旧 新 法人カード会員規約 法人カード会員規約 第 3 条（担保・連帯保証等）3．当社が前二項の連帯保証人又は連帯債務者（以下、併せて「連帯保証人等」とい う ）に対して行った履行の請求、連帯保証人等について生じた時効の完成猶予若しくは更新は、法人会員に対してもその効力が生ずるものとします。8．（2）法人会員及び連帯 保証人は、前号の自らの表明が真実でない場合には、当社の請求に応じて、直ちに、当社に対する一切の債務を履行するとともに、当社に生じた損害を賠償するものとする。 第 3...
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第 3 条（担保・連帯保証等） 3．当社が前二項の連帯保証人又は連帯債務者（以下、併せて「連帯保証人等」とい う）に対して行った履行の請求、連帯保証人等について生じた時効の完成猶予若しくは更新は、法人会員に対してもその効力が生ずるものとします。 8．（2）法人会員及び連帯保証人は、前号の自らの表明がxxでない場合には、当社の請求に応じて、直ちに、当社に対する一切の債務を履行するとともに、当社に生 じた損害を賠償するものとする。 | 第 3 条（担保・連帯保証等） 3．当社が前二項の連帯保証人又は連帯債務者（以下併せて「連帯保証人等」といい ます。）に対して行った履行の請求、連帯保証人等について生じた時効の完成猶予若しくは更新は、法人会員に対してもその効力が生ずるものとします。 8．（2）法人会員及び連帯保証人は、前号の自らの表明がxxでない場合には、当社の請求に応じて、直ちに、当社に対する一切の債務を履行するとともに、当社に 生じた損害を賠償するものとします。 |
第 4 条（責任者等） 1．法人会員は、入会申込みの際、当社に取引責任部署及び責任者（以下総称して「責任者」といいます。）を必ず届け出るものとします。また、法人会員は、入会申込みの際、責任者に加えて、カード使用者を届け出ることができるものとし、当該カード使用者は、第 2 条に従い、追加カード会員として取扱われることを承諾するものとします。 | 第 4 条（責任者等） 1．法人会員は、入会申込みの際、当社に取引責任部署及び取引責任者（以下総称して「責任者」といいます。）を必ず届け出るものとします。また、法人会員は、入会申込みの際、責任者に加えて、カード使用者を届け出ることができるものと し、当該カード使用者は、第 2 条に従い、追加カード会員として取扱われることを承諾するものとします。 |
第 20 条（カード利用の停止、会員資格取消し） 3．当社は、法人会員等が次の各号のいずれかの事由に該当した場合又は当社が該当したと判断した場合は、法人会員等に通知することなく会員資格を取消すことができ、加盟店等に当該カードの無効を通知又は登録することがあります｡ ⑺法人会員等が死亡した場合又は法人会員等の親族等からが死亡した旨の連絡があ った場合 | 第 20 条（カード利用の停止、会員資格取消し） 3．当社は、法人会員等が次の各号のいずれかの事由に該当した場合又は当社が該当したと判断した場合は、法人会員等に通知することなく会員資格を取消すことができ、加盟店等に当該カードの無効を通知又は登録することがあります｡ ⑺法人会員等が死亡又は解散した場合（親族その他の関係者からその旨の連絡があ った場合を含みます） |
新設 | 第 31 条の 2（本人認証を用いた本カードの利用） 1．加盟店の中には、加盟店が運営するウェブサイトでカードショッピングの決済を オンラインで行う際に、法人会員等に対し、カード番号・有効期限等の入力に加え、当該ウェブサイトから誘導されたウェブサイトにおいて、あらかじめ登録したパスワード又はワンタイムパスワードの入力による認証手続を要求する加盟店（以下 「3D セキュア加盟店」といいます。）があります。 |
2．法人会員等が 3D セキュア加盟店でカードショッピングを行う場合、法人会員等 は、あらかじめ登録したパスワード又は当社に登録された法人会員等の携帯電話番号宛にショート・メッセージ・サービス（以下「SMS」といいます。）を用いて送信されたワンタイムパスワード（以下併せて「ワンタイムパスワード等」といいます。）を入力して本人認証手続を行うものとし、ワンタイムパスワード等による本人認証が行われない場合には本カードの利用ができない場合があることを承諾するものとします。ただし、3D セキュア加盟店との取引であっても、その内容等に応じてワンタイムパスワード等の入力が求められない場合があります。 3．法人会員等は、前項の 3D セキュア加盟店における本人認証で当社に登録された 携帯電話番号が用いられること、当該携帯番号宛に SMS でワンタイムパスワードが送信されることを認識し、厳重に携帯電話番号及びワンタイムパスワードを管理するものとし、携帯電話番号が変更になった場合には、速やかに当社に届け出るものとします。 4．法人会員等が前項の規定に違反し、法人会員等以外の者に本カードが利用 された場合、それにより生じる一切の債務については、すべて会員が責任を 負うものとします。 | |
ヤフー決済専用カードレス特約 法人会員等は、法人カード会員規約に付帯して、ヤフー決済専用カードレス特約（以下「本特約」といいます。）が適用されることに合意のうえ、お申込みいただいた場合には、下記の条項が契約の内容となることを承認するものとします。 | ヤフー決済専用カードレス特約 法人会員等は、法人カード会員規約に付帯して、ヤフー決済専用カードレス特約（以下「本特約」といいます。）が適用されることに合意のうえ、お申し込みいただいた場合には、下記の条項が契約の内容となることを承認するものとします。 |
