作成【必須】 （３） ＩＣＴ建設機械による施工【任意】 （４） ３次元出来形管理等の施工管理【必須】 （５） ３次元データの納品【必須】 |
【参考】令和３年度のＩＣＴ活用工事の運用イメージ
工種 発注方式 | 土工 | 舗装 |
発注者指定型 | 土工量500ｍ3 以上の工事のうち，次のいずれかを満たす工事で発注者が選定 ・予定価格１億円程度 ・河道浚渫工事 ・砂防えん堤工事 | 舗装面積1,000ｍ2 以上の工事のうち，予定価格3,500 万円程度で発注者が選定 |
受注者希望型 | 発注者指定型の条件を満たすもので発注者が選定 （受注者においてＩＣＴ活用工事 又は 簡易型ＩＣＴ活用工事 を選択可能） | 発注者指定型の条件を満たすもので発注者が選定 （受注者において，ＩＣＴ活用工事 又は簡易型ＩＣＴ活用工事 を選択可能） |
６ 建設工事に係る総合評価落札方式について
１ 趣旨
広島県建設産業ビジョン２０２１に基づく「確かな競争力を発揮する建設産業」，「担い手確保と働き方改革」の実現に向けて，総合評価落札方式の評価項目について，担い手の確保・育成を考慮した内容へ改正し，価格と品質で総合的に優れた調達の環境の整備を図る。
２ 評価項目の改正点
（１） 企業の施工能力「建設キャリアアップシステムの活用」の追加
技能労働者の確保・育成と処遇改善に向け，設計金額１億円以上の全ての型式において，建設キャリアアップシステムを当該現場で活用する者を加点評価する。ただし，営繕課が発注する工事においては，金額に関わらず全ての型式を対象とする。
令和３年６月１日以降に公告する工事 | ||
建設キャリアアップシステムの活用 | 活用する | 1.0 点 |
活用しない | 0.0 点 | |
「建設キャリアアップシステムを活用する」とは，建設現場にカードリーダーを設置し，技能労働者の日々の就業履歴を蓄積するとともに，作業員名簿や施工体制の作成等の現場管理にシステムを活用することをいう。
（対象部局：農林水産局，土木建築局，企業局）
（２） 企業の施工能力「「広島県長寿命化技術活用制度」登録技術の活用」の追加
令和３年６月１日以降に公告する工事 | ||
「広島県長寿命化技術活用制度」登録技術の活用の有無 | 活用実績あり | 1.0 点 |
活用実績なし | 0.0 点 | |
公共土木施設の長寿命化に資する技術の登録及び活用の更なる推進のため，広島県が発注した過去２年間の工事において，広島県長寿命化技術登録簿に登録された技術を活用した実績がある者を加点評価する。ただし，当該発注工事と同じ業種で発注された工事の実績とする。
（対象部局：農林水産局，土木建築局（営繕課を除く），企業局）
（３）地域貢献の実績「災害復旧工事等の受注実績」の追加
災害からの早期復旧・復興を図り，災害復旧工事に協力した建設事業者を評価するため，実績評価１・２型について，農林水産局又は土木建築局が発注した過去４年間の災害復旧工事等の受注実績に応じて，それぞれ次のとおり加点評価する。対象業種は土木一式工事とし，配点は応札者による相対評価とする。
ア．農林水産局における評価方法
災害実績の評価方法 | 受注件数の合計(１つの契約で複数の施工箇所が点在する工事で積算されている場合は，工事箇所の件数で評価する。)（※１） |
配点（実績評価２型） | 実績／入札参加者の「受注件数の合計」の最大値×４点 |
配点（実績評価１型） | 実績／入札参加者の「受注件数の合計」の最大値×２点 |
災害実績の確認方法 | ①：「検査結果通知書」の写しにより確認する。なお，検査結果通知書の写しだけでは対象工事であることが確認できない場合は，「特記仕様書(災害復旧工事であることを明記している部分)」又は「災害復旧工事である旨が通知された工事打合せ簿」の写しと併せて確認する。 ②：施工箇所が点在する工事の場合は，「契約図面（位置図）」及び「最終の工事数量総括表」の写しにより受注件数(工事箇所の件数)を確認する。 |
（※１）対象工事は，農林水産局が発注した災害復旧工事等の受注実績に限ります。
（対象部局：農林水産局）
イ．土木建築局における評価方法
予定価格（※１） | 50 百万以上1 億円未満 | 1 億円以上 |
災害実績の 評価方法（※２） | 受注件数の合計（※３） （災害査定毎） | 請負代金額の合計（※３） |
配点 （実績評価２型） | 実績／入札参加者の「受注件数の合 計」の最大値×４点 | 実績／入札参加者の「請負代金額の合 計」の最大値×４点 |
配点 （実績評価１型） | 実績／入札参加者の「受注件数の合 計」の最大値×２点 | 実績／入札参加者の「請負代金額の合 計」の最大値×２点 |
（※１）予定価格は建設工事指名業者等選定要綱が改正された場合，変更する場合があります。
（※２）受注件数について，複数個所をまとめて発注した工事は，査定箇所毎に１件とします。
請負代金額について，通常事業と合わせて発注した工事は，通常事業も合わせた請負代金額とします。
（※３）対象工事は，土木建築局が発注した災害復旧工事等の受注実績に限ります。
（対象部局：土木建築局（営繕課を除く））
※ 評価方法の詳細は「災害復旧工事等を受注した建設事業者の評価」16 及び17 を参照してください。
３ 評価方法の改正点
（１）配置予定技術者の能力「若手技術者の配置」の変更
令和３年６月１日以降に公告する工事 | ||
若手（40 歳以下）又は女性技術者の配置 | 監理技術者又はxx技術者 | 2.0 点 |
現場代理人 | 1.0 点 | |
上記以外 | 0.0 点 | |
女性技術者の確保，育成を図るため，これまでの「若手技術者の配置」の評価対象である若手技術者（40 歳以下）に加え，女性技術者を配置した場合に加点評価する。その他，補助者等の取り扱いについては，若手技術者と同様とする。
（対象部局：農林水産局，土木建築局，企業局）
（２）地域の精通性「地域内における主たる営業所の有無」の変更
地域で活躍する企業を評価するため，これまでの「主たる営業所」に加え，「自社工場」が地域内にある場合に加点評価する。
評価の対象は，次の業種のうち，工場製作を伴う工事とする。
業種区分 | 令和３年５月末までに公告する工事 | 令和３年６月１日以降に公告する工事 |
ＰＣ工事 鋼構造物工事 鋼橋xxx工事 | 地域内における 主たる営業所の有無 | 地域内における 主たる営業所又は自社工場の有無 |
（対象部局：農林水産局，土木建築局（営繕課を除く），企業局）
（３）企業の施工能力「登録基幹技能者の配置」における対象業種の追加
技能労働者の確保・育成に向け，これまでの対象業種に加え，次の業種について，登録基幹技能者を当該現場に配置する場合に加点評価する。登録基幹技能者は，該当する工事を現場施工している間，常時配置することとし，工事途中での交代は認める。
ただし，配置予定技術者又は現場代理人との兼務の場合は評価対象外とし，基幹技能者の所属は元請，下請にかかわらない。
追加する登録基幹技能者業種一覧
令和３年６月１日以降に公告する工事 | ||
業種区分 | 評価する登録基幹技能者 | 評価年度 |
土木一式工事 | 登録機械土工技能者登録鉄筋技能者 登録型枠技能者 | R3 ～ |
建築一式工事 | 登録鉄筋技能者登録型枠技能者 | R3 ～ |
プレストレストコンクリート工事 | 登録ＰＣ基幹技能者 | R1 ～ |
とび・土工・コンクリート工事 | 登録鳶・土工基幹技能者 | R1 ～ |
塗装工事 | 登録建設塗装基幹技能者登録外壁仕上基幹技能者 | H30 ～ R2 ～ |
造園工事 | 登録造園基幹技能者 | R1 ～ |
電気工事，電気通信工事 | 登録電気工事基幹技能者 | R2 ～ |
管工事 | 登録配管基幹技能者 登録ダクト基幹技能者 登録冷凍空調基幹技能者 | R2 ～ |
防水工事 | 登録防水基幹技能者 登録外壁仕上基幹技能者 | R2 ～ |
（対象部局：農林水産局，土木建築局，企業局）
（４）地域貢献の実績「除雪等業務委託の受注実績」における評価対象の変更
業種区分 | 令和３年５月末までに公告する工事 | 令和３年６月１日以降に公告する工事 |
土木一式工事 | 除雪等業務委託又は災害復旧工事の受注実績の有無 | 地域維持業務委託の受注実績の有無 |
これまで，除雪等業務委託又は災害復旧工事の受注実績の有無を評価対象としていたが，災害復旧工事の受注状況を別の評価項目とし，新たに「地域維持業務委託」を評価対象とする。対象とする地域維持業務は，昼夜問わず緊急対応が必要な業務（路線委託業務，除雪業務（凍結防止剤散布含む）及び防潮扉開閉業務）とする。
・路線委託業務 | ||
・除雪業務（凍結防止剤散布含む） ・防潮扉開閉業務 | 2.0 点 | |
のうち，２つ以上の実績があるもの | ||
地域維持業務委託の受注実績の有無 | ||
・路線委託業務 ・除雪業務（凍結防止剤散布含む） ・防潮扉開閉業務 | 1.0 点 | |
のうち，１つの実績があるもの | ||
上記以外 | 0.0 点 |
（対象部局：農林水産局，土木建築局（営繕課を除く），企業局）
（５）企業の施工能力「工事成績３件の平均点（実績評価２型は工事成績の最高点）」，配置予定技術者の能力「工事成績３件の平均点（実績評価２型は工事成績の最高点）」における評価対象期間の変更
平成 30 年７月豪雨災害に伴う緊急対応工事など，工事成績評定の対象外工事が多かったことから，令和２年度に引き続き，評価対象期間を１年延長する。
例 企業の施工能力「工事成績３件の平均点」の評価対象期間
公告日 | R2.4.1～R3.3.31 | R3.4.1～R4.3.31 | R4.4.1～R5.3.31 |
評価対象期間 | 平成27 年４月１日から公告日の前日まで （５年） | 平成28 年４月１日から公告日の前日まで （５年） | 平成29 年４月１日から公告日の前日まで （５年） |
（対象部局：農林水産局，土木建築局，企業局）
（６）企業の施工能力「優良建設業者の表彰・特別表彰」，配置予定技術者の能力「優秀技術者の表彰」における評価対象年度の変更
