④ 本サービス情報サイト： 本サービスに関する情報を掲載した、 ＜ https://www.nttdocomo.co.jp/＞（当社がその URL を変更した場合は、変更後の URLとします。）配下の当社が別に指定するインターネットウェブサイトをいいます。
株式会社ＮＴＴドコモ（以下「当社」といいます。）は、この「マネレコサービス利用規約」（以下「本規約」といいます。）を定め、これにより「マネレコサービス」（以下「本サービス」といいます。）を提供します。
第 1 条 （規約の適用）
本規約は、本サービスの利用（本サービスアプリの使用を含みます。以下同じとします。）に関する当社との間の一切の関係に適用されます。本規約の内容に同意いただけない場合、本サービスを利用することはできません。
第 2 条 （用語の定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。
① 利用契約：当社から本サービスの提供を受けるための本規約に基づく契約をいいます。
② 契約者：当社との間で利用契約を締結した者をいいます。
③ 本サービスサーバ：当社が本サービスを提供するために利用する電子計算機
（サーバ）をいいます。
④ 本サービス情報サイト： 本サービスに関する情報を掲載した、 ＜ https://www.nttdocomo.co.jp/＞（当社がその URL を変更した場合は、変更後の URLとします。）配下の当社が別に指定するインターネットウェブサイトをいいます。
⑤ 対応端末：当社が本サービスを利用することができる端末として別途本サービス情報サイト上に定める端末をいいます。
⑥ 本サービスアプリ：本サービスを利用するために必要となる本サービス専用のアプリケーションソフトウェアをいいます。
⑦ 指定金融機関：当社が別途本サービス情報サイト上に定める金融機関をいいます。
⑧ 指定クレジットカード会社：当社が別途本サービス情報サイト上に定めるクレジットカード会社をいいます。
⑨ 認証 ID 等：契約者が次条第 1 項第 1 号及び第 2 号の本機能を利用するために本サービスに登録する指定金融機関又は指定クレジットカード会社の ID 及びパスワード等をいいます。
⑩ 契約者口座情報：指定金融機関における契約者の口座情報をいいます。
⑪ 契約者クレジットカード情報：指定クレジットカード会社における契約者のクレジットカード利用明細情報及びクレジットカード引き落とし日等をいいます。
⑫ 契約者資産関連情報：当社が別途本サービス情報サイト上に定める契約者の資産（ポイント、電子マネー、株式等）に関する情報をいいます。
⑬ 口座情報等：契約者口座情報、契約者クレジットカード情報及び契約者資産関連情報をいいます。
⑭ パスコード：契約者が任意で設定する本サービスアプリの起動に必要となる任意の 4 桁の数字をいいます。
⑮ ドコモ回線契約者：当社と当社が別に定める Xi サービス契約約款又は 5G サービス契約約款、FOMA サービス契約約款に基づく回線契約を締結している方をいいます。ただし、一部当社が指定する料金種別で契約している契約者を除きます。
⑯ 非回線契約者：ドコモ回線契約者以外の方をいいます。
➃ ドコモ回線 d アカウント：当社が別に定める d アカウント規約に基づき当社が発行するドコモ回線d アカウントの ID 及びパスワードをいいます。
⑱ キャリアフリーd アカウント：当社が別に定める d アカウント規約に基づき当社が発行するキャリアフリーd アカウントの ID 及びパスワードをいいます。
⑲ my daiz：以下に定めるサービスの総称をいいます。
（i）当社が別に定める sp モードご利用規則及び sp モードご利用細則（以下「spモードご利用規則等」といいます。）に基づき当社が提供する「sp モード」（以下
「sp モード」といいます。）のご利用に適用される Xi サービス契約約款又は 5G サービス契約約款、及び sp モードご利用規則等に基づき当社が提供する「my daiz/iコンシェル（月額コース）」サービスのうち my daiz アプリにより利用できるもの
（ii）当社が別に定める my daiz 利用規約に基づき当社が提供する「my daiz（無料）」
（ⅲ）当社が別に定める my daiz（月額コース）利用規約に基づき当社が提供する
「my daiz（月額コース）」
（ⅳ）当社が別に定める my daiz/i コンシェル（30 日コース）利用規約に基づき当社が提供する「my daiz/i コンシェル（30 日コース）」サービスのうち my daizアプリにより利用できるもの
⑳ my daiz アプリ：my daiz を利用するために必要となる、当社所定のアプリケーションソフトウェアをいいます。
21 i コンシェル：以下に定めるサービスの総称をいいます。
