Thincacloud 電子マネー決済サービス利用規約
第１章 総則
第1条 (規約の適用)
この Thincacloud 電子マネー決済サービス利用規約（以下「本規約」といいます）は、 ＴＦペイメントサービス株式会社（以下「ＴＦＰＳ」といいます）が提供する電子マネー決済サービス（以下｢本サービス｣といい、詳細は第 7 条 (本サービスの内容)に定めます）の利用に関し適用されるもので、本サービス利用者は本規約に従って本サービスを利用することができるものとします。
第2条 (規約の変更)
ＴＦＰＳは、一定の予告期間をもってＴＦＰＳが定める方法で本サービス利用者に通知することにより、本規約を変更することができるものとします。この場合、予告期間の経過後も本サービスの利用を継続したときは、かかる変更につき本サービス利用者の承諾があったものとみなし、以降は変更後の規約が適用されるものとします。
第3条 (用語の定義)
本規約における各用語の定義は、別途定義されない限り以下のとおりとします。
(1) Thincacloud | ＴＦＰＳが提供する電子マネー決済等に関 するプラットフォームの総称。 |
(2) 電気通信設備 | 本サービスにおける電気通信を行うための 機器、器具、線路その他の電気的設備。 |
(3) 電子マネー | 電子マネー発行会社が発行したＩＣカード 等に円単位で記録された金銭的価値。 |
(4) 電子マネー発行会社 | 前払式支払手段発行者および当該前払式支払手段発行者または決済代行業者であり、電子マネーの金銭的価値を円価によりアクワイアラを通じて加盟店に支払う法人また は組織。 |
(5) アクワイアラ | 電子マネー発行会社等により加盟店管理業務を委託された法人で、加盟店との間で加盟店契約を締結している日本国内に本店所 在地を有する法人。 |
(6) 本サービス利用者 | アクワイアラと直接、または、アクワイアラを通じて電子マネー発行会社と加盟店契約を締結し、本サービスを利用する日本国 内に本店所在地を有する法人。 |
(7) 商品等 | 本サービス利用者が利用者に提供する、物 品・サービス・権利・ソフトウェアなど。 |
(8) 利用者 | 電子マネー発行会社から電子マネーの利用を認められ、電子マネーを利用して加盟店で商品等を購入しようとする個人または法 人。 |
(9) IC カード等 | 電子マネーを管理または利用するための、 ＩＣチップを内蔵するカードおよび携帯電話等の電子記録媒体。 |
(10)Thincacloud 決済端末 | 本サービス利用者が、本サービスの利用に際して、本サービスに関する設備にアクセスするためのコンピュータ、レジスター、携帯電話その他のＴＦＰＳが指定する通信端末。または、本サービスに関する設備に アクセスするための装置。 |
(11)サービス利用料 | 本サービス利用者が、ＴＦＰＳに対して、本サービスの利用に際して支払う利用料 （消費税別途）をいう。 |
第２章 契約の成立
第4条 (本サービスの利用申込)
1. 本サービスの利用申込は、本規約に承諾のうえ、ＴＦＰＳが定める方法により行うものとします。
2. 本サービスの利用を希望する者は、申し込む際に、本サービス利用者である会社名、会社所在地、代表者名、担当者名、電話番号、事業情報、自己が利用する電子マネーのアクワイアラ、その他ＴＦＰＳが求める事項（以下これらを併せて「サービス利用者届出情報」といいます）を、予めＴＦＰＳが定めるシステム利用申込書およびその他の様式（以下これらを併せて「Thincacloud システム利用申込書」といいます）に従い、書面により届け出てＴＦＰＳの承認を得るものとします。
3. ＴＦＰＳは、申し込み時に取得したサービス利用者届出情報を、電子マネー決済機能、決済情報提供機能、その他本サービスを提供するため、ならびにＩＣカード等の普及 促進活動のために利用することができるものとします。ただし、個人情報に関しては、
「個人情報の保護に関する法律」の定めに則った取扱いを行うものとします。
第5条 (利用契約の成立)
1. 本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます）は、第 4 条(本サービスの利用申込)に定める申込に対し、ＴＦＰＳが審査のうえ承諾した旨を通知した日に、本規約を内容として成立するものとします。