３(５)と同様に，令和２年度に引き続き，評価対象年度を1 年延長し，過去３年間の表彰について加点評価する。
例 企業の施工能力「優良建設業者の表彰・特別表彰」の評価対象年度
公告日 | R2.9.1～R3.8.31 | R3.9.1～R4.8.31 | R4.9.1～R5.8.31 |
評価対象年度 | 平成30，令和元，２年度 | 令和元，２，３年度 | 令和３，４年度 |
（対象部局：農林水産局，土木建築局，企業局）
（７）配置技術者の能力「継続教育（ＣＰＤ）」における評価対象年度の変更
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止により，継続教育（ＣＰＤ）の単位取得が困難であったことから，評価対象年度を1 年延長する。
例 配置技術者の能力「継続教育（ＣＰＤ）」の評価対象期間
公告日 | R2.4.1～R3.3.31 | R3.4.1～R4.3.31 |
評価対象期間 | 平成30 年４月１日から 令和２年３月31 日まで （２年） | 平成30 年４月１日から 令和３年３月31 日まで （３年） |
（対象部局：農林水産局，土木建築局，企業局）
４ 施行期日
令和３年６月１日以降に公告する工事から実施
３（５）（７）については，令和３年４月１日以降に公告する工事から実施
〇ＩＣＴ活用工事の実績
広島県が発注した過去２年間の工事について，ＩＣＴ活用工事又は簡易型ＩＣＴ活用工事の実績を評価する。
（対象部局：土木建築局（営繕課を除く），企業局）
〇「広島県公共土木施設災害支援制度」に基づく活動実績の有無
広島県公共土木施設災害支援制度について，令和３年度の追加募集及びシミュレーション活動を実施しないことを踏まえ，評価項目から削除する。
なお，令和４年４月１日から令和４年５月31 日に公告する工事は，令和２年４月１日以降の活動実績を評価する。
（対象部局：農林水産局，土木建築局（営繕課を除く））
令和４年６月１日以降に公告する工事における改正点
３（６）については，令和３年９月１日以降に公告する工事から実施
ＩＣＴ活用工事とは | 簡易型ＩＣＴ活用工事とは |
次の（１）～（５）の全ての段階でＩＣＴ施工 | 次の（１）～（５）のうち，部分的にＩＣＴ施 |
技術を活用することをＩＣＴ活用工事とする。 | 工技術を活用した工事を簡易型ＩＣＴ活用工事 |
とする。（２），（４）及び（５）の実施は必須と | |
（１）３次元起工測量 | し，（１）及び（３）の実施は任意とする。 |
（２）３次元設計データ作成 | |
（３）ＩＣＴ建設機械による施工 【必須】 | （１）３次元起工測量【任意】 |
（４）３次元出来形管理等の施工管理 | （２）３次元設計データ作成【必須】 |
（５）３次元データの納品 | （３）ＩＣＴ建設機械による施工【任意】 |
（４）３次元出来形管理等の施工管理【必須】 | |
（５）３次元データの納品【必須】 |
総合評価落札方式【建設工事（土木工事）】の評価項目改正案（R3.6～） 1/2
実績評価２型 | 実績評価１型 | 技術評価２型 | 技術評価１型 (3 億円未満) | 技術評価１型 (3 億円以上) | |
(1) 技術提案 | 0～1.0 | 8.0～12.0 | 8.0～16.0 | 16.0～28.0 | |
① 品質に関する課題 | （4.0）8.0 | （8.0） 16.0 | |||
② 施工に関する課題 | （4.0）8.0 | ◎4.0 | ◎8.0 | ||
③ 工期設定の適切性〈選択〉 | ◎3.0 | ◎3.0 | ◎3.0 | ||
④ 情報化施工技術の活用〈選択〉 | ◎1.0 | ◎1.0 | ◎1.0 | ◎1.0 | |
(2) 企業の施工能力 | 5.0～9.0 | 10.0～14.0 | 10.0～14.0 | 10.0～14.0 | 11.0～14.0 |
① 過去 15 年間の同種・同規模工事の施工実績 | 2.0 | 2.0 | 2.0 | 2.0 | |
② 過去 5 年間の工事成績 3 件の平均点（過去 5 年間の工事成績の最高点※）※「実績評価２型」限定 | 3.0 | 6.0 | 6.0 | 6.0 | 6.0 |
③ 過去 3 年間に当該業種で優良建設業者の表彰・特別表彰に該当 | 2.0 | 2.0 | 2.0 | 2.0 | 2.0 |
④ 登録基幹技能者の配置〈選択〉 | ◎1.0 | ◎1.0 | ◎1.0 | ◎1.0 | ◎1.0 |
⑤ 自社施工〈選択〉 | ◎1.0 | ◎1.0 | ◎1.0 | ◎1.0 | ◎1.0 |
⑥ 建設キャリアアップシステムの活用〈選択〉 | ◎1.0 | ◎1.0 | ◎1.0 | ◎1.0 | 1.0 |
⑦ 「広島県長寿命化活用制度」登録技術の活用実 績の有無〈選択〉 | ◎1.0 | ◎1.0 | ◎1.0 | ◎1.0 | ◎1.0 |
(3) 配置予定技術者の能力 | 10.0～11.0 | 10.0～11.0 | 8.0～9.0 | 8.0～9.0 | 8.0～9.0 |
① xx(監理)技術者の保有する専門資格〈選択〉 | ◎1.0 | ◎1.0 | ◎1.0 | ◎1.0 | ◎1.0 |
② 若手・女性技術者の配置 | 2.0 | 2.0 | |||
③ 過去 9 年間の工事成績 3 件の平均点（過去 6 年間の工事成績の最高点※）※「実績評価２型」限定 | 1.0 | 3.0 | 3.0 | 3.0 | 3.0 |
④ 過去 15 年間のxx（監理）技術者の同種・同規模工事の施工経験の有無 | 2.0 | 2.0 | 2.0 | ||
過去 15 年間のxx(監理)技術者の同一業種の工事の施工経験の有無 | 2.0 | 2.0 | |||
⑤ 過去15 年間のxx(監理)技術者の同一業種の施工経験工事の従事役職 | 2.0 | 1.0 | 1.0 | 1.0 | 1.0 |
⑥ 過去 3 年間の継続教育（ＣＰＤ）の取組み | 2.0 | 1.0 | 1.0 | 1.0 | 1.0 |
⑦ xx(監理)技術者が過去 3 年間に当該業種で優秀技術者の表彰に該当 | 1.0 | 1.0 | 1.0 | 1.0 | 1.0 |
(4) 地域の精通性 | 4.0 | 1.0 | 1.0 | 1.0 | 1.0 |
① 地域内における主たる営業所又は自社工場の 有無 ※「自社工場」は<選択> | 2.0 | 1.0 | 1.0 | 1.0 | 1.0 |
② 過去 3 年間の地域内における同一業種の工事の施工実績 | 2.0 | ||||
(5) 地域貢献の実績 （発注事務所管内での実績に限定） | 2.0～10.0 | 1.0～4.0 | |||
① 過去 1 年間の「広島県公共土木施設災害支援制度」に基づく活動実績の有無【土木一式のみ】 | ◎2.0 | ◎1.0 | |||
② 過去１年間のボランティア活動の実績の有無 （ﾏｲﾛｰﾄﾞ，ﾗﾌﾞﾘﾊﾞｰ制度認定） | 2.0 | 1.0 | |||
③ 過去 5 年間の地域維持業務の受注実績【土木 一式のみ】※昼夜問わず緊急対応が必要な業務（路線委託業務，除雪業務（凍結防止剤散布含む）及び防潮扉開閉業務） | ◎2.0 | ||||
④ 過去 4 年間の災害復旧工事等の受注実績 【土木一式のみ】 | ◎4.0 | ◎2.0 | |||
(6) 施工体制評価 | 5.0 | 5.0 | 5.0 | 5.0 | 5.0 |
① 調査基準価格以上の場合加点。ただし，前年度に完了検査を受けた低入札工事の成績評定が全て良好であった者は調査基準価格以上の 応札者と同様に加点 | 5.0 | 5.0 | 5.0 | 5.0 | 5.0 |
(7) 指名除外の状況 | -1.0 | -1.0 | -1.0 | -1.0 | -1.0 |
① 過去 1 年間における指名除外措置の有無 | -1.0 | -1.0 | -1.0 | -1.0 | -1.0 |
合 計 | 26.0～39.0 | 27.0～36.0 | 32.0～41.0 | 32.0～45.0 | 41.0～57.0 |
配 点（換算値） | 50 点換算 | 50 点換算 | 60 点換算 | 60 点換算 | 70 点換算 |
※各型式の評価項目は標準例であり，実施にあたっては変更となる場合がある。
※配点欄（ ）は(1)①，②において課題が２つ以上ある場合の配点とする。
※◎は工事の内容により評価項目の設定を行わない場合がある。
※ＷＴＯ案件を含むＪＶ工事の型式・評価項目等は別途決定する。
※成績点の評価対象期間の改正はR3.4 からとし，表彰の評価対象期間の改正はR3.9 からとする。
下線部は変更箇所
2/2
地域維持型 | |
(2) 企業の施工能力 | 5.0～7.0 |
① 過去５年間の工事成績の最高点 | 3.0 |
② 過去３年間に当該業種で優良建設業者の表彰・特別表彰に該当 | 2.0 |
③ 登録基幹技能者の配置〈選択〉 | ◎1.0 |
④ 自社施工〈選択〉 | ◎1.0 |
(3) 配置予定技術者の能力 | 8.0～9.0 |
① xx(監理)技術者の保有する専門資格〈選択〉 | ◎1.0 |
② 過去 6 年間の工事成績の最高点 | 1.0 |
③ 過去 15 年間のxx(監理)技術者の同一業種の工事の施工経験の有無 | 2.0 |
④ 過去 15 年間のxx(監理)技術者の同一業種の施工経験工事の従事役職 | 2.0 |
⑤ 過去 3 年間の継続教育（ＣＰＤ）の取組み | 2.0 |
⑥ xx(監理)技術者が過去３年間に当該業種で優秀技術者の表彰に該当 | 1.0 |
(4) 地域の精通性 | 6.0～12.0 |
① 地域内における主たる営業所の有無【ＪＶ代表者又は単体企業】 | 3.0 |
② 地域内における主たる営業所の有無【ＪＶ代表者以外の構成員】 | ◎3.0 |
③ 過去 3 年間の地域内における同一業種の工事の施工実績【ＪＶ代表者又は単体企業】 | 3.0 |
④ 過去 3 年間の地域内における同一業種の工事の施工実績【ＪＶ代表者以外の構成員】 | ◎3.0 |
(5) 地域貢献の実績（発注事務所管内での実績に限定） | 2.0～12.0 |