2021 年 10 月 1 日 | 2022 年 5 月 1 日 |
個人情報の取扱に関する同意条項 | 個人情報の取扱に関する同意条項 |
第 3 条（個人信用情報機関への登録･利用） 1. 会員は、当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者）及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し､会員（家族会員は除く）及び当該会員の配偶者の | 第 3 条（個人信用情報機関への登録･利用） 1．会員は、当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者）及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し､会員（追加カード会員は除く）及び当該会員の配 |
個人情報が登録されている場合には､会員（家族会員は除く）の支払能力・返済能力の調査のために、当社がそれを利用することに同意します｡ 2. 会員は、会員（家族会員は除く）及び当該会員の配偶者に係る本契約に基づく個人情報、客観的な取引事実が、当社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され､当社が加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により､会員（家族会員は除く）及び当該会員の配偶者の支払能力・返済能力に関する調査のために利用されることに同意します｡ 3. 当社が加盟する個人信用情報機関の名称､所在地､問い合わせ電話番号は下記のとおりです｡また､本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し､登録･利用する場合は､別途､書面により通知し､同意を得るものとします｡ (1)CIC（割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関）ホームページアドレス：xxxx://xxx.xxx.xx.xx/ (2)JICC（貸金業法に基づく指定信用情報機関）ホームページアドレス：xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/。 4. 当社が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関は､下記のとおりです｡ 全国銀行個人信用情報センター ホームページアドレス：xxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/xxxx/xxxxx.xxxx 5. 本条第 3 項に記載されている当社が加盟する個人信用情報機関に登録する情報は､下記のとおりです。 (1)CIC 本人を特定するための情報（氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）及び会員（家族会員は除く）に配偶者が ある場合の当該の婚姻関係に関する情報等、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名及びその数量／回数／期間、支払回数等）、及び返済状況に関する情報（利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等）。 | 偶者の個人情報が登録されている場合には､会員（追加カード会員は除く）の支払能力・返済能力の調査のために、当社がそれを利用することに同意します｡ 2．会員は、会員（追加カード会員は除きます。）に係る本契約に基づく個人情報、客観的な取引事実が、当社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され､当社が加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により､会員（追加カード会員は除きます。）の支払能力・返済能力に関する調査のために利用されることに同意します｡ 3．当社が加盟する個人信用情報機関の名称､所在地､問い合わせ電話番号は下記のとおりです｡また､本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し､登録･利用する場合は､別途､書面により通知し､同意を得るものとします｡ （1）CIC（割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関）ホームページアドレス：xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/ （2）JICC（貸金業法に基づく指定信用情報機関）ホームページアドレス：xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/ 4．当社が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関は､下記のとおりです｡ 