2. ＴＦＰＳが第 4 条(本サービスの利用申込)に基づく申込者の申込を不適当と判断した場合には、ＴＦＰＳは当該申込を拒否することができるものとします。ＴＦＰＳは申込者にこの結果を連絡しますが、この場合、ＴＦＰＳは拒否の理由を開示しないものとします。また、申込の際に提出を受けたシステム利用申込書その他の書面等の返却は行わないものとします。
第6条 (サービス利用者届出情報の変更等)
1. 申込者は、Thincacloud システム利用申込書およびその他の関係書類により、ＴＦＰＳに届け出たサービス利用者届出情報およびその他の重要な事項を変更する場合は、Ｔ ＦＰＳが定めた様式をもって事前に届け出るものとします。
2. 申込者が前項の届出を怠ったことに起因する本サービス利用者の損害等について、Ｔ ＦＰＳはその一切の責任を負わないものとします。
第３章 本サービスの内容
第7条 (本サービスの内容)
1. 本サービスは、Thincacloud を利用した次のサービスから構成されます。
● 基本サービス
(1) 電子マネー決済（対面）
本サービス利用者が電子マネー発行会社またはアクワイアラとの加盟店契約に基づく業務を行うにあたって、本サービス利用者の店舗等における商品等の取引に係る電子マネー決済のために構成された Thincacloud を利用できるサービス。
(2) 利用明細データ連携
本サービス利用者に対し、前号に基づきなされた商品等の取引にかかる電子マネー決済（対面）の取引情報を CSV 形式で提供するサービス。
● 決済情報提供サービス
本サービス利用者の店舗の販売する商品等の取引にかかる電子マネー決済の決済状況の情報をリアルタイムに、または一括して検索・閲覧・出力ができるサービス。
2. 本サービスの提供区域は、日本国内に限定します。
第8条 (提供時間)
本サービスを受けることができる時間は、1 日 24 時間、かつ 1 週 7 日とします。ただ
し、第 11 条第 1 項および第 2 項に係るソフトウェア・ハードウェアその他本サービスに関する設備のメンテナンスの時間を除きます。
第9条 (サービス利用料等)
1. 本サービス利用者は、本サービスを利用するに際し、サービス利用料（決済情報提供サービスを選択した場合はその利用料を含む。）およびサービス導入に係る事務手数料を、ＴＦＰＳに支払うものとします。
なお、サービス利用料および事務手数料の金額ならびにその支払方法については、別途両者協議の上で締結する覚書の定めに従うものとします。
2. ＴＦＰＳは、経済情勢の変化やその他の事情等により、合理的な範囲においてサービス利用料または事務手数料を変更することができるものとし、本サービス利用者は当該変更についてあらかじめ承諾するものとします。この場合、ＴＦＰＳは本サービス利用者に対して事前に通知を行うものとします。
なお、法令の制定または改正により、消費税率等に変更があり、あるいはその他の税金等が課されたときも同様とします。
3. 前項に定めるサービス利用料または事務手数料の変更は、３０日前の予告期間をもってＴＦＰＳから本サービス利用者に通知され、変更実施日の取引から新しい料金が適用されるものとします。予告期間が経過した以降も加盟店が本サービスの利用を継続したときは、本サービス利用者が当該料金の変更を認めたものとみなし、変更後の料金を適用します。
4. 本条 1 項に定めるサービス利用料および事務手数料その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお、本サービス利用者からの支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年 14.6%の割合
で計算して得た額（閏年であっても年 365 日の日割計算とする）を延滞利息としてＴ
ＦＰＳに支払っていただきます。ただし、支払い期日の翌日から起算して 10 日以内に支払いがあった場合は、この限りではありません。ＴＦＰＳは、支払期日までにサービス利用料の振込が確認できない場合は、書面（ＦＡＸ、電子メールを含みます）にて通知することにより、本契約の全部または一部を解除することができるものとします。