① 過去 1 年間の「広島県公共土木施設災害支援制度」に基づく活動実績の有無【土木一式のみ】 【ＪＶ代表者又は単体企業】 | ◎2.0 |
② 過去 1 年間の「広島県公共土木施設災害支援制度」に基づく活動実績の有無【土木一式のみ】 【ＪＶ代表者以外の構成員】 | ◎2.0 |
③ 過去 1 年間のボランティア活動の実績の有無（ﾏｲﾛｰﾄﾞ，ﾗﾌﾞﾘﾊﾞｰ制度認定）【ＪＶ代表者又は単体 企業】 | 2.0 |
④ 過去 1 年間のボランティア活動の実績の有無（ﾏｲﾛｰﾄﾞ，ﾗﾌﾞﾘﾊﾞｰ制度認定）【ＪＶ代表者以外の構 成員】 | ◎2.0 |
⑤ 過去 5 年間の地域維持業務委託※の受注実績の有無【土木一式のみ】【ＪＶ代表者又は単体企業】 ※昼夜問わず緊急対応が必要な業務（路線委託業務，除雪業務（凍結防止剤散布含む）及び防潮扉開閉業務） | ◎2.0 |
⑥ 過去 5 年間の地域維持業務委託※の受注実績の有無【土木一式のみ】【ＪＶ代表者以外の構成員】 ※※昼夜問わず緊急対応が必要な業務（路線委託業務，除雪業務（凍結防止剤散布含む）及び防潮扉開閉業務） | ◎2.0 |
(6) 指名除外の状況 | -1.0 |
① 過去 1 年間における指名除外措置の有無 | -1.0 |
(7) 施工体制評価 | 5.0 |
① 調査基準価格以上で応札又は前年度に完成検査を受けた同一業種の低入札工事の成績評定が全て優良建設工事等の表彰の基準点以上 | 5.0 |
合 計 | 26.0～45.0 |
配 点（換算値） | 50 点換算 |
※評価項目は標準例であり，実施にあたっては変更となる場合がある。
※◎は工事の内容により評価項目の設定を行わない場合がある。
※成績点の評価対象期間の改正はR3.4 からとし，表彰の評価対象期間の改正はR3.9 からとする。
総合評価落札方式【建設工事（営繕工事）】の評価項目改正案（R3.6～）
実績評価型 | 技術評価２型 | 技術評価１型 | |
１ 技術提案について | 6.0 | 12.0 | |
(1)工事目的物の性能・機能の向上に関する課題 （最大３視点/１課題，１提案/１視点） | 6.0 | ||
(2)社会的要請への対応に関する課題 （最大３視点/１課題，１提案/１視点） | 6.0 | 6.0 | |
２ 企業の施行能力について | 7.0～8.0 | 7.0～8.0 | 7.0～8.0 |
(1)過去15年間の同種・同規模の施工実績 | 1.0 | 1.0 | 1.0 |
(2)過去５年間の工事成績の３件の平均点（県発注工事に限る） | 3.0 | 3.0 | 3.0 |
(3)当該業種における過去３年間の優良建設業者の表彰・特別表彰に該当 | 2.0 | 2.0 | 2.0 |
(4)登録基幹技能者の配置〈選択〉【建築一式以外の工事】 | ◎1.0 | ◎1.0 | ◎1.0 |
(5)建設キャリアアップシステムの活用 | 1.0 | 1.0 | 1.0 |
３ 配置予定技術者について | 7.0 （8.0） | 5.0 （6.0） | 5.0 （6.0） |
(1)若手技術者（40歳以下）又は女性技術者の配置 | 2.0 | ||
(1)過去15年間のxx(監理)技術者の施工経験 | 3.0 | 3.0 | 3.0 |
(2)過去２年間の継続教育(ＣＰＤ)の取組み | 1.0 | 1.0 | 1.0 |
(3)xx(監理)技術者が過去３年間に当該業種で優秀技術者の表彰に該当 | 1.0 | 1.0 | 1.0 |
(4)xx(監理)技術者の保有する資格 【建築一式以外の工事】 | ◎1.0 | ◎1.0 | ◎1.0 |
４ 地域の精通性・貢献度について | 4.0 （3.0） | 4.0 （3.0） | 4.0 （3.0） |
(1)地域内における本店の有無 | 2.0 | 2.0 | 2.0 |
(2)近隣地域における同種・同規模工事の過去10年間の施工実績 | 1.0 | 1.0 | 1.0 |
(3)広島県被災建築物応急危険度判定士の認定状況 【建築一式工事】 | ◎1.0 | ◎1.0 | ◎1.0 |
５ 指名除外の状況 | -1.0 （-1.0） | -1.0 （-1.0） | -1.0 （-1.0） |
(1)過去１年間における指名除外の有無 | -1.0 | -1.0 | -1.0 |
６ 施工体制評価 | 5.0 （5.0） | 5.0 （5.0） | 5.0 （5.0） |
(1)調査基準価格以上の場合加点。ただし，前年度に完了検査を受けた低入札工事の成績評定が全て良好であった者は調査基準価格以上の応札者と同様に加点 | 5.0 | 5.0 | 5.0 |
合 計 | 23.0～24.0 | 27.0～28.0 | 33.0～34.0 |
配点（換算値） | 40点換算 | 50点換算 | 60点換算 |
※配点欄の（ ）は，建築一式以外の工事の配点とする。
※◎は発注業種及び工事内容により評価項目の設定を行わない場合がある。
下線部は変更箇所
水道施設工事及び下水道施設工事にかかる総合評価方式について
１ 趣旨
広島県企業局が発注する水道施設工事及び下水道施設工事において，建設業者は地域のライフラインの維持及び災害時の早期復旧など重要な役割を担っていることを踏まえ，「地域貢献の実績」における評価項目の見直しを行い，価格と品質で総合的に優れた環境整備を図る。
２ 評価項目の改正点
（１）水道施設工事における災害復旧工事の評価
水道事業におけるxxパトロールの受注実績については，契約に基づく有償の業務であるが，より地域への貢献度を重視する実績評価２型についてのみ評価対象としている。
この度，xxパトロールと同様に，広島県営水道事業における災害復旧工事の受注実績についても評価対象に追加する。
（２）下水道施設工事における緊急工事対応の評価
流域下水道事業において，緊急時の迅速な対応を目的に地域に精通した建設業者との協定 を締結していることから「地域貢献の実績」における評価項目に協定締結の有無を追加する。
（３）水道及び下水道施設工事における「地域貢献の実績」の評価配点の変更
水道事業及び下水道事業において，危機管理の観点から，応急措置，緊急工事等の協定を締結した業者や，災害復旧工事に協力した業者を評価するため「地域貢献の実績」における評価項目及び配点を変更する。
【実績評価１・２型（水道施設）】
項 目【地域貢献の実績】 | 判定基準 | 実績評価２型 | 実績評価１型 |
①広島県営水道事業における過去２年間の水道事故等応急措置業者として協定締結の有無 | 該当あり | ４．０点 | ２．０点 |
該当なし | ０．０点 | ０．０点 | |
②県営水道用水供給事業給水対象市町内における過去1年間のボランティア活動の実績の有無 | 該当あり | ２．０点 | １．０点 |
該当なし | ０．０点 | ０．０点 | |
③広島県営水道事業における 過去5年間のxxパトロール等業務委託もしくは災害復旧工事 の受注実績の有無 | 該当あり | ４．０点 | ２．０点 |
該当なし | ０．０点 | ０．０点 |
【実績評価１・２型（下水道施設）】
項 目【地域貢献の実績】 | 判定基準 | 実績評価２型 | 実績評価１型 |
①流域下水道事業における過去２年間の緊急工 事等の対応業者として協定締結の有無 | 該当あり | ４．０点 | ２．０点 |
該当なし | ０．０点 | ０．０点 | |
②流域下水道事業対象市町内における過去1年間のボランティア活動の実績の有無 | 該当あり | ２．０点 | １．０点 |
該当なし | ０．０点 | ０．０点 | |
③流域下水道事業における過去5年間の災害復旧工事の受注実績の有無 | 該当あり | ４．０点 | ２．０点 |
該当なし | ０．０点 | ０．０点 |
３ 施行期日
２（１），（２）については令和２年12月１日以降に公告する工事から実施。
２（３）については，令和３年６月１日以降に公告する工事から実施。
（対象部局：企業局）
総合評価落札方式【企業局 水道施設に係る建設工事】の評価項目改正案（R3.6～）
実績評価２型 | 実績評価１型 | 技術評価２型 | 技術評価１型 (3 億円未満) | 技術評価１型 (3 億円以上) | |
(1) 技術提案 | 0～1.0 | 8.0～12.0 | 8.0～16.0 | 16.0～28.0 | |
① 品質に関する課題 | （4.0）8.0 | （8.0）16.0 | |||
② 施工に関する課題 | （4.0）8.0 | ◎4.0 | ◎8.0 | ||
③ 工期設定の適切性〈選択〉 | ◎3.0 | ◎3.0 | ◎3.0 | ||
④ 情報化施工技術の活用〈選択〉 ※舗装工（大規模）のＴＳによる出来形管理技術 （舗装）の提案に係る加算は０．５点。 | ◎1.0 | ◎1.0 | ◎1.0 | ◎1.0 | |
(2) 企業の施工能力 | 5.0～9.0 | 10.0～14.0 | 10.0～14.0 | 10.0～14.0 | 11.0～14.0 |
① 過去 15 年間の同種・同規模工事の施工実績 | 2.0 | 2.0 | 2.0 | 2.0 | |
② 過去５年間の工事成績 3 件の平均点（過去５年間の工事成績の最高点※） ※「実績評価２型」限定 | 3.0 | 6.0 | 6.0 | 6.0 | 6.0 |
③ 過去３年間に当該業種で優良建設業者の表彰・特別表彰に該当 | 2.0 | 2.0 | 2.0 | 2.0 | 2.0 |
④登録基幹技能者の配置〈選択〉 | ◎1.0 | ◎1.0 | ◎1.0 | ◎1.0 | ◎1.0 |
⑤自社施工〈選択〉 | ◎1.0 | ◎1.0 | ◎1.0 | ◎1.0 | ◎1.0 |
⑥ 建設キャリアアップシステムの活用〈選択〉 | ◎1.0 | ◎1.0 | ◎1.0 | ◎1.0 | 1.0 |
⑦ 「広島県長寿命化活用制度」登録技術の活用実 績の有無〈選択〉 | ◎1.0 | ◎1.0 | ◎1.0 | ◎1.0 | ◎1.0 |
(3) 配置予定技術者の能力 | 10.0～11.0 | 10.0～11.0 | 8.0～9.0 | 8.0～9.0 | 8.0～9.0 |