全国銀行個人信用情報センター ホームページアドレス xxxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/xxxx/ 0.xxx 3 項に記載されている当社が加盟する個人信用情報機関に登録する情報は､下記のとおりです。 （1）CIC 本人を特定するための情報（氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）等、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名及びその数量／回数／期間、支払回数等）、及び返済状況に関する情報（利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等） |
新設 | 第 5 条（第三者からの個人関連情報の取得） |
会員は、法人カードについて、当社が本同意条項第１条（1）及び本項（1）の利用 目的で（2）の個人関連情報を個人データとして第三者から取得することに同意します。なお、x条は、2022 年 5 月 1 日以降に法人カードへ入会を申し込みいただいた会員、または本条に別途同意をいただいた会員のみに適用されます。 （1）個人データとしての利用目的 （ア）WEB サイト上の会員の行動履歴の把握・分析（当社の保有する情報と掛 け合わせた行動履歴の把握・分析も含む。）、自他社のプロモーション等の最適化のため。 （イ）本サービスやカード情報の不正利用、悪用その他当社の提供するサービ スの違法又は不当な利用の防止を図るため。 （ウ）与信判断、与信後の管理又は本人確認その他取引上の判断を行うため。 （エ）当社が会員に対して提供するサービスの向上及び最適なサービスの提供 のため。 （2）個人関連情報の項目 （ア）WEB サイト上の会員の行動履歴、閲覧履歴等 （イ）閲覧履歴から統計的に推測される、年代・性別、興味・関心事項等の情報 （ウ）端末を識別するための情報、ブラウザを識別するための情報、IP アドレ ス等のデバイス情報、電話番号の調査結果データ | |
第 5 条（個人情報の開示･訂正･削除） | 第６条（個人情報の開示･訂正･削除） |
第６条（本規約の不同意の場合） | 第７条（本規約の不同意の場合） |
第 7 条（利用･提供中止の申出） | 第８条（利用･提供中止の申出） |
第 8 条（本契約が不成立時及び退会後の個人情報の利用） | 第９条（本契約が不成立時及び退会後の個人情報の利用） |
第 9 条（条項の変更） | 第 10 条（条項の変更） |
法人カード会員特約 | 法人カード会員特約 |
2．法人会員等は本項⑴の提携先が、本項⑵の目的のために前項⑴の情報を利用する 場合に、当社が保護措置を講じた上で前項⑴の情報を提携先に提供することに同意します。⑴提携先 名称：ヤフー株式会社 住所、電話番号：xxxxxx区紀尾 | 2．法人会員等は本項⑴の提携先が、本項⑵の目的のために前項⑴の情報を利 用する場合に、当社が保護措置を講じた上で前項⑴の情報を提携先に提供することに同意します。⑴提携先 名称：ヤフー株式会社 住所：xxxxx |
xx 0-0 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー 00-0000-0000 ホームページアドレス：xxxxx://xxxxx.xxxxx.xx.xx/xx/xx/xxxxxxx/xxxxxxx.xxxx | 田区紀尾井町 1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー |
2020 年 4 月 1 日 | 2022 年 5 月 1 日 |
〔コンタクトセンター〕電話番号 0000-000000（平日 9:30-17:30） | 〔コンタクトセンター〕電話番号 000-000-0000（平日 9:30-17:30） |
新設 | 法人カード会員サービス利用規約 第 1 条（法人カード会員サービス等） 法人カード会員サービスとは、PayPay カード株式会社（以下「当社」という） が当社のホームページ上で提供する会員専用サイトをいい、「本サービス」とは、当社が発行する法人カード会員が利用できるサービスをいいます。 第 2 条（会員登録） １．本サービスは、法人カード会員規約及び法人カード会員規約に付随する規約(本 規約を含む)を承認のうえ、本サービスの利用を申し込み当社に承認された法人会員等（以下「利用会員」という）が利用できるものとしま す。 ２．利用会員は、当社にカードの番号、メールアドレス等当社所定の情報（以下 「会員情報」という）を登録申請するものとします。なお、会員情報が変更となっ た場合には、直ちに当社所定の方法により当社に届け出るものとします。 ３．本サービスを利用する際に使用する ID 及びパスワード（以下「ID 等」とい う）は、利用会員自身が設定し当社に届け出るものとします。なお、利用会員は、 ID 等を善良なる管理者の注意をもって使用・保管・管理を行うものとし、いかなる 理由であっても ID 等を第三者に使用させてはならないものとします。 ４．当社は、入力された ID 等の一致を確認することにより、ID 等の入力者を利用 会員本人とみなすものとします。 ５．利用会員は、当社所定の方法により ID 等を変更することができるものとしま す。 ６．ＩＤ等が第三者に使用されたことにより利用会員に生じた損害は、当社の故意 または過失による場合を除き、当社は一切責任を負わないものとします。 |