第10条 (ＴＦＰＳの第三者委託)
ＴＦＰＳは、本サービスの運営および提供に関する業務の全部または一部を、ＴＦＰ Ｓの責任において、第三者に委託することができるものとします。
第11条 (本サービスの停止または中断)
1. ＴＦＰＳは、次の各号のいずれかに該当する場合、緊急時を除き、原則として５営業日前までに書面（ＴＦＰＳのＷｅｂサイト、ＦＡＸ、電子メールを含みます）にて本サービス利用者に通知することにより、本サービスを一時的に中断できるものとします。
(1) ハードウェアその他の構成機器またはソフトウェアの保全、拡張、移行のために必要となる本サービスに関する設備のメンテナンスを実施する場合。
(2) 本サービスに関する設備と接続している外部提携先システムのメンテナンスが実施される場合。
(3) 運用上あるいは技術上、想定外の事由が生じ、本サービスの中断が必要とＴＦＰ Ｓが判断した場合。
(4) その他ＴＦＰＳが必要と認める場合。
2. ＴＦＰＳは、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービス利用者に事前に通知することなく本サービスを一時的に中断できるものとします。
(1) ハードウェアその他の構成機器またはソフトウェアの障害により、緊急に本サービスに関する設備のメンテナンスを実施する場合。
(2) データセンターの障害、電子マネー発行会社システムの障害、一般通信回線・ネットワークの障害その他の想定外の障害により、本サービスの提供ができなくなった場合。
(3) 天災、地変、動乱、暴動、労働争議、その他の不可抗力により、本サービスの提供ができなくなった場合。
(4) 運用上あるいは技術上、想定外の事由が生じ、緊急に本サービスの中断が必要と判断した場合。
(5) その他ＴＦＰＳが緊急に本サービスを中止することが合理的に必要と認める場合。
3. 本サービス利用者は、前各項にかかわらず、加盟店におけるThincacloud 決済端末の障害、加盟店と本サービスに関する設備間の通信、または本サービスに関する設備の保守管理に必要な時間その他のやむを得ない場合には、本サービスの提供を受けることができないことについて、加盟店にあらかじめ承諾させるものとします。
第12条 (免責事項)
1. 前条第１項および第２項各号に定める事由が生じた場合における本サービスの停止もしくは中断、または、ＩＣカード等、Thincacloud 決済端末、その他の通信機器およびその上で動作するアプリケーション等の不具合、通信障害による本サービス利用者からのデータの受信エラーその他の本サービスに関する設備の不具合等により、本サービス利用者、アクワイアラ、加盟店または利用者その他の第三者に損害が生じた場合
であっても、本サービス利用者とアクワイアラと利用者その他の第三者との間で解決するものとし、ＴＦＰＳは一切の責任を負わないものとします。
2. ＴＦＰＳは、本サービス利用者が誤って送信した本サービスに関する情報を受信した場合に、当該情報を処理したことによって生じた事態につき、なんらの責任を負わないものとします。
3. 前各項に定めるほか、本サービス利用者の責めに帰すべき事由によりアクワイアラ、加盟店利用者その他第三者に損害が生じた場合は、本サービス利用者がその責任において処理するものとし、ＴＦＰＳは一切の責任を負わないものとします。
4. ＴＦＰＳは、本サービス利用者、アクワイアラまたは加盟店の操作ミスにより生じたデータの修正は行わないものとします。
5. 電子マネー発行会社の責めに帰すべき事由（法的破綻および事実上の破綻を含みますが、これらに限りません）により、本サービス利用者、アクワイアラ、加盟店または利用者に生じた損害について、ＴＦＰＳは一切の責任を負わないものとします。
6. ＴＦＰＳは、電子マネー発行会社との契約の維持およびサービス提供の維持に努めるものとしますが、その維持を保証するものではなく、本サービスの内容の変更や本サービスの終了については責任を負わないものとします。
7. 万が一、ＴＦＰＳに帰責性が認められる場合であっても、本サービスに関してＴＦＰ Ｓが賠償する損害は、通常生ずべき損害に限り、かつ、損害の原因が生じた月にかかるサービス利用料の月額を上限とします。