（i）当社が別に定める sp モードのご利用に適用される Xi サービス契約約款又は 5G サービス契約約款、sp モードご利用規則等に基づき当社が提供する「my daiz/iコンシェル（月額コース）」サービスのうち my daiz 以外のもの
22 （ii）「my daiz/i コンシェル（30 日コース）」サービスのうち my daiz 以外のもの i コンシェルアプリ：i コンシェルを利用するために必要となる、当社所定のアプリケーションソフトウェアをいいます。
第 3 条 （本サービスの機能等）
(1) 本サービスは、次の各号に掲げる機能（以下「本機能」といいます。）を提供することを内容とし、その詳細は、本サービス情報サイト上に定めるとおりとします。なお、対応端末の種別、本サービスアプリのバージョン等によっては、利用できる機能に制限がある場合があります。
① 口座情報等を自動又は手動で取得する機能。
② 口座情報等を、当社が別に定める方法に基づき、加工・編集等し、管理する機能。
③ my daiz 又は i コンシェルをご利用の契約者に対して、my daiz 又は i コンシェルのお知らせ機能を利用し、クレジットカード引き落とし日の予告等の各種情報を提供する機能。
④ my daiz をご利用の契約者に対して、第 1 号に基づき取得した口座情報等を my daiz アプリ上で表示（音声による読み出しを含みます。）する機能。
⑤ パスコードを設定する機能。
(2) 本サービスの利用には、対応端末及び本サービスアプリが必要となります。
(3) 本サービスにおいては、預金の振込、振替、口座の開設、分割払い設定、キャッシング又は認証ＩＤ等の変更等の銀行口座又はクレジットカードに関する各種取引等を行うことはできません。
(4) 本機能のうち第 1 項第 3 号及び第 4 号に定める機能については、次の各号に定める機能ごとに、契約者が本サービスアプリをご利用の対応端末にインストールされた次の各号に定める対象のアプリケーションソフトウェアの利用を開始することによりご利用いただけます。
①第 1 項第 3 号に定める機能：my daiz アプリ又はi コンシェルアプリ（契約者がご利用の対応端末において my daiz アプリ及び i コンシェルアプリの両方をご利用の場合、my daiz アプリの利用の開始後は、i コンシェルアプリでのお知らせ機能が自動的に停止されます。）
②第 1 項第 4 号に定める機能：my daiz アプリ
(5) 第 1 項第 3 号に定める機能のご利用を希望されない場合は、本サービスアプリ上で当社が別に定める方法に基づき当社所定の設定をすることにより、当該機能の利用を停止することができます。
(6) 第 1 項第 4 号に定める機能のご利用を希望されない場合は、本サービスアプリ上で当社が別に定める方法に基づき当社所定の設定において、当該機能を利用しない設定とする必要があります。
第 4 条 （本機能の制限）
(1) 指定金融機関又は指定クレジットカード会社から取得される口座情報等の内容、取得対象期間及び情報更新時期等は、各指定金融機関又は指定クレジットカード会社によって異なります。そのため、契約者が口座情報等の取得を希望する指定金融機関又は指定クレジットカード会社によっては、契約者が希望する口座情報等を取得することができない場合があります。
(2) 契約者が本サービスを利用し自動又は手動で取得することができる口座情報等の件数には制限があります。
(3) 前条第 1 項第 1 号に定める本機能における口座情報等の自動取得は、当社が取得可能な範囲で行われ、また当社が別途定めたスケジュールに従って実施されます。そのため、本サービスアプリ上に表示される情報は各指定金融機関又は指定クレジットカード会社が提供する最新の情報とは異なる場合があります。また、当該自動取得スケジュールと契約者自らによる本サービス以外の方法による口座情報等の取得が重複した場合は、先に取得を開始した方のアクセスが優先されることがあります。
(4) 認証 ID 等を変更したにも関わらず本サービスに登録してある認証 ID 等を更新しなかった場合等、本サービスに登録された認証 ID 等が正確な値でなかった場合には、当該認証 ID 等に対応する契約者の指定金融機関又は指定クレジットカード会社におけるアカウントサービス等が停止する場合があります。
(5) 当社は、連続して 180 日間に渡って本規約第 7 条第 1 項各号に定める認証方法による認証がなされなかった場合、本サービスアプリ及び本サービスサーバから認証 ID 等を削除することができます。この場合、契約者は、認証 ID 等を本サービスに再登録（新たに認証 ID 等を登録することを含み、以下同じとします。）することによって、引き続き本サービスをご利用いただくことができますが、当社による認証 ID 等の削除から契約者による認証 ID 等の再登録までの期間は本条第 1 項第 1 号に定める本機能はご利用になれません。