① xx(監理)技術者の保有する専門資格〈選択〉 | ◎1.0 | ◎1.0 | ◎1.0 | ◎1.0 | ◎1.0 |
② 若手技術者・女性の配置 | 2.0 | 2.0 | |||
③ 過去９年間の工事成績 3 件の平均点（過去６年間の工事成績の最高点※） ※「実績評価２型」限定 | 1.0 | 3.0 | 3.0 | 3.0 | 3.0 |
④ 過去 15 年間のxx(監理)技術者の同種・同規模工事の施工経験の有無 | 2.0 | 2.0 | 2.0 | ||
過去 15 年間のxx(監理)技術者の同一業種の工事の施工経験の有無 | 2.0 | 2.0 | |||
⑤ 過去 15 年間のxx(監理)技術者の同一業種の施工経験工事の従事役職 | 2.0 | 1.0 | 1.0 | 1.0 | 1.0 |
⑥ 過去３年間の継続教育（ＣＰＤ）の取組み | 2.0 | 1.0 | 1.0 | 1.0 | 1.0 |
⑦ xx(監理)技術者が過去３年間に当該業種で優秀技術者の表彰に該当 | 1.0 | 1.0 | 1.0 | 1.0 | 1.0 |
(4) 地域の精通性 | 4.0 | 1.0 | 1.0 | 1.0 | 1.0 |
① 地域内における主たる営業所又は自社工場の有無※「自社工場」は<選択> | 2.0 | 1.0 | 1.0 | 1.0 | 1.0 |
② 過去3 年間の地域内における同一業種の工事の施工実績 | 2.0 | ||||
(5) 地域貢献の実績 | 0.0～10.0 | 0.0～5.0 | |||
① 広島県営水道事業における過去２年間の水道事故等応急措置業者として協定締結の有無 ※)指定管理者との協定も評価する。 | 4.0 | 2.0 | |||
② （県営水道用水供給事業給水対象市町内における）過去 1 年間のボランティア活動の実績の有 無（ﾏｲﾛｰﾄﾞ，ﾗﾌﾞﾘﾊﾞｰ制度認定） | 2.0 | 1.0 | |||
③ 広島県営水道事業における 過去 5 年間のxxパトロール等業務委託※もしくは災害復旧工事の受注実績の有無 ※）指定管理者との受注実績も対象とする。 | 4.0 | 2.0 | |||
(6) 施工体制評価 | 5.0 | 5.0 | 5.0 | 5.0 | 5.0 |
① 調査基準価格以上の場合加点。ただし，前年度に完了検査を受けた低入札工事の成績評定が全て良好であった者は調査基準価格以上の応 札者と同様に加点 | 5.0 | 5.0 | 5.0 | 5.0 | 5.0 |
(7) 指名除外の状況 | -1.0 | -1.0 | -1.0 | -1.0 | -1.0 |
① 過去 1 年間における指名除外措置の有無 | -1.0 | -1.0 | -1.0 | -1.0 | -1.0 |
合 計 | 24.0～39.0 | 26.0～37.0 | 33.0～41.0 | 33.0～45.0 | 41.0～57.0 |
配 点（換算値） | 50 点換算 | 50 点換算 | 60 点換算 | 60 点換算 | 70 点換算 |
※各型式の評価項目は標準例であり，実施にあたっては変更となる場合がある。
※配点欄（ ）は(1)①，②において課題が２つ以上ある場合の配点とする。
※◎は工事の内容により評価項目の設定を行わない場合がある。
※ＷＴＯ案件を含むＪＶ工事の型式・評価項目等は別途決定する
下線部は変更箇所
総合評価落札方式【企業局 下水道施設に係る建設工事】の評価項目改正案（R3.6～）
実績評価２型 | 実績評価１型 | 技術評価２型 | 技術評価１型 (3 億円未満) | 技術評価１型 (3 億円以上) | |
(1) 技術提案 | 0～1.0 | 8.0～12.0 | 8.0～16.0 | 16.0～28.0 | |
① 品質に関する課題 | （4.0）8.0 | （8.0）16.0 | |||
② 施工に関する課題 | （4.0）8.0 | ◎4.0 | ◎8.0 | ||
③ 工期設定の適切性〈選択〉 | ◎3.0 | ◎3.0 | ◎3.0 | ||
④ 情報化施工技術の活用〈選択〉 ※舗装工（大規模）のＴＳによる出来形管理技術（舗 装）の提案に係る加算は０．５点。 | ◎1.0 | ◎1.0 | ◎1.0 | ◎1.0 | |
(2) 企業の施工能力 | 5.0～9.0 | 10.0～14.0 | 10.0～14.0 | 10.0～14.0 | 11.0～14.0 |
① 過去 15 年間の同種・同規模工事の施工実績 | 2.0 | 2.0 | 2.0 | 2.0 | |
② 過去５年間の工事成績３件の平均点（過去５年間の工事成績の最高点※） ※「実績評価２型」限定 | 3.0 | 6.0 | 6.0 | 6.0 | 6.0 |
③ 過去３年間に当該業種で優良建設業者の表彰・特別表彰に該当 | 2.0 | 2.0 | 2.0 | 2.0 | 2.0 |
④登録基幹技能者の配置〈選択〉 | ◎1.0 | ◎1.0 | ◎1.0 | ◎1.0 | ◎1.0 |
⑤自社施工〈選択〉 | ◎1.0 | ◎1.0 | ◎1.0 | ◎1.0 | ◎1.0 |
⑥ 建設キャリアアップシステムの活用〈選択〉 | ◎1.0 | ◎1.0 | ◎1.0 | ◎1.0 | 1.0 |
⑦ 「広島県長寿命化活用制度」登録技術の活用実績 の有無〈選択〉 | ◎1.0 | ◎1.0 | ◎1.0 | ◎1.0 | ◎1.0 |
(3) 配置予定技術者の能力 | 10.0～11.0 | 10.0～11.0 | 8.0～9.0 | 8.0～9.0 | 8.0～9.0 |
① xx(監理)技術者の保有する専門資格〈選択〉 | ◎1.0 | ◎1.0 | ◎1.0 | ◎1.0 | ◎1.0 |
② 若手・女性技術者の配置 | 2.0 | 2.0 | |||
③ 過去９年間の工事成績 3 件の平均点（過去６年間の工事成績の最高点※） ※「実績評価２型」限定 | 1.0 | 3.0 | 3.0 | 3.0 | 3.0 |
④ 過去 15 年間のxx(監理)技術者の同種・同規模工事の施工経験の有無 | 2.0 | 2.0 | 2.0 | ||
過去15 年間のxx(監理)技術者の同一業種の工事の施工経験の有無 | 2.0 | 2.0 | |||
⑤ 過去 15 年間のxx(監理)技術者の同一業種の施工経験工事の従事役職 | 2.0 | 1.0 | 1.0 | 1.0 | 1.0 |
⑥ 過去３年間の継続教育（ＣＰＤ）の取組み | 2.0 | 1.0 | 1.0 | 1.0 | 1.0 |
⑦ xx(監理)技術者が過去３年間に当該業種で優秀技術者の表彰に該当 | 1.0 | 1.0 | 1.0 | 1.0 | 1.0 |
(4) 地域の精通性 | 4.0 | 1.0 | 1.0 | 1.0 | 1.0 |
① 地域内における主たる営業所又は自社工場の有無※「自社工場」は<選択> | 2.0 | 1.0 | 1.0 | 1.0 | 1.0 |
② 過去3 年間の地域内における同一業種の工事の施工実績 | 2.0 | ||||
(5) 地域貢献の実績 | 0.0～10.0 | 0.0～5.0 | |||
① 流域下水道事業における過去２年間の緊急工事 等の対応業者として協定締結の有無 | 4.0 | 2.0 | |||
② 流域下水道事業対象市町内における過去1 年間のボランティア活動の実績の有無（ﾏｲﾛｰﾄﾞ，ﾗﾌﾞﾘﾊﾞ ｰ制度認定） | 2.0 | 1.0 | |||
③ 流域下水道事業における過去5 年間の災害復旧工事の受注実績の有無 | 4.0 | 2.0 | |||
(6) 施工体制評価 | 5.0 | 5.0 | 5.0 | 5.0 | 5.0 |
① 調査基準価格以上の場合加点。ただし，前年度に完了検査を受けた低入札工事の成績評定が全て良好であった者は調査基準価格以上の応札者と 同様に加点 | 5.0 | 5.0 | 5.0 | 5.0 | 5.0 |
(7) 指名除外の状況 | -1.0 | -1.0 | -1.0 | -1.0 | -1.0 |
① 過去 1 年間における指名除外措置の有無 | -1.0 | -1.0 | -1.0 | -1.0 | -1.0 |
合 計 | 24.0～39.0 | 26.0～37.0 | 33.0～41.0 | 33.0～45.0 | 41.0～57.0 |
配 点（換算値） | 50 点換算 | 50 点換算 | 60 点換算 | 60 点換算 | 70 点換算 |
※各型式の評価項目は標準例であり，実施にあたっては変更となる場合がある。
※配点欄（ ）は(1)①，②において課題が２つ以上ある場合の配点とする。
※◎は工事の内容により評価項目の設定を行わない場合がある。
※ＷＴＯ案件を含むＪＶ工事の型式・評価項目等は別途決定する
７ 建設工事に係る低入札価格調査制度等の改正について
１ 趣旨
広島県建設産業ビジョン２０２１に基づく「確かな競争力を発揮する建設産業」の 実現に向けた透明性の高い市場環境の整備を図るため，低入札価格調査制度を改正し，適正な競争と工事品質を確保する。
２ 内容
低入札価格調査の強化
請負対象設計金額５億円以上の工事について，さらなる品質確保を図るため，重点調査時と同様の資料を，低価格入札（調査基準価格を下回る価格）の場合であっても提出を求めることとする。
(1) 低入札価格調査資料等提出書
(2) 当該価格で入札した理由
(3) 施工体制台帳・施工体系図
(4) 手持ち工事の状況
(5) 配置予定技術者等名簿
(6) 契約対象工事箇所と低価格入札者の事務所，倉庫等との関連
(7) 手持ち資材の状況
(8) 資材購入先一覧
(9) 手持ち機械の状況
(10) 労務者の確保計画・工種別労務者配置計画
(11) 過去に施工した公共工事名及び発注者
(12) 建設副産物の搬出地
(13) その他工事の特殊性等により必要と認められる事項
３ 施行期日
令和３年６月１日以降に公告する工事から実施
（対象部局：全部局）
８ 若手優秀技術者表彰制度の創設について
１ 趣旨