第13条 (サービスレベルの適用)
ＴＦＰＳは本サービス利用者に、サービス品質の基準値を設定し、サービスレベルがその基準を上回るよう努めるものとします。サービスレベルおよび条件等は別紙 1
「サービス品質保証に関する条件書」に記載のとおりとします。
第14条 (返還額の設定)
ＴＦＰＳはサービスレベルがサービスレベルにおいて定める品質基準を下回った場合には、本サービス利用者に対し、第 9 条(サービス利用料等)に定めるサービス利用料
（月額）の一部を返還するものとします。この場合の返還額および返還方法については、別紙 1「サービス品質保証に関する条件書」に記載のとおりとします。
第３章 本サービス利用者の義務
第15条 (本サービス利用者の責任)
1. 本サービス利用者は、本契約を承諾し、これらを遵守するものとします。
2. 本サービス利用者は、電子マネー発行会社から別途承認を受けた加盟店契約において加盟店に課せられる義務を遵守するものとします。
3. 本サービス利用者は、電子マネー発行会社が利用者向けに定める規約、利用約款等の内容を承認し、これらに従い、当該利用者に商品等に関して電子マネーを利用させ、または本サービスを利用させるものとします。
4. 本サービス利用者が、本サービスを利用した取引でサービス利用者の責めに帰すべき事由によりＴＦＰＳ、電子マネー発行会社、アクワイアラまたは加盟店に損害を与えた場合は、サービス利用者はＴＦＰＳ、電子マネー発行会社、アクワイアラまたは加盟店が被った一切の損害を賠償する責任を負うものとします。
5. 本サービス利用者は、いかなる理由があっても、電子マネーの複製、改変もしくは解
析等を行わないものとし、またこれらの行為に加担・協力してはならないものとします。
6. 本サービス利用者は、本サービスの利用に当たって各種法令を遵守するものとします。
7. 本サービス利用者は、本サービスを利用する以外の目的で、本サービスに関する設備にアクセスしてはならないものとします。
8. 本サービス利用者は第 28 条(契約解除)第 2 項各号に該当する事由が生じた場合、直ちにＴＦＰＳへ連絡するものとします。
9. 本サービス利用者は、利用する電子マネーに関して必要となるアクワイアラとの契約を事前に締結していなければならないものとします。
10. 本サービス利用者は、本サービスに接続する Thincacloud 決済端末および回線設備等を本サービス利用者の費用と責任において準備するものとします。
11. 本サービス利用者は、自己の責任において、本サービスを正常に利用できるよう
Thincacloud 決済端末および回線設備等を維持管理するものとします。
12. 本サービスに接続する Thincacloud 決済端末は、機能面および性能面において、本サービスに接続するのに十分な検証が完了していることを条件とします。
13. 本サービスに接続する Thincacloud 決済端末は、ＴＦＰＳの指定する要件を満足し、安定した状態で保守および運用の維持を図ることができていることを条件とします。
第16条 (Thincacloud 決済端末の管理)
本サービス利用者は、本サービスを利用するための Thincacloud 決済端末において、次のことを守るものとします。
(1) 日本国外の Thincacloud 決済端末から本サービスに接続しないこと。
(2) Thincacloud 決済端末を善良な管理者の注意義務をもって管理すること。
(3) Thincacloud 決済端末を盗難または亡失した場合は、直ちにＴＦＰＳに通知し、
Thincacloud 決済端末の停止依頼を行うこと。
(4) 本サービスに対し、不正アクセス行為は行わないこと。
第17条 (利用者等との紛議)
1. 本サービスを利用した取引に関して本サービス利用者とアクワイアラ、加盟店、利用者、その他の第三者との間で何らかの紛議が生じた場合には、その理由の如何を問わず、全て本サービス利用者の責任と負担において解決するものとし、アクワイアラと本サービス利用者、または本サービス利用者と利用者その他の第三者との債権債務
（商品等に関するものを含みますが、これらに限りません）その他の一切の事項、お よびそれらに基づく紛争については、ＴＦＰＳは一切の責任を負わないものとします。