(6) 当社は、①取得してから 3 年以上経過した口座情報等及び②本条第 1 項第 2号の本機能を利用して契約者が作成した家計簿情報（以下単に「家計簿情報」といいます。）のうち作成から 3 年以上経過したものを保存する義務を負わないものとします。なお、本サービスアプリ上には、それぞれ 1 年以上経過したものは表示されません。
(7) 指定金融機関又は指定クレジットカード会社のサービスの停止又は廃止、本機能への対応停止、又はその他の事情が生じた場合、特定の指定金融機関又は指定クレジットカード会社の口座情報等の取得ができなくなる場合があります。この場合、契約者は以後本サービスにおいて当該指定金融機関又は指定クレジット
カード会社の口座情報等を閲覧することができなくなります。
(8) 当社は、前六項に定める場合において、契約者に損害が生じたとしても責任を負いません。
(9) 本サービスによる口座情報等の取得は、契約者自身による本サービスの利用意思に基づき契約者自身の行為として実行されるものであり、当社は、当該行為により契約者に損害が生じたとしても責任を負いません。
第 5 条 （免責・無保証）
当社は、本サービスアプリについて、契約者の特定の利用目的への適合性、利用結果の完全性、有用性、的確性、信頼性、即時性等について何ら保証するものではなく、これらに関連して契約者に損害が生じたとしても責任を負いません。
第 6 条 （利用契約の成立）
(1) 利用契約は、本サービスアプリの画面上に表示される「同意する」ボタンが押下された時点で、当社との間に成立し、その効力を生じるものとします。なお、未成年者が利用契約を締結するにあたっては、法定代理人（親権者又は未成年後見人）の事前の同意を得るものとします。
(2) 非回線契約者が利用契約を締結するためには、キャリアフリーd アカウントが必要となります。
第 7 条 （本サービスの利用）
(1) 当社は次の各号に定める方法のうち当社が指定する方法により契約者を認証します。認証ができない場合には、契約者は本サービスをご利用いただけない場合があります。
① ドコモ回線契約者の場合
(i) 本サービスサーバにアクセスされている当社のご契約回線を認証する方法（当社の提供する sp モードを利用してアクセスされた場合）
(ii) ドコモ回線 d アカウントにより認証する方法
② 非回線契約者の場合
(i) キャリアフリーd アカウントにより認証する方法
(2) 前項各号に定めるいずれかの認証方法による認証がなされた場合、当社は契約者ご自身が本サービスを利用したものとみなすことができるものとし、認証 ID等の一部、口座情報等及び家計簿情報等の本サービスアプリにて表示される各種情報（以下単に「表示契約者情報」といいます。）を表示する場合があります。
(3) 契約者は、ドコモ UIM カード、パスコード、ドコモ回線 d アカウント及びそれらを入力したことがある端末（ドコモ回線契約者の場合）並びにキャリアフリ
ーd アカウント及びそれらを入力したことがある端末（非回線契約者の場合）（以下総称して「認証キー」といいます。）を厳重に管理するものとし、第三者に譲渡、貸与、質入、その他利用させてはならないものとします。前項における第三者による表示契約者情報の閲覧事象を含め、認証キーの管理不十分、利用上の過誤又は第三者による不正利用等については、契約者がその責任を負い、当社は責任を負わないものとします。
(4) 契約者は、パスコードを設定する場合、生年月日、電話番号等の第三者から推測されやすい文字列を避けて設定し、定期的に変更するものとします。
第 8 条 （知的財産権等）
本サービスアプリ及び本サービスアプリを通じて契約者に提供される情報・コンテンツ等（以下「本サービスアプリ等」といいます。）に係る著作権等の知的財産権その他一切の権利は、当社又は第三者に帰属します。利用契約の締結は、契約者に対してこれらに関する何らの権利を移転するものではなく、契約者は、利用契約に基づく本機能の利用に必要な範囲に限って、本サービスアプリ等を利用することができるものとします。
第 9 条 （禁止事項）
(1) 契約者は、本サービスの利用にあたって次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。
① 当社若しくは第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権、プライバシーその他の権利若しくは利益を侵害する行為、又はそれらのおそれのある行為
② 公序良俗に反する行為若しくは公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為、又はそれらのおそれのある行為