建設業の担い手を確保・育成するため，土木建築局が発注する建設工事において，優れた成績を修めた県内の優秀な若手技術者を表彰する制度を創設する。
２ 内容
（１）表彰対象工事
前年度に県内に本店を有する業者が施工し，引渡しを受けた最終契約額５００万円（消費税及び地方消費税相当額を含む）以上の土木一式工事（土木建築局発注工事に限る）
（２）対象者
項 目 | 基 準 |
年 齢 | 従事開始日時点で40 歳以下 |
従事役職 | 監理技術者又はxx技術者 |
工事成績評定点 | 80 点以上 |
指名除外措置 | 表彰対象工事において，建設業者等指名除外要綱（昭和41 年１月 29 日制定）別表１，６(1)，６(2)，８(1)及び８(3)に該当するとして受注者が指名除外措置された工事の監理技術者又はxx技術者でないこと |
その他 | 表彰年度において，優良建設工事等表彰事務取扱要領（平成24 年 ５月10 日制定）に定める被表彰者として選定されていないこと |
３ 施行期日
令和３年４月１日
（対象部局：土木建築局）
○総合評価落札方式での加点
若手優秀技術者表彰の被表彰者を，総合評価落札方式において加点評価することを検討する。
令和４年９月１日以降に公告する工事における改正点
９ 優良建設工事等の表彰制度について
１ 趣旨
県内に本店を有する業者が施工した優良建設工事を対象に実施している表彰制度について，次のとおり要件項目を追加する。
２ 内容
優良建設工事等表彰の選考基準の変更
建設産業ビジョン２０２１に基づく担い手確保・育成及び生産性xxxの観点から設定した表彰の要件項目について，令和４年度の表彰から項目を追加する。
令和４年度表彰の要件項目（下線部が追加項目）
分野 | 技術向上 | 地域維持 | 持続可能 |
具体策 | ICT の活用等 | ボランティア等 | 週休２日の完全実施，若手・女性登用等 |
0.5 点 | ・簡易型ICT 工事の実施 | ・マイロード・ラブリバー いずれかの登録，実施 | ・建設キャリアアップシス テムへの登録※２ |
１点 | ・ICT 土工（2Ｄ除く）またはICT 舗装工の実施 ・長寿命化技術の活用 | ・マイロード・ラブリバー双方の登録，実施 ・地域維持業務の実施※１ | ・週休２日の完全実施 ・建設キャリアアップシステムの活用※３ |
２点 | ― | ― | ・工事着手時 40 歳以下の技術者の配置 ・女性技術者の配置 |
※１ 昼夜問わず緊急対応が必要な業務（路線委託業務，除雪業務（凍結防止剤散布含む）及び防潮扉開閉業務等）に限ることとし，令和３年度に履行した業務を評価する。
※２ 令和３年度までに，社として登録している場合に評価する。
※３ 表彰対象工事において，建設現場にカードリーダーを設置し，技能労働者の日々の就業履歴を蓄積するとともに，作業員名簿や施工体制の作成等の現場管理にシステムを活用した場合に評価する。
※４ 小数第１位以下は切り捨てる（例85.5 点→85 点）。
３ 施行期日
令和３年度に引渡しを受けた建設工事を対象として表彰選考を行う令和４年度から実施
（対象部局：全部局）
10 県内建設事業者の事業承継等の促進支援措置の継続について
１ 趣旨
県内建設事業者の事業承継等により，技術力，競争力の強化及び地域内企業間連携を促進するため，入札参加における特例措置の申請期限を５年間延長する。
２ 申請期限
変 更 前 | 変 更 後 |
令和３年３月31日まで | 令和８年３月31日まで |
３ 内容
項 目 | x x |
対象となる企業連携及び協業化の形態 | 事業譲渡，合併会社，分割承継，協業組合 |
入札参加資格の特例措置 | ・格付時の総合数値を15％加算 (申請日における名簿有効期限まで) ・格付時の総合数値を10％加算 (申請日時点の名簿の次回名簿の有効期限まで) |
<適用条件> ・適用を受けようとする業種のいずれかについて500万円以上の県発注工事の元請施工実績を有すること ・申請日までの２年以内に指名除外措置等を受けていないこと | |
受注機会の確保の特例措置 （当事会社がすべての適用条件を満たす申請に限る。） | |
<直近下位ランクにおける入札参加> ・合併会社等の主たる営業所の所在地においては直近下位ランクにおいても入札参加が可能 （当分の間） | |
<みなし主たる営業所扱い> ・県発注工事の受注実績のある合併会社の営業所は全て「主たる営業所扱い」とした入札参加が可能 （当分の間） | |
申請期限 | 令和８年３月31日まで （５年間延長） |
４ 施行期日
令和３年４月１日
（対象部局：全部局）
県内建設事業者が事業承継等した場合の特例措置
県内の建設事業者が事業承継等を行った場合には，次のような特例措置を受けることができます。
１ 入札参加資格認定における総合数値の加算
(1) 申請時点の入札参加資格者名簿の期間 ･･･ 15％加算
(2) (1)の期間経過後の入札参加資格者名簿の期間 ･･･ 10％加算
→ 総合数値の加算により上位ランクに昇格する可能性があります。
２ 受注機会の確保措置
(1) 主たる営業所の所在地における直近下位ランクへの入札参加
→ 上位ランクに昇格した場合でも，従前のランクへの入札参加が可能です。
＜適用条件１＞
○ 全ての当事者が，いずれかの業種について，過去２年以内に 500 万円以上の県発注工事の元請施工実績を有すること
○ 全ての当事者が，過去２年以内に指名除外措置等を受けていないこと
(2) 支店（営業所）を主たる営業所とみなしての入札参加
→ 事業承継等により受注機会が拡大します。
（例）Ａ社がＢ社を事業承継し，Ｂ社の主たる営業所がＡ社のＢ支店になった場合。
※カッコ内は入札参加資格の総合数値。
※各支店（営業所）は当該業種について建設業許可を有している必要があります。
＜適用条件２＞
○ ＜適用条件１＞に加え，対象となる営業所に県発注工事の受注実績（平成 13 年４月１日以降のものに限る）があること
入札参加資格 | ○○建設事務所管内 | △△建設事務所管内 | □□建設事務所管内 | |
Ａ 社 | 土：B（1100）建：C(650)ほ：B(950) | 【主たる営業所】土：実績あり 建：実績なしほ：実績なし | 【Ｘ支店】 土：実績なし建：実績なしほ：実績あり | |
Ｂ 社 | 土：B(890)建：B(1000) | 【主たる営業所】土：実績なし 建：実績あり |
合 併
入札参加資格 | ○○建設事務所管内 | △△建設事務所管内 | □□建設事務所管内 | ||||
Ａ 社 | 【主たる営業所】 | 【Ｂ支店】 | 【Ｘ支店】 | ||||
土：A(1265) | ※（旧）Ｂ社の主たる営業所 | ||||||
建：B (1150) | 土：A，B | 直近下位ランク | 土：Ａ | 入札において | 土：Ａ | 入札において | |
ほ：A(1092) ランクUP | 建：B，Cほ：A，B | として入札参加可能 | 建：Ｂほ：Ａ | 主たる営業所とみなす | 建：Ｂほ：Ａ | 主たる営業所とみなす | |
11 工事（業務）着手日選択型契約方式の改正について
１ 趣旨
広島県建設産業ビジョン２０２１に掲げる「確かな競争力を発揮する建設産業」の実現に向け，工事（業務）着手日選択型契約方式を改正し，更なる施工時期の平準化を図ることにより，計画的に受注できる環境を整備する。
２ 内容
工事（業務）着手日の変更
xx（監理）技術者や現場代理人として配置されていた他の工事が早期に完成するなど，当初契約時に定めた工事着手日よりも早く着手することが可能になった場合に限り，受発注者が協議したうえで，工事着手日を前倒しすることができる。
なお，業務委託についても同様の取扱いとする。
３ 施行期日
令和３年６月１日以降に指名・公告するものから実施
（対象部局：農林水産局，土木建築局，企業局）
12 測量・建設コンサルタント等業務に係る総合評価落札方式について
１ 趣旨
広島県建設産業ビジョン２０２１に基づく「確かな競争力を発揮する建設産業」，「担い手確保と働き方改革」の実現に向けて，総合評価落札方式の評価項目について，担い手の確保・育成を考慮した内容へ改正し，価格と品質で総合的に優れた調達の環境の整備を図る。
２ 評価項目の改正
○配置予定管理技術者の能力「若手技術者又は女性技術者の配置」
実績評価２型において，若手技術者（40 歳以下）の配置に加え，女性技術者を配置する場合に加点評価する。
現行 | 配点 |
若手技術者 | 2 |
保有する資格 | 3 |
同種業務分野（部門） の業務成績評定点 | 5 |
改正 | 配点 |
若手技術者又は女性技術者 | 2 |
保有する資格 | 3 |
同種業務分野（部門） の業務成績評定点 | 5 |
３ 評価対象期間の変更
平成30 年７月豪雨災害に伴う緊急対応業務など，業務成績評定の対象外業務が多かったことから，引き続き，令和３年度も評価対象期間及び評価対象年度を１年延長する。
また，継続教育（ＣＰＤ）については，新型コロナウイルス感染症に伴う影響により単位の取得が困難であったことから，令和３年度は評価対象期間を１年延長する。
（１）企業の能力「同種業務分野３件の業務成績評定の平均点」，配置予定管理技術者の能力「同種業務分野（部門）の業務成績評定点」における評価対象期間の変更
例 企業の能力「業務成績評定の平均点」の評価対象期間
指名通知日 | R3.4.1～R4.3.31 |
評価対象期間 | 平成29 年４月１日 から 指名通知した日の前日まで（４年） |
（２）企業の能力「優良建設コンサルタントの表彰」における評価対象年度の変更
企業の能力「優良建設コンサルタントの表彰」の評価対象年度
指名通知日 | R2.9.1～R3.8.31 | R3.9.1～R4.8.31 |
評価対象年度 | 平成30，令和元，２年度 | 令和元，２，３年度， |
（３）配置予定管理（担当）技術者の能力「継続教育（ＣＰＤ）の取組み」における評価対象期間の変更
配置予定管理（担当）技術者の能力「継続教育（ＣＰＤ）の取組み）」の評価対象年度
指名通知日 | R3.4.1～R4.3.31 |
評価対象期間 | 平成30 年４月１日 から 指名通知した日の前日まで（３年） |