2. 本サービスを利用した取引に関して、ＴＦＰＳまたは電子マネー発行会社がアクワイアラ、加盟店、利用者または第三者から異議、苦情などを受けた場合は、速やかに本サービス利用者に通知するものとし、サービス利用者は、ＴＦＰＳまたはＴＦＰＳを通じた電子マネー発行会社の指示に従い、直ちにその解決のために必要な措置を講ずるものとします。
なお、当該通知もしくは指示は、本サービス利用者の損害賠償義務を免除するものではありません。
3. 本サービス利用者は、直ちにアクワイアラ、加盟店、利用者、その他の第三者との紛議の原因を解消するよう努めるものとします。
第18条 (情報、便宜の提供および協力)
1. 本サービス利用者は、ＴＦＰＳが本サービスを提供するにあたり必要とする資料・情
報を、ＴＦＰＳが要求した場合は、可及的速やかにＴＦＰＳに無償で提供するものとします。ＴＦＰＳは、かかる資料・情報を本サービス提供以外の目的には使用しないものとします。
2. 本サービス利用者は前項に定めるほか、ＴＦＰＳから要請があった場合には必要な協力を行うものとします。
第19条 (データの消去)
1. ＴＦＰＳは、本サービス利用者のデータがＴＦＰＳの定める所定の基準を超えたと き、または第 28 条(契約解除)各号のいずれかに該当するときは、本サービス利用者に対し何らの通知なく、現に蓄積しているデータを削除またはデータの転送を停止することがあります。
2. ＴＦＰＳは、本契約の解除等があったときは、ＴＦＰＳの電気通信設備に保存されているデータを削除します。
3. 前 2 項の場合において、ＴＦＰＳは、本サービス利用者または第三者に発生した直接若しくは間接の損害について、その原因の如何を問わず、いかなる責任も負わないものとします。
第20条 (取扱禁止商品)
1. サービス利用者は、以下の各号に該当する商品等を、本サービスを利用して利用者に販売または提供してはならないものとします。
(1) 第三者の名誉またはプライバシーを侵害するもの、またはそのおそれのあるもの。
(2) 第三者の著作権、商標権、意匠権および特許▇▇の知的財産権を侵害するもの、またはそのおそれのあるもの。
(3) 利用者に不快感・嫌悪感または羞恥心などを覚えさせるもの、またはそのおそれのあるもの。
(4) 殺人、暴行、違法行為、有害なプログラムを含むコンピュータ犯罪等犯罪行為に関するもの、または犯罪行為を誘発するおそれのあるもの。
(5) 人種差別、人種の特定、特定のグループに対する中傷や偏見を助長するもの。
(6) 公序良俗に反するもの。
(7) 賭博、▇▇、博奕にあたるもの。
(8) 宝くじ、通貨、地金、小切手その他電子マネーの換金化にかかわるもの。
(9) 特定商取引に関する法律に定めるクーリング・オフ対象となる特定継続的役務提供
（エステ、語学教室、学習塾、家庭教師派遣、パソコン教室、結婚相手紹介サービス）に関するもの。
(10) 麻薬や違法薬物、その他国内で販売が禁止されている医薬品等およびこれを取り扱うもの。
(11) 武器および武器に関連するものその他ナイフや火薬類等の危険性の高いもの
(12) ねずみ講、マルチまがい商法、またはこれらに類するもの。
(13) ワシントン条約その他の条約によって取引が禁止されているもの。
(14) 偽造品または偽ブランド品、瑕疵の認められる製品、またはこれらに係るもの。
(15) 性能または品質に瑕疵があるもの。
(16) わいせつ、売春、児童ポルノまたは児童虐待その他の社会通念上不適当なもの。
(17) 上記のほかに法令に違反しまたは違反するおそれのあるもの。
(18) その他法的に保護される他人の権利を侵害するもの。
(19) その他、サービス利用者による販売または提供を認めることが適当でないとＴＦ ＰＳが判断して随時本サービス利用者に指定するもの。
2. ＴＦＰＳは、本サービス利用者において前項に違反する行為、内容に該当すると判断したときは、当該サービス利用者に対して、商品等または広告表現および取引の方法等の変更、改善または販売の中止その他の是正を求めることができ、または、当該本サービス利用者に対する本サービスの提供を一時的に停止することができるものとします。その上で相当の期間を定めて改善等を促されたにもかかわらず、その期間内に改善等がなされない場合、または違反の程度が重大な場合には、ＴＦＰ Ｓは、本サービス利用者に対する通知をもって、本契約を即時解除することができるものとします。