７．利用会員は、ID 等が第三者に使用されたことにより当社または第三者に損害を与えた場合、その損害を賠償しなければならないものとします。 第 3 条（本サービスの利用） １．当社が提供する本サービスの内容は、次のとおりとします。 ⑴利用会員の住所、勤務先、連絡先、支払口座その他の利用会員が当社に届け出た 情報（以下、「属性情報」という）の照会および変更 ⑵カードの利用情報の照会および支払方法の変更 ⑶法定書面の電磁的交付 ⑷キャンペーンの案内およびエントリー登録 ⑸ポイントの照会・交換 ⑹その他当社が利用会員にお知らせするべき情報の提供 ⑺前各号の他、当社が法人カード会員サービス上で利用会員に提供するサービス ２．当社は、本サービスを予告なく以下の理由により本サービスを一時停止・中止 する場合があります。 ⑴利用会員が退会した場合または当社が会員のカードの利用を停止した場合若しく は会員資格を取り消した場合 ⑵本サービス運営に必要な機器、システムの保守点検 ⑶システムの切替による設備更新 ⑷天災、災害による装置の故障 ⑸その他当社が必要と判断した場合 ３．本サービスの一時停止または中止に起因して生じたいかなる損害についても、 当社は一切責任を負わないものとします。 ４．当社は、当社のホームページに公開するなどの方法により利用会員に通知する ことにより、本サービスを任意に追加、変更、中止できるものとします。その結果、利用会員に不利益が生じても、当社は一切責任を負わないものとします。 ５．利用会員は、当社所定の方法により、本サービスの利用を中止することができ るものとします。 第 4 条（禁止事項） １．利用会員は次の行為を行わないものとします。 |
⑴本サービス利用・登録を行う際、虚偽の情報を送信・登録する行為 ⑵本サービスによって得られた情報を営利目的に利用する行為 ⑶法令に違反する行為、または違反するおそれのある行為 ⑷本サービスの権利の譲渡にあたる行為 ⑸その他､当社が不適当と認めた行為 ２．本サービスの内容、情報など本サービスに含まれる著作権、商標その他の知的 財産xxは、すべて当社その他の権利者に帰属するものであり、利用会員はこれらの権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為をしないものとします。 第 5 条（本サービスの利用の停止） 当社は、以下の場合にはＩＤ等を利用会員に通知することなく削除することができ、 利用会員としての資格を取り消すことができるものとします。 ⑴法人会員がカードを退会するなど、カードの会員資格を喪失した場合 ⑵利用会員が ID 等の登録等本サービス利用の際に虚偽の申告､登録をした場合 ⑶利用会員がカード不正使用によって被害が発生したときや、属性情報に変更がり、 直ちに当社所定の届出用紙により手続きを行わなかった場合など正確な本サービスの提供が困難と当社が判断した場合 ⑷利用会員が本サービスの利用に際し必要とされる債務の支払または義務の履行を 行わなかった場合 ⑸同じID 等で連続してログインエラーとなった場合 ⑹利用会員が本規約、法人カード会員規約に反する行為をする等、当社が不適当と 認めた行為を行った場合 第 6 条（通知） １．本サービスの利用及び本規約に基づく利用会員に対する通知は、当該利用会員 が申し出た電子メールアドレスに通知内容が到達した時をもって、到達したものとします。 ２．電子メールの管理を行うプロバイダーのコンピュータシステムの事故、電子メ ールアドレスの変更を行ったにもかかわらず変更後の電子メールアドレス等の届け出を行わなかった場合は、最終届け出の電子メールアドレスに宛てて諸通知の内容 を送信した時をもって到達したものとします。 |
第 7 条（免責事項） １．当社は、本サービスより得られた情報の正確性・有用性等を保証するものではありません｡また、サービス利用により生じたいかなる損害についても、当社は一切 責任を負わないものとします。 ２．本サービスにおいて当社が採用する暗号技術を含めたシステム上の安全対策等 は、当社が妥当と判断したものであり、当社がその完全性､安全性等を保証するものではありませんが、利用会員は本サービスの利用に際し、公衆回線、専用電話回線、インターネット等の通信経路の特性および、当社が採用するシステム上の安全対策等について了承しているものとみなします。 第 8 条（準拠法） 利用会員と当社との諸契約に関する準拠法は、すべて日本法とします。 第 9 条（合意管轄裁判所） 本サービスの利用に関して当社と会員とに生じた紛争については、福岡地方裁判所 を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。 第 10 条（本規約の適用および変更） 当社は、会員規約に定める変更手続に従い、本規約を変更できるものとします。 以上 2022 年 5 月 1 日 | |