③ 犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為若しくは法令に違反する行為、又はそれらのおそれのある行為
④ 事実に反する情報又はそのおそれのある情報を提供する行為
⑤ 当社若しくは第三者の名誉若しくは信用を毀損する行為、又はそれらのおそれのある行為
⑥ 本サービスサーバその他の当社の設備に対して過度な負担を与える行為、当社による本サービスの提供を不能にする行為その他当社による本サービスの提供に支障を与え、若しくはその運営を妨げる行為、又はそれらのおそれのある行為
⑦ コンピュータウイルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて、若しくは本サービスに関連して使用し、若しくは提供する行為、又はそれらのおそれのある行為
⑧ 本サービスアプリ等について、複製、公衆送信（自動公衆送信の場合にあっては、送信可能化を含みます。）、伝達、譲渡、貸与、変形、翻案等の利用を行うなど、本サービスアプリ等を第 8 条（知的財産権等）に定める範囲を超えて利用し、又は使用する行為
⑨ 本サービスアプリ等について、改変若しくは改ざんを行い、又は逆コンパイル、逆アセンブル等のリバースエンジニアリング（主に、内容を解析して、人間が読み取り可能な形に変換することを指します。）を行う行為
⑩ 本サービスアプリ等に付されている著作権表示その他の権利表示を除去し、又は変更する行為
⑪ 当社の定める手順に反する方法で本サービスアプリをインストールし、使用する行為
⑫ 自己又は第三者の認証 ID 等を不正に利用する行為
⑬ その他当社が不適切と判断する行為
第 10 条 （利用料）
本サービスの利用料は無料ですが、本サービスの利用（本サービスアプリのダウンロード及びバージョンアップを含みますが、これらに限られません。）に伴い別途通信料が生じます。特に海外にて本サービスを海外にてご利用になる場合には通信料が高額になる場合がありますので、ご注意下さい。
第 11 条 （個人情報等）
(1) 当社は、本サービスの提供にあたり取得した個人情報を、本機能を契約者に提供する目的、本サービス以外のサービス等の提供、マーケティング、その他当社 が 別 に 定 め る 「 プ ラ イ バ シ ー ポ リ シ ー 」 ＜ https://www.nttdocomo.co.jp/utility/privacy/＞（当社がその URL を変更した場合は、変後の URL とします。）に掲げる目的で当該目的達成に必要な範囲で利用します。
(2) 前項の規定にかかわらず、当社は、認証 ID 等については本サービスの提供に必要な範囲に限って利用します。
(3) 本サービスアプリを通じて取得し、又は蓄積される情報の取扱いについては、前項に定めるほか、本サービスアプリの提供に関して当社が別に定める「アプリケーション・プライバシー・ポリシー」に定めるところに従います。
(4) 当社は、本規約第 3 条第 1 項第 1 号に定める本機能の提供にあたり、認証Ｉ Ｄ等を対応する指定金融機関又は指定クレジットカード会社に通知します。
第 12 条 （提供中断）
(1) 当社は、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断したときは、本機能の
全部又は一部の提供を中断することがあります。
① 天災地変等の不可抗力により本機能が提供できなくなくなったとき。
② 本サービスサーバその他本機能に関する機器、設備等の保守、工事等を実施する必要があるとき。
③ 本サービスサーバその他本機能の提供に使用する機器、設備等に故障、障害等が発生したとき。
④ 当社の運用上又は技術上、本機能の全部又は一部の提供を中断する必要があるとき。
(2) 当社は、前項に基づく本機能の全部若しくは一部の提供の中断を計画している場合は、その旨を本サービス情報サイト上に掲載する方法により契約者に周知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は当該周知を行わないことがあります。
(3) 当社は、本条第 1 項の定めに基づき本機能の提供を中断した場合であっても、利用料の減免等は行わず、また当該提供中断により契約者に損害が生じた場合であっても、その責任を負いません。
第 13 条 （本機能の変更・追加・廃止）
(1) 当社は、当社の都合によりいつでも、本機能の全部又は一部を変更し、追加し、又は廃止することができるものとします。なお、本機能の全部が廃止された場合は、利用契約は終了するものとします。
(2) 前項による本機能の全部又は一部の変更、追加又は本機能の一部の廃止が契約者に重大な影響を及ぼすと当社が判断した場合、又は本機能の全部を廃止する場合は、当社は、あらかじめその変更、追加又は廃止の内容について、契約者に対して周知し、又は通知するものとします。ただし、緊急やむを得ないときは当該周知又は通知を行わない場合があります。