第５章 一般条項
第21条 (通知)
1. 本サービス利用者に対する通知は、ＴＦＰＳの判断により、次のいずれかの方法で行うことができるものとします。
(1) ＴＦＰＳのＷｅｂサイト上に掲載する方法。この場合は、掲載されたときをもって、本サービス利用者に対する通知が完了したものとします。
(2) 本サービス利用者が利用申込みの際またはその後にＴＦＰＳに届け出た本サービス利用者の電子メールアドレス宛てに通知する方法。この場合は、本サービス利用者の電子メールアドレスを管理する電気通信設備に到達したときをもって、本サービス利用者に対する通知が完了したものとします。
(3) その他、ＴＦＰＳが適切と判断する方法。この場合は、当該通知の中でＴＦＰＳが指定したときをもって、本サービス利用者に対する当該通知が完了したものとします。
2. 本規約または関連法令において書面による通知手続きが求められている場合であっても、本サービス利用者は、ＴＦＰＳが前項各号の手続きをもって書面による通知に代えることができることに予め同意するものとします。
第22条 (営業秘密の守秘義務等)
1. 本サービス利用者は、本契約の履行上知り得たＴＦＰＳの技術上または営業上その他の秘密（以下「営業秘密等」といいます）を、本サービスを利用する目的以外に利用しないものとします。
2. 本サービス利用者は、ＴＦＰＳの書面による事前の同意を得ることなく、営業秘密等を第三者に提供、開示または漏洩しないものとし、営業秘密が滅失、毀損または漏洩等することがないよう必要な措置を講ずるものとします。
3. 本サービス利用者は、営業秘密等をその責任において万全に保管するものとし、本契約が終了した場合には、ＴＦＰＳの指示により返却または廃棄するものとします。
4. 本条の定めは、本契約終了後も有効とします。
第23条 (ＴＦＰＳの知的財産権)
1. 本サービスの提供に関連してＴＦＰＳが本サービス利用者に貸与または提示する物品
（本規約、本サービスのサービス仕様書、マニュアル等を含みます。以下、本条にお いて同じとします。）に関する著作権（著作▇▇第２７条および第２８条の権利を含 みます。）および著作者人格権（著作▇▇第１８条から第２０条の権利をいいます。）ならびにそれに含まれるノウハウ等一切の知的財産権は、ＴＦＰＳまたはＴＦＰＳの 指定する者に帰属するものとします。
2. 本サービス利用者は、前項のほか、次のとおり物品を取り扱うものとします。
(1) 本サービスの利用目的以外に使用しないこと。
(2) 複製・改変・編集等を行わないこと。
(3) 営利目的の有無を問わず、第三者に貸与・譲渡・担保設定等しないこと。
(4) ＴＦＰＳまたはＴＦＰＳの指定する者が表示した著作権表示を削除または変更しないこと。
3. 本条の規定は、本契約が終了した後も、効力を有するものとします。
第24条 (譲渡等の禁止)
1. 本サービス利用者は、ＴＦＰＳの事前の書面による承諾がない限り、本契約に基づき ＴＦＰＳに対して有する債権、権利および本契約上の地位を、第三者に譲渡、貸与、質入、その他担保として提供し、または、本契約に基づきＴＦＰＳに対して負担する債務を、第三者に引き受けさせることはできないものとします。
2. 本サービス利用者が合併または会社分割等により、本契約に基づく権利または本契約上の地位を包括継承する場合は、包括継承の効力が発生する３０日前までに、ＴＦＰ Ｓにその旨を通知するものとします。
第25条 (任意解約)
ＴＦＰＳは、本契約の期間中であっても、解約を希望したときには、２ヶ月前までに ＴＦＰＳが定める解約届を送付または提出して解約日を通知することをもって、いつでも本契約を解約することができるものとします。この場合、本サービス利用者は事由の如何を問わず、ＴＦＰＳに対し損害賠償を請求できないものとします。
なお、かかるＴＦＰＳが定める書面に解約日が記されていない場合には、当該書面到達の日から２ヶ月を経過した日を解約日とします。
第26条 (有効期間)