４ 施行期日
２については，令和３年６月１日以降に指名する業務から実施
３（１）（３）については，令和３年４月１日以降に指名する業務から実施
３（２）については，令和３年９月１日以降に指名する業務から実施
（対象部局：農林水産局，土木建築局（営繕課を除く），企業局）
〇地域貢献の実績「過去１年間の「広島県公共土木施設災害支援制度」に基づく活動実績の有無」の削除
令和３年度は追加募集及びシミュレーション活動を実施しないことを踏まえ，令和４年６月１日以降に指名する業務は，評価項目から削除する。
なお，令和４年４月１日から令和４年５月31 日に指名する業務は，令和２年４月１日以降の活動実績を評価する。
（対象部局：土木建築局（営繕課を除く），企業局）
令和４年６月１日以降に指名する業務における改正点
総合評価落札方式の評価項目改正案（R3.6～）
評 | 価 | 項 | 目 | 型式 | |||||||
技術評価型 | 実績評価１型 | 実績評価２型 | |||||||||
(1) 企業の能力 | (9) | (6)～(8) | (7) | ||||||||
過去１０年間の同種・同規模業務の実績 | (2) | ◎(2)※３ | |||||||||
過去４年間の同種業務分野３件の業務成績評定の平均点※４ | (4) | (2) | (2) | ||||||||
地域の精通性（本店所在地） | (1) | (2) | |||||||||
品質確保体制（実施体制） | (2) | (2) | (2) | ||||||||
過去３年間に当該主たる業務分野で優良建設コンサル タントの表彰に該当※4 | (1) | (1) | (1) | ||||||||
(2) 配置予定管理技術者の能力 | (20) | (23) | (17) | ||||||||
保有する資格 | (3) | (4) | (3) | ||||||||
若手技術者 又は 女性技術者の配置 | (2) | ||||||||||
手持ち業務予定件数 | (3) | (4) | (4) | ||||||||
過去３年間の継続教育(CPD)の取組み | (2) | (3) | (3) | ||||||||
過去１０年間の同種業務の実績 | (6) | (6) | |||||||||
過去６年間の同種業務分野（部門）の業務成績評定点※４ | (6) | (6) | (5) | ||||||||
(3) 配置予定担当技術者の能力 | (4) | (7) | (7) | ||||||||
保有する資格 | (2) | (2)※１ | (4) | (4)※２ | (4) | (4)※２ | |||||
手持ち業務予定件数 | (2) | (4) | (4) | ||||||||
過去３年間の継続教育(CPD)の取組み | (2) | (3) | (3) | ||||||||
(4) 技術提案 | (20) | ||||||||||
実施方針 | (10) | ||||||||||
技術提案（１課題） | (10) | ||||||||||
(5) 地域貢献の実績 | (2) | (4) | |||||||||
過去１年間の「広島県公共土木施設災害支援制度」に基づく活動実績の有無 | (1) | (2) | |||||||||
過去５年間の災害等に関する業務の受注実績の有無 | (1) | (2) | |||||||||
(6) 指名除外の状況 | (-1) | (-1) | (-1) | ||||||||
過去１年間の指名除外措置の有無 | (-1) | (-1) | (-1) | ||||||||
技 | 術 | 評 | 価 | 点 | (53) | (38)～(40) | (35) | ||||
価 | 格 | 評 | 価 | 点 | (40) | (40) | (40) | ||||
評 価 値 ( 技 術 評 価 点 ＋ 価 格 評 価 点 ) | 93 | 78～80 | 75 | ||||||||
※1 合計点の上限値は2 点とする。
※2 合計点の上限値は4 点とする。
※3 ◎は業務の内容により評価項目の設定を行わない場合がある。
下線部は変更箇所
※4 成績点及び技術者の継続教育の評価対象期間の改正はR3.4 からとし，表彰の評価対象期間の改正はR3.9 からとする。
13 ＣＩＭ推進モデル業務の試行拡大について
１ 趣旨
広島県建設産業ビジョン２０２１に基づく「建設産業の生産性向上」の実現に向けて，国土交通省が推進する i-Construction の取組の一つである「ＩＣＴの全面的な活用 」 に つ い て ， 広 島 県 に お い て も ， Ｃ Ｉ Ｍ （ Construction Information Modeling,Management）の活用などによるＣＩＭ推進モデル業務（以下，「ＣＩＭ業務」という。）の試行を拡大し，品質確保・向上，建設現場の生産性の向上及び合意形成の迅速化を図る。
２ 内容
（１）「ＣＩＭ推進モデル業務試行要領」を策定（令和２年６月１日）し，ＩＣＴ活用工事を実施するために必要な土工の３次元設計データを作成する業務や，ＣＩＭを活用し，施工段階など後工程のために必要なＣＩＭモデルを作成する業務等の試行拡大を図る。
ＣＩＭ推進モデル業務 | |
土工の３次元設計業務 | ＣＩＭ活用業務 |
・施工段階のＩＣＴ活用工事に利用する３次元設計データを，上流工程の設計段階で作成する業務 ・ＩＣＴ活用工事を実施するために必要となる３次元モデル（スケルトンモデル，サーフェスモデル）を作成 | ・ＣＩＭを活用して，施工段階，維持管理段階など後工程のために必要な ＣＩＭモデルの作成，ＣＩＭモデルを活用した検討等を実施する業務 ※ＣＩＭモデルとは 対象とする構造物等の形状を３次元で立体的に表現した「３次元モデル」と「属性情報（３次元モデルに付与する部材の名称，形状，寸法，物性，強度，数量等の情報）」，「参照資料（ＣＩＭモデルを補足する従来の２次元図面等の資料）」を組み合わせたもの
|
サーフェスモデルの例 | 地質・土質モデルの例 構造物モデルの例 |
（２）橋梁，函渠，砂防堰堤などの主要な土木構造物におけるＣＩＭ活用業務の活用割合について，令和７年度までに活用割合 100%を目指す。
指標 | R3 目標 | R4 目標 | R5 目標 | R6 目標 | R7 目標 |
主要な土木構造物における CIM 活用業務の活用割合 | 10% | 20% | 30% | 60% | 100% |
３ 対象業務
発注者が選定した主要な土木構造物の設計業務等を「発注者指定型」に加え，「受注者希望型」を導入し，発注者指定型で年間 20 件程度実施する。
４ 施行期日
令和３年６月１日以降に指名する業務から実施
（対象部局：土木建築局（営繕課を除く））
14 令和３・４年度の建設工事等に係る入札参加資格の認定について
令和３・４年度の建設工事等に係る入札参加資格を次のとおり認定する。
１ 資格認定数等
区 分 | 全 体 数 | うち県内業者 | |
認定数 | 資格数 | 9,956 者 （9,819 者） | 7,775 者 （7,527 者） |
認定者実数 | 2,843 者 （2,835 者） | 2,225 者 （2,193 者） | |
認定業種 | 全３２業種 | ||
※（ ）内の数字は，令和元・２年度の当初資格認定時の業者数等である。
２ 格付の認定方法
次により算定した総合数値が該当する格付基準により認定した。
(1) 総合数値の算定
ア 総合数値＝客観数値＋主観数値により算出
イ 客観数値は，資格認定申請書に添付された経営事項審査の結果の当該業種の総合評点ウ 主観数値は，次の事項について評価
〇 工事成績数値～県が発注した建設工事の完成工事成績点（加点及び減点要素）配点：従前どおり
〇 指名除外数値～指名除外，下請制限及び契約制限した月数（減点要素）配点：従前どおり
〇 その他数値（加点要素）配点等：従前どおり。
(2) 格付基準
業種格付等級 | 土木一式工 事 | 建築一式工 事 | とび土工コンクリート工事 | 法面処理工事 | 舗装工事 | 造園工事 | 電気工事 | 管工事 |
Ａ | 1,290 以上 (1,250 以上) | 1,125 以上 | 940 以上 (935 以上) | 1,020 以上 | 1,060 以上 (1,035 以上) | 840 以上 | 935 以上 | 920 以上 |
Ｂ | 885 以上 (880 以上) | 850 以上 | 815 以上 (810 以上) | 855 以上 | 855 以上 | 780 以上 | 795 以上 | 795 以上 |
Ｃ | 670 以上 (660 以上) | 670 以上 | 725 以上 (720 以上) | 690 以上 | 725 以上 (715 以上) | 680 以上 | 695 以上 | 680 以上 |
Ｄ | 670 未満 (660 未満) | 670 未満 | 725 未満 (720 未満) | 690 未満 | 725 未満 (715 未満) | 680 未満 | 695 未満 | 680 未満 |
業種格付等級 | 鋼構造物工 事 | 塗装工事 | 水道工事 | 解体工事 | しゅんせつ工 事 | 機械器具設置，電気通信工事 | ||
Ａ | 850 以上 | 970 以上 | 915 以上 | 940 以上 | 755 以上 (750 以上) | 915 以上 | ||
Ｂ | 770 以上 | 800 以上 | 780 以上 | 795 以上 | 665 以上 (640 以上) | 650 以上 | ||
Ｃ | 695 以上 | 690 以上 | 690 以上 | 715 以上 | 665 未満 (640 未満) | 650 未満 | ||
Ｄ | 695 未満 | 690.未満 | 690 未満 | 715 未満 | ||||
３ 有効期間
（注）・最下位以外は下限値を示す。（上限は上位等級の下限未満）
・（ ）内の数字は現行の格付数値を示す。
令和３年６月１日から，令和５年度以降の資格認定日まで。
令和３・４年度の評価項目（主観数値）