(3) 当社は、本条第 1 項により本機能の全部又は一部を変更し、追加し、又は廃止した場合において、契約者に損害が生じたとしても、その責任を負いません。
第 14 条 （契約者による利用契約の解約）
契約者が本サービスの利用を希望しない場合は、当社が別に定める方法により、本サービスアプリ及び本サービスサーバに蓄積された表示契約者情報などの各種情報を削除した上で、自己の占有下又は管理下にある全ての本サービスアプリを再生不能な形で消去することにより、利用契約を解約することができます。
第 15 条 （利用契約の自動終了）
(1)次の各号のいずれかに該当した場合、利用契約は自動的に終了します。
① 契約者がドコモ回線契約者の場合で、当該回線契約が解約【又は名義変更】された場合。契約者が非回線契約者の場合で、キャリアフリーd アカウントが失効した場合。
② 契約者がドコモ回線 d アカウントを持っていない sp モード契約者の場合で、 sp モード契約が終了した場合。
③ 契約者が sp モード契約者以外のドコモ回線契約者の場合で、ドコモ回線 d アカウントが失効した場合。
④ 本サービスが廃止された場合。
(2)前項の規定にかかわらず、ドコモ回線契約者である契約者が当該回線契約を解約【又は名義変更】される場合で、当該解約【又は名義変更】時に当社が別に定める方法に従い本サービスの利用の継続を希望した場合には、当該回線契約の解約【又は名義変更】以前に利用されていた本サービスのご利用情報（資産、収支情報等）を保持したまま、非回線契約者として引き続き本サービスをご利用いただくことができます。なお、この場合において、当該回線契約の解約【又は名義変更】以降の本サービスのご利用には、キャリアフリーｄアカウントが必要になります。当該回線契約の解約【又は名義変更】に伴い、契約者が保有していたドコモ回線ｄアカウントは原則として特段の手続きを要せずキャリアフリーｄアカウントに自動移行し、そのままご利用いただけますが、例外的に、契約者のドコモ回線ｄアカウントの ID が電話番号形式、@docomo.ne.jp 形式のドコモメールアドレス又は自由文字列形式の場合には、別途ｄアカウント規約に定めるキャリアフリーｄアカウントへの移行のお申込みを行っていただく必要があります。
(3)前項の規定にかかわらず、解約【又は名義変更】の対象となる回線契約にかかるドコモ回線ｄアカウントが電話番号登録（第 4 項に定義します。）によりキャリアフリーｄアカウントから移行したものである場合であって、次の各号のいずれかに該当する場合には、それぞれ各号に定めるとおり取り扱われるものとします。
①電話番号登録実施前に、当該回線契約においてのみ本サービスが利用されていた場合であって、電話番号登録実施後に当該回線契約につき解約【又は名義変更】が行われた場合：当該解約【又は名義変更】以降は、当該解約【又は名義変更】以前に利用されていた本サービスのご利用情報（資産、収支情報等）は消去され、本サービスの利用にあたり当該情報は適用されません。
②電話番号登録実施前に、当該回線契約、キャリアフリーｄアカウントのいずれにおいても本サービスを利用していた場合であって、電話番号登録実施後に当該回線契約につき解約【又は名義変更】が行われた場合：当該解約【又は名義変更】以降は、当該解約【又は名義変更】以前に当該回線契約において利用されていた本サービスの利用情報（資産、収支情報等）は消去され、当該解約【又は名義変更】以前にキャリアフリーｄアカウントにおいて利用されていた本サービスの利
用情報（資産、収支情報等）が保持され、本サービスの利用にあたり当該情報が適用されます。
(4) 非回線契約者である契約者が当社と当社が別に定める Xi サービス契約約款又は 5G サービス契約約款、FOMA サービス契約約款に基づく回線契約を締結し、ドコモ回線契約者となられた場合、ｄアカウント規約に従い、キャリアフリーｄアカウントに関する登録情報に契約回線にかかる電話番号を追加する当社所定の手続
（本規約において以下「電話番号登録」といいます。）を行うことにより、契約者がご利用のキャリアフリーｄアカウントのドコモ回線ｄアカウントへの移行をお申込みいただくことができます。この場合、ｄアカウント規約の定めにかかわらず、当該移行後の本サービスのご利用については、電話番号登録実施前の本サービスの利用状況により、それぞれ次の各号に定めるとおり取り扱われるものとします。
①キャリアフリーｄアカウントにおいてのみ本サービスを利用していた場合：電話番号登録実施以前にキャリアフリーｄアカウントにおいて利用されていた本サービスのご利用情報（資産、収支情報等）を保持したまま、電話番号登録実施後も引き続き、ドコモ回線契約者として移行後のドコモ回線ｄアカウントにより引き続き本サービスをご利用いただくことができます。