1. 本契約の有効期間は、本契約成立の日から１年間とします。ただし、期間満了２ヶ月前までに本サービス利用者、ＴＦＰＳのいずれかが相手方に対し書面により異議を申し出ないときは、さらに同一条件をもって１年間延長されるものとし、その後も同様とします。当該異議申し出期間内に本契約を更新しない旨の申出があった場合には、期間満了により本契約は終了するものとします。
2. 本条第１項の規定にかかわらず、本サービス利用者が本サービスを一度も利用することなく、１年間を経過した場合は、本契約は終了するものとします。
3. 電子マネー発行会社とＴＦＰＳとの間の本サービスを提供するために必要な契約が、事由を問わず終了したときは、その時点をもって当該電子マネー発行にかかる本サービス利用者とＴＦＰＳとの本契約も終了するものとします。
第27条 (反社会的勢力の排除)
1. 本サービス利用者は、犯罪対策閣僚会議幹事会が申し合わせ、発表した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（以下「政府指針」といいます）の精神に則り、本契約の履行において、反社会的勢力（政府指針に定めるものをいいます。以下同じ）の介在を排除するものとします。
2. ＴＦＰＳは、本サービス利用者が以下の各号のいずれかに該当した場合には、本サービス利用者に対して何らの催告を要しないで、本契約の全部または一部を直ちに解除することができるものとします。
(1) 反社会的勢力である場合。
(2) 代表者または実質的に経営権を有する者が反社会的勢力である場合。
(3) 反社会的勢力への資金提供を行う等反社会的勢力と密接な関係があると判断される場合。
(4) 本サービス利用者が威嚇等の手段として、自らまたは第三者を利用して、自らが反社会的勢力である旨またはその関係者である旨を告げた場合。
(5) 暴力的な要求を行った場合。
(6) 法的な責任を超えた不当な要求を行った場合。
(7) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害した場合。
(8) その他前各号に準ずる行為を行った場合。
3. 前項に基づき解除された本サービス利用者は、ＴＦＰＳに対し、損害賠償を請求することができないものとします。
第28条 (契約解除)
1. 本サービス利用者またはＴＦＰＳのいずれかについて次の各号の事由が一つでも生じた場合には、相手方は何らかの催告を要せずに即時に本契約を解除することができるものとします。
(1) 支払の停止、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはその他今後施行される倒産処理法に基づく倒産手続開始の申立があったとき、または合併によらず解散したとき。
(2) 手形または小切手の不渡りが発生したとき、または銀行取引停止処分があったとき。
(3) 裁判所、行政庁その他これらに類する機関による業務停止命令等が出された場合で、相手方が本契約を解除することが適当と認めるとき。
(4) 本サービスの利用または提供にあたり、故意または重大な過失により相手方に損害を与えたとき。
2. 本サービス利用者に次の各号の事由が一つでも生じた場合は、ＴＦＰＳは何らの催告を要せずに即時に本契約を解除することができるものとします。
(1) 第 6 条(サービス利用者届出情報の変更等)のサービス利用者届出情報に関して、虚偽の申告を行っていたことが判明したとき。
(2) 仮差押、仮処分、保全差押または差押その他の強制執行または滞納処分の申立を受けたとき。
(3) 本サービス利用者の信用状態に重大な変化が生じたとＴＦＰＳが判断したとき。
(4) 架空の取引に係る売上金額の支払い請求、その他不正な行為を行った客観的な事由があるとＴＦＰＳが判断したとき。
(5) ＴＦＰＳまたは電子マネー発行会社の信用を失墜させる行為を行ったとＴＦＰＳが判断したとき。
(6) ＴＦＰＳに対して暴力、威力または詐欺的要求、または法的責任を超えた不当な要求を行ったとき。
(7) その他本サービス利用者として不適当とＴＦＰＳまたは電子マネー発行会社が判断したとき。
(8) 本契約の条項に一つでも違反したとき。
3. 本条による本契約の解除は、ＴＦＰＳの本サービス利用者に対する損害賠償請求を妨げないものとします。