評価項目 | 配 点 | |
工事の施工実績 | ||
県発注工事の工事成績数値 | 土木一式：-24 点～684 点 | |
優良建設業者表彰 | 10 点～40 点 | |
技術者の継続学習の状況 | ||
土木施工ＣＰＤＳ学習単位数 | 2 点～20 点 | |
建築ＣＰＤ学習時間数 | 2 点～20 点 | |
造園ＣＰＤ学習単位数 | 2 点～20 点 | |
品質等の確保 | ||
環境マネジメントシステムエコアクション 21 の認証又はＩＳＯ１ ４００５の取得 | 7 点 | |
建設業労働災害防止協会（労働災害防止）に加入 | 5 点 | |
県の重要施策（※県内業者限定） | ||
消防団協力事業所の認定※ | 5 点 | |
広島県保護観察所による協力雇用主の登録又は暴力団離脱者社会 復帰支援事業協力事業所登録※ | 5 点 | |
障害者の雇用※ | 5 点 | |
広島県公共土木施設災害支援制度の認定 | 5 点 | |
働き方改革の取組 | 5 点 | |
広島県仕事と家庭の両立支援企業登録制度の登録 広島県働き方改革実践企業認定制度の登録 | 2 点 3 点 | |
広島県アダプト制度の認定（マイロードシステム，ラブリバー制度） | 5 点 | |
指名除外等の状況（△減点評価） | △10 点（×除外月数） | |
※県内業者限定（本店又は主たる営業所の所在地が県内）
15 令和３・４年度の測量・建設コンサルタント等業務に係る入札参加資格の認定について
令和３・４年度の測量・建設コンサルタント等業務に係る入札参加資格を次のとおり認定する。
１ 資格認定数等
区 分 | 全 体 数 | うち県内業者 | ||
認定数 | 資格数 | 延分野数 | 1,709 者（1,730 者） | 654 者 （662 者） |
延部門数 | 8,798 者（9,030 者） | 3,573 者（3,622 者） | ||
認定者実数 | 762 者（749 者） | 335 者（328 者） | ||
業務分野 | ６分野４６部門（全分野・全部門） | |||
※（ ）内の数字は，令和元・２年度当初認定時の業者数である。
業務分野は次のとおり。（分野毎の専門で細分化した 46 業務部門毎に資格を認定した。）
業務分野 | 業務部門 | 部門数 |
測量業務 | 測量一般，航空測量，地図の調整 | ３ |
建築関係建設コンサルタント業務 | 建築一般，意匠，構造，電気等 | １０ |
地質調査 | 地質調査 | １ |
土木関係建設コンサルタント業務 | 道路，トンネル，電気・電子等 | ２１ |
補償関係建設コンサルタント業務 | 土地調査，土地評価，物件等 | ８ |
その他業務 | 不動産鑑定，登記手続，その他 | ３ |
２ 格付の認定方法
次により算出した業務分野毎（その他を除く）の総合数値が該当する格付基準により認定した。
(1) 総合数値の算定
ア 総合数値＝客観数値＋主観数値により算出
イ 客観数値は，業務分野別実績高，自己資本額，営業年数，技術者数により算出ウ 主観数値は，次の事項について評価
〇 業務成績数値～県が発注した業務の完了業務成績点（加点及び減点要素）配点：従前どおり
〇 指名除外数値～指名除外，再受託制限及び契約制限した月数（減点要素）配点：従前どおり
〇 その他数値（加点要素）配点等：従前どおり。
(2) 格付基準
格 付 | 測量業務 | 建築関係建設 ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業務 | 地質調査業務 | 土木関係建設 ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業務 | 補償関係建設 ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ業務 |
Ａ | 200 点以上 | 170 点以上 （165 点以上） | 160 点以上 （155 点以上） | 175 点以上 | 205 点以上 |
Ｂ | 130 点以上 | 100 点以上 | 90 点以上 | 110 点以上 | 130 点以上 |
Ｃ | 130 点未満 | 100 点未満 | 90 点未満 | 110 点未満 | 130 点未満 |
（注）・最下位以外は下限値を示す。（上限は上位等級の下限未満）
・（ ）内の数字は現行の格付数値を示す。
３ 有効期間
令和３年６月１日から，令和５年度以降の資格認定日まで。
令和３・４年度の評価項目（主観数値）
評価項目 | 配点 | |
業務の履行実績 | ||
県発注業務の業務成績 | -16 点～141 点 | |
優良建設コンサルタント表彰 | 5 点～20 点 | |
技術者の継続学習の状況 | ||
建設系ＣＰＤ学習単位数 | 2 点～10 点 ※1 | |
測量系ＣＰＤ学習単位数 | 2 点～10 点 ※2 | |
建築ＣＰＤ学習時間数 | 2 点～10 点 ※3 | |
品質等の確保 | ||
ISO9001 | 5 点 | |
県の重要施策（※県内業者限定） | ||
消防団協力事業所の認定※ | 5 点 | |
広島県保護観察所による協力雇用主の登録又は暴力団離脱者社会復帰支援事業協力事業所登録※ | 5 点 | |
障害者の雇用※ | 5 点 | |
働き方改革の取組 | 5 点 | |
広島県仕事と家庭の両立支援企業登録制度の登録 広島県働き方改革実践企業認定制度の登録 | 2 点 3 点 | |
広島県公共土木施設災害支援制度の認定 | 5 点 | |
広島県アダプト制度の認定（マイロードシステム，ラブリバー制度） | 5 点 | |
指名除外等の状況（△減点評価） | △4 点（×除外月数） | |
※1 土木関係建設コンサルタント分野及び地質調査分野に加点 ※2 測量分野に加点
※3 建築関係建設コンサルタント分野に加点 ※県内業者限定（本店又は主たる営業所の所在地が県内）
16 災害復旧工事等に関する建設工事総合評価落札方式の改正について
１ 趣旨
土木建築局が発注する建設工事総合評価落札方式の評価項目について，災害復旧工事等を受注した建設事業者を評価するため，災害復旧工事等の受注状況に応じ加点するよう見直しを行う。
２ 対象工事
広島県土木建築局が発注し，過去４年間に引き渡しを受けた災害復旧工事等（平成 30 年度災害に限らない）とし，公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づくもの，災害関連緊急砂防事業，災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業，特定緊急砂防事業，激甚災害対策特別緊急事業，河川等災害関連事業及び河川等災害復旧助成事業を対象とし，応急仮工事は対象外とする。
３ 対象業種
土木一式工事
４ 型式
実績評価１型及び実績評価２型
５ 評価方法
評価方法及び配点は次のとおりとする。なお，災害復旧工事等の実績は，令和３・
４年度建設工事入札参加資格者名簿作成時に決定し，２年毎に更新する。
配点は，応札者による相対評価とし，満点を実績評価２型は４点，実績評価１型は
２点とする。
予定価格（※１） | 50 百万以上 1 億円未満 | 1 億円以上 |
災害実績の 評価方法（※２） | 受注件数の合計 （災害査定毎） | 請負代金額の合計 |
配点 （実績評価 2 型） | 実績／入札参加者の「受注件数の合 計」の最大値×4 点 | 実績／入札参加者の「請負代金額の 合計」の最大値×4 点 |
配点 （実績評価 1 型） | 実績／入札参加者の「受注件数の合 計」の最大値×2 点 | 実績／入札参加者の「請負代金額の 合計」の最大値×2 点 |
（※１）予定価格は建設工事指名業者等選定要綱が改正された場合，変更する場合がある。
（※２）受注件数について，複数個所をまとめて発注した工事は，査定箇所毎に１件とする。 請負代金額について，通常事業と合わせて発注した工事は，通常事業も合わせた請負代金額とする。
６ 除雪等業務委託の評価方法（実績評価２型）
除雪等業務委託の実績における配点は，事務所（支所）管内における実績がある場合は２点とする。
７ 施行期日
令和３年６月１日以降に公告する工事から実施する。
（対象部局：土木建築局）
計 算 例
令和３・４年度建設工事入札参加資格者名簿
商号又は名称 | 災害復旧工事等の実績 | |
受注件数の合計 （災害査定毎） | 請負代金額の合計 | |
A 者 | 40 件 | 1,000 百万円 |
B 者 | 30 件 | 700 百万円 |
C 者 | 15 件 | 500 百万円 |
D 者 | 2 件 | 10 百万円 |
広島県土木建築局が発注し，過去４年間（平成 28 年 11 月 1 日～令和 2 年 10 月 31 日）に引き渡しを受けた災害復旧工事等の実績
名簿は２年毎の更新とし，対象期間は２年毎にスライドさせます。
（令和 5・6 年度資格者名簿：平成 30 年 11 月 1 日～令和 4 年 10 月 31 日）
例１ 予定価格が 50 百万以上１億円未満の土木一式工事
① 【実績評価２型】（B,C,D 者が入札参加した場合）
入札参加者 | 受注件数の合計 （災害査定毎） | 計算（実績／最大値×4 点） | 配点 |
B 者 | 30 件 | 30 件／30 件×4 点＝4.00 | 4.0 |
C 者 | 15 件 | 15 件／30 件×4 点＝2.00 | 2.0 |
D 者 | 2 件 | 2 件／30 件×4 点＝0.2666 | 0.3 |
最大値 | 30 件 |
② 【実績評価１型】（A,C,D 者が入札参加した場合）
入札参加者の最大値
入札参加者 | 受注件数の合計 （災害査定毎） | 計算（実績／最大値×2 点） | 配点 |
A 者 | 40 件 | 40 件／40 件×2 点＝2.00 | 2.0 |
C 者 | 15 件 | 15 件／40 件×2 点＝0.75 | 0.8 |
D 者 | 2 件 | 2 件／40 件×2 点＝0.10 | 0.1 |