②当該回線契約においてのみ本サービスを利用していた場合：電話番号登録実施以前に当該回線契約において利用されていた本サービスのご利用情報（資産、収支情報等）を保持したまま、電話番号登録実施後も引き続き、ドコモ回線契約者として移行後のドコモ回線ｄアカウントにより本サービスをご利用いただくことができます。
③当該回線契約、キャリアフリーｄアカウントのいずれにおいても本サービスを利用していた場合：電話番号登録実施以前にキャリアフリーｄアカウントにおいて利用されていた本サービスのご利用情報（資産、収支情報等）は消去され、当該電話番号登録実施以前に当該回線契約において利用されていた本サービスのご利用情報（資産、収支情報等）を保持したまま、電話番号登録実施後も引き続き、ドコモ回線契約者として移行後のドコモ回線ｄアカウントにより本サービスをご利用いただくことができます。
(5)当社は、本条に基づき契約者が本サービスを利用できず、又は利用できなくなることにより、契約者に損害が生じたとしても責任を負いません。
第 16 条 （情報削除措置）
(1) 当社は、契約者が本規約の定めのいずれかに違反したときは、契約者に対する事前の通知又は催告を行うことなく、本サービスサーバに蓄積された当該契約者に関する一切の情報を削除することができるものとします。
(2) 当社は、前項の場合において、契約者に損害が生じたとしても責任を負いません
第 17 条 （利用契約終了時の措置等）
(1) 利用契約が終了した場合、契約者は本サービスを利用することはできません。この場合、契約者は、速やかに、本サービスアプリに蓄積された表示契約者情報などの各種情報を削除した上で、自己の占有又は管理下にある全ての本サービスアプリを再生不能な方法で消去するものとします。また、当社は、利用契約が終了した後は、本サービスの提供に関して取得した契約者に関する情報を保存する義務を負いません。
(2) 利用契約の終了にかかわらず、第 4 条（本機能の制限）第 7 項及び第 8 項、第 5 条（免責・無保証）、第 7 条（本サービスの利用）第 3 項、第 11 条（個人情報等）、第 12 条（提供中断）第 3 項、第 13 条（本機能の変更・追加・廃止）第 3項、第 15 条（利用契約の自動終了）第 2 項、第 16 条（情報削除措置）第 2 項、本条、第 18 条（本サービスアプリの契約不適合等）、第 20 条（損害賠償の制限）、第 24 条（権利の譲渡等）、第 25 条（合意管轄）及び第 26 条（準拠法）の定めは、なお有効に存続するものとします。
第 18 条 （本サービスアプリの契約不適合等）
当社は、本サービスアプリに利用契約に定める内容に適合しない点（以下「契約不適合」といいます。）が発見された場合で、当該契約不適合の修補が必要であると認めたときは、利用契約に定める内容に適合する本サービスアプリを提供し、又は当該本サービスアプリの契約不適合を修補するよう努めますが、その実現を保証するものではありません。なお、本サービスアプリの契約不適合によって契約者が損害を被ったとしても、当社は責任を負いません。
第 19 条 （本サービスアプリのバージョンアップ等）
(1) 第 11 条（本機能の変更・追加・廃止）又は前条の場合などにおいて、本サー ビスアプリの再ダウンロード又はバージョンアップが必要となることがあります。
(2) 前項に基づき本サービスアプリのバージョンアップ等を行う必要がある場合、当該バージョンアップ等が完了するまでの間、本機能の全部又は一部を利用する ことができないことがあります。
第 20 条 （損害賠償の制限）
（1）当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社が契約者に対して負う責任の範囲は、通常生ずべき直接の損害（逸失利益を除きます。）に限
られるものとし、かつ、金 500 円を上限とします。
（2）本サービスに関してお客様が被った損害が当社の故意又は重大な過失に起因する場合、本規約において当社を免責し、又は責任を制限する規定は適
用しません。
第 21 条 （通知）
(1) 当社は、本サービスに関する契約者への通知を、次の各号に掲げるいずれかの方法により行うことができるものとします。
① ドコモ回線 d アカウント又はキャリアフリーd アカウントとして契約者が利用するメールアドレス又は d アカウント規約に基づく予備メールアドレスへの電子メールによる通知
② 契約者がドコモ回線契約者の場合は、契約者が Xi サービス契約約款又は 5G サービス契約約款、FOMA サービス契約約款に基づき当社に届け出ている氏名、名称、住所、請求書の送付先等への郵送による通知