第29条 (本契約終了時の義務)
本契約が第 25 条(任意解約)、第 26 条(有効期間)、第 27 条（反社会的勢力の排除）または前条(契約解除)により終了したときは、本サービス利用者は以下の義務を負うものとします。
(1) 本サービス利用者は、自己の利用者に本サービスの利用を行わせてはならないものとします。また、本契約の終了について、ＴＦＰＳの指示にも従うものとします。
(2) 本サービス利用者は、取扱関係書類、印刷物等、ＴＦＰＳから交付された一切をすみやかにＴＦＰＳに返却するものとします。
なお、電子的な方法で交付され返却できないものは、本サービス利用者の責任において破棄するものとします。
(3) 本サービス利用者の本契約に基づくＴＦＰＳに対する未履行の債務がある場合には、本サービス利用者は直ちに債務を履行するものとします。
第30条 (損害賠償)
1. 本サービス利用者は、本契約に違反しＴＦＰＳに損害を与えた場合には、当該損害を賠償するものとします。
2. 本サービス利用者がＴＦＰＳに対する金員の支払を遅滞したときは、支払うべき金員に対して年１４．６%（年３６５日日割計算）の遅延損害金を付加して支払うものとします。
第31条 (本サービスの廃止)
1. ＴＦＰＳは、本サービスの一部または全部を廃止することがあります。本サービスの一部または全部を廃止する場合には、あらかじめ本サービス利用者にその旨を通知します。
2. 前項の規定による本サービスの一部または全部の廃止があったときは、本サービスの一部または全部に係る契約は終了するものとします。
3. 本サービスの一部または全部の廃止により本サービス利用者が何らかの損害を被った場合においても、ＴＦＰＳは一切の責任を負わないものとします。
第32条 (準拠法)
本契約に関する準拠法はすべて日本法が適用されるものとします。
第33条 (合意管轄裁判所)
本契約について訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第▇▇の専属的合意管轄裁判所とします。
第34条 (協議事項)
本契約に定めのない事項および疑義が生じた事項については、本サービス利用者とＴ ＦＰＳとで誠意をもって協議のうえ解決するものとします。
以 上
平成２９年１月１０日制定平成２９年４月１０日改定
（別紙 1) サービス品質保証に関する条件書
(Service Level Agreement：SLA)
[電子マネー決済(対面)]
TFPS は、本契約において、次のとおりサービスレベルアグリーメント (以下「本 SLA」といいます。) を適用します。
1. 適用対象
本 SLA は、電子マネー決済サービス（決済および残高照会）について適用されるものとします。
2. サービス品質の基準
本サービスにおける電子マネー決済（決済、残高照会）に係る月間稼働率が 99.96%以上であるものとします。
月間稼働率は、次の式に従って算出します。
月間稼働率=（月間総稼働時間 － 累計障害時間）÷ 月間総稼働時間 x 100
(1) 障害時間とは、15 分以上継続して本サービスを使用できないことをいい、15 分単位とします。
(2) 障害累計時間とは、(1)の障害時間の月間合計時間をいいます。
(3) 月間総稼働時間とは、24(時間) x 30(日)=720 時間をいいます。
3. 適用の除外
本サービスの停止時間は、以下によるものである場合には、障害時間に含めないものとします。
(1) 第 11 条(本サービスの停止または中断)の定めによる本サービスの利用の中断
(2) 本サービスの責任分解点の範囲外のインターネットアクセスまたは Thincacloud決済端末がインターネットにアクセスするためのネットワーク機器により生じたものある場合
(3) Thincacloud 決済端末、および当該決済端末に搭載されたソフトウェアもしくは決済端末に付属する機器により生じたものである場合
4. 申告期間
障害発生日から 30 日以内に申告するものとします。
5. 保証する品質を下回った場合の対応
月間稼働率が、99.96%に満たなかった場合、ＴＦＰＳは、当月分のサービス利用料 x
停止時間÷720 時間をサービス使用権として付与し、翌々月以降減額いたします。
以上