最大値 | 40 件 |
小数第 2 位を四捨五入
例２ 予定価格が１億円以上の土木一式工事
① 【実績評価２型】（B,C,D 者が入札参加した場合）
入札参加者 | 請負代金額の合計 | 計算（実績／最大値×4 点） | 配点 |
B 者 | 700 百万円 | 700 百万／700 百万×4 点＝4.00 | 4.0 |
C 者 | 500 百万円 | 500 百万／700 百万×4 点＝2.8571 | 2.9 |
D 者 | 10 百万円 | 10 百万／700 百万×4 点＝0.0571 | 0.1 |
最大値 | 700 百万円 |
小数第２位を四捨五入で 0
となる場合は，0.1 とする
② 【実績評価１型】（A,C,D 者が入札参加した場合）
入札参加者 | 請負代金額の合計 | 計算（実績／最大値×2 点） | 配点 |
A 者 | 1,000 百万円 | 1,000 百万／1,000 百万×2 点＝2.00 | 2.0 |
C 者 | 500 百万円 | 500 百万／1,000 百万×2 点＝1.00 | 1.0 |
D 者 | 10 百万円 | 10 百万／1,000 百万×2 点＝0.02 | 0.1 |
最大値 | 1,000 百万円 |
-37-
17 災害復旧工事等に関する農林水産局建設工事総合評価落札方式の改正について
１ 趣旨
農林水産局が発注する建設工事総合評価落札方式の評価項目について，災害復旧工事等を受注した建設事業者を評価するため，災害復旧工事等の受注状況に応じ加点するよう見直しを行う。
２ 対象工事
広島県農林水産局が発注した，次の事業の工事を対象とする。
① 地すべり防止施設災害復旧事業
② ため池等整備事業（ため池廃止工事に限る）
③ 災害関連緊急治山事業
④ 治山激甚災害対策特別緊急事業
⑤ 林地荒廃防止施設災害復旧事業
⑥ 現年（過年）発生災害公園施設復旧事業
⑦ 上記①～⑥のほか，発注者が契約図書等で「災害復旧工事」であることを明記した工事
３ 評価対象期間
過去４年間に引渡しを受けた工事を対象とする。
４ 対象業種
土木一式工事
５ 型式
実績評価１型及び実績評価２型
６ 評価方法
評価方法及び配点については次のとおりとする。なお，配点は応札者による相対評価とし，実績評価１型は２点を満点，実績評価２型は４点を満点とする。
災害実績の評価方法 | 受注件数の合計(１つの契約で複数の施工箇所が点在する工事で積算されて いる場合は，工事箇所の件数で評価する。※【図－１】参照) |
配点（実績評価１型） | 実績／入札参加者の「受注件数の合計」の最大値×２点 |
配点（実績評価２型） | 実績／入札参加者の「受注件数の合計」の最大値×４点 |
災害実績の確認方法 | ①：「検査結果通知書」の写しにより確認する。なお，検査結果通知書の写しだけでは対象工事であることが確認できない場合は，「特記仕様書(災害復旧工事であることを明記している部分)」又は「災害復旧工事である旨が通知された工事打合せ簿」の写しと併せて確認する。 ②：施工箇所が点在する工事の場合は，「契約図面（位置図）」及び「最終の 工事数量総括表」の写しにより受注件数(工事箇所の件数)を確認する。 |
７ 施行期日
令和３年６月１日以降に公告する工事から実施する。
（対象部局：農林水産局）
① 計算例
【実績評価２型の場合】
入札参加者 | 受注件数の合計 | 計算（実績／最大値×４点） | 配点 |
Ａ者 | 30 件 | 30 件／30 件×4 点＝4.00 | 4.0 |
Ｂ者 | 15 件 | 15 件／30 件×4 点＝2.00 | 2.0 |
Ｃ者 | 2 件 | 2 件／30 件×4 点＝0.2666 | 0.3 |
最大値 | 30 件 |
※ 配点は小数第２位を四捨五入とする。（四捨五入で小数第１位が０となる場合は，0.1 とする。）
② 施工箇所が点在する場合の件数例 （図－１）
契約範囲
工事箇所 C
5
施工箇所
工事箇所 B
4
7
工事箇所
6
3
1
2
9
工事箇所 A
8
1.0 ㎞
10
工事箇所 E
工事箇所 D
○受注件数 ＝ 工事箇所の件数
＝ 工事箇所（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅ）
＝ ５件
③ 施工箇所が点在する工事の最終の工事数量総括表について
施工箇所D
施工箇所 E
特記仕様書
工事箇所 A
施工箇所 B
施工箇所 C
工事数量総括表
位置図
複数の施工箇所が点在する工事の場合は「工事箇所の件数」で評価するため，「契約図面（位置図）」及び「最終の工事数量総括表」の写しにより，件数を確認する。
18 災害実績条件付一般競争入札の試行について
１ 趣旨
広島県土木建築局が発注する建設工事について，災害復旧工事等を受注した建設業者を評価するため，災害復旧工事等の実績を要件とした「災害実績条件付一般競争入札」を試行する。
２ 災害復旧工事等の定義
広島県土木建築局が発注し，過去４年間に引き渡しを受けた災害復旧工事（平成 30年度災害に限らない）とし，公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づくもの，災害関連緊急砂防事業，災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業，特定緊急砂防事業，激甚災害対策特別緊急事業，河川等災害関連事業及び河川等災害復旧助成事業を対象とし，応急仮工事は対象外とする。
３ 対象工事
土木建築局発注の請負対象設計金額 1,000 万円以上 5,000 万円未満の土木一式工事から地域の実情に応じて選定する。
請負対象設計金額 | 格付け | |
2,000 万円以上 5,000 万円未満 | Ｂ | Ｃ |
1,000 万円以上 2,000 万円未満 | Ｃ | Ｄ |
４ 要件
２の災害復旧工事等の受注件数（災害査定毎）又は請負代金額を一般競争入札の要件とすることとし，令和３・４年度建設工事等入札参加資格者名簿の対象期間においては，次の件数又は請負代金額を基準とする。
（１）受注件数
格付け | 受注件数（災害査定毎） |
Ｂ | ３件以上 |
Ｃ | ２件以上 |
Ｄ | １件以上 |
（２）請負代金額
格付け | 請負代金額合計 |
Ｂ | １億円以上 |
Ｃ | |
Ｄ |
５ 適用期間
令和３年６月１日以降に公告する工事から試行する。
６ その他
要件については，２年ごとに見直しを行う。
（対象部局：土木建築局（営繕課を除く））
19 指名競争入札の選定基準について
１ 趣旨
広島県土木建築局が指名競争入札により発注する建設工事について，災害復旧工事等を受注した建設業者を評価するため，災害復旧工事等の実績を，選定基準の１つとして加えることができるようにする。
２ 災害復旧工事等の定義
広島県土木建築局が発注し，過去４年間に引き渡しを受けた災害復旧工事（平成 30年度災害に限らない）とし，公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づくもの，災害関連緊急砂防事業，災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業，特定緊急砂防事業，激甚災害対策特別緊急事業，河川等災害関連事業及び河川等災害復旧助成事業を対象とし，応急仮工事は対象外とする。
３ 対象工事
土木建築局が指名競争入札により発注する請負対象設計金額 1,000 万円未満の土木一式工事
４ 指名選定基準
令和３・４年度建設工事等入札参加資格者名簿の対象期間においては，１件以上を基準として，地域の実情を踏まえ，件数を発注ごとに定める。
５ 適用期間
令和３年６月１日以降に指名する工事から実施する。
（対象部局：土木建築局（営繕課を除く））
20 地域建設業経営強化融資制度の延長について
１ 趣旨
建設業者の資金需要へ柔軟に対応するため，地域建設業経営強化融資制度の国における制度延長に合わせ５年間延長する。
２ 事業期間
変 更 前 | 変 更 後 |
令和３年３月31日まで | 令和８年３月31日まで |
３ 制度概要
広島県と工事請負契約を締結している中小・中堅建設業者が，地域建設業経営強化融資制度による融資を希望する場合，県が債権譲渡を承諾することにより，工事請負代金債権を担保に事業協同組合等又は一定の民間事業者から出来高に応じて融資を受けられるとともに，保証事業会社の保証により，工事の出来高を超える部分についても金融機関から融資を受けられる制度である。
融資のイメージ
未完成部分 出来高部分
※中小・中堅建設業者（原則として資本の額又は出資の総額が２０億円以下又は常時使用する従業員の数が１，５００人以下の業者）
保証事業会社の金融保証を受けた金融機関の融資 | 当該工事の未完成部分に係る施工資金について，金融機関から融資を受ける場合に，保証事業会社がその債務を保証 | |
事業協同組合等又は民間事業者の転貸融資 | 事業協同組合等又は民間事業者が（一財）建設業振興基金の債務保証を受けて行う施工資金の融資 ※実際の融資金額は，工事の出来高，保証会社の審査，融資を行う金融機関の対応等により異なります。 | |
前払金，中間前払金，部分払金 |
４ 債権譲渡の対象となる工事
広島県が発注した工事。ただし，以下の工事は対象外
（１）低入札価格調査の対象となった者と契約した工事
（２）以下の工事を除く，債務負担行為及び歳出予算の繰越し等工期が複数年に亘る工事ア 債務負担行為の最終年度の工事であって，かつ，年度内に終了が見込まれる工事イ 前年度から繰り越された工事であって，かつ，年度内に終了が見込まれる工事 ウ 債務負担行為に係る工事又は翌年度へ繰り越される工事であって，債権譲渡の承諾
申請時点において，次年度に工期末を迎え，かつ残工期が１年未満であるもの
（３）役務的な保証を必要とする工事
（４）その他建設業者の施工する能力に疑義が生じているなど債権譲渡の承諾に不適当な特別の事情がある工事
５ 債権譲渡を承諾する時点
当該工事の出来高が，２分の１以上に到達したと認められる日以降
（対象部局：全部局）