③ 契約者がドコモ回線契約者の場合は、契約者が利用する Xi サービス契約約款又は 5G サービス契約約款、FOMA サービス契約約款に定める sp モード電子メール若しくは i モード電子メール（当社が別途定める sp モードご利用細則若しくは iモードご利用規則に基づくメッセージ R（リクエスト）及び sp モードメール若しくは i モードメールを指します。）のメールアドレスへの通知又は Xi サービス契約約款又は 5G サービス契約約款、FOMA サービス契約約款に定めるショートメッセージ通信モード（SMS）による通知
④ その他当社が適当と判断する方法
(2) 前項各号に掲げる方法による契約者への通知は、当社が前項に定める通知を発した時点になされたものとみなします。
(3) 当社は、本条第 1 項各号に掲げる方法のほか、本サービスサイト上にその内容を掲載することをもって、本サービスに関する契約者に対する通知に替えることができるものとします。この場合、当社が当該通知内容を本サービスサイト上に掲載した時点をもって当該通知が契約者に対してなされたものとみなします。
第 22 条 （輸出入関連法規類の遵守）
契約者は、本サービスアプリを日本国外に持ち出す場合など、日本国又は諸外国の輸出入に関連する法令等（以下「輸出入関連法規類」といいます。）の適用を受ける場合には、当該輸出入関連法規類を遵守するものとします。
第 23 条 （反社会的勢力の排除）
(1) 契約者は、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来に
わたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
① 自ら（法人その他の団体にあっては、自らの役員を含みます。）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）であること。
② 契約者が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
③ 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって取引を行うなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
⑤ 契約者が法人その他の団体の場合にあっては、自らの役員又は自らの経営に実 質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
(2) 契約者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。
① 暴力的な要求行為
② 法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
④ 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて、当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
⑤ その他前各号に準ずる行為
第 24 条 （規約の変更）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービス情報サイト上に掲載する方法によって、あらかじめ契約者に周知することにより、本規約を変更することができるものとします。なお、変更日以降は、当該変更後の本規約が適用されます。
① 本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき
② 本規約の変応が、利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
第 25 条 （権利の譲渡等）
契約者は、利用契約に基づき当社に対して有する権利又は当社に対して負う義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供することはできませ
ん。
第 26 条 （合意管轄）
契約者と当社との間で利用契約に関連して訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所又は契約者の住所地の地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 27 条 （準拠法）
利用契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。
附則（令和 2 年 4 月 1 日）
本規約は、令和 2 年 4 月 1 日から実施します。
平成 27 年 11 月 12 日 制定
平成 27 年 12 月 1 日 改定
平成 28 年 3 月 15 日 改定
平成 30 年 5 月 30 日 改定
令和 2 年 4 月 1 日 改定