新設 | 法人カード会員 WEB 明細サービス利用規約第 1 条（本サービス内容） 「法人カード会員 WEB 明細サービス」（以下「本サービス」といいます）とは、PayPay カード株式会社（以下「当社」といいます）および当社の指定するカード発行会社のカード（一部の提携カード及び一部のキャッシング専用カードを除く）会員（以下「会員」といいます）に対し、毎月のご利用代金請求明細書を法人カード会員 WEB明細サービス利用規約（以下、「本利用規約」といいます）に定める方法を利用して提供するサービスをいいます。なお、会員は、本サービスを利用するに当たって当社が提供する会員専用サイト「法人カード会員サービス」に登録するものとします。 第 2 条（本サービスの利用） |
１．本サービスの利用を希望する会員は、本利用規約を承認したうえで、当社の定 める方法により本サービスの利用登録を行うものとします。利用登録が完了した場合に、会員は本サービスを利用することができるものとします。なお、本サービスは、パソコンによってインターネット接続できる環境を整えていることを前提とします。 ２．本サービスの利用登録の方法については、別途当社ホームページ等でご案内し ます。 第 3 条（電磁的方法） １．当社は、電磁的方法によるご利用代金請求明細の提供として、当社所定の日ま でに当社のサーバー内に会員のご利用代金請求明細を記録し、会員が Web サイト （以下「ウェブ」といいます）から「法人カード会員サービス」を通じて当社のサー バーにアクセスする方法で会員がご利用代金請求明細を閲覧できるようにします。 ２．会員は、前項により提供されたご利用代金請求明細の記録を、当社所定の方法 により、会員の使用に係るパソコン等に備えられたファイルに記録するものとします。 第 4 条（ファイルの記録方式） 当社は、ファイルへの記録方式として、html document 及び CSV により会員に提供 します。 第 5 条（カードご利用代金明細の通知方法） １．当社は、会員が届け出た電子メールアドレス宛にカードご利用代金明細の作成 が完了した旨の電子メール（以下「請求確定案内メール」といいます）を、原則として毎月 12 日以降に配信します。会員は、請求確定案内メール を受領後、パソコンより「法人カード会員サービス」にアクセスして、「ご利用明細 照会（確定）」ページ上のカードご利用代金明細内容を閲覧し、当該利用明細を会員のパソコンのハードディスク等に保存するものとします。 なお、携帯電話又はスマートフォン等においても「ご利用明細照会（確定）」ページ を閲覧することはできますが、保存ができませんので、必ずパソコンで閲覧のうえハードディスク等に保存するようにしてください。また、会員は、システムメンテ ナンスによる本サービス停止・その他の事情により「ご利用明細照会（確定）」ペー |
ジによる確認ができない場合があることをあらかじめ了承するものとします。請求 確定案内メールの配信後 1 週間以内に会員からの申出がない限り、「ご利用明細照会 （確定）」ページの内容について異議がないものとして、口座振替を行います。 ２．本サービス利用中は、原則、当社から会員へのご利用代金明細書の郵送は停止 します。ただし、ご請求額の確定時（毎月 10 日頃）において次のいずれかに該当する場合は、ご利用代金明細書を送付するものとします。 ⑴口座振替のご登録がなされていない場合（当社が登録完了していない場合を含む） ⑵会員が退会する等、当社カード会員資格を喪失した場合 ⑶割賦販売法等によって書面の送付が必要とされる場合 ⑷その他、当社がご利用代金請求明細書の送付を必要と判断した場合 ３．当社が第 1 項にもとづく請求確定案内メールを配信した場合は、当社から会員 に対して、請求確定案内メールの到達の確認はいたしません。会員が登録した電子メールアドレスに対して請求確定案内メールを送信したにもかかわらず、会員が請求確定案内メールを受信できなかった場合、当社は一切責任を負わないものとします。 第 6 条（電子メールアドレス） １．本サービスの登録は、パソコン、携帯電話又はスマートフォン等から行うこと ができます。登録した電子メールアドレスに、登録完了メール、請求確定案内メール、解除完了メール等の配信がされます。 ２．会員は、電子メールアドレスの変更を行った場合には、遅滞なく「法人カード 会員サービス」のサービスメニューから所定の選択を行い、変更の手続きを行うものとします。 第 7 条（本サービス利用に必要な情報通信技術の種類及び内容） 本サービスの利用に関わるウェブ閲覧用ソフトウェア（ブラウザ）等は、インター ネットのウェブ上での当社ホームページのトップ画面にて指定するものとします。第 8 条（本利用規約の変更） 当社は、カード会員規約に定める変更手続に従い、本利用規約を随時変更すること ができるものとします。 第 9 条（本サービスの利用の中止等） |
１．本サービス利用登録会員が本サービスの利用の中止を希望するときは、いつでも当社が指定する方法により届出るものとします。 ２．会員が本利用規約のいずれかに違反したと当社が判断したときは、当社は、会 員に対し、別途その旨を通知することにより、いつでも、本サービスの提供を終了することができるものとします。 ３．本サービス利用登録会員が退会する等、当社カード会員資格を喪失した場合及 び「法人カード会員サービス」を退会した場合は、本サービスの利用は、同時に終了するものとします。 第 10 条（法人カード会員サービス利用規約の適用） 本利用規約に定めのない事項については、法人カード会員サービス利用規約を適用 するものとします。 以上 2022 年 5 月 1 日 |